産業再生機構 「事業再生とM&A」 再生機構 富山専務
対象41社
支援決定 社名 業種 スポンサー 完了 2003/8/28 うすい百貨店 卸売・小売 2005/11/30 2003/8/28 ダイア建設 建設・不動産 2005/8/10 2003/8/28 九州産業交通 運輸 2005/12/20 2003/9/1 三井鉱山 鉱業 大和証券SMBC、新日本製鐵、
住友商事2006/3/17 2003/9/26 マツヤデンキ 卸売・小売 2004/11/10 2003/9/26 明成商会 化学品専門商社 2005/3/31 2003/10/24 津松菱 卸売・小売 2005/5/20 2003/10/31 八神商事 卸売・小売(医療用品） 2005/1/31 2003/12/19 富士油業 鉱業（石油油脂製品販売） 2005/10/3 2004/1/28 金門製作所 ガス・水道メーターほか 2006/3/31 2004/1/28 大阪マルビル 建設・不動産 2004/12/17 2004/2/16 カネボウ 花王
トリニティ・インベストメント2005/12/16 2004/4/27 フレック 卸売・小売(スーパー） 2004/8/31 2004/5/17 大川荘 観光 2005/4/28 2004/5/20 タイホー工業 工業薬品類 2006/1/25 2004/6/4 ホテル四季彩 観光 2006/4/28 2004/6/4 ミヤノ 工作機械及び機械器具 2006/8/22 2004/6/25 スカイネットアジア航空 運輸 2007/3/2 2004/7/13 アメックス協販等 瓦 2006/11/10 2004/7/21 栃木皮革 皮革 2006/10/16 2004/8/6 オーシーシー 通信ケーブル 2006/8/8 2004/8/30 フェニックス 卸売・小売(スポーツ用品） 2005/12/27 2004/8/31 服部玩具 卸売・小売 2004/12/22 2004/9/28 粧連 卸売・小売（化粧品） 2005/1/14 2004/9/28 大京 建設・不動産 オリックス 2005/4/8 2004/11/26 関東自動車 運輸 2006/5/30 2004/11/30 三景 卸売・小売（服飾服資材卸売） 2005/12/30 2004/12/8 あさやホテル 観光 2006/4/28 2004/12/8 金精 観光 2006/4/28 2004/12/8 田中屋 観光 2006/4/28 2004/12/24 玉野総合コンサルタント 建設コンサルタント 2005/5/31 2004/12/28 ダイエー 卸売・小売 丸紅,
アドバンテッジパートナーズ2006/11/10 2004/12/28 ミサワホーム 建設・不動産 トヨタ自動車、ＮＰＦ−ＭＧ投資事業、
あいおい損害保険2006/3/31 2005/1/18 オグラ 菓子卸売 2005/6/30 2005/1/18 宮崎交通 運輸 2006/10/27 2005/1/18 鬼怒川グランドホテル 観光 2006/4/28 2005/1/18 鬼怒川温泉山水閣 観光 2006/4/28 2005/1/18 アビバジャパン パソコン教室 2005/2/28 2005/2/3 釜屋旅館 観光 2006/5/29 2005/2/3 金谷ホテル観光 観光 2006/4/28 2005/2/3 奥日光小西ホテル 観光 2005/11/28
産業再生機構が３社決定 支援第一陣３年内再建へ
産業再生機構の支援先企業
会社名 事業の内容 主力銀行 ▽２８日に決定 九州産業交通 熊本県最大のバス会社、トラック運輸も みずほ ダイア建設 マンション分譲大手。東証２部上場 りそな うすい百貨店 １６６２年創業。福島県郡山市の百貨店 秋田 ▽９月１日に決定予定 三井鉱山 石炭など燃料販売会社。炭鉱は閉鎖 三井住友
| 産業再生委員会 ▽…産業再生機構の中に設置された委員会で、機構が支援する企業を決定する。委員長は弁護士の高木新二郎氏で、他に６人の委員で構成。主力銀行と不振企業から機構に対して正式な支援の申し込みがあった場合、直ちに開催する。再建計画を審査し、過半数の委員が妥当と判断すれば機構による支援を認める。 ▽…機構が非主力銀行から債権を買い取る際の価格決定権も握っている。銀行側は高値での債権買い取りを求めるとみられるため、委員会がどのような基準で価格を決めるのかに注目が集まっている。 産業再生委員 |
