2003/05/06 医学生物学研究所

Ｄｕｋｅ特許（遺伝子組替え技術による自己免疫性疾患の対応抗原の作製と診断応用に関する特許）のサブライセンス契約の締結

　株式会社医学生物学研究所（ＭＢＬ，名古屋市中区）は同社が所有する遺伝子組替え技術による自己免疫性疾患の対応抗原の作製と診断応用に関する特許（Ｄｕｋｅ大学テクノロジー）に関し、２００３年３月３１日付けで、米国のDiagnostic Products Corporation（ＤＰＣ，カリフォルニア州）に対して、非独占的実施権を供与する契約を締結した。
　これによりＤＰＣはリコンビナント対応抗原を用いた自己抗体検査試薬として定性ANA Screen, ＥＩＡ　特異的ＥＮＡ（SS-A，SS-B，Sm，RNP，Jo-1，Scl-70）をImmulite（イムライト），Immulite１０００，Immulite２０００免疫自動システムに搭載し、また特異的ANA line blot assays（Western blot）の日本を除く世界における製造、販売が可能となる。

　ＭＢＬは米国のＤｕｋｅ大学（デューク，ノースカロライナ州）から特許ＵＳＰ4,751,181，ＵＳＰ5,541,291，ＵＳＰ5,721,110，ＥＰ 0 205 579，ＥＰ 0 690 307，ＪＰ No.2680811，ＪＰ No.2736322の世界における独占的実施権を許諾されているが、今回の契約は非独占でＤＰＣにサブライセンスするものであり、ＭＢＬはＤＰＣと膠原病診断（全身性エリテマトーデス、混合結合組織症、シェーグレン症候群等）での共同事業化を目指すことになる。尚、本契約ではＭＢＬ自身が関わるマイクロプレートアッセイ試薬はライセンス供与の対象から除かれている。

　ＭＢＬは１９６９年に設立され、慢性関節リウマチや全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）等の自己免疫疾患の診断薬では国内のリーデイング企業としての地位は元より、世界でもトップメーカーの地位を築いて来た。同社はこうした慢性で治療に難治性を伴う分野に対して創業以来注力し、自己免疫疾患のスクリーニングに用いる抗核抗体検査薬、自己抗原毎に個別に抗体を測定する酵素免疫測定試薬、臓器特異的抗体を確定検出する検査薬、画像解析による定量システム等多くの関連製品を開発、製造、販売している。ＭＢＬはこの中核技術となるＤｕｋｅ大学のＤｒ．Jack D. Keeneの遺伝子組替え技術（Ｄｕｋｅ特許）を世界に先駆けて取り入れ、従来の細胞抽出によるｎａｔｉｖｅな自己抗原から、高純度のリコンビナント抗原に転換する事で、品質の安定した測定系を完成した。こうした測定系は世界的に受け入れられつつある。

　ＭＢＬは既にRoche Diagnostics（ドイツ）に対しても、対ＤＰＣとは異なる製品形態を対象にした同サブライセンスを許諾しているが、今回は対象製品形態を違えた形で、同ライセンスが対象とする自己免疫疾患分野へのＤＰＣの戦略を受け止め、自社保有ライセンスの更なる有効活用をすることとした。

　ＤＰＣは１９７１年に設立されたイムノダイアグノステックテストに特化した世界的リーダーであり、製品メニューには、体液及び組織に極微量の濃度で存在する医学的に重要な物質を測定する４００を越えるメニューがある。ＤＰＣはまた自動分析機器を設計・製造し、迅速、正確な結果を出す一方で、労力、試薬コストを減少させており、その製品を病院、開業医、ラボを対象に、国内及び１００を越える国々に販売している。
　さらなる企業情報は http://www.dpcweb.com を参照してください。

株式会社 医学生物学研究所 http://www.mbl.co.jp
(Medical & Biological Laboratories Co., Ltd)

MBLは1969年日本で最初の抗体メーカーとして設立されました。
　企業活動の第一歩は血漿蛋白質に対する抗体の開発、生産から始まりました。現在では細胞骨格蛋白質、癌遺伝子産物、細胞内情報伝達系関連抗体など自社で開発した製品のみならず、海外メーカーの抗体を合わせて、3000種類を越える抗体を販売しています。

　1975年に医療機関で検査に用いられる臨床検査薬分野に進出し、自社開発の抗体を用いて、血書蛋白質定量試薬「ＭＢＬプレート」を国内メーカーとして初めて開発に成功しました。以降、免疫学的臨床検査薬の開発、生産、販売の体制を整え、特に膠原病・自己免疫疾患の検査薬の開発・生産に注力してきました。現在では同分野における研究、開発力は高く評価され、国内だけでなく海外でもＭＢＬの自己免疫疾患検査薬は広く利用されるようになり、医療に貢献しています。

　臨床検査薬の開発には遺伝子組換え技術や細胞融合技術を利用した免疫学的方法が積極的に導入されるようになりました。ＭＢＬはそれらの技術を駆使して疾患の早期発見、治療効果の判定に有用な優れた製品開発を進めています。

ポストゲノム時代に対応するネットワーク型企業体
　21世紀はポストゲノムの時代として幕が開けました。膨大なゲノム情報と急速な技術革新が新たな発見を生み出しバイオ産業の対象領域を拡大してゆき、その成果は私たちの生活に大きな影響を与えずにはおかないと思います。MBLは医療分野に特化した活動を行っていますが、医療分野と一口に言っても専門性の高い多くの領域があり、それらが相互に補完しながら新しい医療を実現していこうとしています。MBLはポストゲノムの時代のスピードと方向性、専門性に対応する組織、事業体を「ネットワーク型企業体」として構想してきました。これは、MBLが企業単体としての規模の追求よりも専門性の高いグループ企業群で急速に進展するバイオ分野に対応しようと考えたからです。バイオ企業は迅速な判断と組織行動が要請されますからMBLもバイオベンチャーの性格をより明確化してグループ企業群の一つとして専門領域を持った活動をしていこうとしています。

　1993年基礎研究用試薬販売会社として、米国現地法人MBL International Corporation (MIIC)をボストンに設立しました。それ以来2001年現在まで、ネットワーク型企業体として専門性を持ち設立されたMBLグループ企業は、MBL以外に研究開発型バイオベンチャー６社、ベンチャーキャピタル１社、販売会社２社となっています。それぞれの企業が専門領域を持って事業展開しております。

　 2001年を新たなスタートの期と位置付けて積極的な事業展開と最短で成果に結びつける活動を進めていきたいと考えております。

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http://www1.neweb.ne.jp/wa/nisi-pat/new-business3_3.htm

　生物医学研究所（MBL）は、7名の若い研究者、医師により、日本初の抗体メーカーを目指して1968年に設立された。日本免疫学会設立の２年前であり、抗体市場が形成される以前のことである。当初、培養用血清の生産等のニッチ分野で企業を維持しつつ、その後、臨床検査分野に進出し、他社との提携により経営を安定させた。会社発展の契機は、1990年に米国Duke大学の遺伝子組換えタンパク質を利用した自己免疫検査薬の生産販売（日本、アジア）の特許ライセンスを取得したことである。この遺伝子組換え技術を用いることよって、それまで部分精製できなかった核タンパク質を得て、得意分野の自己免疫検査分野での製品の高度化、ラインアップ化を一気に実現した。現在は、免疫学的臨床検査薬や基礎研究試薬の研究・開発・製造・販売を主たるビジネスとしている。
　MBLの企業戦略は「他社に先駆けて製品を開発し販売すること」であり、これが経営の安定と企業の発展に貢献しているが、また、専門性・柔軟性の高いベンチャー企業であることがそのことを可能としてもいる。そして、今後の企業成長の戦略として、目的と技術に特化したバイオベンチャーを随時に設立することを目指している。表４はMBLグループとして設立されたバイオベンチャー企業である。従来の大企業からのスピンオフとは異なったベンチャー企業の設立であり、また、これらのベンチャー企業間による新たな提携関係と、それに基づいた新しいビジネスモデルの提案が期待される。

