2013/11/2　トクヤマとセントラル硝子、ソーダ灰事業で提携　

トクヤマとセントラル硝子は10月31日、両社の創業当時からの製品であるソーダ灰と塩化カルシウムの販売について共同事業会社を設立し販売事業を移管・集約することで合意したと発表した。

国内ソーダ灰市場は、需要が大幅に縮小し、回復が見込めない状況で、 主用途であるガラスや粉末洗剤は慢性的な需要減少、ユーザーの海外移転等により今後も市場の成長・回復は厳しい。

両社はまず、2014年10月1日から販売事業を統合する。
2015年5月末にはセントラル硝子が生産から撤退し、トクヤマ1社が供給する体制にする。

販売会社（社名は検討中）はトクヤマが65%、セントラル硝子が35%を出資する。

両社の生産能力は以下の通り。

	トクヤマ	セントラル	合計
ソーダ灰	34万トン	25万トン	59万トン
塩化カルシウム	19万トン	18万トン	37万トン

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ソーダ灰とその副産品の塩化カルシウムは、現在の電解法苛性ソーダの以前の製法であったアンモニア法苛性ソーダの原料であった。

1961年11月に通産省が「アンモニア法か性ソーダの電解法への転換方針」（後記）を出し、各社がアンモニア法ソーダを停止した以降も、ソーダ灰の生産は続けてきた。

ソーダ灰は幅広い分野で利用されている。

・板ガラス（自動車ガラス・建築ガラス・タッチパネルガラス等）、びんガラスの原料
・グラスウール（断熱材）の原料
・石けん、洗剤の原料
・かん水
・水処理助剤

副産の塩化カルシウムは、除湿剤、融雪剤、豆腐用凝固剤、食品添加物などに使用される。
途中で生産される塩化アンモニウムは肥料などに使われる。

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アンモニア法ソーダのメーカーは4社（トクヤマ：旧・徳山曹達、セントラル硝子：旧・宇部曹達工業、旭硝子、東ソー：旧・東洋曹達）で、各社とも苛性ソーダの製法転換後もソーダ灰の生産を続けたが、需要は減少した。
また、コストが安い米国の天然ソーダ灰の輸入もあり、その後は中国からの輸入も増大した。

米国の天然ソーダ灰は炭酸ナトリウムを豊富に含んだトロナ鉱石（Na2CO3・NaHCO3・2H2O）を精製して製造される。

約5000万年前太古のアメリカ中西部にあった大きな湖が乾燥し始め、干上がった湖底に堆積した有機物から発生する炭酸ガスとまわりから流れ込むナトリウム塩が反応し、400万年の時を経てトロナ鉱石が作りあげられた。

国内市場は1979年度に ピークの140万トンを記録したが、その後、新築住宅着工低迷による建築用板ガラス生産の減少、顧客の海外移転に伴う国内ブラウン管用ガラス生産の減少、アルミ缶やペットボトルへの移行による飲料用ガラス瓶需要の減少などの影響を受け、2012年度には59万トンに減った。

国内生産は32万トンで両社がほぼ半量ずつを生産、残る27万トンは中国や米国などからの輸入である。
近年は中国品の輸入が増加し、販売価格も下落傾向にある。

東ソーは1996年、南陽のプラント(32万トン）を停止、米国天然ソーダ灰の輸入販売に切り替えた。

旭硝子は、北九州工場・千葉工場の両工場のほか、1990年に米国天然灰生産会社Solvay Soda Ash J.V（Solvay 80%、旭硝子 20%) を設立、3拠点であったが、1997年に千葉を停止、2001年に北九州も停止した。

同社は2004年に、同じく米国産ソーダ灰を輸入販売する住友商事と折半で販売JVのソーダアッシュジャパンを設立したが、2007年に住商100%とした。
フッ素化学事業の更なる強化のために経営資源を集中していきたい旭硝子と、ソーダ灰事業に更に注力していきたい住友商事との考えが一致したもの。

なお、セントラル硝子は当初の社名は宇部曹達工業で1936年に設立された。
1958年に子会社セントラル硝子を設立したが、1963年にこれを吸収合併し、社名をセントラル硝子に変更した。

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1961年11月の通産省　「アンモニア法か性ソーダの電解法への転換方針」はPVCの増設、原料転換に対応するもので、内容は以下の通り。