官製再生ファンド始動
「国の機関だ」 啖呵切った斎藤社長
霞ヶ関の壁 経産省折れ潮目変化
再建に民間流２方式
九州産交・三井鉱山 子会社化へ
ダイヤ建・うすい百 スポンサー型
再生機構支援対象企業のプロフィル
| 九州産業交通（熊本） （従業員約１１００人） |
ダイア建設（東京） （同６４０人） |
うすい百貨店（郡山） （同３５５人） |
三井鉱山（東京） （同約２６００人） |
|
| 業績 | 売上高 ２１７億円 最終赤字 ２６億円 （２００３年３月期単独） |
１０４５億円 ８８７億円 （２００３年３月期連結） |
１６８億円 ８億円 （２００３年７月期単独） |
２３６１億円 ５２５億円 （２００３年３月期連結） |
| の業
理績 由悪 化 |
バブル期の過剰投資 やバス旅客数の減少 で財務が悪化 |
バブル期に仕込んだ ビル事業用地への過 大投資が裏目に |
消費不況で高級路線 が裏目に。１５０億円超 の有利子負債が重荷 |
子会杜が保有する炭 鉱関連跡地の評価損 などで債務超過 |
| 再
生 計 画 |
必要に応じ減資を実 施。債務の株式化な どで再生機構が５割 超の株式取得。会長、 社長らは退任 |
９９％減資を実施。り そな銀行などに計 １３２７億円の金融支援 を要請。役員５人中 ４人が退任 |
１００％減資を実施。 再生機構や三越など に１億円の第三者割 当増資。社長は代表 権を返上し会長に |
９０％程度の減資を実 施。再生機構が５割 超の株式取得。ＮＥ ＤＯなどが総額１７００ 億円程度の債権放棄 |
（注）うすい百貨店の業績は見込み
日本経済新聞 2003/9/2
三井鉱山支援を再生機構が決定 子会社化
産業再生機構は１日、産業再生委員会を開き、三井鉱山の再建を支援することを正式に決めた。三井鉱山が減資したうえ、再生機構が増資を引き受けて株式の過半を取得、子会社化して再建を進める。三井鉱山は全役員が退陣する。同機構による再生支援先は８月２８日に公表したダイア建設などに続いて４社目。
実質国有化で再建推進
国民負担発生も 産業再生 力不足
産業再生機構 企業再建まとめ役（Ｑ＆Ａ）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo009.htm
新日鉄、三井鉱山出資に名乗り 物産と連携も視野
新日本製鉄は、産業再生機構の支援を受けて再建中の三井鉱山に出資することを検討している。三井鉱山には米投資ファンドが買収に名乗りを上げており、これに対抗する。
需給が逼迫する中で新日鉄は今年９月、新たに年間５０万トンのコークスを０６年から１０年間にわたり購入することで三井鉱山と合意。三井鉱山が休止中の炉を再稼働し供給することになっている。
三井鉱山はもともと、生産したコークスのほとんどを新日鉄の八幡製鉄所（北九州市）に供給していた。８８年に新日鉄が２基ある高炉のうち１基を閉鎖した
のに合わせて生産を減らし、輸出に振り替えてきた。現在は年１６０万トンの生産量のうち、新日鉄には１０万トンを販売している。
米２位の鉄鋼メーカー、インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）の主要株主である投資ファンドのＷＬロス・アンド・カンパニーが買収に名乗りをあげる中で、新日鉄は出資による支援が不可欠と判断した。
日本経済新聞 2005/12/17
再生機構 三井鉱山株全株売却へ
産業再生機構は１６日、保有する三井鉱山株を全株売却する方針を決定したと発表した。再生機構は約３０５８万株を証券会社などに売却する予定。三井鉱山は再機構からの約５５０億円の借入金もあるが、２００６年３月期中に８００億円規模の協調融資を取り付けることで返済可能となり、来年１２月の支援期限よりも前倒しで支援終了となる公算が大きい。
日本経済新聞 2006/7/29
ダイエー株698億円で取得 丸紅、食品事業の拡大狙う
勝俣社長 「他企業と提携も」
