ブログ　化学業界の話題　knakのデータベースから 　　　　　目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
最新分は　http://blog.knak.jp/

2009/11/22　インドのRelianceがLyondellBasell 買収のオファー

民事再生法手続き中のLyondellBasell は11月21日、インドのRelianceから買収のオファーを受けたと発表した。
金額などは明らかにされていない。

2007年7月にBasellが借入金込み190億ドルでLyondellを買収、12月20日に合併が完了し、世界第三位の化学会社 LyondellBasell が誕生した。

しかし、2008年の金融危機の影響で売り上げが急減し、合計260億ドルの借入金が重荷となり、借入金の返済期限延長交渉を行っていたが、2009年1月6日に破産法 Chapter 11 （民事再生法）の申請を行った。

2009/1/7　LyondellBasell、Chapter 11 申請

現在、民事再生法の下で再建計画を検討中で、大口債権者に債権の代わりに支配権を与える案が出ている。

今回のRelianceのオファーを受け、同社では、これを含め最善策を検討するとしている。

なお、同社はロシアの億万長者 Len Blavatnik の所有するAccess Industries が株主だが、本年5月にドイツの ProChemie Holding Ltd が加わり、両社の50/50出資の ProChemie GmbH が株主となっている。

2009/5/22　LyondellBasell に新出資者

Reliance はインドの新興財閥でインド最大の私企業。 事業は多岐にわたり、ガスパイプライン、石油精製、化学繊維、アパレル等の上流から下底までの石油化学事業、通信、電力等インフラ事業を行っている。

同社はアジアを越えて欧州と北米に石油化学、合成樹脂事業などを拡大する機会を狙っており（"global player になりたい"）、いずれも失敗はしたが、BPの石化子会社 Innovene 買収を図り、更にGE Plasticsの買収も検討した。

2007/1/16 インドの Reliance Industries

同社では買収により最新技術が得られること、流通ネットワークが得られることなど、大きなシナジー効果が得られるとしている。

Reliance は本年9月に$660 百万ドルの増資を行っている。

付記

Bloomberg は11月24日、Sinopec と米国の買収ファンドTPGが共同で LyondellBasell 買収を検討していると伝えた。
しかし、両社はこれを否定している。

2009/11/23　米国、住宅減税を延長

米商務部は11月18日、10月の住宅着工件数を発表した。
年率 529千戸で、一旦上向いたのが、再び下落した。

米国 住宅着工件数推移（季節調整済み 年換算：千戸）

　　注）毎月、前2ヶ月分が見直される。

Obama 大統領は本年2月17日、7,970億ドルの景気対策法案（Stimulus Plan）にサインした。

サブプライム問題で住宅着工が急激に落ち込んだのに対しては、住宅購入に対して15,000ドルを限度とする税控除制度が導入された。しかし、これは最終的に限度8,000ドルに減額された。

5月からの少しの回復は一部にはこれが貢献しているかも知れない。

しかし、これは11月末で終了する。

米国では自動車買い替え助成制度（燃費の悪い車を燃費の良い車に買い替えると最大4500ドルの補助）を11月までの予定で7月下旬にスタートした。
当初１０億ドルだった予算を３倍に増やしたが、予算が底をつく見通しになり8月25日に制度を終了した。

これを利用して販売された自動車は、トヨタが19.4%でトップ、GM 17.6%、Ford 14.4%、ホンダ 13.0%、日産 8.7%の順であった。

米市場の8月の新車販売台数が年換算で約1400万台の水準に急伸したが、助成制度が終了した8月25日以降、販売台数は年換算で800万台に落ち込んだ。

ーーー

欧州でもスペイン政府が2009年以降、太陽光発電の補助金を年間500MWに制限した結果、太陽電池の世界首位のドイツのQ-Cells は上半期決算で大幅な赤字となった。
　　2009/9/16 欧州で「太陽電池バブル」崩壊

米議会は住宅減税の延長を決め、11月6日に法案が成立した。内容は以下の通り。

・初めての住宅購入者（3年間住宅を持たない人）は購入額の10%の税控除を受ける。（最高 8,000ドル）
・現在の住宅を少なくとも5年所有している人は購入額の10%（最高6500ドル）の税控除を受ける。
　（これまでは初めての購入者のみであった）
・対象は年所得が125千ドル以下（共稼ぎの場合225千ドル）
・購入契約は2010年4月30日までに締結し、6月30日までに成立すること。
・住宅は居住用であること。

