「水づくり」世界で拡大　環境技術生かす

HOYA とペンタックスの経営統合に向けた基本合意

東芝、ウェスチングハウス社株式取得による原子力事業の強化

自動車産業の中国進出

日本板硝子　英ピルキントン社買収で合意　

化粧品業界

花王/カネボウ　統合・買収問題

JFEケミカル　JFEケミカル（株）の中国におけるタール蒸留事業合弁会社設立

　　　　　　　　ＪＦＥケミカルのフェライト事業 中国での合弁会社設立について

クボタ 太陽光発電屋根事業の営業譲渡

昭和電工、カーエアコン熱交換器事業　豪州大手と提携　

昭和電工、環境関連事業でヴェオリア･ウォーター社と事業提携

旭化成　精密ろ過膜の能力増強と中国での組立工場建設の検討

　膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）による排水処理設備を中国で受注

大塚化学と三菱ガス化学、水加ヒドラジン事業統合で合意

東レ　水処理事業

新日本製鐵など、「化学原料併産型石炭熱分解技術開発」補助事業に参画

２００３年の企業再編

クボタと松下電工 　　屋根材事業と外壁材事業を統合　　　会社概要

旭硝子・トステム　外装建材事業の統合

日本化薬と旭化成ケミカルズ、工事向け火薬で相互ＯＥＭ契約

信越化学、クラリアント社のセルロース事業買収で合意 　　　買収完了

　　2005/3 　信越化学、メチルセルロース生産能力を日独で増強

　　2006/10　信越化学、ヨーロッパのセルロース生産能力増強完了

オカモト、トクヤマホームプロダクツより洗浄剤、保冷剤等製品の営業を譲受

トクヤマ、生活用品子会社を解散

食用油業界　　Ｊ−オイル　　日清オイリオ　　不二製油・Ｊオイル提携

トクヤマ/旭化成ケミカルズ、炭化水素系イオン交換膜事業統合

ヤクルト・ダノン提携　国内食品業界に波紋

平成１５年８月５日 クボタ/松下電工

クボタと松下電工
　　屋根材事業と外壁材事業を統合し、対等出資による共同出資会社化に基本合意
　　　　http://www.mew.co.jp/press/0308/0308-1.htm

クボタと松下電工は、両社の屋根材事業および外壁材事業を統合し、共同出資会社を設立することで基本合意

2003/11/5 クボタ

「クボタ松下電工外装株式会社」　１２月１日設立
＝　クボタと松下電工の外装建材事業統合会社　＝
　　　http://www.kubota.co.jp/new/2003/kmew/kmew.html

　株式会社クボタと松下電工株式会社の外装建材事業統合により、１２月１日に設立される新会社、「クボタ松下電工外装株式会社」の概要が固まりました。

【会社概要】

日刊工業新聞　2003/10/9

日本化薬と旭化成ケミカルズ、工事向け火薬で相互ＯＥＭ契約

日本化薬が旭化成向けにトンネル工事などに使うダイナマイトを受託生産する一方、旭化成は起爆剤として用いる電気雷管を日本化薬向けにつくる。

2003/10/23 カネボウ/花王　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花王による買収へ

「化粧品事業の統合に向けた基本合意」について　　　　　　　　　
　　　http://www.kanebo.co.jp/contents/fram/f_08rel.html

カネボウ株式会社（社長・帆足隆）と花王株式会社（社長・後藤卓也）は、両社の化粧品事業の統合に向け、この度基本合意に達しましたので、お知らせいたします。

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日本経済新聞　2003/10/24　　　　　　　　　　　　　背景

カネボウ　花王と化粧品事業統合　中核部門分離 共同出資に
　今期末 債務超過の解消狙う

「主力」抜き存続へ掛け　カネボウ、花王と化粧品統合　従業員２割削減へ

　カネボウは花王との化粧品事業統合に踏み切ることで、連結べ−スで今中間期に６００億円を超える債務超過を解消、事業構造改革を本格化する考えだ。統合会社への花王の出資金を活用して連結自已資本を強化するいわば窮余の策。ただ主力事業を切り離した後に残るのは収益力の劣る繊維、家庭用品などで、５千億円を超える有利子負債を抱え、存続を賭けた経営のかじ取りを引き続き迫られる。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

