企業風土の違いや、油化側の化成に対するライバル意識も根強く､踏み切れないままできたが、両社の業績悪化が深刻の度を増す中で、「企業体質を強化するには合併がベストの選択」と判断し､双方のトップ同士が決断を下したと言われる。
「三菱の合併は永遠の話題」と統合を否定した吉田正樹・前社長は同年春に亡くなっている。

発表の記者会見では「油化の救済合併の意味合いもあるのか」との質問が出て、油化は「心外だ」とし、化成も「石油化学部門の強化は化成にとってもメリットは大きい。救済という意識はない。」と否定した。

1994/10/1　三菱化学が発足した。
統合に際し、水島地区で旭化成と相互乗り入れしていたエチレン子会社の資本乗り入れを解消している。公取委の指示とも言われている。

合併発表の記者会見で「人員、設備の削減は」と聞かれたのに対して、
「化成の医薬部門などは人員を吸収する余地がある。新規採用人数の削減は必要かもしれない。鹿島､四日市､水島の３地域に拠点があることは大きな強みで、いずれも残す。」と答えている。

実際に３エチレンセンターはそのまま残され、人員にも手をつけなかった。このため合併効果は余り上がらす、更に旧三菱化成の三菱化学メディアの不振等もあり、業績は低迷した。同社は「選択と集中の時代」になって、ようやく人員と設備の問題に手をつけた。

申請を受けた公取委は下記７品目を重点的に審査した。

その結果、公取委は以下の点から、取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した。

　輸入品の存在 　　フェノール、アセトン、アニリン、ビスフェノールＡ
　競争業者の存在　ＰＰ、フェノール、アセトン、アニリン、ビスフェノールＡ、ＴＢＡ
　代替品の存在　　 ＡＭＳ（ＰＭＩに置き換わり）
　ユーザー意見　　 フェノール、アセトン、アニリン、ビスフェノールＡ（海外価格見ながら交渉）
　自己消費　　　　　アニリン、ＴＢＡ

なお、公取委は、輸入を含めた競争環境の一層整備のため、特に集中度の高い品目の関税の早期引き下げ・撤廃を関係協局に要望した。
（1998/6/12　公取委　「平成９年度における主要な企業結合事例」　http://www.jftc.go.jp/ma/jirei/9nendo.pdf）

1997/10　合併

1998/4、三井化学は合併後初めての中期経営計画を発表した。一部の樹脂を除いて重復する事業がほとんどなかったため、戦略事業の選択と投資先の集中が、合併後の最重要課題になっていたが、合併で広がった総花的な事業構成を見直し、中核事業を半導体関連の機能性材料など成長性の高い分野に絞り込む一方、不採算事業から撤退、工場の統廃合を進めるのが計画の骨子。石油化学製品の高付加価値化で「世界で存在感のある企業を目指す」とした。　

公取委はこれに対して以下の理由でこれを承認した。
　問題点：塩ビ全体では出荷数量シェアは16.1%
　　　　　　うちペーストはシェアが40%を超え、国内におけるペーストのメーカーは５社から４社となる。
　判断：ペーストは塩ビの１種で、塩ビ全体では問題なし。
　　　　 念のためペーストだけ見ると、他の１社シェアが30%で他２社も10%、有力な競争者あり、また
　　　　 輸入圧力あり、一部の汎用品も代替品として機能
　　　　 →実質的に競争を制限するとはいえない。
　　　2005/6/15　公取委　事例　http://www.jftc.go.jp/ma/jirei/6nendo.pdf

1994/12、日本ゼオン、住友化学、サン･アロー化学とサン･アローの親会社トクヤマ（当時は徳山曹達）の４社は３社の塩ビ事業を統合することを発表した。同時に呉羽化学は新会社への不参加を発表した。

1994/12/31、呉羽が第一塩ビ販売から実質離脱。
1995/2/1、呉羽の第一塩ビ販売持株を３社が買い取るとともにトクヤマが出資した。
　　　　　　　 (出資比率 ゼオン 40%, 住化 30%, サンアロ− 20%, トクヤマ 10%)

1995/7/1　新第一塩ビスタート

　　* 原料VCMは各社が供給した。
　　　　　住化（千葉塩ビモノマー　公称能力 210)
　　　　　ゼオン（山陽モノマー　公称能力　230）
　　　　　トクヤマ（サン･アロー化学　公称能力 135、1996/12にS&Bを実施、300に）

