中国の過去のアンチダンピング案件 -2
| 対象製品 | 対象国 | 調査開始日 | 仮決定日 | 最終決定日 |
| カプロラクタム | 日本、ロシア、 ドイツ、オランダ、 ベルギー |
2001.12. 7 | 2003/1/7 〔ｸﾛ〕 | 2003/6/5〔ｸﾛ〕 |
2001/12/7 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
対外経貿部、カプロラクタムのダンピング調査開始を宣言
対外貿易経済合作部は7日、第21号公告を公布し、日本、ベルギー、ドイツ、オランダ、ロシアから輸入されるカプロラクタムのダンピング調査を即日から開始することを発表した。
反ダンピング反補助金条例の規定に基づき、対外経貿部は税関総署とともに、これらの国々から輸入されるカプロラクタムのダンピング調査を開始。国家経済貿易委員会も国務院の関係部門とともに、カブロラクタムの輸入が国内産業に与えた損害について調査を行う。
2003/1/7 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
化学製品2品目に反ダンピング措置 日本製品も対象
対外貿易経済合作部は7日、日本などから輸入される化学製品のダンピング調査で、「カプロラクタム」と「無水フタル酸」の2品目がダンピングに当たるとの仮決定を下し、反ダンピングの臨時措置を取ると発表した。
日本、ベルギー、ドイツ、オランダ、ロシア原産のカプロラクタム、韓国、インド、日本原産の無水フタル酸を扱う中国の輸入業者に対し、同日から中国税関への保証金支払いが義務付けられる。支払額は各社のダンピング幅に応じ、カプロラクタムは5％〜38％、無水フタル酸は14％〜66％の範囲で設定。対外経貿部と国家経済貿易委員会が今後引き続き調査を行い、最終的な決定が下される。
2003-01-09 http://english.mofcom.gov.cn/
China Takes Temporary Measures Against Caprolactam Dumping
China starts to impose temporary anti-dumping measures from Tuesday against imports of caprolactam made in Japan, Belgium, Germany, the Netherlands and Russia, the Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced in a statement.
MOFTEC said the decision has been made upon the conclusion of an anti-dumping investigation initiated on December 7, 2001.
The investigation revealed that imports of caprolactam made in the above-mentioned countries, which is listed under "2933.7100" in the tariffs of China's General Administration of Customs, caused substantial damage to industries in China, according to the statement.
Importers of such products should pay cash deposits from Tuesday to the Customs of the People's Republic of China in accordance with the decision, MOFTEC said.
2003/1/7 Chemnet Tokyo
中国政府が仮決定、カプロラクタムと無水フタル酸「クロ」
ダンピング調査、無水フタル酸は「割増関税66％」の高率
中国政府（対外貿易経済合作部＝MOFTEC）は7日、日本から輸入しているカプロラクタムと無水フタル酸について、アンチダンピング調査を行ったた結果、ともに「クロ」とする仮決定を下したと公告した。カプロラクタムはメーカー4社に対して5%〜18%、無水フタル酸は各社一律に66％と極めて高い割増関税をかけるとしている。MOFTECでは「異議がある場合は20日以内に申し出るよう」求めている。
【カプロラクタム】
◇MOFTECは日本、ベルギー、ドイツ、オランダ、ロシアの5カ国を対象に、2001年12月から調査を行っていた。日本のメーカーは4社。公告によると、正式決定し次第、住友化学5％、宇部興産9％、三菱化学18％、東レ5％、その他に対しては21％の割増関税（ダンピング関税）がかけられる。わが国のカプロラクタムの2001年の生産量は53万1，239トン、輸出は23万6,289トンで輸出比率は約45％と高い。輸出の国別内訳は台湾が8万8,433トン、中国6万1,619トン、韓国5万7,171トンの順となっている。
【無水フタル酸】
◇調査対象国は日本、韓国、インドの3カ国。割増関税率は日本の一律66％が最も厳しく、以下韓国がメーカー別に18〜33％、インド一律33％となっている。日本は現在メーカーが新日鐵化学、川鉄化学、三菱ガス化学、川崎化成の4社で、生産量（2001年）は25万9,267トン、輸出は5万3,808トンで、うち中国向けは4万0,302トンと大半を占めている。66％の割増関税が課せられると、業界は実質的に輸出不可能となる。それだけに今後の対応が注目される。
化学工業日報 2003/1/9
ＣＰＬ、無水フタル酸、中国ダンピング仮決定
域内生産シフトも、短期には市況上げ要因
中国が日本メーカーなどに対し、カプロラクタム（ＣＰＬ)、無水フタル酸に関しダンピングに当たるとの仮決定を下したことは、ある程度予測されたこととはいえ、やはり関係者に衝撃を与えている。とくに、半分以上が再輸出目的の保税品であり実質的な影響は小さい無水フタル酸に対し、日本から数万トンが輸出されているＣＰＬヘの影響は大きく、アジア域内のナイロンチェーンにシフトが起きる可能性が高い。どのような変化が現れるのか、日本のＣＰＬ各社は注視している。
中国対外貿易合作部が７日公告した仮決定で、調査対象となっていた全企業がクロとされた。日本メーカーに対するアンチダンピング課税率は、ＣＰＬが住友化学工業と東レ５％、宇部興産９％、三菱化学１８％。無水フタル酸は日本メーカー各社が積極的に反論しなかったこともあり、一律６６％が課せられた。
無水フタル酸４社(三菱ガス化学、川崎化成工業、新日鉄化学、川崎製鉄)の合計の対中輸出量は４万トン強。半分以上がダンピング対象外である保税品であり、関係者は平静を保っている。無水フタル酸が締め出されても塩ビ需要はきわめておう盛なため、可塑剤に加工され輸入される可能性が高い。その場合、韓国からの輸入増が考えられる。日本の無水フタル酸メーカーは韓国へのシフトを強めると考えられる。
一方、ＣＰＬメーカーはより深刻に受け止めている。宇部興産は対中輸出量を調査対象期間の半分以下に減らしたが、それでも約１万トンある。三菱化学もほぼ同量。フレークで輸出している東レも相当量を輸出しているとみられる。住友化学は数千トンの実績だが、愛媛工場で今春６万トンの増強を決めており、衝撃は大きい。字部興産は日本の生産能力を２万トン削減し、タイ拠点へのシフトを決めているが、中国輸出全量をタイでカバーするわけにはいかない。
日本や欧州製品は中国やＣＩＳ製品に比べ品質が高く、高速紡糸に耐えられると評価されているため、課税されても輸入は残るとの見方はある。が、競争力をかなり削がれることは事実で、ＣＰＬチップやナイロン糸に加工されて中国に輸出される量が増えると予想される。その場合、韓国、台湾のＣＰＬ輸入量が増えることになりそうだ。両製品とも中長期的には中国市場を失うために、やはり被害は大きいはずだ。しかし、短期的には中国内で需給バランスが締まるため、アジア市況を押し上げる可能性が高く、旧正月が明けて需要が本格化する２月以降の動向が注目される。
中国、カプロラクタムAD最終決定、マージン率一部「下方修正」
中国政府（商務省）は5日、日本やロシア、ベルギーなど5ヵ国から輸入しているナイロン原料「カプロラクタム」について、「ダンピングに当たる」とする最終決定を下した。6日から反ダンピング税を課される。ただ、マージン率は、仮決定時にくらべ、一部に「下方修正」がみられている。
カプロラクタムの輸入をめぐっては、同国政府（当時は対外貿易経済合作部）は、日本、ベルギー、ドイツ、オランダ、ロシアの5ヵ国から輸入された製品にダンピングの疑いがあるとして、2001年12月に調査を開始し、03年1月7日付で「クロ」とする仮決定を下している。
今回は最終決定となるが、マージン率には変更があり、仮決定時から一部「下方修正」された。経産省によると、最終マージンは以下の通り。
【中国のカプロラクタムAD関税率】（カッコ内は仮決定時マージン）
（日本）
◇住友化学工業 5％(5％）
◇宇部興産 8％（9％）
◇三菱化学 10％（18％）
◇東レ 5％（5％）
◇その他 18％（21％）
（日本以外の各国）
◇ベルギー 6〜16％（6〜16％）
◇ドイツ 22〜28％（28〜38％）
◇オランダ 6〜18％（9〜18％）
◇ロシア 7〜16％（6〜29％）
2003-06-10 Ministry of Commerce Notice No. 22
The Ministry of Commerce affirmed that dumping had taken place and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.