カネボウの主な事業構造改革計画 ・２００４年３月末までに化粧品事業を分離し新会社を設立。 　花王が４９％を出資後、２００７年３月末をメドに花王の同事業と統合 ・２００６年３月末までにグループ従業員の２割にあたる２８００人を削減し、全従業員を１万２０００人に ・３２０億円を投じ、ナイロンの生産縮小や不採算事業から撤退で合繊事業の収益力を強化 ・「フィラ」「ランバン」を除くアパレルブランドの縮小 ・シャンプーなど家庭用品のブランド再構築。薬品、食品事業のスリム化

「単業種」化、産業化の流れに　カネボウ、再生へ一歩

日本経済新聞　2004/1/31　　　　　　　　　　　　　　両社発表　　　　背景

カネボウの化粧品事業　花王が完全買収
　４０００億円、出資から転換

　花王はカネボウの化粧品事業を完全買収する。両社は共同出資会社による化粧品事業の統合を目指していたが、交渉過程で企業文化の違いが浮上したことなどから方針を転換した。買収にかかる金額は４千億円以上になる見通しで、金融機関をのぞく日本企業同士の買収としては過去最大になる。国内４位の化粧品メーカーである花王は資生堂に次ぐ国内２位に躍進、カネボウは５千億円超の有利子負債の削減を急ぐ。
　花王が設立する新会社にカネボウが化粧品事業を営業譲渡する。花王は「カネボウ」の商標やカネボウの販売店網を獲得する。カネボウの化粧品部門の人員約９３００人も新会社が引き継ぐ。両社は２月中旬をめどに正式契約する予定で、買収金額などを詰めている。

花王とカネボウの化粧品事業の概要 　 花王 カネボウ 売上高 　　７５８億円 　２１１２億円 営業利益 　　　５３億円 　　３２２億円 従業員数 　　３２９７人 　　９３００人 主なブランド ソフィーナ エスト オーブ トワニー ブランシール テスティモ （注）売上高、営業利益は２００３年３月期連結業績、 　　　従業員数（連結）は２００３年３月末現在

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２００4 年１月３１日 カネボウ/花王

「化粧品事業統合のスキーム変更」について
http://www.kao.co.jp/comp/news/2004/01/20040131.pdf

　本日、一部新聞紙上において、「カネボウ株式会社がその化粧品事業を花王株式会社に営業譲渡する」旨の報道がございました。
　現段階での、事実関係につきお知らせいたします。

　カネボウ株式会社（社長・帆足隆）と花王株式会社（社長・後藤卓也）は、両社化粧品事業の統合につき、昨年来、確定契約に向けて協議を継続しておりますが、その統合の方式を、当初の基本合意で想定した合弁方式ではなく、カネボウ株式会社がその化粧品事業を花王株式会社に営業譲渡するという方式に変更して調整中です。
　スキームの大幅な変更のため、新たな検討事項もあり、営業譲渡に関する詳細条件の合意にまだしばらく時間を要しますが、両社では、確定契約の合意に向けて鋭意努力を続けており、確定契約に調印次第、その内容を公表させていただきますので、関係各位のご理解をお願い申し上げます。

日本経済新聞　2004/2/8 　　　　　　　　　　　当事者コメント

カネボウの化粧品事業　投資ファンド 買収提案
　ユニゾンが共同会社方式　花王の計画に対抗

国内大手投資ファンドのユニゾン・キャビタルがカネボウに、化粧品事業の買収・新会社設立を提案していることが７日、明らかになった。ユニゾンが５１％、カネボウが４９％出資する新会社を設立し、会社分割したカネボウの化粧品事業を新会社に譲渡する内容。新会社の社長はカネボウから招へいする。買収にかかる金額は総額４千億円を見込んでいる。カネボウの化粧品事業は花王が総額４千億円以上で完全買収する方向で交渉が進んでいるが、対抗馬の出現で行方が混とんとしてきた。

　

ユニゾン・キャピタル株式会社
http://uc.quadmoon.co.jp/index.html

ユニゾン・キャピタル株式会社は、1998年10月に設立された、日本におけるプライベート・エクイティ投資のパイオニアです。

当社グループは、創業メンバーを中心とした少数の日本人プロフェッショナルにより運営されます。一切の外部利害から自由な立場で、投資先企業の価値創成に専念します。

投資先企業の経営陣、従業員と株主の利害が一致してこそ、企業価値は長期的に極大化できる ―「同じ旋律を奏でる」 調和を意味する「ユニゾン」は、当社のこの投資理念を体現しています。