① カーバイドのコスト引き下げは困難であるので，増設に当たっては炭化水素源をEDCなどコストの安いものに移行させる。

② EDC法の採用に当たっては極力カーバイド法のスクラッブ・アンド・ビルドを進める。

③ 塩素源については苛性ソーダとのバランスを取るためア法ソーダの電解法への転換を進める。
　　　(PVC増産で塩素需要が急増。余剰ソーダ輸出、ア法ソーダ減産でも対応不可になってい。）

④ ア法メーカーのEDC計画を塩素消化の面から支援する。

この方針によりアンモニア法メーカーは先ず、EDCの外販から始めた。

東洋曹達/徳山曹達：1964年　周南石油化学設立 （両社にプラント）　→　1978年解散
セントラル硝子　　　：1963年　セントラル化学設立（川崎）　

各社とも、PVCへの進出を図ったが、PVC増設枠の配分取得で難航した。

徳山曹達（現・トクヤマ）：
　　　　1966年に鉄興社（既存PVCメーカー）、ダイセルとのJV サン・アロー化学を設立、VCM・PVCの生産を開始。
　　　　後に徳山曹達100%とし、現在に至る。（PVCは新第一塩ビ）

東洋曹達（現・東ソー）：
　　　　1966年に独自でVCM生産開始
　　　　1969年に鉄興社（既存PVCメーカー）とのJV 四日市鉄興社を設立、PVCの生産を開始。
　　　　1975年に鉄興社を吸収合併、現在に至る。（PVCは大洋塩ビ）

旭硝子：
　　　　1966年に米国PPGとのJV 旭ペンケミカルを設立、VCM生産開始。
　　　　1973年に独自でPVCの生産を開始。
　　　　2002年　国内PVCから撤退。
　　　　現在、VCMは京葉モノマー、海外PVCはインドネシアのAsahi-masで事業継続

セントラル硝子：
            1969年にセントラル硝子、東亞合成、東燃化学が川崎有機を設立。
　　   1970年にセントラル化学がVCMを、川崎有機がPVCを生産開始。
　　   2003年にセントラル化学がPVC事業から撤退。

21世紀に入り、日本ゼオン、住友化学、呉羽化学、三菱化学、チッソ、東亞合成などの各社がPVCから撤退する中、トクヤマと東ソーは健在である。
　　

2013/11/4   OxyChem、メキシコのMexichemとのJVでエチレン生産　

本年2月にOccidental Chemical  (OxyChem) がシェールガスを利用し、VCM原料用にエチレンを新設することを報じた。

立地：テキサス州 Ingleside
能力：年産 545千トン
原料エタン：隣に新設する液状天然ガスの分解装置からパイプラインで輸送
製品エチレン：隣接する100%子会社OxyVinylsのVCMプラントにパイプラインで輸送

2013/2/11 　OxyChem、シェールガス利用でエチレン新設

　

OxyChemは10月31日、このエチレンプラントをメキシコのPVC、コンパウンド、塩ビパイプメーカーのMexichemとのJVで建設することを発表した。

両社50/50出資でIngleside Ethylene LLCを設立し、年産545千トンのエチレンクラッカーをOxyChem のIngleside工場に建設する。他に、テキサス州 Texas にパイプラインとタンクも建設する。 建設費は15億ドルとされる。

建設と操業はOxyChemが担当する。同社では、2014年央の建設開始、2017年第1四半期の商業生産を予定している。

発表によると、「両社間の長期の戦略的供給関係の一部として」、生産したエチレン全量を隣接する既存のVCMプラントに送り、原料とする。
生産したVCMはMexichemに輸送、MexichemでPVCを生産、更にPVCパイプに加工する。

Mexichem は塩ビなどのプラスチックパイプのグローバルリーダー。

OxyはEquistar設立時に3つのエチレンコンプレックスを拠出しており、現在、InglesideのVCM用のエチレンは（恐らく LyondellBasell のCorpus Christiの旧自社工場から）購入している。これをシェールガスからの低コストのエチレンに切り替える。

Mexichemはメキシコでは塩素/苛性ソーダとPVCは生産するが、エチレン、VCMは生産しない。
塩素をPemexに供給し、PemexからVCMを購入している。Mexichemにとっては安価なVCMの取得は念願であった。