しかしながら、バブル時代には住宅の値上がりが担保となり、返済余力のない人（Ninja：No income, No job, No asset）にも融資が行われたが、現在では融資条件が厳しい。
（2009年7-9月期の住宅ローンの延滞率と差し押さえ率の合計は過去最悪の14.41%となっている。）
これにより住宅購入→新築が急増するとは考え難い。

ーーー

日本でもエコポイント、エコカー補助金も来年3月末で期限を迎える。

経済産業省はこのたび、省エネ型家電の購入を促すエコポイント制度を9ヶ月以上延長する方針を固めた。
対象に発光ダイオード（LED）照明なども加える方向で検討する。

また低燃費車への買い替えを促すエコカー補助金も少なくとも6ヶ月延ばす方針。

ーーー

消費が振るわないなかで、補助金の効果は大きい。

中国では「家電下郷」、「汽車下郷」の効果で、家電や自動車の生産は依然として伸びている。

参考　2009/6/29　中国の現状

　

2009/11/24　中国の資源輸出制限問題

11月4日、米通商代表部は中国が金属や化学工業製品などの原材料の輸出を不当に制限しているとして、欧州連合、メキシコとともに世界貿易機関（WTO）に対して紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めたと発表した。

米国は中国がWTOルールに違反して、黄リン、ボーキサイト、コークス、ホタル石、マグネシウム、マンガン、金属シリコン、炭化珪素、亜鉛などの輸出を制限しており（輸出割当てや輸出税、最低輸出価格等）、これが原因で国際価格が高騰していると非難、中国企業は不公平に有利になっていると指摘している。

EUによると、こうした輸出規制が一般的なWTOのルールだけではなく、WTO加盟議定書に署名することで中国が引き受けた具体的なコミットメントにも違反していると考える。
同議定書は、輸出税については、その適用を禁止しているか、あるいは、限られた数の製品に対してのみ厳格な上限付きで認めており、輸出許可を必要としたり、拘束力のある最低輸出価格を適用したりすることについてもルールを定めている。

これに対し中国は11月19日、これを拒否した。「輸出政策は主に環境保護と資源保護を目的としたもので、WTOのルールに沿っている」と主張している。

中国商務省は11月5日、「中国が一部の資源型製品に対し輸出管理を実施する目的は、環境と再生不可能資源の保護にあり、この措置は中国自身の科学的な発展のニーズに合致しており、世界経済の持続可能な発展に向けた努力でもある」と表明した。
WTO加盟時の協定によれば、中国は100種近い原材料など大量使用した製品に対し、輸出制限を実施する権利があるとしている。

本年6月に米国とEUがこの問題でWTOに提訴、その後メキシコが加わった。中国と米国・EU・メキシコとの間で7月と9月に協議が行われたが、不調に終わった。

パネル設置要請への拒否は1回限りで、米国等が再度要請すると、自動的に設置される。

ーーー

この最中に、中国はこれまで制限を加えてこなかったレアメタルの採掘・輸出行為に対し引き締め政策を実行する。

参考　2009/4/22　中国がレアアースの輸出を制限？

工業・情報化部は「2009〜2015年レアアース工業発展計画改定案」の策定を終えた。
レアアース輸出に厳しい制限を加えたもので、まもなく正式に公布される。

中国は世界のレアメタルの主な供給国であり、多くのレアメタルの埋蔵量は世界のトップに立っているが、これまで採掘権に対する国の規制が緩く、各種レアメタル鉱はむやみに採掘され、ほとんどが一次産品の形で国外に安売りされた。

このため、2005年に「レアアース原鉱」を「加工貿易禁止類商品目録」に組み入れ、原鉱を禁輸とした。

2007年、国家発展改革委員会と商務部は新たな「外国投資産業指導目録」を公布した。
「目録」では、タングステン、モリブデン、スズ、アンチモンなどのレアメタルが外国業者の進出規制分野に組み入れられた。

しかし、レアメタル鉱の乱採掘問題は依然として由々しい状態で、廉価での輸出は減ってい ない。

このため、国土資源部は2009年4月、タングステン鉱、アンチモン鉱、レアアース鉱の実地調査許可証、採鉱許可証の申請の受理を2010年6月30日まで一時停止した。

今回、レアアース輸出に厳しい制限を加える。

ーーー

中国商務部は中国のレアメタル輸出規制の主要な目的は環境保護、自然資源保護であるとする。

商務部は以下の通り述べている。

統計によると、日本のレアアースの約83％は中国からのものである。大量のレアアースを入手した後、日本は利用を急がず、備蓄している。

日本は1983年には早くも希少鉱物製品戦略備蓄制度を打ち出した。７種類のレアメタルの輸入依存度は90％を超えている。日本は備蓄する一方で、他方では様々な手を尽く して世界各地、特に中国からこれらの資源を輸入している。