「安定したキャッシュフローの成長可能性」をテーマとして優良投資先を厳選し、現株主や経営陣と協力しつつ経営改善により収益性を向上させ、5年後を目処に投資収益の実現を図ります。

当社グループ運用する投資ファンド「ユニゾン・キャピタル・パートナーズL.P.」は、内外の機関投資家の賛同を得て2000年7月までに380億円の投資資金を持って設定を完了し、現在積極的に投資活動中です。

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2004/2/8　カネボウ

２月８日付けの日本経済新聞の報道について

現在、当社は、花王株式会社へ化粧品事業を営業譲渡する方向で最終の詰
めを行っております。
詳細につきましては、確定次第公表させていただきます。

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2004/2/9 ユニゾン・キャピタル

2月8日付け日本経済新聞掲出記事に関しての弊社の見解

標記記事に関して、当社がカネボウ株式会社（以下、カネボウ）の化粧品事業部門を対象としたMBOを提案した、とされていることは事実です。本件に関するカネボウの現在の方針は、発表されているとおりのものと理解しております。

日本経済新聞　2004/2/13

カネボウ　労組、花王による買収反対　交渉、時間との戦いに

花王によるカネボウの化粧品事業買収に、カネボウの労働組合が反対を表明した。両社は交渉を続ける構えだが、カネボウが２００４年３月末で債務超過を解消するには３月に招集予定の株主総会で決議を行う必要がある。交渉は時間との戦いになっている。

2003.11.4　信越化学

信越化学、クラリアント社のセルロース事業買収で合意
　　http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20031104.shtml

信越化学工業株式会社（本社：東京、社長：金川千尋）は、クラリアント社（本社：スイス、社長：Roland Loesser）との間で、同社のセルロース事業部門を買収することでこのほど合意し、契約に調印した。

信越化学が買収するセルロース部門は、信越化学のオランダの子会社・シンエツ・インターナショナル・ヨーロッパの下で子会社化する。

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日本経済新聞　2003/11/4

添加剤　信越化 世界トップに スイス社の事業３００億円で買収

　信越化学工業はスイス大手化学クラリアントから、建材・塗料などに使う主要添加剤のセルロース事業を買収することで合意した。買収額は３００億円程度とみられ、信越化学の同事業売上高は現在の２倍強の４５０億円と世界最大規模になる。すでに世界首位の塩化ビニール樹脂と半導体ウエハーに続き、セルロースも安定高収益の見込める事業として拡大する。

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2004/1/5　信越化学

信越化学、クラリアント社のセルロース事業の買収手続き完了
　　http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20040105.shtml

　信越化学工業株式会社（本社：東京、社長：金川千尋）は、クラリアント社（本社：スイス、社長：Roland Loesser）との間で同社のセルロース事業部門の買収手続きを12月末に完了し、新会社を発足させた。これは昨年11月４日に発表を行った通り、両社の間で既に合意し契約を締結していたもので、このほど欧州の独禁法所管当局の許可が得られたもの。

　新会社名は「ＳＥタイローズ（SE Tylose GmbH & Co.KG）」。今後信越化学グループのセルロース事業の第２の拠点として活動してゆく。なお、新会社の社長には、信越化学グループの欧州における塩化ビニル樹脂の拠点、Shin-Etsu PVC B.V.の社長、荒井文男氏が兼務する。

2003/11/11 オカモト

株式会社トクヤマホームプロダクツより製品に関する営業を譲受
　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=58993

オカモト株式会社（本社／東京都文京区、社長／岡本多計彦）は、株式会社トクヤマの子会社である株式会社トクヤマホームプロダクツ（本社／東京都港区、社長／三輪　邦夫）から除湿剤、消臭剤、洗浄剤、保冷剤等製品の営業譲渡を受けます。

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2003/11/12　トクヤマホームプロダクツ

当社の営業譲渡に関するお知らせ
　　http://www.tokuyamahp.co.jp/announce.htm

このような状況を背景に、当社では競争力強化を目的として、あらゆる経営合理化策を検討して参りましたが、当社の商品ラインと補完的な関係にあるオカモト株式会社に営業譲渡することが最良の選択であるとの結論に達したものです。