今回の発表には明らかにされていない疑問点がある。

エチレン全量をVCMにするとVCMは100万トン以上となるが、発表では「VCMはMexichemに輸送」とあるが、全量なのか、一部なのか（その場合、何割位なのか）が明らかでない。

実は、Mexichemは本年9月にPemexとのVCMのJVを発表したばかり で、塩素を供給しVCMを購入しているPemexのVCMプラントをJVとした上で、20万トンの増強を行うことが決まっている。

PemexがPajaritosのVCMプラントを現物出資 （228百万ドル）、Mexichemが現金(200百万ドル）と資産（90百万ドル）を出資し、Pemex 44%/Mexichem 56%出資のJV Petroquimica Mexicana de Viniloを設立、 工場の手直し増強を行って現在の年産20万トンを2015年第4四半期に40万トンにする計画。

Mexichemが今後、OxyChemとPemexをどのように扱うのかは不明である。

また、VCMとPVCのメーカーであるOxyChem が、シェールガスを原料とする低コストのVCMを 自社のPVC用に使用せず、Mexichemに外販する理由も不明である。
新設ではなく既存のVCM設備での生産しMexichemに販売することになるが、現在のVCM需要家を切るのだろうか。

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現在、米国ではシェールガスを利用するエチレン計画が目白押しである。

米国の場合、原料の塩は工場周辺の地下の膨大な岩塩層から低コストで入手できる。
電力やエチレンは現在でも日本と比べて低価格だが、今後はシェールガス利用で更に大幅に安くなると見られている。
日本でのVCM、PVCの生産コストとの格差が更に拡大する。

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OxyChemの塩ビ関連事業は以下の通り。

OxyChem	塩素、苛性ソーダ 炭酸カリウム（世界最大） 塩化カルシウム（世界最大） 有機塩素化合物、その
OxyVinyls	EDC VCM（世界最大） PVC（世界3位、北米2位）

OxyChemとGeon（1993年にGoodrichから独立）は1999年に塩ビ樹脂事業を統合し、OxyVinylsを設立した。（Oxy 76%)

残るGeonはコンパウンド事業を行っていたが、2000年にコンパウンド会社のM.A. Hannaが合併統合し、Polyoneとなった。
この結果、OxyVinylsはOxyChem とPolyoneの76/24％のJVとなった。

2007年にOxyChemはPoly OneからOxyVinyls株式を261百万ドルで買収し、100%子会社とした。

Mexichem は1998年にQuímica Pennwalt とPolímeros de Méxicoが合併して設立された。
フランスのElf Atochem とメキシコのGrupo Empresarial Privado Mexicanoが共同で所有したが、後者は1999年にCamesa Groupと合併し、2003年にTotal （Elf Atochem）の持株を買収し、メインの株主となった。

現在の同社の事業はビニルチェーンとフッ素チェーンの2つに分かれている。

１）ビニルチェーン：現在ラテンアメリカ最大の塩ビ樹脂、コンパウンド、塩ビパイプメーカー

Mexichemは2004年にメキシコ最大の塩ビレジン、コンパウンドメーカーのPrimexを買収した。
2006年に米国の塩ビコンパウンドメーカーBayshore Groupを買収。
2007年にはコロンビアの塩ビメーカーPETCOを買収、また、コロンビア最大の塩ビコンパウンドメーカーGeon Polímeros Andinosの株の50%を買収した。
2012年2月、欧州の塩ビパイプメーカーWavinを531百万ユーロで買収した。

