bio

Abgenix　　Advanced Cell Technology　　Affymetrix　　Amgen　　Applera Corporation　　

Applied Biosystems 　　Ardais　　BioDelivery Sciences International　　Biogen Idec　　

Celera Genomics　　Celgene　　Celltech Group　　Cephalon　　Chiron 　DuPont

deCODE genetics　　Enzon　　Genentech　　Genzyme 　　Geron　　Gilead Sciences 　　

GPC Biotech　　Human Genome Sciences 　　Icos　　ImClone Systems 　　Immunex　　

Incyte　　Isis Pharmaceuticals 　　Medarex　　MedImmune　　Millenium Pharmaceuticals

Sepracor　　Serono　　Vertex Pharmaceuticals

ジェネンテック　　アムジェン　イミュネクス

トピックス　　阪大、バイオの起業家塾

　　ジーンワールド

　　　　　ハーバード大学における取引機密窃盗事件

　　　　　　　　シリコンバレー　　バイオ企業破たん相次ぐ　（2002/12/2）

　　　　　　　　第1回日本バイオベンチャー大賞

アンジェスＭＧ　　バイオ・エナジー　　トランスジェニック

ニッポンジーンテク　　ジュオンメディカルシステム

ファーマフーズ研究所　　安井器械　　林原生物化学研究所　

　　第２回日本バイオベンチャー大賞　2003年

　　　総合医科学研究所　セレスター・レキシコ・サイエンシズ

　　　ジェネティックラボ　　ジーンケア研究所　

　　　クラスターテクノロジー　サンルイ・インターナショナル

　　　北海道システム・サイエンス　エルティーティー研究所

　

　　　　　遺伝子特許広範に　米特許商標庁　新指針を発表

　　　　　　　　日本経済新聞　技術創世紀　

2002/10/04 東レ

世界初　遺伝子組換えカイコの絹糸から生理活性タンパク質を産生
　　　　http://www.toray.co.jp/news/chemi/nr021004.html

東レ（株）は、独立行政法人・農業生物資源研究所と共同で、遺伝子情報を組換えたカイコ（トランスジェニックカイコ）を用いて、生理活性タンパク質を絹糸中に産生する基本技術の確立に、世界で初めて成功

朝日新聞 2000/10/20 　　　　　　　　　　　　　　　住化コメント

住友化学、米で遺伝子組み換え作物の開発・販売に参入

2000/10/20　住友化学　

１０月２０日付け朝日新聞の「遺伝子組み換え作物の開発・販売　住友化学、米で参入　家畜飼料限定」という新聞記事に関するお知らせ
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20001020.pdf

研究開発としては初期の段階であり、米国で販売するなどの具体的な計画があるわけではございません。

日本経済新聞　2001/1/7

遺伝子特許広範に　米特許商標庁　新指針を発表

米特許商標庁は５日、生物の“設計図”とも言える遺伝情報に関する特許に関連して、遺伝情報が利用可能であることを示せば遺伝子の断片でも特許認定ができるとする新指針を発表した。

同庁の規則によると、単に断片的な遺伝情報（塩基配列情報）を解読しただけでは、たんぱく質の「産業的役割」が分からないため、特許の対象にはならない。逆にそうした役割があることを示せば、遺伝子の機能や完全な塩基配列が不明でも特許対象とする。産業的な有用性としては、「医薬品として活用できる」といったことなどが想定されている。

日本経済新聞　2002/12/2

創業最新事情　シリコンバレー
　バイオ企業破たん相次ぐ　収入源見えずＶＣ慎重に

投資が活発だったバイオ分野で、資金の流れに異変が起きている。上場バイオ企業が事業モデルを確立できずに相次ぎ経営破たん。

ジェロン社

アドバンスト・ティッシュー・サイエンシズ

化学工業日報　2003/1/31

栄研化学、ＬＡＭＰ法をニッポンジーンに供与

栄研化学はニッポンジーンに対し、独自技術の遺伝子増幅法「ＬＡＭＰ法」について遺伝子組み換え食品（ＧＭＯ）分野での国内実施権を供与

栄研化学㈱　　http://www.eiken.co.jp/

栄研化学は、臨床検査及び周辺領域において、価値のある製品・技術・情報・サービスの提供により、臨床検査の普及・発展を通じて人々の健康と医療に貢献していきます。

創立　昭和14年2月20日

事業内容　臨床検査薬、臨床検査機器の製造、販売

資本金　 6,897百万円（平成14年3月末現在）

従業員数　 668名（平成14年3月末現在）

LAMP法の原理　
　　　http://loopamp.eiken.co.jp/j/tech/commentary/lamp.html

LAMPとはLoop-Mediated Isothermal Amplificationの略で、PCRに代わる安価、迅速、簡易、精確な増幅法として栄研化学が独自に開発した遺伝子増幅法である。

㈱日本ジーン　　　　　http://www.nippongene.jp/

[社名由来]　