2002/7/15 医学生物学研究所

ハーバード大学における取引機密窃盗事件に関して

　2002年6月19日にアメリカ司法省から「ハーバード大学メデカルスクールからの取引機密窃盗の疑いで２人を告発」したとのプレスリリースが出された。
　リリース記事は、「現在San Diego CA （サンデイゴ、カリフォルニア）在住の研究者２人が、ハーバード大学メデカルスクール細胞生物学教室においてリサーチフェローであった間の取引機密窃盗によって同大学から告訴され、ボストンの連邦法廷で発布された連邦申し立てにより、カリフォルニアで逮捕された。」との内容である。
　『1997年2月27日頃から1999年12月31日頃までDr.ズー（Dr.Zhu ）はハーバード ラボにリサーチフェローとして雇用され、1998年10月1日頃から1999年12月31日頃までDr.金原（KIMBARA ）もまたハーバードラボのリサーチフェローとして雇用されていた。
　Zhu とKimbara は各々ハーバードに来て参加契約に締結し、その中で、大学活動に関しまたその部としての行いとまず理解される発明もしくは発見は、ハーバードに譲渡され、その義務はハーバードでの雇用が終了した後も継続することに同意した。
　その法的また契約義務に関わらず、Zhu とKimbara は共謀してハーバードに属する専有で高度な市場価値のある学術情報をとり、それらをテキサス（Texas ）に持ち出し、かかる情報から、日本の企業と協力してそうした情報を資本化するもしくは、関連、派生製品の作成、販売から利益を得る意図であると申し立てされた。』
　同記事中で、逮捕された両名が発見した３つの新規遺伝子を、日本のバイオケミカル企業に抗体を作製してもらう目的で日本に送ったとされており、また、リリース文の末尾に「日本の企業は充分協力し、ハーバード大ハーバードMedical School に総てのリサーチデータと製品を返却した。」との記述がみられるが、当該企業が当社である可能性があるとの当社自身の判断により、事実関係を広く明らかにすることとした。

【事実関係の経緯】
　１９９７年から１９９８年までの期間に、当社医学生物学研究所（MBL）は、ハーバード大学メデカルスクール細胞生物学教室に研究者を派遣した。同教室からは抗体作成依頼を受けて抗体の作成を行った経緯があることから、そういった関係の一環として、当社では、ハーバード大学メデカルスクールの研究者からの抗体作成依頼を無償で引き受けることが、慣行となっていた。
　１９９９年に、ハーバードメデカルスクールの研究者であるDr.Zhu 及びDr.KIMBARA から、CSP 1 とCSP 2 という二つの遺伝子の抗体作製を依頼された。当社では、それらの遺伝子は両名が同定したものであると理解していた。遺伝子を受け取ったときに、当社はその特許および登録状態を確認したが、いずれも問題ないとの回答だった。しかし、２０００年７月になって、遺伝子の所有権とDr.Zhu とKimbara の両氏がそれらを使用する権利をめぐる問題があったことが分かった。この情報を得た後、当社は直ちに細胞生物学教室の教授に連絡をして、当社が遺伝子を受け取ったこと、そしてそれらに対する抗体を当社が作成したことを知らせた。更にその教授に対しては、当社はそのような活動を即座に中止し、遺伝子を即座に返還する用意がある旨を申し出た。しかしこの後は先月Dr.Zhu とKimbara の逮捕についてのニュースが報道されるまで、先方からは何の連絡もなかった。

【事件の報道後の当社の対応】

　以上、当社は外国法律事務弁護士事務所に依頼をして、打ち合わせを行い事実関係を公表することとした。
　なお、今後新たな事実が判明次第、弁護士と相談のうえご報告させていただく予定でおります。

日本経済新聞　2003/5/19

バイオとナノテク　融合分野を共同研究
　ＮＴＴと東大医科研　脳機能まねた回路など

　ＮＴＴと東京大学医科学研究所は、バイオテクノロジーとナノテクノロジー（超微細技術）の両方の知識を融合する「ナノバイオ」分野で共同研究を開始する。脳機能をまねた微細な集積回路などがテーマ。ＮＴＴ側に実験施設を整備する。医療から情報通信まで波及効果が幅広い研究分野で、異分野の研究機関同士が提携することになった。
　共同研究はＮＴＴが物性科学基礎研究所を窓口にする。ＮＴＴは今月中をメドに、神奈川県厚木市内にある研究拠点内に共同研究の実験施設を整備する。医科研もＮＴＴの研究者を客員助教授として迎え、医科研内で一部共同研究する。研究費は今後３年間で１億５千万円程度を見込む。
　研究のテーマとしてまず取り組むのは、脳神経の情報伝達の仕組み解明。脳内の高度な情報処理モデルを作り、ナノテクノロジーを応用して超微細な集積回路チップを開発する。将来はチップを人体に埋め込んで体調管理する超小型通信装置などを開発したい考え。
　医科研は脳科学や生命工学の専門家を多数抱えＮＴＴもナノサイズの超微細素子技術に強みを持つ。両者は得意分野を融合させ成果につなげる。ＮＴＴは今後、グループ各社で共同研究成果を共有し、幅広い分野で応用できる体制を整える。

　バイオ分野では、ナノ（ナノは１０億分の１）メートルサイズの遺伝子やたんばく質などを扱うため、ナノテクが必要になっている。ナノテク分野でもたんぱく質の性質を利用し、微細な電子回路を実現するといった開発が進むなど、バイオ分野の知識が欠かせない研究も増えている。
　ナノバイオ分野は基礎研究の成果がそのまま市場に直結しやすい分野といわれ、２０１０年で２兆円以上の市場に育つという研究者らの試算もあり、企業も大学と研究提携する事例が増えている。最近では東レと京都大学、松下電器産業と米モンタナ大学など、産学連携が活発になりつつある。

ナノバイオ分野での研究協力

2003/05/19 タカラバイオ

等温遺伝子増幅法（ＩＣＡＮ法）の基本特許を日本で取得

　タカラバイオ株式会社（社長：加藤　郁之進）は、当社バイオ研究所が２０００年９月に開発した等温遺伝子増幅法の１種、ＩＣＡＮ法（Isothermal and Chimeric Primer-initiated Amplification of Nucleic acids) に関する特許出願を、日本、米国、欧州をはじめとする世界の主要国に出願しておりますが、本年５月６日にＩＣＡＮ法の日本出願特許が特許庁により特許査定されました。

　ＩＣＡＮ法は高効率等温遺伝子増幅法で、ＤＮＡ部分とＲＮＡ部分からなるキメラプライマー、鎖置換活性と鋳型交換活性を有するＤＮＡポリメラーゼ（ＢｃａＢＥＳＴ（ＴＭ）　ＤＮＡポリメラーゼ、タカラバイオ特許登録済）とＲＮａｓｅＨを用いて、ＰＣＲ法のように反応温度を変化させることなく一定温度（等温）で遺伝子増幅を行えることが特徴です。

　したがってＰＣＲのような反応温度変換装置（サーマル　サイクラー）が不要で、キメラプライマーが鋳型と結合した後、ＤＮＡポリメラーゼにより相補鎖が合成されます。その後、ＲＮａｓｅＨがキメラプライマー由来のＲＮＡ部分を切断し、切断部分から鎖置換反応と鋳型交換反応を伴った伸長反応が起こります。この反応が繰り返し起こることにより遺伝子が増幅されていきます。反応生成物は、ＰＣＲの場合、反応の過程で１本鎖が生じるため、反応が進むにつれて増幅されたＤＮＡ鎖間の不必要な相互作用が起こり反応終焉しますが、反応の過程で１本鎖が生じないＩＣＡＮ法は、不要な相互作用がないために２本鎖ＤＮＡは増え続けていきます。

　反応時に温度を変化させる必要がないため、反応系のスケールアップが非常に容易で安価にＤＮＡ断片を製造できるというＩＣＡＮ法の特徴を利用し、ＤＮＡチップ等に用いられるＤＮＡ断片をＩＣＡＮ^® ＤＮＡとして２００２年５月１日より発売しております。また、カルバペネム剤耐性菌検出キットなど、患者さんのベッドサイドで検出可能な「Ｂｅｄ−Ｓｉｄｅ　ＩＣＡＮ^®シリーズ」４種類と、ヒトアルデヒド脱水素酵素遺伝子タイピングキット、グルタチオンＳ転移酵素Ｍ１遺伝子欠失多型キットなどを、研究用試薬としてすでに発売しています。

　また、ＳＡＲＳウイルス検出用のＰＣＲキットを現在発売中ですが、ＩＣＡＮ法を利用したベットサイドで検出可能なＳＡＲＳウイルス検出用のＩＣＡＮキットの開発も、現在急いで進めております。

　さらに、当社はＩＣＡＮ法を用いた診断薬の開発を種々行っており、結核菌群検出試薬を本年６月初旬に体外診断用医薬品として厚生労働省に三重県健康福祉部を通じて申請する予定です。なお当社が製造するＩＣＡＮ法を用いた診断薬の発売は株式会社メデカジャパン（埼玉県鴻巣市）を通じて行います。