　　* 同社は同年末に、呉羽を含む４社の共有技術を使って、インドネシアのＰＴ サイアム マスピオン ポリマー社に
　　　内部ジャケット方式のPVC技術をライセンスしている。
　　　　　タイ（サイアムセメント）とインドネシア（マスピオン）のＪＶで能力は 120千トン

呉羽化学はその後、VCMの供給元の旭硝子と、千葉地区の電気化学との３社の統合の協議を行った。
しかし、電気化学が大洋塩ビに参画したため、この計画はつぶれた。

この結果、呉羽化学は単独での生き残りを図ることとした。
錦工場の混合ガス法、原油ガス法の停止後はVCMを旭硝子と住友化学に頼っていたが、住友化学が新第一塩ビに入ったため、旭硝子との提携を強め、旭硝子の設立していた京葉モノマーに参加し、引取権を得た。

京葉モノマー

旭硝子は米ＰＰＧインダストリーズとの50/50ＪＶの旭ペンを1966年に設立した。
ＶＣＭと塩素系溶剤を一貫して生産するもので、設備能力はEDC 250千トン、VCM 50千トン、溶剤が合計　730千トン。
このほか、旭硝子は鹿島塩ビモノマー、千葉塩ビモノマーに参加し、それぞれからVCMを引き取っている。

旭硝子は千葉工場内に200千トン能力のVCMセンターをつくる構想をたて、1993年に丸善石油化学とのＪＶの京葉モノマーを設立した。工場は1995年春に完成したが、呉羽は同年7月これに参加し、25%の引取権を得た。

　　*　VCM
　 　　　東ソーは自社のビニル・チェーンからの供給を前提に塩ビ事業統合を行った。
　　　　　　当初は三井東圧は自社VCM（109千トン）、電気化学は千葉塩ビモノマーの自社枠から供給。

　　　　　　三井化学は、1999/12に大阪工場の電解（苛性ソーダ換算 70千トン)､ＶＣＭ（109千トン）を休止｡
　　　　　　　　東ソーにエチレンを供給してVCM 100千トンを製造委託。
　　　　　　電気化学は構内に東ソー負担でVCMタンクを設置、千葉塩ビモノマーからの撤退を要請。
　　　　　　東ソーはこれを前提に南陽に1996/4、第二ＶＣＭプラント第１期 30万トンを建設した。　 　 　 　

三菱化学は新第一塩ビ、大洋塩ビの誕生を受け、1996年末にＳ＆Ｂにより水島で100千トンプラントを建設した。
（内部ジャケット方式採用、２系列64千トンを停止、水島160千トン、四日市120千トンの計280千トンとした）

更に三菱化学は1996年、東亞合成との提携に踏み切った。
東亜合成はセントラル硝子、東燃化学とのＪＶ・川崎有機（出資比率70%）で年産100千トン設備を稼働させているほか、徳島工場に同20千トン設備を持つ。
東亞合成が徳島の老朽化した20千トン設備を廃棄して川崎に三菱化学技術で100千トン設備を新設し、うち50千トンを三菱化学が鹿島塩ビモノマーのＶＣＭを持ち込んで委託加工する。
東亜にとってはS&Bのリスクの軽減、三菱にとっては以前から探していた関東地区への供給ソースの確保というメリットがある。
東亞合成は.徳島工場を97年8月末で停止、川崎の新工場は1998/4に商業運転を開始した。

その後のＰＶＣ事業の損益悪化で三菱化学は塩ビ事業を非コア事業と位置付けたが、水島のエチレンの維持のためにはＰＶＣの存続が不可欠であること、三菱樹脂、三菱化学ＭＫＶなどの加工事業の存在もあり、提携している東亞合成との塩ビ事業統合を決めた。東亞合成側も増設した新設備が重荷となっていた。

2000/4/1、統合会社がスタートした。

なお、これより先、1999/5に新第一塩ビが改組を発表、2000/3/末で水島のＰＶＣ工場を停止、これを受け、ゼオン構内にあるゼオン、旭化成、チッソのVCM合弁会社の山陽モノマーも2000年3月で停止することとなった。
この結果、旭化成（延岡の塩化ビニリデン原料）及びチッソ水島向けのVCMのうち75千トンを、３年間、三菱化学が旭化成から塩素とエチレンの供給を受け製造受託する。