According to Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, Customs Tariff Commission of the State Council will collect anti-dumping duty of caprolactam imported from above countries as of June 6, 2003.
The rate of anti-dumping duty collected from related companies is as follows:
Japanese Companies:
1. Sumitomo Chemical Company, Ltd: 5%
2. UBE Industries, Ltd: 8%
3. Mitsubishi Chemical Corporation: 10%
4. Toray Industries, Inc.: 5%
5. All others: 18%
Belgian Companies:
1. BASF ANTWERPEN N.V.: 6%
2. All others: 16%
German Companies
1. DOMO Caproleuna GmbH: 22%
2. All others: 28%
Companies of Holland
1. DSM Fiber Intermediates B.V.: 6%
2. All others: 18%
Russian Companies
1. Kuibishevazot Joint Stock Company: 7%
2. Kemerovo Joint Stock Company “AZOT”: 9%
3. All others: 16%
Anti-dumping duty will be collected as of June 6, 2003 for a period of 5 years.
| 対象製品 | 対象国 | 調査開始日 | 仮決定日 | 最終決定日 |
| 塗工印刷用紙 | 日本、韓国、米国、 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ |
2002. 2. 6 | 2002.11.26〔ｸﾛ〕 | 2003/8/6 〔ｸﾛ〕 米・ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ除く |
2002/2/6 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
日本などからの輸入アート紙にダンピング調査を開始
対外貿易経済合作部は5日、韓国、日本、米国、フィンランドからの輸入アート紙に対し、同日付でダンピング調査を開始することを発表した。調査対象となるのは中国税関の登録番号48101100と48101200の2種類のアート紙。
2002/11/27 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
韓日米産アート紙へ反ダンピング措置を適用
対外貿易経済合作部は2002年2月6日、「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定にもとづいて公告を発布し、韓国・日本・米国・フィンランド原産の塗工印刷用紙（アート紙）に対する反ダンピング調査を開始した。外経貿部がダンピングの有無とその程度を、国家経済貿易委員会が損害の有無とその程度をそれぞれ調査。今月26日に出された仮決定では、外経貿部は調査期間内に韓日米産製品にダンピングがあったと認定し、国家経貿委は国内産業が実質的な損害を受けたと判定した。また調査機関による仮決定では、ダンピングと実質的損害の間には因果関係があると認定された。
2002年11月26日から、輸入業者は韓日米原産の当該製品（中華人民共和国税関2002年輸入税則ナンバーは48101300、48101400、48101900）を輸入する際には、仮決定で定められた各自のダンピング率に応じた保証金を、中華人民共和国税関に現金で支払わなければならない。
2002/11/26日本経済新聞夕刊
仮決定日からダンピング率に応じた保証金を支払う必要がある。
2002/11/26仮決定のアート紙の場合、日本製紙が23.89%、王子製紙が56.52%、その他の日本メーカーが71.02%。A 29.65 per cent duty was imposed on products made by US firm Westvaco Corp.
Duties of 5.58 per cent to 31.09 per cent were imposed on at least six major South Korean paper makers, including Hansol, Shinho, Shinmoorim, Hankuk, Kye Sung and Moorim.
2003/8/7 人民日報
日本、韓国原産の輸入アート紙に反ダンピング課税
商務部が6日に発表した2003年第35号公告によると、今後5年間、日本製・韓国製のアート紙に4〜71％の反ダンピング（不当廉売）関税が課される。
商務部の前身である中国対外貿易経済合作部は、2002年11月26日に同案の仮決定を発表し、反ダンピングの臨時措置を実施。仮決定の発表後、調査機関はダンピングやダンピング率、損害の有無や程度、損害とダンピングとの因果関係について調査を引き続き進めていた。調査は第10期全国人民代表大会第1回会議以後、新設された商務部へと引き継がれている。調査の結果、商務部は最終的にダンピング、実質損害の存在と両者の因果関係を認めた。一方、フィンランド製、米国製のアート紙については、輸入アート紙全体の3％に満たないため、反ダンピング調査を打ち切り、正式な反ダンピング措置を取らないことを決定した。Ministry of Commerce Notice No. 35 2003-08-11
The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation into imported Coated Art Paper originating in the Republic of Korea, Japan, USA and Finland (hereinafter referred to as “investigated product”) in its notice on February 6, 2002.
Approved by First Conference of Tenth National People’s Congress, the Ministry of Commerce has carried out anti-dumping investigation. According to the investigation, the Ministry of Commerce confirmed that dumping of the investigated product had taken place, it had caused damage to China’s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.
According to Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, Customs Tariff Committee of the State Council decided to impose anti-dumping tariffs on imported Coated Art Paper originating in the Republic of Korea and Japan as of August 6, 2003 for a period of 5 years.
The product is Coated Art Paper listed under No. 48101300, 48101400 and 48101900 in 2003 import tariffs of the General Administration of Customs of the People’s Republic of China.
The importers should pay anti-dumping tariffs when they import Coated Art Paper originating in above two countries according to following rate:
The companies of the Republic of Korea:
1. Kye Sung Paper Co., Ltd., Nam Han Paper Co., Ltd., and Poong Man Paper Co., Ltd.: 31%
2. Hansol Paper Co., Ltd.: 16%
3. Shinho Paper Mfg. Co., Ltd.: 9%
4. HanKuk Paper Mfg. Co., Ltd.: 9%
5. Shin Moorim Paper Mfg. Co., Ltd.: 4%
6. Moorim Paper Mfg. Co., Ltd.: 4%
7. All others: 51%
Japanese Companies:
1. Nippon Paper Industries Co., Ltd.: 9%
2. OJI Paper Co., Ltd.: 56%
3. All others: 71%
(2002/11/26仮決定、日本製紙が23.89%、王子製紙が56.52%、その他の日本メーカーが71.02%。)
Since the import from Finland and USA was no more than 3% in general import quantum of China, the Ministry of Commerce decided to end the investigation on the imported Coated Art paper originating in Finland and USA.
There are also some concrete regulations on the way of imposing anti-dumping tariffs, backdate levying, new importers reexamination, interim review, administrative reconsideration and administrative lawsuit in the Notice.