　なお当社は今後も、バイオ研究分野やバイオ医療分野において、ＩＣＡＮ法を使用した事業を、国内外の企業との提携も視野に入れて事業展開を行います。

＜参考資料＞
株式会社メデカジャパンの概要　

＜語句説明＞

2003/6/24　東洋紡

〜中国・上海市にライフサイエンス研究用試薬・機器の製造・販売会社を設立〜
　　　「東洋紡（上海）生物科技有限公司」

　東洋紡はこの度、バイオ事業におけるグローバル戦略の一環として、中国・上海市にライフサイエンス研究用試薬・機器の製造・販売会社「東洋紡（上海）生物科技有限公司」を設立します。


新会社設立の主旨

新会社概要

日本経済新聞　2003/6/30

理研、生物進化の謎に迫る　産官学プロジェクト発足へ
　遺伝情報の機能解明　米より先行めざす

　理化学研究所ゲノム科学総合研究センターは、人間の設計図である遺伝情報がどのように働いて生命が誕生し活動するのかを解明する産官学の研究プロジェクトを発足させる。ヒトゲノム（人間の全遺伝情報）の解読作業が完了したのに伴い、今後の研究の柱に据える。生物進化の謎に迫るとともに難病の原因究明や新薬開発などにつなげる。
　生物はＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の遺伝情報をもとに様々なたんぱく質を作り、体を維持・成長させているほか、病原体などの感染を防いでいる。そのために、人間では遺伝子が約３万２千個あり、こうした遺伝子によってできるたんぱく質が１０万種類以上ある。
　理研は来年度からプロジェクトを発足させる計画。林崎良英・同センターディレクターらが中心となって遺伝子を収集。特定の遺伝子から複数のたんぱく質ができる仕組みや、たんぱく質が別の遺伝子に働きかけて次々に機能させる複雑な相互作用などを探る。こうした相互作用が髪の色や体形、病気のかかりやすさなどの体質を決めており、遺伝情報と生命活動の関係を解明する。
　製薬企業や大学など産官学の研究グループを立ち上げて遺伝子やたんぱく質などの機能を効率よく分析する技術を開発。これらを使用して研究を進める計画だ。
　榊佳之・同センターディレクターらはヒトとチンパンジーのゲノムを比較して、生物進化の謎解きを進める。
　ヒトゲノムの解読後、米国はその成果をもとにして、理研と同様にゲノムの機能解明プロジェクト「エンコード」をスタートさせようとしている。理研は、米国に先行して成果をあげることを目指す。
　和田昭允・同センター所長は「生命が誕生から今に至るまで地球上で生き延びてきた戦略を読み解きたい」と語る。

ポストゲノムで巻き返し　対象絞り込み必要との声も

　ヒトゲノムの解読が完了し、その働きを解明するポストゲノム研究が本格的に始まろうとしている。理化学研究所のプロジェクトは、ポストゲノム研究での国際競争力を高めようという狙いがある。
　ヒトゲノムの解読では各国の研究者が協力して作業を進めた。日本勢も貢献したが、米国などに比べて後れをとった側面がある。ポストゲノム研究では、ヒトゲノムの解読結果をもとにして、個々の遺伝子やたんぱく質の働きを明らかにすることが主要なテーマになる。研究が進展すれば、生命の本質に迫れるほか、新薬の開発や体質に応じて治療をするテーラーメード医療などの実現に役立つ。
　このため文部科学省は、体内で重要な役割を果たしている３千種類のたんぱく質の機能などを明らかにする「タンパク３０００プロジェクト」を始めた。このなかで理研は約８割を担当し中心的な存在だ。理研は３０００プロジェクトの成果も利用して新プロジェクトを進める。　ただ、解析すべきデータは膨大だ。焦点の絞り込みが重要と考える專門家は多い。このほど横浜市で開かれた国際ゲノム会議でも、「膨大なデータをしらみつぶしに分析したのでは有用な知識は得られない」（英国のノーベル賞受賞学者、シドニ−・ブレンナー氏）などといった意見が聞かれた。

日本経済新聞　2003/7/1

大阪大学　知的財産管理し産学連携

　研究者と企業の活発な交流を背景にベンチャー企業を輩出してきた大阪大学が、全学を挙げた総合的な起業支援を始める。来春、国内最大規模の産学連携組織を開設。全学の知的財産を管理し、企業との共同研究の受け皿にもするほか、研究成果の事業化のための様々な機能を集約する。
　阪大吹田キヤンパスに１１月、本格的なインキュベーション（ふ化）施設が完成する。阪大発ベンチャーや事業化の間近な産学共同研究プロジェクトを最大で４０程度集め、研究を支援する。新たな産学連携組繊「先端科学技術イノベーションセンター」（仮称）の先陣を切る施設だ。
　阪大の三宅正司教授らが昨年設立したイー・エム・ディー（京都市、江部明憲社長）は、同キャンパスにすでに設けられている先端科学技術共同研究センターの施設を活用。大学ヘプラズマ関連機器メーカーと共同研究を進めている。
　研究テーマはプラズマを使って大型ガラス基板にポリシリコン被膜を形成する技術の実用化。「自社で建設すれば膨大な投資が必要なクリーンルームを利用できるなど、創業後間もない企業にとってメリットは大きい」と江部社長は言う。
　現在共同研究センターに入居するベンチャーは同社のみだが、「大学施設へ入居を望むベンチャーや起業希望者は多い」（村上孝三教授・先端科学技術共同研究センター長）。ふ化施設開設でこうした要望に応える。
　施設提供はイノベーションセンターの機能のごく一部だ。全学の教官約百人に加え在阪の企業幹部や弁理士など多様な人材の参加を見込む大規模組織の特色は、様々な機能の融合にある。
　知的財産本部をセンターの一部門として設け、知財の経済的価値や費用対効果を評価する部門も併設。センターの施設で共同研究に携わる企業からも技術評価や応用二−ズを吸い上げ、「有望な研究成果を事業化の可能な技術に練り上げ、特許化する」（村上教授）。
　起業家育成部門も内部に置く。有望ベンチャーへの資金支援には、日本ベンチャーキャピタルと組んで設立した投資ファンド（基金）を活用。
　提携先探しでは文科系学部出身の企業幹部らで構成する「おおさか大学起業支援機構」や同窓会が協力する。
　新組織が企業からの技術相談などの窓口となり、「中小企業との連携を強化する」（城野政弘副学長）のも大きな目的のひとつだ。
　阪大発ベンチャーはすでに約３０社に達したと言われる。「技術の高さに加え、自由な学風の中で各分野の研究者が在阪企業と交流。ビジネス感覚を吸収してきたことが大きい」。創薬ベンチヤー、アンジェスエムジーを創業した森下竜一客員教授は分析する。
　全学的な事業化支援組織もこうした研究者の活力によって立つ。大学による知財管理の中で起業の動きをさらに加速できるか。企業経営の視点を学内に取り込む新組織の柔軟性と機動力がカギを握る。

主な阪大発ベンチャー

日本経済新聞　2003/7/2

トランスジェニック　電源開発と新会社
　環境ホルモン測定　ＤＮＡチップ開発へ

　遺伝子解析のトランスジェニックは１日、電源開発と共同で、内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）を測定するＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップの開発会社を設立すると発表した。政府の構造改革特区に認定された福岡県久留米市で、メダカの体内で環境ホルモンが遺伝子に与える影響を解析する。
　新会社は「エコジェノミクス」。７月中旬に設立する予定。資本金は１億円で、電源開発が６５％、トランスＧが３５％を出資する。社長は電源開発の草野輝彦氏が就任する。
　両社が研究者を合計５人派遣する。「久留米アジアバイオ特区」としてバイオ企業を誘致する久留米市の要請で、同市のリサーチ・パーク内で研究開発を進める。
　環境ホルモンは生殖機能への悪影響が指摘される化学物質。体内に侵入すると特定のたんぱく質の異常発現を引き起こす。たんぱく質を構成する遺伝子を特定し、数百単位で関連する遺伝子断片を載せたＤＮＡチップを製品化する。
　まず環境省が指定する約２０の環境ホルモンと遺伝子の関連を調べ、２−３年後に地方自治体や大学など研究機関にＤＮＡチップを売り込む。２万円以下の価格設定を目指す。
　これまで臓器や組織の状態から化学物質の影響を測定する場合が多かったが、ＤＮＡチップで化学物質の毒性検査を効率化できるという。水質調査のほか、食品検査などへの応用を見込む。　電源開発は財務相や各地域電力会社が株主となる特殊法人だが、半年以内の完全民営化が決まっている。同事業をテコに環境分野での新規事業を強化する。