　現在の体制（子会社）は以下の通り。

子会社		工場
Mexichem Derivados	メキシコ	Coatzacoalcos	塩素 260千トン、ソーダ 286千トン、次亜塩素酸ソーダ 20千トン 　　塩素はVCM用にPemexに供給
		El Salto	塩素/ソーダ 40千トン、次亜塩素酸ソーダ 70千トン、塩酸 26千トン
Mexichem Derivados Colombia	コロンビア	Zipaquira	苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、塩化鉄（5千トン）
Quimir	メキシコ		燐酸、燐酸ナトリウム、活性炭
Mexichem Resinas Vinilicas	メキシコ	Altamira I、II、 Tlaxcala、 La Presa	s-PVC 349千トン、e-PVC 12,500t
Mexichem Resinas Colombia	コロンビア	3工場	PVC 400千トン
Mexichem America	米国		コンパウンドとリサイクルPVC 2006年にBayshore Vinyl Compounds、Bayshore Rigids、Ricicla の3社を買収
Mexichem Compuestos	メキシコ	Altamira	PVC compounds 60千トン
		Tlaxcala	PVC compounds 12千トン
C.I. Mexichem Compuestos Colombia	コロンビア		PVC, PE その他のコンパウンド 50千トン
AlpahGary	米国		Compounds 2010年にRockwood Holding から買収

２）フッ素チェーン

Mexichemは2004年にQuímica Flúor を買収し、世界最大の蛍石埋蔵量を誇るCompania Minera Las Cuevasと統合してMexichem Fluorとし、フッ化水素酸の世界最大の垂直統合メーカーとなった。

　・Mexichem Fluor - San Luis Potosí：
　　　　世界最大の蛍石メーカー
　　　　能力はmetallurgic gravel が350千トン、acid-grade concentratesが280千トン
　　　　北米、南米、欧州、日本に輸出

　・Mexichem Flúor - Matamoros：
　　　　世界第二位のフッ化水素酸メーカー
　　　　能力　95千トン
　　　　98%を米国に輸出　　

2013/11/5　　主要企業の中間決算ー１　　三菱ケミカル、住友化学、三井化学　 

各社の損益が改善している。
但し、石油化学関連については赤字製品も多く、全体としてまだまだ楽観できない。

三菱ケミカルホールディングス

増収増益となった。
2014年3月期合計の予想も大幅増益となる。最終損益の従来予想は510億円であったが、石油化学関連製品の需要の回復が遅れている。

営業損益推移（億円）

ケミカルズが黒字転換したが、ポリマーズは逆に売買差が大幅マイナスで赤字となった。
タッチパネル用フィルムなどのデザインドマテリアルズが好調で利益倍増、ヘルスケアも好調。

その他差には、減価償却制度統一影響の金額を含む。

グループ企業別の営業損益は以下の通り。（億円）

田辺三菱製薬、三菱樹脂の貢献が大きい。

	12/9	13/9	増減
三菱化学グループ	-16	62	78
田辺三菱製薬グループ	322	305	-17
三菱樹脂グループ	60	113	53
三菱レイヨングループ	54	37	-17
調整	-9	-3	6
合計	411	514	103

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住友化学

＊　2013/3月期当期損益の詳細は　2013/5/21    2013年3月決算　−　住友化学　

営業損益推移（億円）

情報電子化学の貢献が大きい。石油化学は黒字転換したが、合繊原料やMMAの基礎化学が不調。
2014年3月期予想では、情報電子化学、農業関連、医薬品が好調で大幅増益。

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三井化学

営業損益推移（億円）

石化は数量増で増益となったが、基礎化学品、ウレタンは赤字。

2013/11/6　　　主要企業の中間決算ー2　　旭化成、東ソー、信越化学　

旭化成

営業損益推移 (億円）

住宅が好調。ケミカルズは前期比で86億円の増益となったが、273億円の為替レート差益によるもの。

2012/4/26に Zoll Medical買収を完了したため、「クリティカルケア」セグメントを新設。

売買差 387億円のうち、為替レート差が437億円。

　

南陽事業所の2011年11月13日の事故で塩ビモノマー設備 1−3号機すべてが停止したが、このうち、第一プラント（年産能力：25万トン）は2012年5月8日から、第三プラント（年産能力：40万トン）は7月8日から稼働を再開した 。

クロルアルカリの損益は、VCMの生産数量の回復により、出荷が増加し、円安に伴い輸出価格が改善し、黒字化した。

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信越化学

営業損益推移 (億円）

ShintechのPVCが相変わらず好調。円安効果もある。

Shintechの経常損益の推移は以下の通り。

2013/11/8　一般用医薬品のネット販売規制　

政府は11月6日、市販薬（一般用医薬品）の99.8%の品目のインターネット販売を解禁する一方、安全性に懸念がある28品目は販売を禁止したり、制限したりする方針を発表した。