| 対象製品 | 対象国 | 調査開始日 | 仮決定日 | 最終決定日 |
| カテコール | EU | 2002. 3. 1 | 2002.11.4〔ｸﾛ〕 | 2003/8/27 〔ｸﾛ〕 |
2002/3/1 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
対外経貿部、ＥＵからのカテコールにダンピング調査
対外貿易経済合作部はこのほど、欧州連合（ＥＵ）から輸入されるカテコールに対して、1日からダンピング調査を開始すると発表した。
今回のダンピング調査は連雲港三吉利化学工業有限公司を代表とするカテコール業界からの要請によるもの。
2002/3/27 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
中国、EUのカテコール・ダンピング疑惑で調査開始
対外貿易経済合作部は先ごろ公告を発表し、EUから輸入されたカテコールのダンピング疑惑に対して調査を開始することを発表した。世界貿易機関（WTO）後、中国がダンピング疑惑について調査するのは今回が初めて。またEUをひとつの市場としてダンピング問題を扱った初めてのケースでもある。
今回の調査は江蘇連雲港三吉利化学公司からの訴えを受けて行われる。同社は1999年5月操業を開始。年間生産能力3500トンを誇る、国内最大のカテコールなどを生産する化学メーカーである。カテコールは薬品、医療、食品などに幅広く応用される、基礎化学原料の一種。中国市場でのシェア拡大を目的に、EU側は2001年、本来の価格の40％で中国企業にカテコール製品を販売し、同様の製品を製造していた三吉利公司に巨額の損害を与えた疑い。
2002/11/5 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
輸入カテコールに反ダンピング措置を適用
対外貿易経済合作部は4日、2002年第43号公告を発布して、欧州連合（ＥＵ）諸国原産の輸入ルカテコールに関する反ダンピング調査の結果と裁定を発表し、同製品に対して一時的に反ダンピング措置を適用することを明らかにした。
外経貿部は今年3月1日、「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定にもとづいて公告を発布し、ＥＵ原産の輸入カテコールに対する反ダンピング調査の実施を決定。外経貿部がダンピングの有無やその程度、国家経済貿易委員会がダンピングによる損害の有無とその程度を調査した。その結果、ダンピングの事実と実質的な損害があったことが認められた。ついで調査機関が共同で、ダンピングの事実と実質的損害の間には因果関係があると判定し、ダンピング率は50〜92％になると結論した。こうした結果にもとづいて外経貿部は公告を発布し、ＥＵ原産輸入カテコールへの反ダンピング措置の適用を決定した。2002年11月4日からは、輸入業者は税関でＥＵ原産輸入カテコールのチェックを受ける際、それぞれのダンピング率にもとづいて定められた保証金を現金で支払わなくてはならない。
今回の一件は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の2002年1月1日に実施された「中華人民共和国反ダンピング条例」にもとづいて立件されたケースのうち、初めて暫定的な決定が出されたものとなる。外経貿部と国家経貿委はひきつづき調査を行い、いずれ最終的な措置を決定する。
「人民網日本語版」2003年8月28日
EU産カテコールに対し反ダンピング税を課税
商務部は27日、ヨーロッパ連合（EU）原産の輸入カテコールに対し、同日から5年間にわたり20〜79％の反ダンピング税を課税することを発表した。中国がEU全体を一つの市場として反ダンピング措置を実施するのは初めて。
輸入カテコールについては、商務部の前身・元対外貿易経済合作部が2002年11月4日に仮決定を発表し、EU産カテコールに対し暫定的に反ダンピング措置を適用することを決定していた。仮決定後も調査機関がダンピングの有無とその程度、損害の有無とその程度、ダンピングと損害との因果関係についての調査を継続。調査期間中、第10期全国人民代表大会（全人大）第1回会議の承認により、反ダンピング調査を行う権限が商務部に付与されることが決定している。調査終了後、商務部はダンピングの事実と実質的損害が存在し、両者の間には因果関係があるとする最終決定を下した。
2003-09-01 Ministry of Commerce Notice No. 41
The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation into imported catechol originating in European Union (hereinafter referred to as “investigated product”) in its Notice on March 1, 2002.
According to the investigation, MOFTEC made original arbitration on November 4, 2002, confirming that dumping of the investigated product had taken place, the investigated product had caused substantive damage to China’s industries.
Approved by First Conference of Tenth National People’s Congress, the Ministry of Commerce has carried out the anti-dumping investigation. According to the investigation and Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, Ministry of Commerce made final arbitration.
The Ministry of Commerce confirmed that dumping of the investigated product had taken place, the investigated product had caused substantive damage to China’s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.
Tariff Committee of the State Council decided to levy anti-dumping tax on China imported catechol originating in European Union as of August 27, 2003.
The product is catechol listed under No. 29072910 in import tariffs of the General Administration of Chinese Customs.
The dumping range of related companies is as follows:
French company: Rhodia Organique SAS: 20%
Italian company: Borregaard Italia SPA: 27%
All others: 79%
There are also some concrete regulations on the way of imposing anti-dumping tariffs, backdate levying, new importers reexamination, interim review, administrative reconsideration and administrative lawsuit in the Notice.
| 対象製品 | 対象国 | 調査開始日 | 仮決定日 | 最終決定日 |
| 無水フタル酸 | 日本、韓国、インド | 2002. 3. 6. | 2003.1.7〔ｸﾛ〕 | 2003.8.31〔ｸﾛ〕 |
2002/3/6 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
中国、輸入製品の反ダンピング調査を実施
中国対外貿易経済協力省が６日明らかにしたところによると、この日から、中国対外貿易経済協力省は、インド、日本、韓国原産の輸入製品無水フタル酸をめぐるダンピングとその程度に対し調査を行うという。
これと同時に、中国国家経済貿易委員会は、輸入無水フタル酸によって中国の国内企業にもたらされた損害とその程度を調べることになっている。
この度の反ダンピング調査は通常では、一年以内に、つまり来年３月６日までに終了する予定だが、特殊な状況が見られる場合は18ヶ月間延長され、来年９月６日まで継続されることになる。
Chemnet Tokyo 2002/3/7
中国政府が無水フタル酸でアンチダンピング調査開始
経産省によると中国政府（対外貿易経済合作部）は６日、日本、韓国、インドの３カ国を対象に「無水フタル酸」の輸出にダンピングの疑いがあるとして、調査開始の公告を行った。
それによると中国政府は、１月１５日に国内の５社 (注 山東宏信化工株式有限公司、中国石化集団金陵石油化工有限責任公司、石家荘白龍化工株式有限公司、天津溶剤廠、ハルビン石油化工廠) から調査開始の申請を受けた。同国の「アンチダンピング条例」に基づき、調査対象国からの輸入に関するダンピングの状況や、中国の国内産業における損害状況などの調査を行わう。
無水フタル酸は、塩ビ樹脂用のフタル酸系可塑剤向けを中心に、塗料や不飽和ポリエステル樹脂、染料・顔料などに利用されているが、わが国では塩ビ需要の不振から、無水フタル酸需要も低迷傾向が続いている。
現在メーカーは、三菱ガス化学(年産能力１０万１，０００トン）、新日鐵化学(７万２，０００トン)、川崎化成(８万２，０００トン)、川崎製鉄(３万トン)の４社、生産能力は合わせて２８万０，６００トンとなっている。１９９８年当時まではメーカーは６社あり、生産能力も３０万トンを超えていたが、その後２社が同事業から撤退した。(注 東邦理化、日本触媒）
我が国からの中国への無水フタル酸輸出も９９年の５万１，９７２トンから００年は４万９，２６２トン、０１年は３万９，９２６トンと減少している。
一方中国は、このところの経済発展で無水フタル酸の需要が増加しており、００年の輸入量は２０万トンを超えている。輸入は韓国からのものが約４０％、日本は約２０％で、インド約１０％となっている。
国内メーカー各社は中国政府の今回の調査開始について「詳しい事情が分からないのでコメントは控えたい。よく検討したうえで対応したい」といっている。
2003/1/7 Chemnet Tokyo カプロラクタム参照
中国政府が仮決定、カプロラクタムと無水フタル酸「クロ」
ダンピング調査、無水フタル酸は「割増関税66％」の高率
2003-01-09 http://english.mofcom.gov.cn/
China Takes Anti-dumping Steps on Imported Purified Anhydride Acid
China put in place temporary anti-dumping measures as of Tuesday against imports of purified anhydride acid made in the Republic of Korea (ROK), India and Japan, according to the Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC).
Investigations had revealed substantial damage to Chinese industries had been caused by the dumping of purified anhydride acid imported from those countries, MOFTEC said in a statement.
MOFTEC made the initial judgment in line with results of the anti-dumping investigation initiated on March 6, 2002 by relevant government departments.
The ministry required importers of purified anhydride acid madein the three countries to pay cash deposits to Chinese customs. The product is listed under "29173500" in the tariffs of the General Administration of Chinese Customs.