2005年に中国のレアアース産出量は世界の96％に達し、輸出量も60％以上に達したが、価格決定権は中国の企業が握るものではなかった。1998年に比べて、中国のレアアース輸出量は10倍増えたが、価格は36％下がった。

レアメタル採掘のため、鉱区は環境が深刻に汚染され、特に風塵汚染によって地表植生が破壊された。多くの鉱区で周辺数キロが不毛の地となる事態になってしまった。

また、中国の自然資源は過度の採掘によって欠乏するようになり、資源の不足は中国経済の持続的発展にとって重大な障害となりつつある。

中国非鉄工業金属協会のデータによると、現在、中国のレアアース埋蔵量はこれまでの世界の85％から現在は58％に下がり、中国の鉄重石はほとんど採掘しつくされてしまい、約20年採掘することができるだけの灰重石しか残っていない。このほか、現在のペースで採掘すれば、モリブデンは16年、スズは 12年、亜鉛は10年、アンチモンは6年しか採掘できない。

もう一つの理由は、現在では中国は過去のように代価を惜しまず外貨を獲得する必要がなくなった。
中国はもう資源を低価で安売りして外貨と交換する必要はなくなった。

更に、「アメリカと欧州が中国を非難するのは理不尽だ。各国はみな自国の資源を保護しているのだから、どうして中国ができないことがあるだろうか」とする。

アメリカの数多くの鉱産資源の埋蔵量は世界のトップに立っているが、 アメリカは自国の資源を保護するため、多くの鉱山を封鎖し、外国からの鉱産物輸入に転じている。アメリカは1999年から早くも自国のレアアース資源採掘 を次第に停止するようになった。

レアアースの埋蔵量が世界第二の米国は早くから国内最大のレアアースが埋蔵するMountain Pass鉱山を封鎖、モリブデンの生産も停止し、毎年中国から大量のレアアースを輸入している。

2009/11/25　中国有色金属建設、ラオスでアルミナJV

中国有色金属建設（NFC：China Nonferrous Metal Industry’s Foreign Engineering and Construction Co.）は豪州の銅・ボーキサイト・金などの採鉱会社Ord River Resources とのJVのSino Australian Resources (Laos) でラオスでボーキサイトの採鉱を行っている。

SARCOはNFCが51%、ORDが49%を出資し、NFCが運営を担当している。
現在、南ラオスのBolaven Plateau で574km2の採掘権を持ち、LSIと密接に協力し、開発中で、更に867km2を申請している。
ボーキサイトの埋蔵量は20億トンと推定されている。

このJV(SARCO) が10月29日、ラオスのSahabolisat Lao Bolikarn Ltd （LSI：Lao Service Incorporation Ltd）との間でボーキサイト採掘・アルミナ生産のための合弁契約を締結した。

新しいJVはSARCO が51%を出資、LSI は残り49%を出資するが、LSIの出資部分の一部はラオス政府が引き受ける。
JV設立で、ボーキサイトの開発段階から実際の採掘に移行する。

JV契約によれば、
・年産60万トンのアルミナ工場を建設する。現在の予想で建設費は5億米ドル。
・FS結果にもよるが、将来必要になれば能力を180万トンに拡張する。
・FSは18ヶ月で完成させる。
・建設資金は中国の銀行を含む商業銀行と各国の開発銀行から調達する。

ーーー

中国有色金属建設は中国国内及び海外で非鉄金属資源の開発を行っている。

海外プロジェクトには以下のものがある。

2009/11/25　三井化学の増資　続報　

2009年11月13日の取締役会で増資の決議を行ったと発表した。株数で29%増、総額643億円もの多額の増資となる。

2009/11/16　三井化学、増資

三井化学は11月24日、発行価格を発表した。
同日の株価 205円から3.41%ディスカウントし、198円となった。（払込は189.8円）
（引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行う）

増資発表前日の終値は288円であった。
同社では手取りを279.5円として、総額を643億円とみていた。

増資発行で需給の悪化を懸念した売りが続いた。
ヘッジファンドなどが発行価格の引き下げを狙って値決め前に同社株を信用取引で売り、価格決定後に買い戻す動きがあったという。

発表後の翌取引日の11月16日の終値は243円と13.2%の大幅値下がりとなったが、その後も19日には223円に下がり、24日は安値204円、終値205円となった。