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化学工業日報　2004/3/16

トクヤマ、生活用品子会社を解散、オカモトヘの事業譲渡で

　トクヤマは、このほど開催した取締役会で子会社のトクヤマホームプロダクツの解散を決議Lた。昨年末に合意したオカモトヘの同子会社の全事業譲渡にともなう措置。清算完了は７月末を予定している。

日本経済新聞夕刊　2004/2/16 　　　　　　　発表　　花王発表　機構発表　会見　　　

カネボウ、再生機構で再建
　化粧品売却白紙に　花王と交渉打ち切り

経営再建中のカネボウは１６日、花王への化粧品事業売却を白紙撤回し、産業再生機構に支援を要請することを決めた。収益源の化粧品事業を手放した後、生活用品など残る事業だけでは再建の見通しが立たないと判断した。主取引銀行の三井住友銀行と協議し、同日午後にも再生機構に支援を求める。再生機構も支援に応じる。

　

2004/02/16 カネボウ

化粧品事業に関する再編新スキームについて
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=65155

【化粧品事業の会社分割】

（１）当社化粧品事業を販売会社も含めて会社分割（吸収分割）し、（株）産業再生機構等が分割承継法人の株式の過半数取得

　＜分割及び株式取得予定日＞　平成１６年５月初旬

（２）分割承継法人が引継ぐ借入金につきましては、（株）産業再生機構が額面で買取
　尚、本日当社は取引金融機関に対して「私的整理に関するガイドライン」に基づく一時停止の申出を行ないましたが、本スキームは、金融機関の債権放棄を伴うものではありません。また、（株）産業再生機構とは協議を開始したところであり、上記スキームについては、今後検討をいただくこととなります。

2004/02/16 花王

「カネボウ（株）の化粧品事業の営業譲受け」に関する交渉終了について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=65173

　花王株式会社（社長・後藤卓也）は、カネボウ株式会社（社長・帆足隆）からの化粧品事業の営業譲受けにつき、協議を重ねて参りましたが、本日、カネボウ株式会社より本件交渉を白紙撤回したいとの通告を受けたことにより、交渉を終了することといたしましたので、お知らせいたします。

　当社といたしましては、営業譲渡契約の交渉がほぼまとまっていた段階であり、営業譲渡方式がカネボウ株式会社の従業員、消費者、取引先、株主等にとって、最善の選択肢であると確信していただけに、非常に残念に存じます。

2004/2/16 産業再生機構

カネボウ株式会社及び株式会社三井住友銀行による産業再生機構活用の意向表明について
http://www.ircj.co.jp/kisya/pdf/20040216a1.pdf

　本日、「私的整理に関するガイドライン」に基づき、カネボウ株式会社及び株式会社三井住友銀行により、金融機関に対する債務の弁済等に関する一時停止の通知（注）が発せられました。
　カネボウ株式会社及び株式会社三井住友銀行は、同通知に際し、事業再生にあたって当機構を活用する意向を明らかにしておりますが、当機構といたしましても、今後、株式会社産業再生機構法に則り、カネボウ株式会社の支援に関して、できる限り迅速かつ前向きな検討を行ってまいる所存です。

（注）一般取引債権者に対する債務の弁済に関しては、一時停止の対象でなく、従来どおり弁済を行うものとされています。

Financial Times; Feb 18, 2004

LEADER: Cosmetic change
http://search.ft.com/search/article.html?id=040218001082&query=kanebo&vsc_appId=totalSearch&state=Form

This week's abrupt decision by Kanebo, the Japanese conglomerate, to abandon the all-but-agreed Y400bn (£2bn) sale of its cosmetics business to rival Kao - and blame trade union pressure - was odd in more ways than one.

日本経済新聞　2004/3/6

カネボウ支援　化粧品新社に８６％出資　再生機構、本体と実質分離

　産業再生機構は５日、政策決定機関である再生委員会を開き、カネボウ再建の具体策を協議した。機構事務局は本体から分離する化粧品新会社を出資と債権買い取りで計３８００億円支援、出資比率を８６％とする案を示した。今後、取引銀行などとの最終調整を進める。繊維事業など本体も５日、カネボウから支援要請を受けた。１０日にも改めて再生委を開き、化粧品事業の支援策と本体支援を決定する。
　機構事務局が示した化粧品事業支援案によると、新会社の資本金は１千億円規模とし、機構が８６％、カネボウが１４％出資する。カネボウの比率を１５％未満にするのは、同社の経営関与を避けるとともに、連結対象から外すのが狙いだ。新会社はカネボウに出資に見合う配当を払うが、経営面などでは本体とは実質的に分離される。