約１万１千品目ある市販薬のほとんどはネット販売を認めるが、エフゲン（殺菌消毒薬）など劇薬5品目は禁止、リアップＸ５（発毛剤）など市販後間もない23品目は、原則3年間かけて安全性を確認できればネット販売を認めるというもの。

政府は今国会に薬事法改正案を提出し、来春実施を目指す。

付記　政府は11月12日、一般用医薬品（市販薬）の大半についてインターネット販売を解禁する薬事法改正案を閣議決定し、国会に提出した。（末尾）

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従来は一般用医薬品は薬剤師を置かないと販売できなかったが、逆に、薬剤師を置けばインターネット販売も可能であった。

厚生労働省は、薬事法上「店舗による販売又は授与」とは必ずしも店頭に限定するものではないとの解釈の下、インターネット販売は適法とし、これを容認してきた。

薬事法 第37条　
薬局開設者又は一般販売業の許可を受けた者、薬種商若しくは特例販売業者は、店舗による販売又は授与以外の方法により、医薬品を販売してはならない。

2009年6月1日に改正薬事法が施行され、コンビニエンスストアなどでも、登録販売者を置けば、「一般医薬品」の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和がなされた が、厚生労働省は、改正薬事法施行に合わせて、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を規制する内容の省令を公布した。

改正薬事法 省令 専門家 相談対応 積極的情報提供 ネット販売 第一類 副作用等により日常生活に支障を来す程度の 健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品のうち、 特に注意が必要なもの （胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」など） 薬剤師 義務 文書義務付け   ○    X 第二類 副作用等により日常生活に支障を来す程度の 健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品 （主な風邪薬、「葛根湯」などの漢方薬、鎮痛薬など） 薬剤師 登録販売者 義務 努力義務   ○ X 第三類 第一類医薬品、第二類医薬品以外の一般医薬品 （ビタミン剤、整腸薬など） 薬剤師 登録販売者 義務 規定なし   ○ ○

* 登録販売者：実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格したもの

これに関して、ケンコーコムとウェルネットは国を相手取り、医薬品ネット販売の権利確認と省令の無効確認・取消を求め、東京地裁に提訴したが、東京地裁は2010年3月30日、上記の請求を棄却した。

しかし、東京高裁は2012年4月の控訴審で、原告側敗訴の一審判決を一部取り消し、2社に販売権を認める逆転判決を言い渡した。

最高裁第２小法廷は2013年1月11日、ネット販売を一律に禁止した省令は無効との判断を下し、国の上告を棄却した。

・改正薬事法にネット販売規制の趣旨を明確に示すものはない。国会にもこの意思があったとは言い難い。
・省令は改正薬事法の趣旨を逸脱し、違法で無効

この結果、省令以前の状態に戻り、ネット販売は従来どおり実施されてきた。

安倍首相は6月に、原則解禁し、劇薬などの扱いは秋までに検討する方針を表明した。
政府の規制改革会議やネット販売推進派は、対面販売と合理的根拠のない差を設けないよう求め政府内で調整が続いていた。

しかし、厚労省側の判断は異なる。

厚労省の検討会資料では、最高裁の判断について、こう解釈している。

ネット販売禁止は職業選択の自由の制約になるが、禁止の是非については賛否両論があるなか、国会の委任の範囲を超えて勝手に省令で規制するのが違法である。⇒ 法改正によりこれを行う。

厚労省は、「薬剤師らが薬の危険性を説明する必要がある」と対面販売にこだわった。
厚労省専門会議では、表情や口臭などを通じて患者の状況を把握できる利点を強調している。

薬事法では薬局には医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師が勤務していることが求められるが、薬剤師がレジで販売に従事することは求めていな。小さな個人経営の薬局は別として、薬剤師が「表情や口臭などを通じて患者の状況を把握」して販売するなどは先ずないであろう。
一般医薬品の販売に関しては、対面販売とネット販売に差があるとは思えない。

司法の意思は「薬局でも説明なんかしてないのに、ネット販売だけ規制するのはおかしいだろ」という常識論を「法律で決まってない禁止規定を省令で決めてはいけない」という法技術論で表明したものと読める。