MOFTEC said final judgment on the issue would be made on the basis of further checks by MOFTEC and the State Economic and TradeCommission.
「人民網日本語版」2003/2/27
化学製品２品目の反ダンピング調査延長 ＳＢＲ参照
Ministry of Commerce Notice No. 40 2003-09-02
The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced its final arbitration over imported Purified Anhydride (PA) originating in the Republic of Korea, Japan and India (hereinafter referred to as “investigated product”) and decided to levy anti-dumping tax of the product in its Notice No. 40 on August 31, 2003.
In respond to an appeal from domestic industry, MOFTEC started an investigation on investigated product and decided to take temporary measures on January 1, 2003.
Approved by First Conference of Tenth National People’s Congress, the Ministry of Commerce carried out anti-dumping investigation. According to the investigation and Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, Ministry of Commerce made final arbitration that dumping of the investigated product had taken place, it had caused substantive damage to China’s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.
According to the Notice, importers should pay anti-dumping tax at different rate (from 0% to 66%) to General Administration of Customs of the People’s Republic of China with effect from August 31, 2003 for a period of 5 years.
Chemnet Tokyo 2003/9/3
中国、無水フタル酸に反ダンピング税
中国商務部は8月31日第40号公告で、日本・韓国・インド原産の無水フタル酸に対し反ダンピング税を課税すると発表した。
中国は3国から輸入の無水フタル酸について2002年3月に調査を開始し、本年1月7日にクロの仮決定を行った。日本(メーカーは新日鐵化学、川鉄化学、三菱ガス化学、川崎化成の4社)に対しては、仮決定通り一律66%という、高率のダンピングマージンが課された。
これについて、新日鐵化学では「1月に仮決定が出された時点で、中国へは再輸出品向けに絞り、輸出先を中国以外のアジア各国に広げるなどの対策をとってきた。影響は最小限にくい止められると思う」と言っている。
無水フタル酸は、塩ビ樹脂用フタル酸系可塑剤が主用途だが、塗料や不飽和ポリエステル樹脂、染料・顔料向けにも利用され、国内生産量は年間約25万トン。輸出は約5万トンで、このうち中国向けは約4万トンとなっている。
Platts 2003/9/4
China lowers PA dumping duties for Korea, India; Japan unchanged
The Chinese government has lowered its anti-dumping duties on phthalic anhydride imported from South Korea and India producers effective Sep 1, industry sources said Thursday. China's Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation had reduced the anti-dumping tariff on South Korean PA by 10-14% to 0-4% while taxes on Indian product was cut by 20% to 13%. The anti-dumping duty on PA imported from Japan remained unchanged at 66%.
| 対象製品 | 対象国 | 調査開始日 | 仮決定日 | 最終決定日 |
| ｽﾁﾚﾝ･ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ･ｺﾞﾑ | 日本、韓国、ロシア | 2002. 3.19 | 2003.4.15〔ｸﾛ〕 | 2003.9.9〔ｸﾛ〕 |
（Chemnet Tokyo 2002/3/19)
中国政府、ＳＢＲで「アンチダンピング調査」公告
経産省によると、中国政府（対外貿易経済合作部）は１９日、日本、韓国、ロシアを原産国とするスチレン・ブタジェンゴム（ＳＢＲ）を対象に「アンチダンピング調査」を開始すると公告した。
調査開始は３月４日の中国４社からの申請を受けて行われるもので、中国の「アンチダンピング条例」に基づきダンピングの実態や中国内産業の損害の状況に関する調査が行われる。
公告によると、対象となるＳＢＲは、関税番号「４００２−１９１１」「同ー１９１２」「同ー１９１９」に該当する各品種で、ＳＢＲすべてではないらしい。公告では「ロシア、韓国及び日本を原産とする輸入初期段階の形状未加工ＳＢＲ、初期段階の油展ＳＢＲその他初期段階のＳＢＲ及びカルボキシルＳＢＲについて調査を開始するとしている。
申請者は以斉魯石油化学、甲華科学工業、吉林化学工業、蘭州石化分公司の４社で、製品輸出価格と正常価格の比較により、ダンピングとダンピングマージンの存在を主張しているという。
ＳＢＲは汎用合成ゴムの代表格で、自動車タイヤをはじめゴムベルト、ゴム管、電線カバーなどに広く使われている。国内メーカーはＪＳＲ、日本ゼオン、三菱化学、住友化学、旭化成、日本エラストマーの７社。
経産省によると、わが国から中国へのＳＢＲ輸出量は１９９８年２１，４４９トン，９９年２３，４４４トン、００年１４，３８３トン、０１年１５，４１８トンと推移している。ただ今回、中国側はＳＢＲのうちでも調査対象を特定品目に絞っている可能性があるため、そのまま参考にはならない。
（Chemnet Tokyo 2002/4/3）
日本ゼオンなど４社が「応訴」、中国のＳＢＲダンピング調査
中国政府（対外貿易経済合作部）は３月１９日付で、日本から輸出しているＳＢＲ（スチレン・ブタジェンゴム）に「アンチダンピング調査」を開始すると公告してきたが、日本側は日本ゼオン、ＪＳＲ、旭化成、住友化学の４社が「応訴」する意向を固めた。４日にもこの旨を経産省に伝えるとみられる。
わが国のＳＢＲメーカーは６社で、ほかに三菱化学と日本エラストマーがあるが、三菱化学は今回中国が指定した、ＳＢＲの税番３品目（全部で６品目）に該当するものを輸出していない。また日本エラストマーは旭化成の子会社であるため今後は旭化成が対応する、などが応訴見送りの理由という。
応訴する４社は、今後日本からの輸出が中国の「アンチダンピング条例」に違反しているのかどうか、中国向け輸出が同国内の産業に実際に損害を与えたのか、など事実関係を巡って、それぞれの立場から主張していくことになる。
中国が今回アンチダンピング調査対象国にあげたのは日本、韓国、ロシアの３カ国だが、２０００年の輸入量は１０万６，０００トンで、国別輸入量は、ロシア４０．３％、韓国２４．４％、台湾１５．４％、日本９．７％の順となっている。
「人民網日本語版」2003/2/27
化学製品２品目の反ダンピング調査延長
対外貿易経済合作部は27日、2003年第9号、第10号公告で、無水フタル酸、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）に対する反ダンピング調査期間を半年延長することを明らかにした。対象となるのは、日本、韓国、インドから輸入されている無水フタル酸、ロシア、韓国、日本から輸入されている初期形状で未加工のＳＢＲ、初期形状の油展ＳＢＲ、その他初級形状のＳＢＲおよびカルボキシル化ＳＢＲ。
公告によると、反ダンピング調査期間の終了時期は、無水フタル酸が2003年9月6日、ＳＢＲが同9月19日。
中国、SBRダンピング仮決定、旭化成シロ、ゼオンは29％
中国政府（商務部）は16日付で日本、韓国、ロシアを原産国とするSBR（スチレン・ブタジエンゴム）のアンチダンピング調査結果を公表した。調査は中国内4社から申請を受て、2002年3月4日から行っていた。
この結果、日本企業に対しては、旭化成0％、JSR13％、日本ゼオン29％、その他33％、韓国は現代石化19％、錦湖10％、その他27％、またロシアの企業には16〜46％のダンピング課税をそれぞれ課すとの仮決定を下した。
「人民網日本語版」2003年4月16日
日本などからの輸入SBRに反ダンピング措置を暫定発動
商務部は16日、輸入スチレン・ブタジエンゴム（SBR）に反ダンピング（不当廉売）措置を暫定発動すると発表した。
旧対外貿易経済合作部の2001年第21号公告に基づき、昨年3月19日から、関連部門がロシア・韓国・日本産の初期形状の未加工SBR、初期形状の油展SBR,、その他の初期形状のSBR、カルボキシル基SBRに対して反ダンピング調査を開始。商務部は調査結果と「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定に基づき、「ダンピングと実際の損害には因果関係が存在する」として、「クロ」の判定を下した。
2003年4月16日から、輸入業者はこれらの品目を輸入する際には、所定の関税率を上乗せすることになる。
2003.4.23 Ministry of Commerce Notice No. 8
The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) issued a notice on March 19, 2002, starting an anti-dumping investigation on imported rude butadiene styrene rubber (BSR) in primary shape, oil-bearing BSR in primary shape, other BSR in primary shape and carboxyl BSR (investigated products) from the Russia, Republic of Korea and Japan. The investigated products are in import tariff No. 40021911, No. 40021912 and No. 40021919.