2003/07/10 荏原実業

バイオジェニック株式会社の株式の取得に関するお知らせ

　当社は、平成１５年７月１０日開催の取締役会において、バイオジェニック株式会社の第三者割当増資による新株式を取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式の取得の理由
　当社は、去る平成１５年５月１３日に、新中期経営計画「ＥＪ２００４」（期間：２００４年３月期〜２００８年３月期）を新たにスタートさせました。今回、この経営計画に基づき、その重点施策の一つである「独自な技術・ノウハウを生かして国際的な競争力を持つ新製品・新事業を創出する」という経営戦略の一部具体化を目的に行うものです。
　内容は、既存の栽培漁業関連事業からの応用発展事業で、今期連結対象子会社としてスタートした「バイオジェニック株式会社」の増資による新株式の取得です。
　「バイオジェニック社」の事業目的は、微細藻類を培養し、そこから抽出した有用物質の製造販売です。健康食品や食品・飲料・化粧品メーカー、一般消費者への販売を目的として事業化を進めます。また、この事業は大量培養技術者との共同事業で研究開発に２年、事業化は３年目以降の予定です。

２．異動（取得）する子会社（バイオジェニック株式会社）の概要

３．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数　　　　３，０００株　（所有割合　７９．４％）
　　　（議決権の数　３，０００個）　　　　（発行済株式数　３，７８０株）
（２）取得株式数　　　　　　　　　　１，３００株（取得価額　６５百万円）
　　　（議決権の数　１，３００個）
（３）異動後の所有株式数　　　　４，３００株（所有割合　８４．５％）
　　　（議決権の数　４，３００個）　　　（発行済株式数　５，０９０株）

４．日程
　平成１５年７月１０日　　取締役会決議
　平成１５年７月１４日　　払込期日

５．今後の見通し

（２）今後の連結業績見通し（新中期経営計画「ＥＪ２００４」に基づく計画）

　　（注）（　）内は「バイオジェニック株式会社」による影響見込み額です。

2004/08/10 荏原実業

子会社株式の取得に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78504

　当社は予てより、子会社であるバイオジェニック株式会社において「天然アスタキサンチン」の大量生産技術に関する研究を行ってまいりましたが、このたび製品化の目処がついたことから、中国に工場を設立し、今後本格的に生産を行う予定であります。それに伴い、下記のとおり、子会社であるバイオジェニック株式会社の第三者割当増資に応じ、当該子会社の新株式取得を行うことを本日開催の取締役会において決議しましたのでお知らせいたします。

１．　増資引受けの目的
　連結対象子会社であるバイオジェニック株式会社は、平成１５年４月より、微細藻類ヘマトコッカス藻由来「アスタキサンチン※」の大量生産技術に関する研究を行ってまいりました。本年４月にはサンプル出荷も開始し、製品化の目処がついたことから、中国（昆明市）に工場を設立し、今後本格的に生産を行う予定であります。このことから、荏原実業株式会社はバイオジェニック株式会社の生産設備取得を目的とした第三者割当増資に応じ、新株式の取得を行う予定であります。

※　アスタキサンチンとは、強力な抗酸化作用をはじめとし、他の抗酸化剤には見られない極めて有用な生物活性（例えば脂質過酸化抑制による細胞損傷防御作用や免疫賦活作用などに関する研究結果が出されています）を持つ物質であり、近年、新たな食品・飲料・健康補助食品・老化予防化粧品向け機能性素材として注目されつつあります。

２．　異動する子会社の概要
（１）　商号　：　バイオジェニック株式会社
（２）　本店所在地　：　東京都中央区銀座６−１６−１０
（３）　代表者名　：　石森純夫（当社取締役環境開発事業部長）
（４）　設立年月日　：　平成１５年４月１０日
（５）　資本金　：　１億９８万円
（６）　主な事業内容　：　微細藻類由来の高付加価値物質の製造・販売
（７）　従業員数　：　４名
（８）　発行済株式数　：　７，１９０株
（９）　決算期　：　１２月

３．　日程、取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

払込期日	平成１６年９月３０日	平成１７年１月３１日
異動前の所有株式数	6,760株（所有割合94.02％）	9,760株（所有割合95.78％）
取得株式数	3,000株（取得価額150百万円）	4,000株（取得価額200百万円）
異動後の所有株式数	9,760株（所有割合95.78％）	13,760株（所有割合96.97％）

４．　業績に与える影響
　平成１６年５月１１日発表の連結業績予想の修正はありません。


（ご参考）中期計画「ＥＪ２００４」に基づく計画単位：百万円
　　　　　　　　平成１６年１２月期（９ヶ月決算）　　平成１７年１２月期
　連結売上高　　　10,500（　−　）　　　　　　　　 　　27,500（　−　）
　連結経常利益　　　 875（△70 ）　　　　　　　　　 　 1,400（△180）
　連結当期利益　　　 620（△70 ）　　　　　　　　　　　　770（△180）
　　
　　　（　）内はバイオジェニック株式会社による影響見込み額です。

日刊工業新聞　2003-05-15

荏原実業、健康食品産業に参入−微細藻類を大量培養

　荏原実業は一般消費者向けの健康食品産業に参入する。４月に設立した共同会社「バイオジェニック」を通じ、微細藻類を大量培養し、強力な抗酸化作用を持つ生理活性物質の大量抽出する事業をスタートする。

　バイオジェニックは研究者との共同会社で、今期から連結対象子会社とする予定。荏原実業は栽培漁業の関連事業で微細藻類の培養技術を保有しており、今回、工業的に大量培養する見通しがたったため事業化に踏み切った。今後２年間、新会社で基礎研究し、０５年度には４億円をかけて生産設備を整え、試験生産に入る。

　荏原実業は製造工場を持たず、研究開発に特化したファブレス企業を特色としていたが、新事業については外部への技術流出を避けるため、自前での生産設備の保有が必要と判断した。０７年度には新事業の売り上げ９億―１０億円を目指す。

2003/7/24 神奈川科学技術アカデミー

ＫＡＳＴが完全長ｃDNAの合成方法の基本特許を世界で取得
　　〜広くライセンス先を募集します〜

　財団法人 神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ、理事長：藤嶋　昭）は、産学公連携の科学技術創造拠点として、卓越した若手リーダーの創意と裁量のもと、研究期間を3年または5年に限ったプロジェクト方式で、先端的かつ創造的な研究を精力的に推進しています。
　この度、KASTは、平成3年4月から3年の期間で実施した加藤「ヒューマン・プロテイン」プロジェクト（研究室長（当時）：加藤誠志）によって開発した、「完全長cDNAの合成方法（完全な遺伝子の取得技術）」というゲノムサイエンス分野の研究の上流で用いられる重要な基盤技術について、世界主要国（日米欧）において基本特許を取得することに成功しました。
　この技術は、従来は取得が難しいとされていた高品質の完全長cDNAを、非常に高い効率で合成可能にする方法に関するもので（詳細別紙）、国内外のゲノム関連ベンチャー企業によって実施されており、現在もその技術的な有効性・優位性が確認されています。
　KASTでは、さらに今後とも、この特許を有効に活用していただける企業等（例えば、ベンチャー企業、医薬品メーカー、試薬メーカー、機器メーカー、研究組合等）を広く募集します。
　なお、この度、この「完全な遺伝子の取得技術」の発明により、（社）発明協会が主催する平成15年度全国発明表彰におきまして、企業関係各者が受賞する中で唯一公的機関のKASTの発明者が発明賞を受賞することができました。



発明の名称：「完全長cDNAの合成方法、その中間体の製造方法及び完全長cDNAを含む組換えベクターの製造方法」


発明者：加藤誠志（元研究室長）；関根伸吾（元研究員）、　特許権者：ＫＡＳＴ
　　　日本国特許 第3337748号（平成14年（2002年）8月9日）、
　　　米国特許 第5,597,713号（1997年1月28日）、
　　　欧州特許 第0625572号（2001年4月18日）


◆特許成立の意義と背景：

◆加藤「ヒューマン・プロテイン」プロジェクトとは：

研究室長（当時）：　加藤　誠志（かとう　せいし）（53歳（現在））

　ＫＡＳＴが平成３年（1991年）４月から平成６年（1994年）４月の期間に実施した研究プロジェクトの名称です。この加藤プロジェクトでは、ヒト蛋白質の構造に関する情報を効率的に解読し、その機能を同定するための新技術の開発を目標として３年間の研究を行いました。その結果、１）完全長cDNAの合成技術、２）cDNAクローニング技術、３）cDNA同定技術からなる要素技術の開発に成功しました。