日本経済新聞　2004/3/11 　　　　　　　　　　　カネボウ 迷走の果てに

カネボウ　債務超過１７００億円　再生機構支援決定　繊維など大幅縮小へ

　産業再生機構は１０日、政策決定機関である再生委員会を開いてカネボウの支援を正式に決定、化粧品事業だけでなく繊維や食品事業などを営む本体との一体支援に乗り出す。再生機構はカネボウ本体の事業のうち、不採算部門の売却や撤退を加速させ、財務改善に必要な揚合は減増資や銀行への債権放棄を求める。カネボウは今３月期決算に２千億円のリストラ損失を計上し、１７００億円の債務超過になると発表した。

カネボウ、事業撤退・売却も
　「分社化、甘え排除」　金融支援・減増資視野に

カネボウが２００４年３月期に計上する主な特別損失

2004/02/24 大塚化学ホールディングス/三菱瓦斯化学

水加ヒドラジン事業における合弁会社の発足について　　　　　　　公取委 事前承認
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=65811

大塚化学株式会社（本社：大阪市中央区、社長：森明平）と三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）は、水加ヒドラジン事業の統合に合意し、両社の営業を合弁会社に譲渡することといたしました。

　
合弁会社は、製造拠点を四日市工場（現三菱ガス化学四日市工場）及び韓国ＫＯＣ（現大塚化学が発行済み株式の９０％を所有する水加ヒドラジン製造メーカー）に持ち、２工場体制を確立して販直費の合理化と統合効果を最大限に享受できるような組織運営を行います。

　

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KOC Co., Ltd.

Established：November 2, 1988 Representative Managing Directors：Lee Kun Pum, Hiroyuki Fujiwara Capital：Won 15 Billion Employees：60 Address：749-4 Hwasanri Onsanyup, Uljugun, Ulsan, Korea Phone：82-52-238-5885 Fax：82-52-238-5886 Items：Hydrazine hydrate, Caustic soda, Chlorine

2004/03/08 ＪＦＥスチール/ＪＦＥケミカル

ＪＦＥケミカルのフェライト事業 中国での合弁会社設立について
http://www.jfe-steel.co.jp/release/2004/03/040308-2.html

１、　ＪＦＥスチール（株）の１００％子会社であるＪＦＥケミカル（株）〔社長：束野耕一郎、本社：東京都〕は、フェライトのお客様の現地調達および短納期のご要望にお応えするため、中国広東省の江門市粉末冶金廠有限公司と合弁会社を設立することで合意いたしました。

　ＪＦＥケミカル（株）グループでは、１００％子会社のＪＦＥフェライト株式会社で１９９０年にソフトフェライト事業を開始し、現在はＪＦＥスチール西日本製鉄所（倉敷地区）内およびタイに焼成工場を有しています。中国では、深セン地区に加工の拠点が有りますが、中国における需要拡大、および華南地区を中心としたお客様の生産拠点の移転に対応するために、中国広東省で合弁事業を展開することといたしました。

２、合弁会社の概要は以下のとおりです。

　（１）　社名　　　　　江門傑富意磁性材有限公司（仮称）
　　　　　　　　　　　　ＪＦＥ　ＪＩＡＮＧＭＥＮ　ＦＥＲＲＩＴＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ（仮称）
　（２）　代表者　　　未定
　（３）　資本金　　　４．５億円
　（４）　出資者　　　ＪＦＥケミカル株式会社　６６．７％
　　　　　　　　　　　　江門市粉末冶金廠有限公司　３３．３％
　（５）　総投資額　　９億円
　（６）　事業内容　　トランス用及びＥＭＣ用ソフトフェライトコアの製造・販売
　（７）　所在地　　　中国広東省江門市新会区双水鎮
　（８）　生産能力　　３．７００トン／年
　（９）　生産開始　　２００４年５月（予定）

会社概要

日本経済新聞　2004/3/17

ヤクルト・ダノン提携　国内食品業界に波紋　世界再編の波、身構える

　ヤクルト本社の仏食品大手ダノンとの資本業務提携が国内食品業界に波紋を広げている。自主独立路線を貫きたいヤクルトに資本の論理で提携を追ったダノンの行動は、多くの経営者に「明日は我が身」の気持ちを抱かせた。規制などが壁となり長く国際競争の荒波から守られてきた日本の食品産業。ヤクルトのケースは新たな国際競争の扉を開くのか。