厚労省の今回の方針は、それを「一律」ではなく品目指定して法技術ですり抜ける脱法行為である。役所が率先して脱法行為をするのでは、国民に「法律を守りましょう」とはいえない。新たに立法してネット販売を規制することも形式的には問題ないが、それは最高裁まで「おかしい」と判断した薬事法の過剰規制を今度は堂々と表からやろうという話だ。

この背景には薬のネット販売に反対する議員連盟があり、その議員に対して薬剤師連盟が3年間で14億円の政治献金をしているというわかりやすい構図がある。

(翌日の記事）
大衆薬のネット販売が認められると、その次は（世界で普通に行なわれているように）処方薬もネットで買えるようにしろ、という要求が出てくるだろう。そうすれば処方薬にも価格競争が起こり、薬価基準も市場の実勢に合わせて見直さざるをえない。それを防ぐことが、薬剤師や製薬業界や医師会の最大の関心事なのだ。

2013/11/11　  旭硝子、ベトナムの塩ビ会社を買収　

旭硝子は11月6日、ベトナムの塩ビ事業会社 Phu My Plastics & Chemicals の持分78％を取得することについて、現株主のマレーシアの Petronas Chemicals Group と合意したと発表した。三菱商事も同時に15%を取得する。

Phu My Plastics & ChemicalsのPVC生産能力は10万トンで、原料VCMはPetronasから供給を受けている。

旭硝子は2015年3月、Phu My の能力を15万トンに引き上げると発表した。

ベトナムには他に、タイのThai Plastics & Chemicals (TPC) のTPC VINA Plastics and Chemical  （能力 17万トン）がある。

ベトナムは約９千万人の人口の成長余力の大きい市場であり、年率5％以上の安定した経済成長が見込まれ、同国の塩ビ市場は、東南アジアでインドネシア、タイに次ぐ規模であり、経済発展に伴う需要拡大により、2020年には現在の5割増の規模となる見込み。

旭硝子はインドネシアとタイに生産拠点を持ち、苛性ソーダ・塩素から塩ビまでを一貫生産する東南アジア地域最大級のクロール・アルカリメーカー。

インドネシアのAsahimas は、旭硝子が52.5%、三菱商事が11.5%出資し、残りを現地資本（Rodamas 18%、Ableman Finance 18%）が出資する。

タイのAGC Chemicals (Thailand) は旧称 THASCO Chemical で、2002年に現地合弁相手(スリフンフン・パニチュワ・グループ) の全持分(47.9%)を買収し、出資比率を92.9%に高めて子会社化した。

Phu My は成長するベトナムの塩ビ樹脂市場で3割を超えるシェアを有しており、旭硝子は今後、ベトナムでの事業展開を本格的に始動することになる。
また、旭硝子のPVCのグローバル生産能力は、インドネシアにおける増強と合わせて現行の30万トンから倍増以上の65万トンとなる。

旭硝子は日本では、PVCの生産委託先である呉羽化学がPVC事業を大洋塩ビに譲渡するのを機に、2002年12月にPVC樹脂の販売から撤退した。
VCMについては、現在も京葉モノマー（年産20万トン）を運営している。
京葉モノマー株主のクレハ（25%出資、引取枠25%）は塩化ビニリデン用を除き、引取権を大洋塩ビに譲渡した。

旭硝子は他に、タイとパキスタンにPVCのJVを持っていた。

タイのThai Plastic & Chemicals（TPC）は当初、地元のＣＥグループ、旭硝子のTHASCO Chemical、及び三井グループ（三井物産・三井東圧）のJVとして設立された。
2004年に 旭硝子が持株をSiam Cement 等に売却、三井グループも売却、現在はSiam Groupの子会社となっている。

旭硝子は1997年にパキスタンで同国初の本格的塩ビ樹脂製造販売会社 Engro Asahi Polymer & Chemicalsを設立した。旭硝子 30%、三菱商事 20%、地元 Engro 50%出資で、PVC能力は10万トン。

同社は2007年に、事業拡張を巡る思惑の違いやカントリーリスクなどを考慮して撤退した。

旭硝子では中期経営計画 “Grow Beyond-2015” の主要施策として新興地域戦略の強化を掲げており、大きく成長する東南アジアでの事業を積極的に推進していくとしている。