MOFTEC has made the investigation on dumping, the range of dumping, damage and the degree of damage of the investigated products to domestic property. Approved by First Conference of Tenth National People’s Congress, the Ministry of Commerce will carry out the anti-dumping investigation. The Ministry of Commerce has made tentative judgment according to the investigation and Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China.
According to the tentative judgment of the Ministry of Commerce, dumping of the investigated products has caused substantive damage to domestic property.
The range of dumping for related companies is as follows:
Japanese companies:
Zeon Corporation:29％
JSR Corporation: 13％
ASAHI KASEI Corporation: 0%
other Japanese companies: 33%.
Companies from the Republic of Korea:
Hyundai Petrochemical Co. Ltd: 19％
Kumho Petrochemical Co, Ltd.: 10％
other companies of Republic of Korea: 27%
Russian companies：
OMSK Kauchuk: 27%
Togliatti Kauchuk Ltd.: 25％
NCHZ Sterlitamak Corporation: 16％
other Russian companies：46%
According to the Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, the Ministry of Commerce has decided to take temporary anti-dumping measures in cash margin. As of April 16 2003, importers should provide relevant cash margin to the Customs of the People’s Republic of China according to above range of dumping when they import the investigated products from Russia, Republic of Korea and Japan. The calculation formula is cash margin = (tariff dutiable price x levy rate) x (1+import added value tax rate).
The company whose dumping range is below 2%, including 0% needn’t pay cash margin. But the investigation on these companies will continue.
Related interested parties can provide written comment and related evidence in 20 days after the Notice is issued. The Ministry of Commerce will consider according to the law.
2003/4/17 JSR
中国向けＳＢＲ臨時アンチ・ダンピング措置に関する影響の件
中国商務省より、日本、韓国、ロシアから輸入しているスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）に対し、アンチ・ダンピング措置の仮決定の公告が出されました。
当社に対する暫定ダンピング関税率は、１３％となっております。
当社の中国向けＳＢＲ輸出量に関しましては、ＳＢＲ総販売量の数％であり、関税率も比較的低率であったため、収益に対する影響は、極めて軽微なものと考えております。
また、ＳＢＲの需給バランスもタイトな状況であり、仮決定による輸出減がありましても、国内外の需要が旺盛なことから販売量及び稼動率に対する影響は、無いものと考えております。2003/4/18 日本ゼオン
中国向けSBRアンチダンピング措置仮決定による影響の件
この度、中国商務省より、日本、韓国、ロシアから輸入しているスチレン・ブタジェンゴム（ＳＢＲ）に対して、アンチダンピング措置の仮決定の公告が出されました。
当社は、９月に予定されている本決定に向けて実施される、中国当局による実地調査において、あらためて当社の正当性を主張していく予定です。
当社の中国向けＳＢＲの輸出量は、総ＳＢＲ販売量の数％程度であり、収益に対する影響は極めて軽微なものと考えております。
Chemnet Tokyo 2003/9/10
中国商務部、SBRのアンチダピング最終決定
中国政府（商務部）は9日、日本、韓国およびロシアからのSBR（スチレン・ブタジェンゴム＝関税番号；4002−1911、同1912、同1919）の輸入に対するアンチダンピング調査について「ダンピングの事実があり、これによって中国国内産業が損害を受けた」とする最終決定を行なった。調査開始は2002年3月19日で、2003年4月16日に仮決定が公告され、今回はその最終決定となる。
日本企業への最終ダンピングマージン率は、◇日本ゼオン19％（仮決定時29％）◇JSR10％（13％）◇旭化成0％（0％）◇その他33％（33％）と確定した。また韓国企業に対しては、◇現代19％（19％）◇錦湖7％（10％）◇その他27％（27％）。ロシア企業3社には◇14〜25％（16〜27％）◇その他38％（46％）となっている。
国内企業のSBR生産能力（年産）は、JSR21.4万トン、日本ゼオン18.5万トン、旭化成10.3万トン、三菱化学4.3万トン、日本エラストマー（旭化成75％、昭和電工25％の合弁）3.5万トン（経産省化学課調べ、NBRを含む）。中国へのSBR輸出量は2001年26,590トン、2002年35,846トンだった。2003-09-10 Ministry of Commerce Notice No. 49
Ministry of Commerce announced its final arbitration over imported not worked, oil-filled and other carboxvlated styrene butadiene rubber (SBR) in primary form originating in Russia, the Republic of Korea and Japan (hereinafter referred to as “investigated product”) and decided to levy anti-dumping tax on the investigated product in its Notice on September 9, 2003.
According to the anti-dumping investigation on the investigated product, Ministry of Commerce confirmed that dumping of the investigated product had taken place, it had caused substantive damage to China’s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.
According to the provisions of the Anti-dumping Regulations of the People’s Republec of China, Customs Tariff Committee of the State Council decided to levy anti-dumping tax on investigated product as of September 9, 2003.
The investigated product is listed under No.40021911(not worked SBR), 40021912(oil-filled SBR) and 40021919(other carboxylated SBR) in 2003 import tariffs of the General Administration of Chinese Customs.
The levying rate of anti-dumping tax from the companies is as follows:
1.Japanese Companies
Zeon Corporation: 19%
JSR Corporation: 10%
ASAHI KASEI Corporation: 0%
All others: 33%
2.Companies of the Republic of Korea
Hyundai Petrochemical Co., Ltd.: 19%
Kumho Petrochemical Co., Ltd.: 7%
All Others: 27%
3.Russian Companies
NCHZ Sterlitamak Corporation: 14%
OMSK Kauchuk: 23%
Togliatti Kauchuk Ltd.: 25%
All others: 38%
The Ministry of Commerce also issued concrete regulations on the way of imposing anti-dumping tariffs, backdate levying, term of levying, new importers reexamination, interim review, administrative reconsideration and administrative lawsuit in its Notice.
| 対象製品 | 対象国 | 調査開始日 | 仮決定日 | 最終決定日 |
| ステンレス冷延鋼板 | 韓国、ロシア、 ｳｸﾗｲﾅ、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ、 台湾 （日本・韓国） |
2002. 3.23 | 2003.5.22〔ｸﾛ〕 実施見合わせ |
2003.9.23〔ｸﾛ〕 実施見合わせ |
http://www.jri.co.jp/research/pacific/monthly/2002/200205/AM200205wto.html
2002年3月下旬、中国は、台湾、ロシア、韓国、ウクライナ、カザフスタンから輸入している冷延鋼板に関して、また韓国、台湾、日本、ロシア、米国から輸入している塩化ビニール（PVC）製品に関して、ダンピングの疑いがあるため、調査を開始すると発表した（国名の順番は中国に与えるダンピング被害の大きさの順とみられる）。これに対し、台湾の政府当局は最悪の場合、当該製品の中国への輸出が激減して経済成長にも影響が出ることを懸念しているが、それ以上に、これを契機に、WTOルールに則して中国と協議に入ることを希望し、中国がダンピング提訴の方向へ動くならば、台湾にとってむしろ好都合という姿勢をみせている。WTOルールによれば、ダンピング調査を受けるメンバー国は暫定措置を発動して、調査を開始したいメンバー国に対し、事前に協議に入るよう要求することができる。しかし、中国の国務院台湾事務弁公室は「台湾にかかわる事項は内政問題であるため、WTOを通して協議する考えはない」との方針を表明している。このため、中台はWTOメンバーとなったが、WTOのなかで接触することはないという異例の事態になっている。
2003-05-22 Ministry of Commerce Notice No. 17
The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation into cold-rolled steel plate imported from Russia, the Republic of Korea, Ukraine, Kazakhstan and as well as the Taiwan region in its notice on March 23, 2002.