加藤　元研究室長の経歴：
山口大学医学部助手、（財）相模中央化学研究所遺伝子工学研究室室長、
ＫＡＳＴ加藤「ヒューマン・プロテイン」プロジェクト研究室長（兼任）、
科学技術振興事業団加藤たん白生態プロジェクト総括責任者（兼任）を経て、
現職：国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所　障害工学研究部長

◆研究の背景と技術の概要：

　ヒトゲノムの全塩基配列を調べることによって、我々が持つ遺伝情報のすべてを読みとろうというヒトゲノムプロジェクトの成果が近年報告されています。ヒトゲノムの解読は現在ではほぼ完了したといわれていますが、ゲノムの塩基配列情報がすべて分かっていても、そこから大切な蛋白質の情報を読みとることはできません。ゲノムの情報は、一旦mRNA（メッセンジャーRNA）と呼ばれる物質に移され整理された後、蛋白質を合成するために用いられます。このmRNAを鋳型にして、人工的に試験管内で相補的に合成した物質がcDNA（相補DNA）と呼ばれるものです。このcDNAを用いれば、蛋白質の構造に関する情報を容易に読み取れるようになるだけでなく、蛋白質を生産させることも可能なため、バイオテクノロジー分野で汎用的に利用されています。しかし、従来（当時）のcDNAの合成方法では、生体内で分解されやすい性質をもつmRNAの中から完全な形（長さ）のものを選択し、その完全な形を保ったまま相補鎖を合成することはたいへん難しいことでした。
　加藤プロジェクトで開発された「完全長cDNAの合成技術」によれば、これらの問題は解決され、生体内で発現している遺伝子のmRNAの抽出物から、cDNAを非常に効率よく完全な形で合成して、発現遺伝子（蛋白質）に関する情報を収集することができます。
　最近では、ポストゲノム時代として蛋白質の構造・機能を解明するプロテオミクス研究（蛋白質研究）が盛んになってきました。本技術は、その蛋白質の構造・機能を基にして、病気発症機構の解明、遺伝子治療、ゲノム創薬の研究開発を行っていく上で、非常に重要なキーテクノロジー、最も基本的なリサーチツールの一つといえます。
　本技術によって合成された完全長cDNAやその集合体であるライブラリー、もしくはマイクロアレイなどを利用することで、新規遺伝子・新規蛋白質や、化合物の新機能の発見につながることが期待されます。たとえば、この技術は、世界で初めてのヒト完全長cDNAの大規模収集に活用されました。また、この技術は、ＫＡＳＴによって国内外のゲノム関連ベンチャー企業にライセンス供与され、海外でも利用されています。

◆完全長cDNAの合成方法の発明の詳細：

化学工業日報　2003年8月6日

ジェンザイム、米サンスタットを買収 　　　　　　　　　　　発表文

　米ジェンザイムは米サンスタット・メディカルを買収する。買収金額は約６億ドル。この買収によりジェンザイムは、臓器移植時に使われる抗体製品の有力製品および免疫抑制領域の開発プログラムを獲得し、自社の免疫疾患領域パイプラインを補完する。買収は現金による株式公開買い付けで行い、サンスタット株１株当たり２２．５０ドルとしている。これは８月１日のサンスタット株終値に約４５％のプレミアムを付けたもの。

August 4, 2003　Genzyme　　　　　　http://www.genzyme.com/

Genzyme to Acquire SangStat Medical Corporation
　　Gains Leading Transplant Antibody Product, Strengthens Immunology Pipeline

Genzyme Corporation (Nasdaq: GENZ) and SangStat Medical Corporation (Nasdaq: SANG) announced today that they have reached an agreement under which Genzyme will acquire SangStat in an all cash transaction valued at $22.50 per outstanding share, or approximately $600 million. The transaction is expected to be dilutive to Genzyme's GAAP earnings due to amortization through 2004. Excluding amortization, it is expected to be neutral to slightly accretive to Genzyme's earnings through 2004, and accretive beyond that time.

With this transaction, Genzyme is acquiring a profitable and growing company with a leading antibody product used in organ transplantation, a well-respected U.S. and European field organization, and a strong development program with a significant pipeline in immune suppression and immunology. This pipeline is complementary to Genzyme's own work in immune-mediated diseases, such as scleroderma, multiple sclerosis, and pulmonary fibrosis. SangStat's lead product, ThymoglobulinR (anti-thymocyte globulin), is indicated in the United States for the treatment of acute rejection in patients with a renal transplant. The company reported revenues of $120 million in 2002, generating earnings of $0.24 per share.

"This is a strong strategic fit for Genzyme, which adds a growing product, a strong pipeline, and a skilled team that nicely complements our ongoing programs in the high-potential area of immune mediated diseases," said Henri A. Termeer, chairman and chief executive officer, Genzyme Corporation. "Thymoglobulin is an excellent product that has the potential to transform the way transplant teams manage the care of their patients. We will use our combined resources and expertise to expand its areas of use and broaden its availability throughout the world."

Thymoglobulin is an immunosuppressive polyclonal antibody product that suppresses certain types of immune cells responsible for acute organ rejection in transplant patients. Clinical studies have demonstrated that using Thymoglobulin to treat an acute rejection episode in a renal transplant patient may reverse the rejection episode. Acute rejection is the most common immunologic complication in transplant patients.

In many European countries, Thymoglobulin is indicated for induction and treatment in solid organ transplants. In a number of these countries, it is indicated for the treatment of graft versus host disease, and for the treatment of aplastic anemia. In Japan and certain other countries, SangStat markets LymphoglobulineR (anti-Thymocyte-globulin, equine) for the treatment of aplastic anemia and the prevention and treatment of graft rejection. Global sales of these products have grown steadily since Thymoglobulin was launched in the United States in 1999, reaching $77.4 million in 2002.

Growth of Thymoglobulin has been buoyed in recent quarters by its increasing use in induction therapy at the time of kidney transplant. Genzyme intends to expand SangStat's clinical development programs in this area to fully develop this opportunity, and to pursue a broader indication for Thymoglobulin in the United States. Recently, SangStat received clearance for two investigational drug applications from the U.S. Food and Drug Administration to initiate new studies of Thymoglobulin in living donor kidney transplant patients and in bone marrow transplantation. Genzyme expects to drive Thymoglobulin growth primarily by gaining a broader clinical label, and by expanding sales in Europe and Latin America.

"The synergies between Genzyme and SangStat are clear, and we believe this transaction brings significant value to SangStat's shareholders," said Richard D. Murdock, chairman, president, and chief executive officer, SangStat Medical Corporation. "In addition, SangStat is very pleased to add its successful team of dedicated professionals to one of the world's leading global biotechnology companies."

SangStat also promotes GengrafTM (cyclosporine), a branded generic cyclosporine co-marketed with Abbott Laboratories. Gengraf is a chronic immunosuppressant that is sold by the same sales force responsible for Thymoglobulin. This highly specialized sales force is focused primarily on the top 100 solid organ transplant centers, which account for approximately 75 percent of all kidney transplants. This focus on the kidney transplant area will complement Genzyme's own renal business, which is centered around RenagelR (sevelamer hydrochloride), a phosphate binder for patients with end stage renal disease on hemodialysis.

Strategic Pipeline
SangStat's lead pipeline candidate is RDP58, an anti-inflammatory peptide that inhibits TNF-alpha, interferon-gamma, IL-12 and IL-2. The company is investigating RDP58 for use across a range of immune-mediated diseases (IMDs), including ulcerative colitis (UC). SangStat recently reported positive Phase 2 results for UC and has announced that it is in partnership discussions regarding development of RDP58 across a range of gastrointestinal diseases. Genzyme plans to continue these discussions, focusing on companies with the resources to develop and market this high potential product across the large medical community that treats these diseases.

Genzyme has several complementary IMD products in development. CAT-192, a human anti-TGF_ monoclonal antibody, is being investigated in a Phase 2 trial with partner Cambridge Antibody Technology (CAT) for the treatment of diffuse systemic sclerosis. Genzyme is also conducting research examining the potential of this product in managing chronic organ rejection following transplantation. GENZ 29155, a small molecule for multiple sclerosis, is expected to enter clinical trials this year, and is being investigated as well for use in organ transplantation. GC 1008, a potential treatment for pulmonary fibrosis, is expected to enter clinical trials early next year in partnership with CAT. SangStat's RDP58 has shown promising preclinical results in this indication.

SangStat also has rights through a collaboration with Therapeutic Human Polyclonals, Inc. to an early stage research program focused on developing human polyclonal antibodies. If successful, this effort could enable far broader use of polyclonal antibodies in solid organ transplantation, autoimmune diseases, and the treatment of hematological tumors. This program, combined with Genzyme's own antigen discovery program, could accelerate the identification of targets and potential product candidates for development.