同社株の10年来最安値は本年3月3日の一時201円で、終値最安値は同じく3月3日の206円であった。

11月25日に一時198円となり、10年来最安値を更新した。

この結果、手取概算額合計上限は 433億円と、当初予定より210億円もの大幅減少となった。

同社では、投資計画には変更なく、調達不足分は借入なども検討するとしている。

2009/11/26　カタール石油、シンガポールのPCS、TPCに出資

Qatar Petroleum International(QOI)とShellは11月11日、QPIがシンガポールの住化主導の2つの石化会社、Petrochemical Corporation of Singapore(PCS) とThe Polyolefin Company (TPC)のシェル持分に参加する契約に調印した。12月初めにも実現する。

QPIとシェルは2007年に戦略的パートナーシップ契約を締結し、川上から川下全般で、双方が関心を持つインターナショナルな計画を一緒に行うこととしている。

現在、シェルはPCSに50%、TPCに30%を出資しているが、この持分をQPIとシェルの新設の50/50JVのQPI and Shell Petrochemicals (Singapore) Pte Ltd に譲渡する。譲渡価額は明らかにされていない。

TPCとPCSについては　
　　　2006/4/2　シンガポールの石油化学の歴史
　　　2006/4/3　シンガポールの石油化学の歴史−２　

QPIにとっては初めての海外での石油化学への参加となる。

QPIは2008年3月にSinopecとの間で中国でのエチレンプラント建設の覚書を締結した。

場所は未定だが、エチレン能力は年産70万〜80万トンを考えている。カタール石油では同社が原料をコンデンセートを供給すること、生産開始を2013年と考えていることを明らかにした。

また、2008年6月に QPIとPetroChina、Shell の3社は中国での石油精製・石油化学コンプレックス建設の予備検討開始の覚書を締結した。その後の情報では、場所は浙江省台州で、20百万トンの製油所、12百万トンのエチレンとされている。

2008/4/14　Sinopec の新しいエチレン計画

QPIでは、QPIの目標は世界のエネルギー産業で主要なプレイヤーとなることで、カタールは石化原料の生産を増やしており、重要なアジア太平洋地域の石油化学事業に進出することで、グローバルな目標達成に一歩を進めたいとしている。

シェルはカタールのRas Laffan Industrial Cityで世界最大の2つのエネルギープロジェクト、Pearl GTL(Gas to Liquids)とQatargas 4 LNG 計画を行っている。

Pearl GTL はシェルのGTL技術を使用し、日量16億立方フィートのガスを処理し、日量12万バレルのNGLとエタン、日量14万バレルのGTL製品を生産する。現在最終テストを行っている。

Qatargas 4 は日量14億立方フィートの天然ガスをLNG、NGLに転換する。年780万トンのLNGと原油換算日量7万バレルのNGLを生産する。
シェルはQPIと組み、30%の出資を行っている。

2009/11/27　カタール石油、中国とベトナムで石油化学事業

Qatar Petroleum International (QPI) のCEOはこのたび、アジアの拡大する需要に対応するため、2015年までに中国とベトナムで98億ドルに達する2つの石油化学プラントを建設することを明らかにした。

中国ではCNOOCともう1社と組み、海南省に58億ドルを投じてコンプレックスを建設する。

ベトナムに関しては、40億ドルを投じる計画を、PetroVietnam、伊藤忠、タイのSiam Cement Group と予備的協議を開始した。

QPIはアジア進出を進めており、既報の通り、住友化学主導のシンガポールの２つの石化会社、PCSとTPCにQPIが参加することで合意した。

また、2008年6月に QPIとPetroChina、Shell の3社は中国での石油精製・石油化学コンプレックス建設の予備検討開始の覚書を締結した。

ーーー

両計画とも石化原料としてカタールのLPGを使用する。

カタールは、年間約600万トンの液化石油ガス（LPG）生産量を来年末には同1200万トンまで増やすことを計画しており、増加分のほとんどをアジア向けに供給したいとしている。

積極的な投資は、原料にＬＰＧを利用するプラントを建設することでＬＰＧ需要の拡大を狙ったもの。

海南島の計画はCNOOCともう1社と組み、海南省に58億ドルを投じてコンプレックスを建設するもので、2010年下期にもNDRCの承認を取得したいとしている。
第一段階では年380万トンのLPGを原料に年産260万トンのオレフィンを生産するもので、最終的にはオレフィンを500万トンにすると言われている。

海南島ではSinopecが2008年4月に、海南省政府との間で年産100万トンのエチレン計画に関する契約に調印している。

2008/4/14　Sinopec の新しいエチレン計画

---

ベトナムではタイのSiam Cementグループとベトナム側のJVのLong Son Petrochemical が、37.7億ドルを投じてHo Chi Minh市近郊で石化コンプレックス建設を計画している。