The product is listed under No. 72091500、72091600、72091700、72091800、72092500、72092600、72092700、72092800、72099000、72112300、72112900、72119000 in the import tariffs of the General Administration of Chinese Customs. The investigation doesn’t include the cold-rolled steel plate for producing tinplate listed under No. 72091800 in the import tariffs 2001 of the General Administration of Chinese Customs.
MOFTEC has made the investigation on dumping and the range of dumping of the investigated products. State Economic and Trade Commission has made the investigation on damage and the degree of damage of the investigated products to China’s industries. Approved by First Conference of Tenth National People’s Congress, the Ministry of Commerce will carry out the anti-dumping investigation. The Ministry of Commerce has made tentative judgment according to the investigation and Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China.
According to the investigation, the Ministry of Commerce affirmed that dumping of the investigated product has made substantive damage to China’s industries.
The range of dumping for related companies is as follows:
Russian Companies:
1. JSC Severstal, Russia: 9%
2. JSC Novolipetsk Iron & Steel Corporation (NI&SCO)，Russia：29%
3. Magnitogorsk Iron & Steel Works,Russia：29%
4. All others: 29%
Companies of The Republic of Korea
1. Posco, South Korea：10%
2. Union Steel MFG.CO., LTD, South Korea：9%
3. Dongbu Steel, South Korea：14%
4. Hyundai Hysco, South Korea：12%
5. All others: 40%
Ukraninian Companies
1. Zaporizhstal Iron & Steel Works ("ZAPORIZHSTAL" JSC)，Ukranine:16%
2. Ilich Iron & Steel Works, Mariupol, Ukranine: 12%
3. All others: 22%
Companies of Kazakhstan
1. Ispat Karmet OJSC, Kazakhstan: 21%
2. All others: 48%
Companies of the Taiwan Region
1. Kao Hsing Chang Iron & Steel Corporation, Taiwan: 20%
2. Sheng Yu CO., LTD, Taiwan: 14%
3. Ton Yi Industrial Corporation, Taiwan: 8%
4. Shang Shing Steel Industrial CO.LTD, Taiwan: 29%
5. Yieh Loong Enterprise CO.LTD, Taiwan: 14%
6. China Steel CORP., Taiwan: 28%
7. All others: 55%
Since the investigated product is special in the market, the Ministry of Commerce decided to put off carrying out temporary anti- dumping investigations (保証金徴収等の処置を延期） on cold-rolled steel plate imported from Russia, the Republic of Korea, Ukraine, Kazakhstan and as well as the Taiwan region. Whether the temporary anti-dumping investigation will be resumed will be decided in the light of specific conditions. The investigation on the anti-dumping case will be continued till the final judgment
Related interested parties can provide written comment and related evidence in 20 days after the Notice is issued. The Ministry of Commerce will consider according to the law.
2003-09-25 Ministry of Commerce Notice No. 50
The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation on imported cold-rolled steel products originating in Russia, the Republic of Korea, Ukraine, Kazakhstan and as well as the Taiwan region (hereinafter referred to as “investigated products”) in its notice on March 23, 2002.
According to the investigation the Ministry of Commerce made final arbitration as follows:
It confirmed that dumping of the investigated products had taken place and it had caused substantive damage to China’s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and damage.
The investigated products (cold-rolled steel sheet, cold-rolled steel sheet in coil and cold-rolled steel strip) are listed under No. 72091500、72091600、72091700、72091800、72092500、72092600、72092700、72092800、72099000、72112300、72112900、72119000 in the import tariffs of the General Administration of Customs of the People’s Republic of China. The investigation doesn’t include the cold-rolled steel plate for producing tinplate listed under No. 72091800 in 2001 import tariffs of the General Administration of Customs of the People’s Republic of China.
The dumping range of related companies:
Russian Companies:
1. JSC Severstal: 9%
2. JSC Novolipetsk Iron & Steel Corporation (NI&SCO)：7%
3. Open Joint Stock Company “Magnitgorsk Iron and Steel Works：18%
4. All others: 29%
Companies of the Republic of Korea
1. Posco：0%
2. Union Steel MFG.CO., LTD：3%
3. Dongbu Steel：14%
4. Hyundai Hysco：12%
5. All others: 40%
Ukraninian Companies
1. Zaporizhstal Iron & Steel Works ("Zaporizhstal" JSC): 49%
2. Ilich Iron & Steel Works, Mariupol: 9%
3. All others: 49%
Companies of Kazakhstan
1. OJSC Ispat Karmet: 14%
2. All others: 48%
Companies of the Taiwan Region
1. Kao Hsing Chang Iron & Steel Corporation, Taiwan: 14%
2. Sheng Yu Steel CO., LTD, Taiwan: 6%
3. Ton Yi Industrial Corporation, Taiwan: 6%
4. Shang Shing Steel Industrial CO.LTD, Taiwan: 7%
5. Yieh Loong Enterprise CO.LTD, Taiwan: 8%
6. China Steel Corporation, Taiwan: 24%
7. All others: 55%
The anti-dumping measures will be taken from September 23, 2003 for a period of 5 years. Since the case is special, Ministry of Commerce will not take anti-dumping measures right now with the agreement of Tariff Commission of the State Council. When the measures will be taken will be notified later.
There are also some regulations on new importers reexamination, interim review and administrative reconsideration and lawsuit.
| 対象製品 | 対象国 | 調査開始日 | 仮決定日 | 最終決定日 |
| ポリ塩化ビニル | 日本、韓国、米国、 ロシア、台湾 |
2002. 3.29 | 2003.5.12 クロ | 2003.9.29 クロ |
2002/3/29 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
日本などからのポリ塩化ビニールにダンピング調査
対外貿易経済合作部は29日、2002年第15号公告を発表し、米国、日本、韓国、ロシア、台湾地区からのポリ塩化ビニールにダンピング調査を実施することを決めた。調査は即日開始する。今回調査が行なわれるポリ塩化ビニールの税関輸入税則番号は39041000。
中国政府、塩ビのダンピング調査半年間延長
中国政府が28日に発表した、塩ビ樹脂のアンチダンピング調査に関する「公告」内容は以下の通り。
【中華人民共和国商務部公告】
2002年3月29日、原(元)対外貿易経済合作部は公告を発し、アメリカ、韓国、日本、ロシアの4ヵ国と、台湾地区を原産とする輸入塩化ビニールに関してAD(アンチダンピング)調査を開始した。調査対象品は中華人民共和国2001年関税番号39041000である。
本案の関係する会社が比較的多く、案件の状況が複雑なことから「中華人民共和国AD条例」第26条の規定に従い、商務省は、本案の調査期限を6か月延長し、2003年9月29日とすることとした。特にここに公告する。
2003/5/13 「人民網日本語版」
日本などのポリ塩化ビニールにダンピング仮決定
商務部は12日、日本などから輸入されるポリ塩化ビニールに対し、ダンピング（不当廉売）を認める仮決定を下した。
商務部は「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定に従い反ダンピング調査を実施。「中国大陸部の産業に実質的な損害をもたらしている」としてクロの仮決定を下した。ダンピング率は10〜115％。
これを受けて同日以降、米国、韓国、日本、ロシア、台湾原産のポリ塩化ビニールを扱う輸入業者に対して、輸入時にダンピング率に基づいた税関への保証金支払いが義務付けられる。
商務部では同製品に関して今後も調査を続行し、最終的な判断を決定する予定。
2003-05-13 Ministry of Commerce Notice No. 11
According to the Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, the Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) issued a notice on March 29, 2002, starting an anti-dumping investigation on imported polyvinyl chloride (PVC) from the United States, Republic of Korea, Japan, Russia and as well as the Taiwan area. The investigated product is in customs import tariff No. 39041000, 2001 of the People’s Republic of China.