Transaction Terms
Genzyme's acquisition of SangStat will take the form of an all cash tender offer, which is expected to be completed in early September. The $22.50 per share transaction amount represents an approximately 45 percent premium over the closing price of SangStat's shares on Aug. 1. The transaction has been approved by the boards of directors of both companies, and is subject to clearance under the Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act.

In association with the acquisition, Genzyme anticipates it will incur certain one time charges, which will be detailed at the close of the transaction.

Genzyme Corporation is a global biotechnology company dedicated to making a major positive impact on the lives of people with serious diseases. The company's broad product portfolio is focused on rare genetic disorders, renal disease, and osteoarthritis, and includes an industry-leading array of diagnostic products and services. Genzyme's commitment to innovation continues today with research into novel approaches to cancer, heart disease, and other areas of unmet medical need. Genzyme's 5,300 employees worldwide serve patients in more than 80 countries.

SangStat Medical Corporation is a global biotechnology company focused on immunology and working to discover, develop and market high value therapeutic products in the autoimmune, hematology/oncology and immunosuppression areas. SangStat's U.S. headquarters are in Fremont, California. SangStat also maintains a strong European presence, including direct sales and marketing forces in France, Germany, Italy, Spain, and the UK, and distributors throughout the rest of the world. SangStat's stock is traded on the NASDAQ under the symbol "SANG".

日本工業新聞　2003/8/19

経産省、バイオプロセス実用化へ新支援制度

　経済産業省は、生物の機能を利用した環境にやさしい物質生産技術「バイオプロセス」の実用化を後押しするため、2004年度に新たな研究開発支援制度を創設する。廃棄後に自然界の微生物によって分解され、最終的に二酸化炭素（ＣＯ２）と水になる生分解性プラスチックの生産技術など先進性のある研究開発テーマを民間企業などから募り、必要経費の半額を補助する。バイオプロセスの国際競争力の底上げを図るとともに、地球温暖化対策の促進につなげる方針だ。

　支援の仕組みは、3年以内に実用化の見込みのある開発テーマを提案してもらう「提案公募式」を採用。採択テーマに対して、実用化開発に必要な経費の一部（補助率2分の1）を国が負担する。1件あたりの補助額は、数千万−数億円。経産省は同支援制度創設のため約20億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。

　実用化開発の支援により、従来の化学合成法などを、生産に要するエネルギーが少なく環境にやさしい製品が安価に供給できるバイオプロセスに置き換える取り組みを加速させる。

　例えば、微生物を発酵装置を用いて好条件で育てると、その体内に多くの共重合ポリエステル（バイオポリエステル）を蓄える。これを、有機溶剤を活用し選択的に分離・抽出。最終的に生分解性プラスチックに仕上げる。そのバイオプロセスに、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）組み換え技術を適用し、新しいバイオポリエステルを高い生産性で合成するといった実用化開発を後押しする。

　経産省は、日本が強みとする発酵・酵素技術を生かし、生ごみや建築廃材など各種バイオマス（生物資源）をエネルギー源として利用したり、植物資源由来の生分解性プラスチックの利用拡大などを図り、環境と経済が両立する持続可能型社会を実現する方針を打ち出している。これによって2010年に得られる原油代替効果は、年間約1100万キロリットル（ＣＯ２排出量換算で約2％に相当）と試算している。

【バイオプロセス】
　物質の生産工程でバイオテクノロジーを活用すること。微生物・植物・昆虫が有する機能を高度に利用して、従来の化学工業プロセスでは製造が困難だった高付加価値の素材や製品をつくる技術などをさす。

　バイオプロセスによる物質生産は、化学反応に高温・高圧を要する従来の化学工業プロセスとは対照的に、常温・常圧という温和な条件下で生化学反応を進め目的物質が得られることが特徴で、省エネルギー型プロセスとして注目を集めている。

　同プロセスの利用技術を発展させる必要性は、2010年を見据えたバイオテクノロジー戦略の道筋を示す「バイオテクノロジー戦略大綱」（首相直属の産学官協力会議「ＢＴ戦略会議」が昨年12月策定）で明確に提示。環境・エネルギー問題の解決に役立つ重点戦略と位置付けられた。また、同プロセスの利用拡大にともなう新規市場の創出にも注目。10年に3.6兆円の市場を形成すると予想している。

日本経済新聞　2003/10/4

豊田通商　バイオ事業に参入　米企業と資本提携　旭化成とは燃料研究

　豊田通商はバイオ関連事業に乗り出した。バイオプラスチックの製造技術を開発する米新興企業に出資したのに続き、旭化成グループなどと共同で、軽油の代わりとなる燃料として期待されるバイオディーゼルの技術開発を始めた。バイオ関連素材への取り組みを強めるトヨタ自動車と連携を深め、新たな事業の柱に育てる。
　豊田通商が出資したのダイバーシファイド・ナチュラル・プロダクツ社（ＤＮＰ、ミシガン州）。出資比率は数％だが、最終的に同比率を約１０％に高める。
　ＤＮＰはキノコから取れる酵素を使って、サトウキビやトウモロコシからコハク酸を効率的に生産する独自技術を持つ。この技術を利用すれば石油からコハク酸を製造するのに比べてコストを２−３割減らせるという。
　豊田通商はＤＮＰへの出資を機に、バイオプラスチックで攻勢をかける。ＤＮＰと具体的な協力内容を詰めているが、ＤＮＰの独自技術の販売権を取得して日本の自動車関連メーカーに売り込むことを検討している。自動車の内装材や燃料の添加剤、溶媒などに応用が可能という。
　旭化成グループのほか、京都大の坂志朗教授と組んで、バイオディーゼル（メチルエステル）を効率よく製造する技術を開発する。廃食用油を加圧・熱水処理する仕組みで、２００６年の商品化をにらみ、製造プラントを開発。現在主流の触媒を使う製造法だと、不純物の混入で余計な処理費用がかかっていた。

2003/12/01 ソフトバンク・インベストメント

バイオファンド設立のお知らせ
　　http://www.sbinvestment.co.jp/news/pdf/031201.pdf

　ソフトバンク・インベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役ＣＥＯ：北尾吉孝、以下当社）は、子会社であるバイオビジョン・キャピタル株式会社（東京都港区、代表取締役：北尾吉孝、以下バイオビジョン）を運用者とし、本年１２月中旬に当初出資予定金総額３０億円規模の「バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号」（以下、新ファンド）を設立する事といたしましたのでお知らせいたします。

　今回の新ファンド設立の背景は、バイオ産業はＩＴ（情報技術）産業と並ぶ２１世紀の成長産業となり得る可能性があるとの基本観に基づき、当社グループがＩＴ産業創造において果たしてきた役割を、バイオ産業においても果たすことにより、我が国のバイオ産業のレベルアップに貢献していくとの認識によるものです。

　新ファンドは、バイオ専門アナリスト、コンサルタントをはじめ、新光証券株式会社（本社：東京都中央区、社長：草間高志）・新光インベストメント株式会社（本社：東京都中央区、社長：坂本古志郎）との連携を図り、広範な投資対象企業の発掘及び選定を実施し、また国内トップレベルの専門家集団による事業支援体制、ソフトバンク・ファイナンス・グループのノウハウを活かし優良投資先企業を育て上げる独自のインキュベーション機能を特色として投資活動を遂行してまいります。

　バイオビジョンは、バイオベンチャーのスタートアップ支援にとどまらず、グローバルな市場プレーヤーに成長するところまでサポートすることを経営理念とし、慶應義塾大学とのアライアンス締結、丸紅株式会社とのバイオベンチャー育成における提携を通じて様々なフィールドのバイオベンチャー企業への支援を実践してまいりました。今後は、従来からのインキュベーション活動と併せて、新ファンドを元にグローバルに投資を行っていく予定であります。

（ご参考）

【バイオビジョン・キャピタル株式会社の概要】
　所在地　 ：東京都港区虎ノ門４−１−１　虎ノ門パストラル本館７Ｆ
　代表者　 ：北尾吉孝
　設立日　 ：平成１４年８月１９日
　資本金　 ：１億円
　資本構成：ソフトバンク・インベストメント（株）５０％、丸紅（株）１０％、その他４０％
　事業内容：バイオ・ベンチャー・ビジネスのインキュベーション、ファンドの運用管理

ジェネンテック　Genentech
http://www.bb-n.com/kigyou/genentech.html

バイオテクノロジー業界の老舗。遺伝子組み換えの基礎的技術を確立したハーバート・ボイヤーHerbert Boyerらが1976年に設立した。ヒトインスリンとヒト成長ホルモンの大量生産に成功し、1980年に株式公開。今では、アムジェンAmgenに次ぐ世界第2位のバイオ企業に成長した。