申請を受けた公正取引委員会はＨＤＰＥについては新会社のシェアが24.3%かつ第一位となるが、競争業者の存在と輸入圧力から問題なしとした。
しかし、ＰＰについては日本石油化学の下記の事業提携を考慮すると問題であるとした。
これに対して日本石油化学からＰＰの共同生産会社への出資をとりやめるとの申出があり、公取委はこれを承認した。
　　　（1996/5/30　公取委　企業結合事例　http://www.jftc.go.jp/ma/jirei/7nendo.pdf）
1996/3 三井東圧と泉北ポリマー/浮島ポリプロを交換

日本ポリオレフィンは1995/7設立、1995/10営業開始した。
同社は親会社による製造受託ではなく、新会社が製造主体としたため、コンビナート法等の手続きが煩瑣であったと言われる。

1998/9、昭和電工/日本石油化学とMontell Polyolefinsは、 合弁会社を設立し、ＪＰＯのポリプロピレン事業を移管して日本におけるＰＰの製造・販売を共同で行うことにつき基本覚書を締結した。

昭和電工と日本石油化学はモンテルとのＰＰ事業統合に備え、体制整理を行った。
　１）50億円の増資により、債務超過回避
　２）日本ポリプロの旭化成水島工場内のプラントを停止、大分と浮島ポリプロにＰＰ生産を集中

*新会社は、手続き上はＭｏｎｔｅｌｌ−ＪＰＯ（資本金１３億円）を５０億円増資し、ＪＰＯからＰＰ事業を譲り受け、社名変更
*増資にあたり昭和電工および日本石油化学は投資会社（エスディーケイ・サンライズ投資）を作り出資
　ＳＤＫサンライズは昭和電工65%、日本石油化学35%

ＭＳＳの株主のモンテル社は2000/10、モンテルはタゴール社、エレナック社と合併し、世界最大級のポリオレフィン製造会社であるバセル社として新たに発足
これに伴い、ＭＳＳは2001/1　サンアロマー（SunAllomer Ltd.）に社名を変更した。

また、2000/9に設立された韓国ポリミレイ社へ資本参加

　* ４系列のうち１系列は大林産業がハンファ石油化学との事業スワップで９９年末に取得

宇部興産は三井主導の大阪石油化学のメンバーであり、共販会社設立検討の当初は三井グループに参加すると見られていた。
三井石油化学と宇部興産は94年11月に、休止していた宇部興産千葉工場のＬＬＤＰＥプラントを三井石化のメタロセン触媒技術による気相法ＬＬＤＰＥの商業規模での試験生産に使用し、三井石化は製品の一部を引き取ることで合意している。
この信頼関係をベースに三井石油化学の触媒およびフィルム，宇部興産のコンパウンドおよび自動車分野での強みがそれぞれ補完関係にあったことで実現した。

その後、1997/10の三井石油化学と三井東圧化学の合併に先立ち、公取委の了承を得て、1997/7 三井東圧のＰＰ事業が新たに加わり、再スタートを切った。

日本ポリケム設立後も東燃化学の関係会社である日本ユニカーをはじめ、その他企業の参加努力を続けたが、交渉は難航し、日本ユニカーとの合併は成立しなかった。

1998/11、製造およびＲ＆Ｄ部門を統合するとともに資本金を200に増資し、出資比率も譲受資産に見合って、当初の基本協定書通り 65/35に変更した。　
1999/12月期に、No Loss, No Profitから、実質的な事業会社となり約５０億円の経常利益を確保し、収益の一部を配当している。

丸善ポリマー

1981/3　「日産丸善ポリエチレン」設立（日産化学 51%、丸善石化 49%)
　　　　　　日産化学、日産ポリエチレンのＨＤＰＥ事業継承
1989　　　丸善石化 70%に。
1990 　 　丸善石化 100%
1991 　　 社名変更　「丸善ポリマー」

住友化学は千葉ポリエチレンでL-LDPEを生産しているが、メタロセン触媒によるL-LDPEは、低温での熱融着性、強度等に優れ、新規用途が見込まれるほか、樹脂加工段階での生産性が大幅に改善されることから、国内外での需要拡大が期待されており、三井石化の計画に参加した。

三井東圧は宇部にＳＭプラントを持ち、大阪工業所に年産 133千トンの生産設備（ＧＰ，ＨＩ各２系列）を保有していたほか、サンスチレン（電気化学工業と三井化学の合弁会社）から年間17千トンのＰＳを引き取っており、実質的には年産150千トンの生産設備を保有していた。一体化に伴い、サンスチレンの株式は電気化学に譲渡した。
住友化学は、昭和電工とのJV・日本ポリスチレン工業（ＮＰＳ）のプラントが停止、同社から離脱したが、千葉に独自に建設した92千トンの設備（ＧＰ，ＨＩ各１系列）を保有していた。