MOFTEC has made the investigation on dumping, the range of dumping of the investigated products. State Economic and Trade Commission has made the investigation on damage and the degree of damage of the investigated products to domestic property. Approved by First Conference of Tenth National People’s Congress, the Ministry of Commerce will carry out the anti-dumping investigation. The Ministry of Commerce has made tentative judgment according to the investigation and Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China.
Relative issues are as follows:
According to the tentative judgment of the Ministry of Commerce, there was dumping of the investigated product and it has caused substantive damage to the property of China’s mainland.
The range of dumping for related companies is as follows:
Companies from the United States:
1. Shintech Incorporated: 83%
2. Formosa Plastics Corporation Texas: 25%
3. All others: 83%
Companies from the Republic of Korea:
1. LG CHEM, LTD.: 10%
2. Hanwha Chemical Corporation: 13%
3. All others: 76%
Japanese companies:
1. Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.：54%
2. V-Tech Corporation: 50%
3. Taiyo Vinyl Corporation: 32%
4. Shin Dai-Ichi Vinyl Corporation: 70%
5. Kaneka Corporation: 62%
6. All others: 115%.
Russian companies：
1. J/S Co. Kaustik: 34%
2. Joint Stock Company《SAYANSKCHIMPLAST》: 67%
3. All others: 82%
Companies from Taiwan area:
1. China General Plastics Corporation: 15%
2. Formosa Plastics Corporation: 10%
3. Da yang Plastics Corporation: 23%
4. All others: 27%
According to the Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, the Ministry of Commerce has decided to take temporary anti-dumping measures in cash margin. As of May 12 2003, importers should provide relevant cash margin to the Customs of the People’s Republic of China according to above range of dumping when they import the investigated products from the United States, the Republic of Korea, Japan, Russia and as well as Taiwan area.
Related interested parties can provide written comment and related evidence in 20 days after the Notice is issued. The Ministry of Commerce will consider according to the law.
日本経済新聞 2003/5/13
塩ビ不当廉売中国仮決定 日本など５カ国・地域対象 農業用輸出できず
中国商務省は１２日、日本や韓国など計５カ国・地域から輸入している塩化ビニール樹脂が中国国内で不当に安く販売されていたとしてダンビング（不当廉売）の仮決定を出した。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の調査案件で、日本製品がダンビングの仮決定を受けるのは４件目。
対象国・地域は日韓のほか米国、ロシア、台湾。中国の輸入業者は１２日以降、これらの地域から塩ビを輸入する際は、ダンピング率に応じた保証金を支払わなければならない。ダンビング率は１０−１１５％。
日本企業のダンピング率は信越化学工業が５４％、大洋塩ビが３２％、鐘淵化学工業が６２％など。塩ビは建材や水道管、日用雑貨などに広く使われる汎用プラスチック。中国政府は昨年３月から調査を開始し、中国国内の化学業界に損害を与えていると認定した。ただ、同省は最終決定を下すまで調査を続ける。
今回の仮決定について、日本の塩ビ各社は「短期的な影響は軽微」（東ソー系の大洋塩ビ）とみている。主要販売先である樹脂を玩具などに加工、輸出する企業が、過去の例から保証金支払いの対象外になるためだ。
２００２年の日本から中国への塩ビ輸出は５２万トン、３４４億円で、国内生産量の２割超を占める。ただ大洋塩ビの揚合、販売先の１００％が対象外で、信越化学工業も対象となるのはごく一部としている。
一方、中国ではパイプ、農業用フィルムなど塩ビ製品の国内需要が伸びているが、こうした製品向けの輸出は事実上できなくなる。東ソーは中国での塩ビ生産計画の実現を急ぐ考えだ。
Chemnet Tokyo 2003/5/16
【解説】中国のアンチダンピング仮決定と、わが国塩ビ業界の今後
中国商務省は12日、日本、韓国、米国、ロシア、台湾の計5カ国・地域から輸入している塩ビ樹脂について、ダンビング(不当廉売)の仮決定を下した。昨年3月29日の公告以来、国内の「アンチダンピング条例」に基づき、ダンピングの状況や、国内産業への影響について調査してきた。その結果、中国内のメーカーに損害を与えていると認定した。最終決定で結論が変わる可能性もあるが、中国の輸入業者は12日以降、これらの地域から塩ビを輸入する際は、ダンピング率に応じた保証金を支払わなければならないことになる。
日本企業のダンピング率は、信越化学54%、大洋塩ビ32%、鐘淵化学62%、ヴイテック50%、新第一塩ビ70%となっており、最終的にダンピングと認定された場合には関税に上乗せられる。その場合、仮決定の期間の保証金も没収されることとなるため、実際にはこれを支払ってまで輸入する業者はいないと見ていい。
2002年の中国の塩ビ樹脂の輸入量は170万トン。うち日本から50万トン、台湾から40万トンなど、対象5カ国・地域からの輸入合計は139万トンと81%に及ぶ。一時的には急に供給不足となり、中国の国内市場が混乱するのではないかとの見方も出ている。
今回の決定で問題なのは、国によってダンピング率が大きく異なる点である。上記の通り日本メーカーが32%〜70%なのに対し、台湾のFPCや韓国のLGは10%と非常に低い。計算方法は不明だが、台湾や韓国の場合は国内価格が海外市況にスライドするため、輸出価格との差が少ないのではないかと推測されている。今後中国内の需要が伸び、供給不足で国内価格が大幅にアップした場合、FPCやLGは輸出が可能になるとの見方もできるわけだ。
今回の仮決定について、日本の塩ビ各社は表面的には「短期的な影響は軽微」として冷静を保っている。主要販売先の多くが塩ビ樹脂を輸入して玩具などに加工して再輸出する企業であり、保税輸入の場合には保証金支払いの対象外になるためである。またパイプ、窓枠など内需用途の場合でもコンパウンドの形で輸入されるものは対象外となる。(コンパウンドでの輸入は全体で50万トン、うち日本からの輸入は10万トン強) ＊
だが、中長期的に見れば、やはり影響は大きいに違いない。中国の塩ビ需要の中で現在大きく伸びているのはパイプや窓枠・ドア材など内需用途である。この分野から締め出された各国のメーカーは、保税輸入分野に殺到するため、需要の伸びが大きくないこれら分野での競争が激化することになる。コンパウンド形態での輸出も、量が増えて中国メーカーが問題にすればアンチダンピングの調査対象とされる可能性がある。
大洋塩ビや旭硝子などは、インドネシアなど海外拠点からの輸出は可能だが、これも同様に量が増えると調査対象とされる可能性がある。現実にアクリル酸の場合は日本、米国、ドイツからの輸出がダンピングと認定された後、インドネシア、シンガポールなどからの輸出がダンピング認定を受け、日本企業の子会社の輸出が対象となった。
中国の法律では、この扱いの期間は5年以内だが、延長も可能となっている。日本のメーカーはこれまで国内需要の低迷を中国向け輸出でカバーし、救われてきたが、最終的にダンピングと認定された場合は、大量の輸出は期待できない。これを機に、業界再編の最後の取りまとめを行うとともに、設備の大幅処理を行う必要があろう。
韓国のLGは、現地合弁会社の天津LG大沽化工の能力を増強するとともに新立地での生産を計画しており、中国での生産を2005年に57万トン、2010年には110万トンとする計画である。また台湾のFPCも中国での塩ビ生産について台湾政府の認可を得ている。今後中国の需要に対応するには、現地生産を考えるしかないという声も業界から出てきそうだ。＊このほかペーストは「糊樹脂」として除外される。但し関税番号が同じであるため、実務上で問題となる可能性がある。
Chinese officials to visit Japan for PVC anti-dumping discussion
A delegation from the Chinese government is to meet with officials from Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry in Tokyo next week to discuss China's provisional PVC anti-dumping duties, METI officials said late Thursday. Japanese PVC firms were hit particularly hard by the anti-dumping duties with rates in the range of 32-115%, depending on the company. The provisional duties were levied against PVC producers in Japan, South Korea, Taiwan, Russia and the US on May 12.