主力製品はヒト成長ホルモンや血栓溶解剤、抗癌剤。抗癌剤は2種類の抗体医薬品が認可されている。1つはＢ細胞性悪性リンパ腫治療薬のリツキサンRituxan（アイデック・ファーマスーティカルズと共同開発）で、もう1つは転移性乳癌治療薬のハーセプチンHerceptin。2001年の総売上高の半分近くは、リツキサンとハーセプチンによるものだ。

2001年9月には、中心静脈アクセス装置（CVAD）による合併症を防ぐために用いる血栓溶解剤Cathflo Activaseが米食品医薬品局（FDA）によって認可された。2003年6月、ノバルティス・ファーマスーティカルズNovartis Pharmaceuticals（ニュージャージー州）やタノックスTanox（米テキサス州）と共同開発のアレルギー性喘息治療薬「ゾレア」Xolairの承認を取得。2003年10月、ゾーマXOMA（XOMA、カリフォルニア州）と共同開発の乾癬治療薬「ラプティバ」Raptiva（efalizumab）の承認を取得。

血管新生阻害剤「アバスチン」Avastin（bevacizumab, rhuMAb-VEGF）は、結腸直腸癌を対象にした第3相試験で治療効果が確認された。

1990年にロシュ・ホールディングRoche Holding（スイス）の傘下に入った。


■データ
URL　http://www.genentech.com

創立年　1976年
本社所在地　米カリフォルニア州
会長兼社長兼CEO　Arthur D. Levinson
株式　公開／ニューヨーク証券取引所　DNA
従業員数　5252人
売上高（2002年）　23億8770万ドル
純利益（2002年）　6380万ドル

アムジェン　Amgen
http://www.bb-n.com/kigyou/amgen.html

アムジェンはバイオテクノロジー業界の世界最大手。貧血治療薬「エポジェン」Epogenと好中球減少症治療薬「ニューポジェン」Neupogenを原動力に、創立20年で従業員数7300人（2000年）の大企業に成長した。

腎臓疾患や癌、炎症などに関連した領域の治療薬を開発中。2001年9月、エポジェンの後継と期待される貧血治療薬「アラネスプ」Aranespの認可を米食品医薬品局（FDA）から取得。同年11月には、慢性関節リウマチ治療薬「Kineret」がFDAによって認可された。2002年1月、ニューポジェンの「改良版」で、効果の持続時間が長い好中球減少症治療薬「ニューラスタ」Neulastaについて、FDAの承認を取得。

2001年12月、イミュネクスImmunex（米ワシントン州）を160億ドルで買収すると発表。2002年7月、買収が完了した。イミュネクス買収によって、アムジェンの収益源に慢性関節リウマチ治療薬「エンブレル」Enbrelが新たに加わった。


■データ
URL　http://www.amgen.com

創立年　1980年
本社所在地　米カリフォルニア州
会長兼CEO　Kevin Sharer
株式　公開／米店頭株式市場（ナスダック）　AMGN
従業員数　7700 人
売上高（2002年）　55億2300万ドル
純損失（2002年）　13億9200万ドル

2002年7月16日
アムジェンのイミュネクス買収が完了

アムジェンAmgen（AMGN、米カリフォルニア州）がイミュネクスImmunex（IMNX、ワシントン州）の買収を完了。買収方式は株式交換と現金の組み合わせ。昨年12月に買収合意が発表されたときの買収額は160億ドルだったが、株価が下がったため100億ドル規模になった。

December 17, 2001 Amgen

Amgen to Acquire Immunex for $16 Billion in Stock and Net Cash
http://www.amgen.com/news/immunexnews/pressRelease011217.html

Amgen (Nasdaq: AMGN) and Immunex Corporation (Nasdaq: IMNX) jointly announced today they have signed a definitive agreement providing for Amgen, the world's largest biotechnology company, to acquire Immunex, biotechnology's inflammation leader, for $16 billion in stock and net cash. Under the terms of the agreement, each share of Immunex common stock will be exchanged for a fixed-ratio of 0.44 shares of Amgen common stock, and cash of $4.50, or a total of 85% in stock and 15% in cash.

The acquisition will bring together two of the world's fastest growing biotechnology companies, representing a key step in accelerating Amgen's long-term growth. By combining the most successful biotech company with one of the industry's fastest growing players, the transaction will enhance Amgen's position as the biotechnology leader with an unparalleled portfolio of blockbuster drugs. Proven blockbusters include Amgen's EPOGENR and NEUPOGENR, and Immunex's ENBRELR. In addition, Amgen's Aranesp^TM, a recently marketed product, has blockbuster potential.

With the acquisition, Amgen expects to accelerate its five-year annual percentage growth in product sales to the low 30s from the low 20s, and accelerate its annual growth in cash EPS to the mid-20s from the low 20s. Amgen will have pro forma 2002 revenues of approximately $5.5 billion and 2002 net income in excess of $1.5 billion. This transaction will be dilutive in 2003 at less than 5%, and is expected to be accretive in 2004, on a cash EPS basis. Estimated cost synergies are expected to total more than $200 million in 2003, and more than $250 million in 2004, representing approximately 5% of the combined company's operating expenses.

"This is a compelling strategic transaction and an excellent opportunity for the shareholders, employees and partners of both companies, and we expect it will generate significant benefits for hundreds of thousands of patients around the world," said Kevin Sharer, Chairman and Chief Executive Officer of Amgen. "We firmly believe that, as a result of this combination, ENBRELR -- the fastest growing biologic drug ever -- will reach its peak of $3 billion or more in annual sales. Accordingly, this acquisition will make Amgen a leader in the more than $10 billion potential inflammation market in biologics. The balance of safety, efficacy, and dosing of ENBRELR, as well as the extension of applications for the treatment of psoriasis and psoriatic arthritis have potential to lead to even further commercial success. Overall, the combination will increase our financial strength, further diversify our product portfolio and accelerate our long-term growth."

Sharer continued, "We are strongly committed to growing Immunex's world-class discovery research capabilities, and we look forward to working closely with the impressive team they have built by concentrating inflammation research in Seattle. We plan to move forward in Seattle with the Helix Project to consolidate existing multiple sites into one location."

"Amgen's experience in bringing successful drugs to market and maximizing their therapeutic and commercial benefits will ensure that ENBRELR achieves its full blockbuster potential. Immunex's recognized research excellence in immunology and inflammation will benefit our discovery research programs," said Sharer. "We intend to apply our significant resources and expertise in protein manufacturing to step up production and distribution of ENBRELR to meet strong market demand. The first manufacturing facility in Rhode Island is completed, and we are committed to completing construction of the second plant to help meet that demand."

"Together, we will be the leader in meeting the needs of rheumatoid arthritis patients, and we also plan to continue exploring potential combination therapies to treat inflammation," said Sharer.

He concluded: "This is a perfect strategic fit, and we are confident that we can achieve a rapid and organized integration. The entrepreneurial spirit and speed with which we operate will continue to define our science-based, patient-focused company."

Ed Fritzky, Chairman and Chief Executive of Immunex, who will join the Amgen board of directors, said: "It is a superb transaction for our shareholders. By accelerating our strategic and financial plan, this transaction creates a tremendous opportunity for Immunex shareholders to participate in the clear potential of this biotech powerhouse. Amgen clearly values our discovery research capabilities, including excellence in inflammation, immunology, oncology, and vascular biology, and intends to build on what we have created. The strength of this combination lies in expanding future patient benefits by harnessing the significant resources, talents and assets of these two leading organizations."

"In addition, Peggy Phillips and Doug Williams will continue to play significant roles in the new company by becoming Executive Vice President, and Senior Vice President, respectively. Both will join Amgen's executive committee. Phillips will report to Kevin Sharer, and Williams to Roger Perlmutter, Executive Vice President, Research & Development," he concluded.

Transaction Terms
Under the terms of the agreement, each share of Immunex common stock will be exchanged for a fixed-ratio of 0.44 shares of Amgen common stock and cash of $4.50, or a total of 85% in stock and 15% in cash. Amgen will acquire Immunex in a tax-free reorganization, and the Immunex shareholders will not be taxed to the extent that they exchange their Immunex stock for Amgen stock. Amgen's existing shareholders will own approximately 81% of the new company and Immunex's existing shareholders will own 19%. As part of the agreement, Amgen will acquire the 41% stake in Immunex held by American Home Products Corporation (NYSE: AHP), for the same purchase price per share, giving AHP an 8% stake in the new company. AHP has agreed to vote in favor of the transaction. The transaction is anticipated to close in the second half of 2002, subject to approval by shareholders of both companies, as well as customary regulatory approvals.

