日本経済新聞　2002/10/14

住金、新日鉄に出資要請へ　月内にも　財務体質強化狙う

住友金属工業が月内にも、提携先の新日本製鉄に出資を要請する見通しになった。懸案の和歌山製鉄所（和歌山市）の設備縮小には、新日鉄からの鋼板調達が不可欠などとして関係強化に踏み切る。

提携強化一段の合理化カギ

日本経済新聞　2002/10/21

新日鉄、住金、神鋼　株式持合い検討へ　ＪＦＥに対抗

新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の３社が資本提携交渉に入る見通しとなった。

日本経済新聞　2002/10/24

住金、外資と共同運営　和歌山製鉄所の上工程　分社、台湾大手４割出資

住友金属工業は和歌山製鉄所（和歌山市）の上工程（銑鉄から半製品製造まで）の運営会社を台湾の中国鋼鉄と共同で設立することで大筋合意した。出資比率は住金約６割、中国鋼鉄約４割とし、住金が主導権を握る。

新日鉄・神鋼との資本提携交渉へ条件整う

2003/5/14　住友金属工業/中國鋼鐵/住友商事　　　　　新日鉄、神戸製鋼出資

住友金属工業株式会社和歌山製鉄所上工程合弁事業契約締結の件
　　　http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2003/news2003-05-14.html

住友金属工業、台湾の中國鋼鐵及び住友商事の３社は住金和歌山製鉄所上工程における合弁事業契約の締結を行ないました。

合弁事業の基本的な構造（２００５年４月以降）

2005年03月30日 新日本製鐵/住友金属工業/神戸製鋼所

新日本製鐵（株）・住友金属工業（株）・（株）神戸製鋼所間の住友金属工業（株）の鉄源設備共同利用、及び更なる連携深化について
http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2005/news2005-03-30.html

１．これまでの連携成果
　新日本製鐵（株）（所在地：東京都千代田区、社長：三村　明夫、以下新日鉄）、住友金属工業（株）（所在地：大阪市中央区、社長：下妻　博、以下住友金属）、（株）神戸製鋼所（所在地：神戸市中央区、社長：犬伏　泰夫、以下、神戸製鋼）は、これまで、物流、原料・資機材購入、近隣製鉄所間等での相互協力、高炉改修時や緊急時の鉄源及び下工程での相互融通、等の連携施策を実行してまいりました。また、新日鉄・住友金属間では、ステンレスや溶接材料事業の共同事業化、新日鉄・神戸製鋼間では、シャーリング事業の統合、（株）中山製鋼所向けの半製品の共同供給等を実行し、着実な連携成果を挙げております。更に、この４月より、住友金属和歌山製鉄所の薄板生産体制の構造改革に伴う新日鉄・神戸製鋼からの熱延鋼板供給協力（約50万トン／年程度）を本格的に開始致します。

２．住友金属の鉄源設備共同利用
　以上のような連携施策の成果を踏まえ、３社は、中国・アジアの経済成長等に伴う国内外の旺盛な鋼材需要への供給力を確保・向上させるために、住友金属の既存鉄源設備の共同活用に関して、本年１月の公表以来、具体的な検討を行ってまいりました。
　今回、東アジア連合鋼鐵（株）に新日鉄が10％（34億円）、神戸製鋼が2％（7億円）を新規に出資することとし、本日付けで東アジア連合鋼鐵（株）の増資引き受けに関する契約を締結致しました。

３．更なる連携の拡充・深化
　また、３社間の更なる連携拡充・深化のための施策として、研究開発、知的財産、調達、電気・制御・システム、環境・リサイクル等の各分野における相互協力につき検討を行うことと致しました。

４．相互の株式追加取得等の検討
　更に、これらの連携施策をより一層、円滑かつ着実に検討・実行していくために、相互の株式追加取得の検討を開始することと致しました。加えて、資本市場における変化に対し、この相互の株式追加取得を含め、３社で連携して必要な対策を研究・検討することに合意致しました。

2002/12/26 　新日本製鐵/住友金属工業

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）のステンレス事業統合について
　　　http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2002/news2002-12-26-01.html

１．名称（商号）	：新日鐵住金ステンレス株式会社（仮称）
２．統合の目的	：両社ステンレス事業の構造的な収益体質強化
３．対象事業	：ステンレス薄板、厚中板、棒線、及び鋼片 　（但し株式会社住友金属直江津及び株式会社住友金属小倉の事業は含まず）
４．事業規模	：売上高１，５００億円／年程度、生産規模１００万トン／年程度（実績ベース）
５．統合期日	：平成１５年１０月１日
６．事業統合の方法	：共同新設分割
７．株式割当比率	：新日鐵８０：住金２０

　

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日本経済新聞　2002/12/27

新日鉄・住金　ステンレス事業統合決定
　競争力確保へ設備集約必要　公取委「独禁法に違反せず」

　新日本製鉄と住友金属工業は２６日、ステンレス事業の統合を決め基本契約書を結んだと発表した。統合期日は２００３年１０月１日。ステンレス製造設備を現物出資し新会社を設立する。出資比率は新日鉄８０％、住金２０％。公正取引委員会は同日、両社のステンレス事業統合について「独占禁止法の規定に違反する恐れはない」とのコメントを発表した。

2003/1/27 新日本製鐵/住友金属工業

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）のステンレス事業統合の主要施策について
　　　http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2003/news2003-01-27.html

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日本経済新聞　2003/1/28

ステンレス設備２基休止　新日鉄・住金、統合受け集約　薄鋼板圧延の２割
　　　コスト削減、年５０億円超

新日本製鉄と住友金属工業は２７日、ステンレス事業の統合に伴う設備集約計画を発表した。