　　：

弊社社長の恩師である、フランク E. ヤング博士[元アメリカ食品医薬品局（FDA)長官]による命名で、ニッポンジ－ンのニッポンは「日本」、ジ－ンは「遺伝子」に由来する。

本社

〒101-0054　東京都千代田区神田錦町一丁目5番地　金剛錦町ビル

[沿革]

昭和57年 1月		バイテクノロジ－・ベンチャ－企業として、株式会社ニッポンジ－ンを設立。
昭和57年 4月		遺伝子工学用試薬の開発及び製造のため、酵素研究所・工場を設立。
昭和63年 4月		体外診断薬の開発及び製造のため、免疫研究所・工場を設立。遺伝子工学用試薬の増産に伴い、醗酵研究所を設立。
平成12年 6月		研究開発部を株式会社ニッポンジーンテクとして分社

[事業内容]

研究試薬部
	制限酵素、修飾酵素、DNA、ベクタ－、分子量マ－カ－、リンカ－、プライマ－、アガロ－ス、キット、調製液等の開発製造
診断試薬部
：	1）モノクロ－ナル抗体の開発製造 2）各種特異抗原検出システムの開発製造 3）各種検出システムを応用した診断薬の研究開発と製造
研究受託部
:	バイオテクノロジーに関する新規技術開発
研究開発部
	研究開発部は、平成12年6月16日を以て、株式会社ニッポンジーンテクとして分社独立しました。

2003/2/5 東洋紡績/三井物産

～東洋紡と三井物産がバイオ関連合弁会社設立～
　　　「株式会社ＴＭセルリサーチ」
　　　　　　http://www.toyobo.co.jp/press/press151.htm

「株式会社ＴＭセルリサーチ」の概要
	本社は東洋紡本社内に、研究開発の活動拠点は東洋紡の敦賀バイオ研究所内（福井県敦賀市）に設けます。


（１）所在地		東洋紡績株式会社本社内（大阪市北区）
（２）出資額		２億５０００万円（資本金１２５百万円、資本準備金１２５百万円）
（３）代表者		代表取締役　曽我部行博（現　東洋紡績株式会社　敦賀バイオ工場長）　　他に東洋紡から２名、三井物産から２名の取締役を選任
（４）出資比率		東洋紡　６５％、三井物産　３５％
（５）事業内容		ａ．細胞工学による生産物と関連商品の研究開発・製造・販売ｂ．細胞工学による生産物と関連原料の輸出入・売買ｃ．その他付帯する一切の業務
（６）設　　立	：	２００３年２月５日
（７）要　　員		設立当初は、研究開発・製造・管理で１０名を予定。
（８）販売計画		２００８年度　売上高１５億円

日本経済新聞　2003/2/19

ＳＢＩ、慶大と協カ　バイオ新技術事業化後押し

ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手のソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）は、バイオベンチャーの育成で慶応義塾大学と提携

ＳＢＩグループの新会社、バイオビジョン・キャピタルがバイオ分野の投資を担う。ＳＢＩが５０％、残りを経営陣らが出資した。

朝日新聞　2003/3/19

遺伝子組み換え生物規制法案を閣議決定

遺伝子組み換え生物が自然界に広がって固有種と交雑したり、固有種を駆逐したりするのを防ぐ「遺伝子組み換え生物使用規制生物多様性確保法案」を閣議決定

今国会での成立をめざし、組み換え生物の輸出入の手続きを定める生物多様性条約カルタヘナ議定書を批准する。

生物多様性条約　カルタヘナ議定書について
http://www.meti.go.jp/policy/bio/Cartagena-giteisho.html

条約の目的
　①生物多様性の保全（注）
　②生物資源の持続可能な利用
　③生物遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ公平な配分

（注）	地球上の生物は、進化の過程で多様に分化し、その生息地域の特性に応じて分布し、それぞれの生物が自然の作用のもとでバランスして存在している（生物多様性）。外来のブラックバスが日本の魚類の生態系を変えてしまったように、ある一つの新しい生物が人為的に環境中に導入されて、ひとたびこのような生態系のバランスが壊されると、環境や人の暮らしに取り返しのつかない影響を与えるということから、遺伝子組換え生物（新しい生物）の環境への導入を適切に管理する必要性が指摘されてきた。

批准、発効

　2001年９月20日現在、103か国が署名、５か国が批准。主な未署名国は、日本、米国、タイ、豪州、ブラジル、ロシア（米、タイは生物多様性条約非加入国）。50番目の国の批准後90日目に発効。

議定書の概要

生物多様性条約の目的を達成するために、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のある、モダン・バイオテクノロジーにより改変された生きた生物（ＬＭＯ；Living Modified Organism ）の安全な移送、取扱い及び利用について、特に国境を越えた移動に焦点を当て、その十分な管理のための措置を講じること。


① 議定書の対象となるＬＭＯ【４条】
：	すべての改変された生きた生物（ＬＭＯ）の国境を越える移動、通過、取扱い、利用（人用の医薬品を除く。【５条】） ※対象とならないもの：遺伝子組換えダイズから製造した豆腐、遺伝子組換えコーンスターチ（非生物）等