Robert Essner, President and Chief Executive Officer of AHP, said: "We are very pleased with today's announcement by Amgen and Immunex. Amgen shares our belief in the huge potential of ENBRELR in the robust and growing inflammation market. As everyone knows, ENBRELR has first-to-market advantage and tremendous upside potential. AHP believes that the combination of these two companies will create a dynamic and powerful leader in the biotechnology industry. The fine relationship we have enjoyed with Immunex over the past several years in the launch and co-promotion of ENBRELR will be enhanced by the excellent biologics manufacturing capability, sales force and other resources that Amgen will bring to the partnership."

Strategic Pipeline
With the acquisition of Immunex, Amgen will enhance its existing new drug pipeline in oncology and inflammation. In its existing oncology pipeline, Amgen holds pegfilgrastim, a long-acting version of its blockbuster NEUPOGENR, a white blood cell booster; Aranesp?, for the treatment of anemia in certain types of chemotherapy; epratuzumab, a novel cancer therapeutic antibody for non-Hodgkin's lymphoma; and, KGF, or keratinocyte growth factor, to treat oral mucositis in cancer patients. This acquisition will add ABX-EGF, a fully human antibody currently being studied in collaboration with Abgenix in certain advanced cancers; and a number of pre-clinical candidates.

In inflammation, ENBRELR has been the leading biologic for the treatment of rheumatoid arthritis since its launch in 1998. It is under review at the U.S. Food and Drug Administration for a new indication in psoriatic arthritis, phase 3 studies are under way in severe psoriasis and phase 2 studies in ankylosing spondylitis. Amgen has recently launched the first IL-1 inhibitor, Kineret?, which is used to treat the signs and symptoms of rheumatoid arthritis. In addition, Amgen's sTNF-RI product candidate is being investigated in slowing the markers of disease progression in rheumatoid arthritis; and inhibitors of OPG/OPGL signaling have been shown to inhibit bone destruction in clinical studies. Immunex has also initiated phase 1 studies of the IL-1 receptor type II in rheumatoid arthritis and is developing other candidates as well.

Webcast/Teleconference Information
A conference call and webcast will be held for the investment community on Monday, December 17, 2001, at 9:00 a.m. EST/6:00 a.m. PST. The dial-in number for domestic callers is (877) 817-2450. The dial-in number for international callers is (706) 634-7548. A replay of the call will be available for 30 days beginning approximately four hours after the call's conclusion. The replay number for domestic callers is (800) 642-1687, using the passcode 271-2097. The replay number for international callers is (706) 645-9291, also using the passcode 271-2097. Live audio of the conference call will be simultaneously broadcast over the Internet and will be available to members of the news media, investors and the general public. Access to live and replay audio of the conference call will be available by following the appropriate links at http://amgen.acquisitioninformation.com. The event will be archived and available for replay for 30 days beginning approximately four hours after the call's conclusion.

About Immunex
Immunex Corporation is a leading biopharmaceutical company dedicated to improving lives through immune system science innovation. The company has received numerous awards for both its scientific achievements and its overall workplace environment since its inception in 1981. Immunex is an innovator in the biopharmaceutical industry, and is responsible for the production of the world's fastest growing biotechnology product, ENBRELR, used to treat rheumatoid arthritis. The company recently broke ground in Rhode Island and began construction of a new, large-scale manufacturing facility to help ensure the long-term supply of ENBRELR.

About Amgen
Amgen is a leading global biotechnology company that discovers, develops, manufactures and markets important human therapeutics based on advances in cellular and molecular biology. Founded in 1980 with a staff of seven, Amgen has grown into a global corporation with more than 7,000 employees worldwide. As the world's largest biotechnology company, Amgen discovered and markets the two most successful biotechnology products -- EPOGENR, which treats anemia, and NEUPOGENR, which fights infection in cancer chemotherapy patients. In the past two months, Amgen launched Aranesp, which requires fewer injections than current anemia therapy, and Kineret?, for the reduction in signs and symptoms of rheumatoid arthritis.

About AHP
American Home Products Corporation is one of the world's largest research-based pharmaceutical and health care products companies. It is a leader in the discovery, development, manufacturing and marketing of prescription drugs and over-the-counter medications. It is also a leader in vaccines, biotechnology, and animal health care.

日本経済新聞　2004/2/16

ＰＳＳ　独試薬企業と提携　ＤＮＡ抽出装置を拡販

　バイオ関連機器開発のプレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）は独試薬メーカーと業務提携する。ＰＳＳのＤＮＡ抽出装置に組み合わせられる試薬を従来の１０分の１以下の価格で供給してもらい、３月から製薬会社や検査機関に販売する。低コストな試薬と大容量の抽出装置をセットで使えば、細菌などの種類判定や創薬研究が大幅に効率化する。
　ＰＳＳが提携する試薬メーカーは独ケマジェン。ケマジェンは、食品や衣服、砂などに付着している細菌からＤＮＡを取り出せるＰＳＳの抽出装置向けの低コスト試薬の開発を始めた。ＤＮＡ抽出装置を活用すると、数日間かかる手作業が多かったＤＮＡの取り出しが数時間程度に短縮でき簡便になる。
　ＰＳＳは欧州の製薬大手、ロシュなどにＤＮＡ抽出装置をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給しているが、臨床用途向けである数十マイクロ（マイクロは１００万分の１）リットルの小容量品が主力。今後販売する大容量型は最大１０ミリリットルと従来の百倍近い容量の検体まで対応可能で、対象となる物質も幅広くなる。
　ただ、１台千万円強の大容量抽出装置に見合う試薬が低コストでないため、製薬会社などは利用に二の足を踏んでいた。ＰＳＳはケマジェンの低コスト試薬と組み合わせることで、２００６年６月期までに関連も含め１０億円以上の販売を目指す。
　ケマジェンは独アーヘン大出身の研究者らが設立したバイオベンチヤー。検査に使う試薬の開発や製造に強みを持っている。ケマジェンはＰＳＳに試薬を提供するだけでなく、ＰＳＳからＤＮＡ抽出装置の供給を受けて欧州などで販売する方針だ。

　＊　http://www.chemagen.de/

トータル・システム・インテグレーター　ＰＳＳ
http://www.pss.co.jp/Japanese_Webs/ir-data/J_0106jigyouhoukokusyo.pdf

技術紹介
http://www.pss.co.jp/Japanese_Webs/magtration/J_magtration.htm

Magtration^® Technology

1) Magtration^® とは？　(Magtration^® の原理）

　Magtration^® とはMagnetic Filtrationを縮めた造語で、磁石による濾過を意味します。
　当社が独自開発したこの技術は、磁性体粒子による化学反応工程制御の自動化に用いる技術であり、磁性体粒子が目的物質を捕獲し、これを磁石で制御するというものです。
　その仕組みは、磁性体粒子（磁性を帯びた粒子）と磁石、そして高精度分注機という３つの要素で構成されるという非常にシンプルなものですが、この技術は、これまで磁性体粒子を用いた自動化を困難にしていた諸要素、そなわち、粒子コントロールのキーポイントである捕獲効率、次工程での再懸濁効率、その他、コンタミネーションの防止等を合理的に解決した優れた技術です。

　では、いったいMagtration^® とはどういったものでしょうか？
　下図は、Magtration^® を用いたＤＮＡ抽出の一例を示したものです。
　はじめに装置にセットされた試薬容器から、必要な試薬がそれぞれのトレーのウェルに分注されます。ノズルに装着されたチップが検体（サンプル）を吸引し、はじめの試薬が入ったウｪルに移動し、吸引吐出により攪拌が行われます〔この際、チップ先端が液体に浸かっている状態とすることで気泡や飛散を起こさないようにしています）。磁性体粒子の分離には、吸引あるいは吐出する際に、磁石がチップ最適径部に接触されることで効率よくチップ内壁に捕獲することができます。このように分離された磁性体粒子をさらに次のウェルに移動させ吸引吐出を繰り返すことで効果的な再懸濁、洗浄を行うことができます。

■DNA抽出の一例

サンプル

　このように対象物のみをハンドリングしていく磁性体粒子法の特徴と、シンプルな動作の装置で自動化工程のリスクを解決した方法がMagtration^® の特徴なのです。

2) Magtration^® の応用分野

　Magtration^® は、磁性体粒子のコーティング素材を変えることにより、下図のように多様な目的に応用できます。また、他の技術・システムとの融合が容易であることから、遺伝子研究の現場で求められている有用な自動化システムを生み出すことも可能です。

　主な磁性体粒子の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。