2004 年8 月18 日 旭硝子/トステム

旭硝子・トステム　外装建材事業の統合について
http://www.agc.co.jp/news/2004/0818_1a.pdf

　旭硝子株式会社（本社：東京都千代田区、社長：門松正宏、以下旭硝子という）とトステム株式会社（本社：東京都江東区、社長：菊池光男、以下トステムという）は、両社の外装建材事業を以下の通り統合することで合意しました。

旭硝子とトステムとの基本合意の主な内容は下記の通りです。

2005年4月20日　旭化成ケミカルズ

精密ろ過膜の能力増強と中国での組立工場建設の検討について
― 大量水処理造水コストを半減 ―
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2005/ch050420.html

　 旭化成ケミカルズ株式会社（社長：藤原 健嗣、本社：東京都千代田区）は、急拡大する世界の水処理需要に対応するため、富士支社（静岡県富士市）内の水処理専用精密ろ過膜「マイクローザ MF」設備（マイクローザ工場）の増強に着手いたしました。本年9月の稼動を目指し生産能力を現在の年産2万本から5割増の3万本とし、世界最大規模の生産能力とします。
　 また、水不足が懸念されており今後着実な成長が予想される中国でモジュール組立工場の建設を検討しており、候補地を選定中です。

5.　能力増強計画の概要
【国内での能力増強計画の概要】
・工場立地 ： 静岡県富士市（旭化成ケミカルズ（株）マイクローザ工場） 　
・能力増強 ： 10,000本／年（トータル能力30,000本／年） 　
・稼動時期 ： 2005年9月予定 　 　

【中国での組立工場計画の概要】
・能力 ： 30,000本／年（見込み） 　
・稼動時期 ： 2006年春予定 　
・工場立地 ： 現在数箇所の候補で検討中

2005年8月31日 旭化成ケミカルズ株式会社

世界最大規模の膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）による排水処理設備を中国で受注
― 石油精製及び化学排水処理施設で2件採用 ―
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2005/ch050831.html

　 旭化成ケミカルズ株式会社（社長：藤原 健嗣、本社：東京都千代田区）ではこのたび、世界最大規模の膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ：メンブレンバイオリアクター、以下ＭＢＲ）による排水処理設備を中国で2件受注いたしましたので、お知らせいたします。

1. 今回の受注内容
　 　ＭＢＲは、省スペースながら高度な処理水質が得られるということで、近年産業排水処理から下水処理へと本格的な用途展開がなされてきています。弊社では、高付加価値事業の一つである膜事業の中で今後成長期待できるこの分野に2004年に本格参入しました。これまで国内2施設での受注実績があり、今回は海外で初のそれも大規模プラントでの採用となりました。

【受注内容】 　
＜プロジェクト1＞　 　
(1) 場　所 中国海南省（海南島）　
(2) 使用者 中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）　
(3) 用　途 石油精製及び化学排水処理　 　
(4) 処理能力 10,800ｔ／日　 　
(5) 稼動時期 2006年春予定
　 　 　
＜プロジェクト2＞　 　
(1) 場　所 中国広東省恵州市　
(2) 使用者 中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）とシェルとの合弁工業区　
(3) 用　途 石油精製及び化学排水処理　 　
(4) 処理能力 25,000ｔ／日　 　
(5) 稼動時期 2006年春予定

　 　 　
3. 旭化成ケミカルズの水処理事業戦略　

日本経済新聞　2005/5/1

カーエアコン熱交換器事業　豪州大手と提携　昭和電工、中国で供給へ

　昭和電工はカーエアコン用熱交換器事業で、豪カーエアコン最大手のエアー・インターナショナル・サーマル・システムズ（ＡＩＴＳ、本社メルボルン）と提携した。昭電が中国で生産する熱交換器のＡＩＴＳ現地工場への供給を検討するほか、ＡＩＴＳの取引先の豪熱交換器メーカーに技術供与する。中国や北米に強いＡＩＴＳと組み海外事業に弾みを付ける。