②主な用語の定義
ⅰ)	「閉鎖系利用」：施設、設備その他の物理的構造物の中で実施される作業であって、外部環境への接触及び影響を効果的に制限する特定の方法により管理される改変された生物に係るもの
ⅱ)	「改変された生物」：モダン・バイオテクノロジーの利用を通じて得られる遺伝物質の新しい組合せを有する生物
ⅲ)	「生物」：遺伝物質の伝達又は複製する能力を持つ生物学的個体（不稔性生物、ウィルス及びウィロイドを含む。）
ⅳ)	「モダン・バイオテクノロジー」：自然における生理学上の生殖又は組換えの障壁を乗り越え、かつ、従来の交配技術及び選抜技術ではない以下のもの（a ）試験管内の核酸技術（デオキシリボ核酸（DNA ）の組換え及び細胞又は細胞内小器官への核酸の直接注入を含む。）（b ）分類学上の科を越える細胞融合

③具体的な措置の内容
ｉ )	環境に意図的に放出される改変された生物に関するルール
	○事前の十分な情報提供に基づく輸入国の合意（ＡＩＡ；Advance Information Agreement ）　　【７条～１０条】
	・輸入国による附属書Ⅲに基づくリスク評価【１５条】・輸入国による同意又は拒否の決定【１０条】・輸出の際の必要な書類の届出【８条】

	○取扱い、輸送、包装及び特定のための措置の義務付け【１８条】 ※対象は、農業用種苗、家畜が中心。当省に関係するものは、環境修復のための微生物や有用物質を生産させるための微生物等。

ⅱ)	直接環境への放出を目的としない食用・飼料用及び加工用の改変された生物に関するルール
	●ＡＩＡ手続きは、義務的には適用されない。【７条】 ○輸入国は、国内規制に基づき輸入の可否を決定できる。（任意）【１１条】・上記の国内規制により国内利用を決定した場合に、ＢＣＨ（Biosafety Clearing House ；国際的な情報集約機関）に通知 ○必要な情報（「改変された生物を含む可能性あり」等）を記載した特定の義務付け【１８条】 ※対象は、加工していない食用ジャガイモ、飼料用トウモロコシ、生分解性プラスチック用ジャガイモ等。

ⅲ)	閉鎖施設で利用される改変された生物やトランジットに関するルール ●ＡＩＡ手続の非適用【６条】 ○改変された生物であることを特定し、連絡窓口を明記することの義務付け【１８条】 ※閉鎖施設で利用される改変された生物の対象は、組換え微生物を用いた酵素の生産等。

ⅳ)	リスク管理 ○改変された生物（上記ⅰ)～ⅲ)に対応する利用）の利用、取扱い及び国境を越える移動に伴うリスクを規制し、管理し及び制御するための適当な制度、措置及び戦略を確立し、維持する。【１６条】

ⅴ)	意図的でない国境を越える移動及び緊急措置 ○生物多様性の保全及び持続可能な利用に著しい悪影響を及ぼす可能性が高い、改変された生物の意図せざる国境を越える移動等の場合には、バイオセイフティ・クリアリング・ハウス等に通知【１７条】

ⅵ)	不法な国境を越える移動 ○上記ⅰ)～ⅲ)に対応する国内措置に違反して行われるＬＭＯの国境を越える移動を防止するため、適当な場合には罰則を科すための国内措置をとる。【２５条】

2003/05/15 東レ

「先端研究所」の開所について
－　バイオ・ナノテクを中心とした研究拠点を立ち上げ　－
　　　　　http://www.toray.co.jp/news/manage/nr030515.html

（１）バイオ・ナノテク関連研究の集中化による一層の強化、（２）当該関連分野の優秀な研究者の国内外からの招聘、（３）国内外の大学、研究機関との連携強化、等を主な目的として設立

April 13, 2005 DuPont

DuPont CEO Says Full Potential of Biotechnology Needed to Address Global Demands
Biotechnology Can Help Meet Global Food, Wellness and Materials Needs
http://www1.dupont.com/NASApp/dupontglobal/corp/index.jsp?page=/news/releases/2005/nr04_13_05a.html

DuPont Chairman and Chief Executive Officer Charles O. Holliday, Jr., today told The World Life Sciences Forum BioVision that biotechnology will enable the world to keep pace with the exponential growth in human and societal needs.

全文　A DuPont perspective on biotechnology
　　　　　　　　by Chad Holliday, Chairman and CEO, DuPont
http://www1.dupont.com/NASApp/dupontglobal/corp/index.jsp?page=/content/US/en_US/news/speeches/holliday_04_13_05.html

創立		昭和14年2月20日
事業内容		臨床検査薬、臨床検査機器の製造、販売
資本金		6,897百万円（平成14年3月末現在）
従業員数		668名（平成14年3月末現在）