丸紅は２８日、産業再生機構が保有するダイエー株を８月中にすべて取得、ダイエーへの出資比率を１０．９%から４４．６%に高め、筆頭株主になると正式発表した。取得額は６９８億円。勝俣宣夫丸紅社長は「ダイエーを核に食品事業を強化する」と株取得の狙いを強調。「ダイエーの企業価値向上につながるなら他の小売企業との提携も検討したい」と語り、単独再建にこだわらない姿勢を示した。
日本経済新聞 2006/7/28
ダイエー株 600億円超で譲渡 再生機構、取得価格上回る 丸紅、食品核に再建産業再生機構は保有するダイエー株のすベて(３３．６％、議決権べース)を丸紅に譲渡することを決め、２８日に正式発表する。譲渡価格は６００億円超と出資額(約５００億円)を大きく上回る。不良債権問題の象徴的な存在だったダイエー。再生機構にとって「最後の大物」の支援終了により、予定より１年早い来年３月の解散もほぼ階実になった。金融と産業の一体再生を目指した再生機構は国民負担を回避し、及第点で業務を終えることになる。
2006/10/14 日本経済新聞
ダイエー債権 イオン「成果、１年半で」
提携交渉権獲得を発表 株15%取得交渉へ マルエツは20%
丸紅と同社が筆頭株主のダイエー、イオンの３社は１３日、ダイエーの再建支援のため資本・業務提携交渉に入ると正式に発表した。イオンは丸紅とダイエーから株式取得や業務提携の「独占交渉権」を得た。同日記者会見したイオンの豊島正明専務執行役は、ダイエー再建の完了時期について「提携が成立して１年から１年半後」を目標とする考えを明らかにした。
３社か交渉する内容は丸紅が保有するダイエー株式の１５%と、ダイエーが持つマルエツ株式２０%をイオンに譲渡することが柱。時価総額などから算出したイオンの負担額は５００億円前後とみられる。交渉期限は来年３月まで。
「自主保つ」、丸紅が評価
ウォルマート、子会社案難点に
2007/3/8 日本経済新聞
イオン・ダイエー 資本・業務提携 最終合意
日本経済新聞 2006/7/28
再生機構 支援３５社で利益３００億円 国民負担を回避 解散1年前倒し
金融不安の真っただ中の２００２年１０月、政府は当時の竹中平蔵金融相の下で金融と産業の一体再生を狙って「金融再生プログラム」をつくった。産業再生機構はその目玉として０３年４月に設立された。２年間で経営不振企業の株式を買い取り、０８年３月末までに再生にメドをつけることが定められた。
再生機構は農林中央金庫に加え、預金保険機構を通じて銀行界が総額５０５億円出資して設立した。支援先企業の再建がうまく進まなければ公的資金で損失を埋める仕組みだった。しかし利益が出たことで国民負担は回避され、解散時には内部留保が出資者の金融機関に分配される。
利益の一部は国庫にも納入される公算が大きい。しかし納入ルールは決まっていない。発足当時、再生機構に利益が出るとはほとんどの人が想定していなかったからで、今後、還元のあり方が議論になりそうだ。
| 政府の産業再生策の流れ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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毎日新聞 2007/3/3
再生機構 最後の支援終了 スカイネット全株を売却
産業再生機構は2日、最後の支援先として残っていたスカイネットアジア航空(本社・宮崎市)の支援を終了した、と発表した。同機構が保有していたスカィネットの約42%の株式すべてを、地元企業で作る宮交エアグランドサービスと総合商社の双日に譲渡する契約を結んだ。これで、同機構が03年発足以降に手がけた４１件の支援はすべて終わり、法律で決められた解散期限より１年早く、今年3月中に解散することになる。解散時の財産は黒字で、国民負担は発生しない。同機構は月内に取締役会で解散を決議し、株主総会の承認を経て解散する。
法律では、08年3月末までに解散することになっていた。同機構が企業再生に失敗し、取得した株式の下落などで損失が出れば、国が補てんすることになっていた。しかし06年3月末時点で178億円の剰余金があり、さらに06年度にもダイエー株式の売却益などが上積みされるため、国民負担は生じない。解散時に残った財産は、今後定める政令に基づいて、国庫と出資者である預金保険機構、農林中金に分配される。