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カーエアコン用熱交換機の製造販売

　会社名：大洋昭和汽車空調（大連）有限公司
　場所　 ：遼寧省大連市
　出資者：昭和電工 35%、香港グランドオーシャン 40%、大連冷凍機 25%
　能力　 ：年間25万台
　　　　　　　2007年までに65万台に拡大
　発表　 ：http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-11-05.htm
　備考　：2004/11　昭電が大洋汽車空調工程（大連）に参加、改称
　　　　　　昭電の最新技術・生産ノウハウ等を供与

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AITS http://thermal.airinter.com.au/store/default.pl

2005/6/22 クボタ

太陽光発電屋根事業の営業譲渡に関するお知らせ
http://www.kubota.co.jp/new/2005/pv.html

　当社はこの度、太陽光発電屋根事業を株式会社エム・エス・ケイに営業譲渡することで基本合意しましたので、下記の通りお知らせ致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．営業譲渡の理由
　当社は、平成１１年同事業に参入し、屋根材一体型太陽光発電システム「エコロニー」を新築戸建住宅市場向けに製造・販売しておりますが、当該市場の拡大が狙い通り進捗せず、今後も不透明な状況にあることから、同事業の在り方を模索して参りました。
　今般、株式会社エム・エス・ケイに同事業を営業譲渡することで基本合意に至ったものです。
　　　
２．営業譲渡の内容
（１）事業の内容
　 屋根材一体型の太陽光発電システムの製造、販売
（２）当該事業部門の状況（平成１７年３月期）
　 売上棟数 ６０５棟
　 売上高 ７９９百万円
（３）譲渡資産、負債の項目
　 資産 特許権、商標権、施工技術、生産設備、金型等
　 負債 既存設置物件のユーザーに対する製品保証責任

３．営業譲渡先の概況
（１）商　　　　　号 株式会社エム・エス・ケイ
（２）主な事業の内容 太陽電池モジュール及び周辺機器、応用製品の製造・販売
（３）設立年月日 昭和４２年７月１日
（４）本店所在地 東京都新宿区西新宿１−２４−１　エステック情報ビル１７Ｆ
（５）代　　表　　者 代表取締役社長　笠　原　唯　男
（６）資　　本　　金 ２６２百万円
（７）従業員数 ３５０名　（派遣社員含む）

４．日　　程
　 平成１７年９月までに 営業譲渡契約締結
　 平成１７年１０月１日 営業譲渡期日（予定）
　
５．今後の見通し
　　　本件による業績への影響は軽微であります。

２００５年６月３０日 昭和電工

環境関連事業における提携について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-06-30.htm

　昭和電工株式会社（高橋恭平社長）は、主要連結子会社である昭和エンジニアリング株式会社（東京都港区、三谷進社長、以下ＳＥＣ社）の排水処理を中心とした環境関連事業において、水処理事業の世界トップ企業であるヴェオリア･ウォーター社（Veolia Water　本社：仏国、アントワンヌ・フレロ社長、以下ヴェオリア社）と事業提携いたします。

　ＳＥＣ社は、高濃度酸素を用いた高効率な下水・産業排水処理システムである独自技術の「ユノックス・システム」において、国内・海外で１４０件を越える採用実績を有します。今回の提携により、ＳＥＣ社の「ユノックス・システム」による産業排水処理事業に、ヴェオリア社の上水処理技術を加え、総合水処理事業としての展開を進めてまいります。また、ヴェオリア社の持つ分離膜等の高い技術とＳＥＣ社の「ユノックス・システム」技術とのシナジー効果により、更なる高機能水処理システムの開発を行います。

　これまで、昭和電工グループにおける水処理事業は、ＳＥＣ社を中核に関連企業３社（※１）で行ってまいりましたが、本年６月１日にこれらの事業をＳＥＣ社が１００％出資する昭和環境システム株式会社（以下、ＳＫＳ社）に統合いたしました。そして、本年７月1日に、ＳＥＣ社が保有するＳＫＳ社の株式４９％をヴェオリア･ウォーター･ジャパン株式会社（東京都千代田区、ローラン・オギュスト社長、以下VWJ社）に譲渡いたします。また同時に、汚染土壌リサイクル事業の実績を持つ株式会社サン・ビック（愛知県半田市、柳学社長、以下サン・ビック社）に対しても、ＳＥＣ社保有のＳＫＳ社株式を３％譲渡いたします。新ＳＫＳ社の出資比率はＳＥＣ社とサン・ビック社を併せ５１％、 ＶＷＪ社４９％となります。