Affected parties were given a 20 day response period from May 12 to offer arguments countering the anti-dumping duties. METI earlier said it had sent a letter to China questioning the methodology used to calculate the duties. The upcoming visit to Japan is part of China's continuing investigations into the PVC anti-dumping issue. China's final decision on the duties is expected at end of September
中国、塩ビアンチダンピング決定、各社への税率は引き下げ
中国政府（商務部）は29日、日本、台湾、韓国、ロシア、米国からの塩化ビニル樹脂（関税番号：39041000）の輸入について、ダンピングの事実があり、これによって中国国内産業が損害を受けたとする最終決定を行った。
日本の塩ビメーカー5社に対するダンピングマージンは、最も軽い大洋塩ビが7％、重い方は新第一塩ビの34％で平均は22％。前回（2003年5月12日）公表された仮決定からは50％以上と大幅に引き下げられた。公聴会などでの各社の主張がある程度認められた形。ダンピングマージンはそのままアンチダンピング税として、2003年9月29日から5年間課税される。
【日本企業へのダンピングマージン】（カッコ内は仮決定）
◇大洋塩ビ 7％（32％）
◇信越化学 17％（54％）
◇鐘淵化学 30％（62％）
◇ヴィテック 21％（50％）
◇新第一塩ビ 34％（70％）
◇その他 84％（115％）
【外国企業】（カッコ内は仮決定）
◇台湾 10〜25％（10〜27％）
◇韓国 6〜76％（10〜76％）
◇ロシア 34〜47％（34〜82％）
◇米国 11〜83％（25〜83％）
| 対象製品 | 対象国 | 調査開始日 | 仮決定日 | 最終決定日 |
| ＴＤＩ （ﾄﾙｴﾝｼﾞｲｿｼｱﾈｰﾄ） | 日本、米国、韓国 | 2002.5.22 | 2003/6/10 クロ | 2003/11/22 クロ |
2002/5/23 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html
日本などからの輸入化学品に対し反ダンピング調査
対外貿易経済合作部は22日、2002年第22号公告を発表し、同日から米国、日本、韓国から輸入されているトルエン・ジイソシアネート（TDI、型番号TDI180/20）について反ダンピング調査を行うことを決定した。
今回の反ダンピング調査は特別な事情がなければ1年以内（2003年5月22日まで）に終了するが、特殊な事情があれば、18カ月（2003年11月22日）まで延長される。
Chemnet Tokyo 2002/5/22
中国政府、TDIでもアンチダンピングの調査開始
日本、韓国、米国の3ヵ国を対象に
中国の対外貿易経済合作部は22日、日本、韓国、米国の3ヵ国の在中国大使に対して、TDI（トリレンジイソシアネート）のアンチダンピング調査を開始すると通告してきた。
中国によるアンチダンピング調査と提訴は97年以降急増、これまでの提訴案件は合計19件に達している。うち13件は化学製品を対象としたもの。19件のうち9件は日本製品で、うち7件が化学製品となっている。日本の化学製品を対象とした動きは昨年12月以降特に活発。今回のTDIは、カプロラクタム、無水フタル酸、SBR、PVCに続いての5件目となる。
わが国の輸出通関統計によると、TDIの日本からの中国向け輸出数量はピークの2000年で年間約89,000トン、金額は約203億円となっている。01年は77,000トンに縮小し、金額も159億円に減っている。一方中国の調査によると、2001年における中国の全輸入量のうち46%は日本品が占め、米国品のシェアは29%、韓国品は25%となっている。
「人民網日本語版」2003年5月21日
商務部、TDI反ダンピング調査の期限を延長
商務部は20日、米国、日本、韓国を原産国とするトリレンジイソシアネート（TDI、型号TDI80／20）を対象とした反ダンピング調査を6カ月間延長することを決定した。延長期限は2003年11月22日。
対外貿易経済合作部（当時）は2002年5月22日、米日韓を原産国とするTDIの反ダンピング調査を開始することを公告した。調査対象となる製品の関税番号は29291010。
China announces TDI, phenol dumping measures on Korea, Japan, US
China's Ministry of Commercial Affairs on Tuesday imposed provisional anti-dumping measures on imports of toluene diisocyanate (TDI) from South Korea, Japan, and the US, the ministry announced in a statement. The measures include requiring a cash deposit for all TDI imports from the designated countries. News of the TDI measures comes on the heels of an announcement Monday of similar measures for phenol imports from South Korea, Japan, Taiwan, and the US.
2003/6/11 Ministry of Commerce Notice No. 21
The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation into TDI (type:TDI80/20) imported from Japan, Republic of Korea and USA (investigated product) in its notice on May 22, 2002. The investigated product is listed under No. 29291010 in the import tariffs of the General Administration of Chinese Customs.
MOFTEC and State Economic and Trade Commission have made investigation separately on dumping and the range of dumping, damage and the degree of damage to China’s industries. Approved by First Conference of Tenth National People’s Congress, the Ministry of Commerce has carried out the anti-dumping investigation. According to the investigation and Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, Ministry of Commerce made original arbitration as follows.
The Ministry of Commerce confirmed that dumping of the investigated product had taken place, it had caused damage to China’s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.
The dumping range of related companies is as follows:
Japanese Companies:
1. Nippon Polyurethane Industry Co., Ltd: 28%
2. Mitsui Takeda Chemical, INC.: 19%
3. All others: 49%
Companies of Republic of Korea:
1. DC Chemical Co., Ltd.: 22%
2. Korea Fine Chemical Co, Ltd. 6%
3. All others: 22%
USA Companies
1. BASF Corporation: 28%
2. Bayer Corporation: 23%
3. All others: 28%
According to Article 28 and 29 of Anti-dumping Regulations of the People’s Republic of China, the Ministry of Commerce has decided to take temporary anti-dumping measures in cash margin. As of June 10, 2003, importers should pay relevant cash margin to the Customs of the People’s Republic of China according to above range of dumping when they import the investigated products from above countries. The calculation formula is cash margin = (tariff dutiable price x levy rate) x (1+import added value tax rate).
中国商務部は11月22日、2003年第61号公告で、日本、米国、韓国からの輸入ＴＤＩに対し、クロの最終決定を行ったと発表した。
「人民網日本語版」2003年11月23日
商務部は22日、ポリウレタンの主要原料となる日本、韓国、米国原産のトリレンジイソシアネート（TDI）のダンピングを認定、反ダンピング課税措置を取るとの最終決定を出した。
輸入TDIをめぐっては、中国国内業界の申し立てを受けて当時の対外貿易経済合作部が2002年5月22日に日本、韓国、米国産TDI（型号TDI80／20）に関するダンピング調査を開始。商務部が今年6月10日にダンピングを認める仮決定を下していた。今回の最終決定では、中華人民共和国反ダンピング条例の規定および調査結果に従い、ダンピングと実質的損害の事実、両者の因果関係が認定された。ダンピング関税は以下のとおり。（ ）は仮決定時のもの
日本 ： 三井武田ケミカル ４％ （１９％） 日本ポリウレタン ５％ （２８％） その他 ４９％ （４９％） 韓国 ＤＣケミカル ３％ （２２％） 韓国ファインケミカル ３％ （ ６％） その他 ５％ （２２％） 米国 ＢＡＳＦ ２８％ （２８％） バイエル ７％ （２３％） その他 ２８％ （２８％）