日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。

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日本経済新聞　2003/6/16　　　　　　　　　　発起人会の開催

ナノテク振興３００社連携　
　日立や松下　医療など実用化へ　政府支援、９月に協議会


次世代の成長分野であるナノテクノロジー（超微細技術）を活用した産業の振興に向け、政府が支援する産学連携組織が９月に発足する。日立製作所やベンチャーキャピタルなど約３００社と大学の研究者らで構成。難病治療の効果を高める薬物送達システム（ＤＤＳ）などの産業化を目指す。

政府が検討中のナノテク連携プロジェクト

産業分野と
市場規模（２０１０年予想）		 技術領域
デバイス
（１７兆ー２０兆円）		 絶対破られない暗号通信が可能な量子コンピューター
図書館情報をすべてつめ込んだ超小型記憶装置
波長の短い紫外線で素材を微細加工
バイオ
（６０００億ー８０００億円）		 患部に直接投与できる薬剤（ＤＤＳ）
環境エネルギー
（９０００億ー１兆７０００億円）		 有害物質だけを取り込む超高感度環境センサー
超微細な穴を利用した石油製品の効率的な分離精製
材料
（６０００億ー１兆４０００億円）		 金属結晶の粒を小さくして高強度化した鋼
極細化で吸湿性を高めた化学繊維
加工・計測
（８０００億ー２兆２０００億円）		 排ガス中に含まれ、健康への影響が懸念される超微粒子の測定技術

　

2003/7/16 経済産業省

ナノテクノロジービジネス推進協議会発起人会の開催について

　本日１８時３０分より、ナノテクノロジー分野の技術シーズと市場ニーズのビジネスマッチングを実現し新たな産業を発掘することを目的とした「ナノテクノロジービジネス推進協議会発起人会」が開催されます。発起人として幅広い業種・規模の４９企業が参加しており、今後、設立準備委員会を立ち上げ協議会の方向性や具体的な活動内容の検討等を開始し、９月の協議会設立を予定しています。

ナノテクノロジービジネス推進協議会(仮称)設立趣意書【案】

　２１世紀を迎え、我が国は経済社会の更なる発展のために解決しなければならない数多くの課題に直面している。これまで、科学技術は、我々の社会の基盤を形成してきたが、科学技術が高度に発達した現在の社会においては、直面する課題を克服し今後の展望を開いていくため、従前にも増して科学技術に対する期待が増大してきている。
　ナノテクノロジーは、８０年代以降の計測技術、加工技術の飛躍的な発達によりナノスケールでの物質の計測・加工や一つ一つの分子・原子の操作が可能となり、近年急速に研究開発が進められている全く新しい技術である。このナノテクノロジー分野の研究開発成果は情報通信、バイオテクノロジー、環境・エネルギーをはじめとするおよそあらゆる産業に変革をもたらす技術であり、従来型技術・工学の限界を超える産業技術のパラダイム転換、ひいては、社会生活の変革まで引き起こす戦略的な技術分野である。
　現在は、まさに、このナノテクノロジーを活用した産業の黎明期であり、その技術革新性の高さゆえ将来創出される市場への期待も大きく、その獲得に向けたナノテクノロジーの実用化競争が、基礎的な研究開発と並行してグローバルに激しく展開されている。
　このような中、我が国のナノテクノロジー分野の研究開発能力や基盤的な産業は総じて比較優位にあり、将来の新たな産業・市場においてもこの優位性を確保・維持し、豊かな国民生活の向上と産業競争力の強化に寄与することが期待されている。その市場規模は２０１０年には２０兆円から２６兆円に達するものと予測されている。
　一方、ナノテクノロジーはその技術革新性や汎用性の高さから、一つの技術シーズが多方面での製品化につながる、複数の技術シーズの組合せが新たな製品を生むなど、製品化にあたっては従来の産業や企業等の組織の枠を越えた活動が不可欠となっている。すなわち、大企業、中堅企業、ベンチャー企業といった企業規模や旧来の業種区分にとらわれないプレイヤーの新しい組合せ(分野融合、垂直統合等)が、ナノテクノロジーという新しい技術を基に国際市場で競争力を獲得するために求められている。
　また、最終消費製品だけでなく大企業や大学等の研究組織の先端的な研究装置需要も重要なビジネスチャンスであるが、企業間連携、産学連携、市場情報の不足などからビジネス化が遅れている。この視点からも新しいプレイヤーの組合せによる新しいビジネスモデルの創出が求められている。
さらに、大学等が有する多数の技術シーズのポテンシャルを引き出すため産学の密接な連動が必要とされている。すなわち、産業界の先端技術に対するニーズや事業化に当たってのベンチマークを大学等に明確に伝え、市場化まで見据えた研究開発を促進したり事業化を睨んだナショナルプロジェクトを提案すること。そして、成果に対する産業界によるインキュベーション／コンサルティング機能を充実させることが求められている。
　このため、ナノテクノロジーについて、その実用化の重要性と従来組織を越えた活動の必要性を認識し、ここに産業界の有志によるナノテクノロジービジネス推進協議会の発足を提唱する。
　この協議会においては、ビジネスマッチング及びその促進を目的として、最新の技術情報の交換、起業家・研究者と投資家との情報共有、研究者・技術者間の人的交流、研究開発戦略の政府への提言、ベンチャー支援、標準化、普及啓発に関わることを企画する。