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Phu My Plastics & Chemicalsは当初、米国のOccidental と丸紅に現地2社を加えた4社で計画した。
その後、Occidental が撤退、代わりにマレーシアの Petronas が参加、その後更に出資に変更があった。

	Occidental	Petronas	旭硝子	三菱商事	丸紅	VietGas	PetroVietnam	Tramatsuco	Vung Tau Shipyard
当初	40%	ー	ー	ー	30%	15%	ー	7%	ー
1996年	ー	40%	ー	ー	30%	15%	ー	7%	ー
2000年	ー	50%	ー	ー	ー	ー	43%	7%	ー
2007～	ー	93%	ー	ー	ー	ー	ー	ー	7%
今回	ー	ー	78%	15%	ー	ー	ー	ー	7%

なお、ベトナムのもう一つのPVCメーカーのTPC VINA Plastics and Chemical も最初は三井化学のJV Mitsui Vina Plastics & Chemical であった。

三井化学 36%、三井物産 10%、Thai Plastics & Chemicals 24%、Vinaplast 15%、Fercemco 15%

 三井化学と三井物産の両社は、2000年8月末までに日本側が持っていた株式をThai Plastics & Chemicalsに譲渡を完了、事業撤退した。

当初のTPC VINA の能力は8万トンであったが、TPCは2007年にMap Ta Phut で新しく 120千トン設備を稼動させるに際し、Bangkok 近郊のSamutprakarnにある古い設備２基計9万トンのうち、3万トン設備を廃棄、6万トン設備をベトナムに移設し、デボトルネッキングを行って9万トンとした。
これを含め、現在の能力は17万トンとなっている。

2013/11/12　　医薬会社の中間決算 

各社の営業損益の推移をグラフにした。

各社の最近の業績悪化は、大型製品の相次ぐ特許切れの影響が大きい。
また、海外での大型買収が行われているが、無形固定資産償却等の企業結合会計の影響も大きい。　

武田薬品工業
2009/3　米国事業再編によるＴＡＰ社の分割・子会社化およびミレニアム社買収の影響　　営業損益 -2,423億円
アステラス製薬
第一三共
エーザイ
塩野義製薬
大正製薬
田辺三菱製薬
大日本住友製薬

2013/11/14    韓国石油公社、イラクのクルド鉱区で原油採掘に成功

2013/11/15     Formosa Plastics、ベトナムで5億米ドル投資　

台湾の Formosa Plasticsグループのベトナム子会社 Formosa Industries Corp (台灣興業)は11月7日、ベトナム Dong Nai Province（ホーチミン市の東）の工場に5億米ドルを投資し、ポリスチレンを新設、繊維の能力を増強すると発表した。

5つの計画に各1億ドルずつ、合計5億ドルを投資する。

このうちポリスチレンはベトナムのTPP 参加でベトナムからの輸出製品が関税ゼロになるのを見込んだもの。

PS　新設	200千トン
コジェネレーション	各プラントに電力供給
ヤーン増強	320,000 spindles →400,000 spindles
ポリエステル繊維(シルク)倍増	28.2千トン→56.2千トン
二軸延伸フィルム（BOPP）	第3系列新設   合計 60千トン→90千トン

既存プラントには他に、ポリエステル繊維（綿）108千トンが ある。

PSは同グループとしてはベトナムで初の生産で、原料のSMは台湾から輸送する。

ベトナムの Trans-Pacific Partnership (TPP) 参加でベトナムからの輸出製品が関税ゼロになるのを見込んだもので、PSは近隣に集まっている家電やエレクトロニクスのメーカーに販売する。

Formosa Industries Corp (台灣興業)には、グループのFormosa Chemicals & Fiber  (台灣化纖)が42.5%、Nan Ya Plastics Corp (南亞塑膠)が42.5%、Formosa Taffeta (福懋興業：繊維関連) が10%出資、他に地元のドリンクメーカーのKing Car Group (金車)が 5%出資している。
 

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ベトナムでは既に、Vietnam Polystyrene がPSを生産している。

2006年設立で、ブンタウ市（ホーチミン市の南東）に工場を持つ。
当初は発泡PS 24千トンでスタートしたが、2012年に発泡PS増強と、PS（GPPS、HIPS)の新設を行った。
現在能力はPSが5万トン、発泡PSが 4万トンとなっている。