（ご参考）
＜ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社の概要＞
１．社名 ヴェオリア･ウォーター･ジャパン株式会社
２．代表者 ローラン･オギュスト
３．本社所在地 東京都千代田区麹町３−７　サンゴバンビル2階
４．資本金 ３億円
５．従業員 ４０人
６．株主 ヴェオリア・ウォーター・エス・エー　Veolia Water　１００％
７．事業内容 上・下水道業及び水処理事業

＜昭和環境システム株式会社の概要　(７月１日以降)＞
１．社名 昭和環境システム株式会社
２．代表者 代表取締役社長　　佐々木　康夫
３．本社所在地 東京都港区芝浦３−１７−１２
４．資本金 １億円
５．従業員 約１３０人
６．株主 昭和エンジニアリング(株)　　　　　　　４８％
　　　　　(株)サン･ビック　 　　　　　　　　　　　　　３％
　　　　　ヴェオリア･ウォーター･ジャパン(株)　 ４９％
７．事業内容 水処理･供給事業（上水、産業用・排水を含む）

2005年 8月3日 JFEケミカル株式会社

JFEケミカル（株）の中国におけるタール蒸留事業合弁会社設立について　　　　
http://www.jfe-steel.co.jp/release/2005/08/050803.html

1. JFEケミカル(株)は、中国国内のタール蒸留製品の需要拡大に対応するため、中国山東省の山東海化集団＊坊振興焦化有限公司と合弁で年産約３０万トンのタール蒸留事業に取り組むことを合意し、本日、合弁契約に調印いたしました。

　JFEケミカル(株)は、日本国内で第２位となる約75万トンのタール蒸留能力を有していますが、国内では原料となるタールはほぼ全量蒸留されており、現状以上の生産拡大は期待できません。一方、中国においては経済の発展により、カーボンブラック・ナフタリン等のタール蒸留品の需要が急速に拡大しております。かつ、その原料となるタールの生産量も増大していながら、タール蒸留能力は不足しております。この状況を受け、中国でのタール蒸留の事業化を目的として、合弁会社を設立することといたしました。

2. 合弁会社の概要は以下のとおりです。

(1) 社名　 山東傑富意振興化工有限公司(仮称)
　　　　　　　JFE Zhenxing Shandong Chemical CO., LTD. (仮称)
(2) 代表者　 未定
(3) 資本金　 164 百万人民元（約２１億円）
(4) 出資者　 JFEケミカル株式会社 60％
　　　　　　　　山東海化集団＊坊振興焦化有限公司 40％
(5) 事業内容　 タールおよびタール蒸留製品の生産、販売
(6) 所在地　 中国山東省＊坊市
(7) 生産能力　 30万トン/年（中国最大級）
(8) 従業員数　 150名（予定）
(9) 生産開始　 2006年11月（予定）

会社概要
1. JFEケミカル(株)
　代表者　束野耕一郎
　資本金　 60億円
　株主　 JFEスチール(株)(100％)
　事業内容 　タール蒸留品、BTX製品、工業ガス類、精密化学品、球晶製品、磁性材料、プラスチック成形材料の製造・販売
　所在地　 東京都台東区

2. 山東海化集団＊坊振興焦化有限公司
　代表者 　夏雲国
　資本金　 約4億円
　事業内容 　コークス、鋳鉄の製造・販売
　所在地 　中国山東省＊坊市

＊＝

2018.09.03

信越化学、シリコーン事業に1,100億円を設備投資

2020年2月12日　

宇部興産と三菱マテリアルのセメント事業等の統合に関する基本合意書の締結

宇部興産と三菱マテリアルは、本日開催の各々の取締役会において、下記のとおり2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施することに向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、本日、両社の間で基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年9月末を目途に、本統合に関する最終契約書を締結する予定です。

１．本統合の目的

両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメントを設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まり等によるコストアップなど事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。

そこで両社は、両社グループのセメント事業全般およびその関連事業等を統合する方向で具体的な協議・検討を開始することを決定しました。

本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備および循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築してまいります。

２．本統合の概要

本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業とすることを予定しております。

本統合の方法は、両社の折半出資により、本統合のための新会社を設立し、会社分割等の方法により各々の対象事業を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを予定しております。

本統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行ったうえで、宇部興産、三菱マテリアル各50％とする基本方針のもとに、協議・検討してまいります。これらの事項を含む本統合の諸条件については、最終契約書の締結までに、両社間で協議のうえ決定することとしております。