平成１５年７月１６日 発起人一同

　

2024年10月2日　TDK    

スピントロニクス技術を用いたニューロモルフィック素子を開発、AI消費電力1/100可能なニューロモルフィックデバイスの実用化に向けてCEA及び東北大学と連携

TDKは、スピントロニクス技術を用いた超低消費電力のニューロモルフィック素子、スピンメモリスタを開発したことを発表します。

スピンメモリスタがニューロモルフィックデバイスの基本素子として機能することをフランスの原子力・代替エネルギー庁（Commissariat à l'énergie atomique et aux énergies alternatives：CEA）の協力を得て実証し、今後は実用化に向けて東北大学の国際集積エレクトロニクス研究開発センター（東北大学）と連携していきます。消費電力を100分の1に低減できるニューロモルフィックデバイスの実用化を目指し、産学官の国際連携で開発を推進します。

スピントロニクス：電子が持つ電荷とスピンの両方、あるいはスピンの要素を用いる技術

近年のAIの発展やビッグデータの活用によりDX化が進み、生活が豊かになる一方で、膨大なデータの演算処理やAIの発展に伴う電力消費の増大という課題が更に顕在化してくることが予想されます。当社はDXに貢献すると共に、DXによる社会課題の解決にも貢献します。

人間の脳はおよそ20Wで動作しており、現在使われているデジタルAI計算と比較して、より複雑な判断を行うことができる超低消費エネルギーデバイスと言えます。ニューロモルフィックデバイス開発においては、人間の脳のシナプスとニューロンを電気的に模倣したデバイスを開発することを目指しており、メモリスタは脳のシナプスを模倣した素子です。従来の記録素子は０もしくは１のデータを記録するデジタル記録に対し、当社のスピントロニクス技術を用いて開発したスピンメモリスタは、脳と同じようにアナログで記録できることが特徴です。これによって脳で行っているような複雑な演算処理が低消費電力で可能となります。これまでの既存のニューロモルフィックデバイスに用いられているメモリスタは、抵抗の経時変化や正確なデータ書き込みには制御が困難、データを保持させるために制御が必要といった課題がありました。スピンメモリスタはそれらの課題を解決できる素子として、耐環境性と安定した記録動作が期待でき、リーク電流を低減することで省電力化が実現できます。

当社は2020年からCEAと連携を開始し、スピンメモリスタを用いたAIデバイスの開発に取り組んでいます。CEAの協力を得ることで、スピンメモリスタを搭載したAI回路（3素子×2セット×4チップ）を開発し、音声分離デモンストレーションで機能することを確認しました。これによって、AI回路においてスピンメモリスタが基本素子として機能することを実証しました。
このデモンストレーションでは、3種の音声（音楽とスピーチとノイズ）を任意の比率で混ぜても、開発したAI回路が3種の音声をリアルタイムで学習しながら分離することができます。一般的な機械学習では事前に学習したデータに基づいてAI動作をさせることに対して、本デバイスは環境の変化をリアルタイム学習できることが特徴です。

この度、当社はスピンメモリスタがニューロモルフィックデバイスの基本素子として機能することを確認し、要素開発のステージから実用化に向けた開発ステージにプロジェクトを移行します。実用化に向けた製品製造においては半導体製造工程とスピントロニクス製造工程の融合が必要となります。スピンメモリスタと類似した製品であるMRAMの製造ではこの融合が実現されており、当社はMRAMの研究・開発で有力な学術機関である東北大学　国際集積エレクトロニクス研究開発センター（遠藤哲郎　センター長）と共同で、融合技術開発を推進することを決定しました。

今後当社は、CEAと東北大学との産学官の国際連携で、AI消費電力を100分の1に低減できるニューロモルフィックデバイスの開発を推進していきます。

CEAからのコメント
Senior Fellow Dr. Marc Duranton 「TDKとCEAの相乗効果は顕著であり、互いの専門知識が補完し合うことで、非常に創造的かつ建設的な協力関係が育まれています。この研究パートナーシップは、現代のAIアプリケーションの需要の高まりに応え、より持続可能で信頼性が高く、非常に効率的なソリューションの開発という新たな分野を開拓しています。」

東北大学からのコメント
国際集積エレクトロニクス研究開発センターセンター長、 教授遠藤　哲郎 「今後の情報化社会にとって、AI半導体は非常に重要であるが、AI処理能力の向上と低消費電力化が、喫緊の課題である。この社会的要請に鑑みて、メモリスタ技術とスピントロニクス技術を融合するTDK様の本AI半導体開発プログラムは非常に重要です。東北大学が保有する学術的知見と１２インチ試作ラインでのモノづくり技術などで、東北大学が本事業に貢献できるように頑張って参ります。」

主な特長と利点