社名については日本ポリスチレン（ＪＰＳ、「工業」は付けず）とし、昭和電工の了解を得た。

元々統合前の能力比は約２：１であったが、三菱の設備を廃棄する代わりに出資比率を50/50にしたとも見られる。
この結果、統合後の設備能力比はおおよそ旧旭化成８割、旧三菱化学２割となったが、原料ＳＭは統合前の能力比の２：１の割合で親会社から購入する。

他の樹脂の統合会社の多くが能力を増やしている中で市場の状況を判断して業界の先頭を切って能力を落としたこと、出資比率に関係なく親会社負担で設備を廃棄し最適化を図ったことは高く評価される。

なお、新聞報道では、三菱化学と旭化成は2000/4月をメドに原料のスチレンモノマーの生産・販売を一体化する方向で検討していると伝えられた。しかし、この件はその後、検討を中止した模様。

同社は統合効果を短期的に発揮するため、当初から製造・販売・研究を一体化した完全独立型企業としてスタートした。
電気化学がバッチ式設備などを中心に約105千トンを廃棄した。

ダイセル化学は後発で、新日鉄化学広畑内にＰＳプラントを建設、1994年秋に商業生産を開始した。

公取委は申請を受けて、有力な競争業者が存在するため、統合そのものは問題ないとしたが、三菱化学がＡＢＳ樹脂等で世界第１位の生産能力を有する奇美実業（台湾）との我が国における販売に関する業務提携を行っているのを問題視した。
奇美実業は当時、台湾で100万トンのＡＢＳ樹脂を生産していたが、三菱化学は奇美に10%の資本参加をし、奇美製品の日本での販売（２万トン程度）を扱っていた。

公取委は奇美実業との我が国における販売に関する業務提携によって競争を実質的に制限することとなるおそれがあると指摘した。

これに対して三菱から、奇美との提携の解消を含めて措置をとるとの返事があり、公取委はこの措置を前提に承認した。
　（1996/5/30　公取委　企業結合事例　http://www.jftc.go.jp/ma/jirei/7nendo.pdf

　同社は1998/4に当初予定通り製造部門を統合した。

*　協同ポリマー 　　　　1982/12　設立 　　　　ＪＳＲ 50%、ダイセル化学 50% 　　　　ダイセル化学の必要量を供給するもので、ダイセル化学は難燃分野などへのコンパウンド事業を展開 　　　　ダイセルは他に住化/住友ノーガタックとのＪＶ・ノバポリマーからＡＳ樹脂を購入していた。（1999解散）

2002/10、鐘淵化学から超耐熱・耐熱ＡＢＳ樹脂（商標名「カネカＭＵＨ」）の営業権を譲り受け、「テクノＭＵＨ」の商標名で営業を開始。

「カネカＭＵＨ」は1966年の事業化以来、自動車用途を中心に耐熱ＡＢＳ分野で高いシェアを獲得、事業規模は年産１万数千トン。
特殊ＡＢＳ樹脂の業容拡大を目指すテクノポリマーと、コア事業への集中による事業基盤の再構築を進めたい鐘淵化学の意向が一致したもの。鐘淵化学は高砂のプラントを他製品に転用した。

なお、2002/10の新聞報道では、東レもテクノポリマーへの事業統合参加を検討しているとされたが、まだ実現していない。

住化ＡＢＳ・ラテックス

1963	住友ノーガタック設立　住友化学とUSラバー社の合弁会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　（ABS・SBRラテックス事業開始）
1980	住友ノーガタック、住友化学100%に
1988/4	住友ノーガタックにダウ　35%出資　　（住友化学とダウがＰＣのＪＶ契約締結）
1992/4/1	住友ノーガタック、ダウ50%　 住友ダウと改称
1995/4	住友ダウ、 PC 40千ｔ 設備完成
1995/末	住友ダウ、ABSとラテックスを分離し、ＰＣ専業に →住化エイビーエス・ラテックス設立　住友化学 100%

　武田薬品はウレタン事業については三井化学と三井武田ケミカルを設立して　2001/4 から営業開始

宇部サイコン
1963		設立　宇部興産 51%、Borg Warner Chemical 49%
1988/9		GE Plastics（ＧＥＰ)がBorg Warnerの化学部門を買収 宇部 51%、ＧＥＰ 49%に

日立化成は1970年よりＡＡＳ樹脂を販売してきたが、収益の改善は困難であるとの判断で譲渡した。