SiamグループのPVC事業会社Thai Plastic and Chemicals (TPC) と、TPCの子会社でベトナムでPVC事業を行うVina SCG Chemicals が合計で71%を出資、残りをPetroVietnam とVietnam Chemical (Vinachem)が出資するもの。

首相が2008年9月末に建設着工することを承認した。

2008/8/25　ベトナム最大の石化コンプレックス、9月に建設着工

今回、QPIはこの計画への参加について、PetroVietnam、伊藤忠、Siam Cement Group と予備的協議を開始した。

伊藤忠はSiam Cement Group のCementhai Chemical と組んで、イランでHDPEの生産を行っており（下記）、QPIとも2007年11月に海外の石油ガス上流開発、新エネルギー事業、石油化学の分野で協力することで合意している。
同社は1997年以来、QPIが大口株主であるラスラファンLNG社への参画を通じて、カタール国とは長期的に友好な関係を築いている。

伊藤忠広報部によると、同社はベトナムでの石化プラント事業について検討しているという。

ーーー

イランでのHDPEの製造販売

　会社名：Mehr Petrochemical Company Ltd（略称：ＭＨＰＣ）
　立地　 ：アサリューエ
　出資者：NPC （イラン国営石油化学） 40%
　　　　　　投資会社　60%
　能力　 ：30万トン
　プロセス　　三井化学保有の高密度ポリエチレン製造技術
　建設　　三井造船・三井化学　

2006/6/20　伊藤忠のイランＨＤＰＥ計画に米国の圧力？

2009/11/28　Rio Tinto、モンゴルの鉱山開発で中国アルミと提携か？

Rio Tinto は10月6日、モンゴル政府との間でモンゴル南部のOyu Tolgoi 銅・金鉱山開発のための投資契約を締結した。

同鉱山は中央アジアや豪州で鉱山の開発を行っているカナダのIvanhoe Minesが権益を持っている。
Rioは2006年にIvanhoeに9.9%を出資したが、モンゴル政府との投資契約締結後に19.7%とし、更に固定株価で43.1%まで、またその後は時価で最終46.65%まで増やす権利を持っている。（10月28日に 19.7%とした）

付記　2012年1月24日、Rio Tintoは持株率を49%から51%に増やしたと発表した。

モンゴル政府は開発を担当するIvanhoe Mines Mongoliaに34%出資する。
2013年には生産を始め、5年後にフル稼働で年45万トンの銅、33万オンスの金を産出する予定。

Rioはこの計画をすすめるため、中国アルミ(Chinalco) と交渉を行っていると伝えられた。

Rio Tinto は2009年年2月に、Chinalcoから現金で195億ドルの出資を受けると発表したが、6月5日にこれを取り止めた。
これがあってか、中国の検察当局はRio Tinto社員を産業スパイと贈賄の容疑で逮捕している。

2009/6/6 　中国アルミのRio Tinto への出資 取り止め
2009/8/18　Rio Tinto 事件と中国での贈賄事件

Oyu Tolgoi 鉱山は中国国境から200kmのところにある。
鉱山機械の輸送、電線・水道の敷設、鉄道の接続、製品の販売などで中国の協力が必須である。

このため、まだRioの最大株主であるChinalcoが最適の協力者となる。

しかし、中国ではRioは「信頼できない相手」とみなされている上、モンゴルと中国との関係も微妙である。
RioとChinalcoの本計画での提携が両国の承認を得られるかどうかは疑問となっている。

Oyu Tolgoi の北にあるTavan Tolgoi 鉱山のコークス用石炭開発については中国の神華エナジーが有力候補2社のうちの1社となっている。
神華エナジーはモンゴル国境まで鉄道をつなぎ、Oyu Tolgoi と Tavan Tolgoi の石炭と銅を中国に運ぶ計画のコンソーシアムの中心となっている。

付記
三井物産は2010年9月、神華集団と、世界の炭鉱開発や石炭貿易の拡大などで提携することで合意した。
提携の柱の一つがTavan Tolgoi 炭鉱への共同応札となる。

Tavan Tolgoiの応札では米石炭最大手のPeabody Energyとの共同応札を協議。

他方、伊藤忠・住商・丸紅・双日の4商社連合は、韓国の国策資源開発のKorea Resources、国営ロシア鉄道との共同で応札する。

付記

その後、モンゴル政府はタバントルゴイ石炭地を2ゾーンに分けた。1ゾーンは国際会社が、2ゾーンはモンゴル国営エルデネスタバントルゴイ会社が掘削する。国営エルデネスタバントルゴイ会社の株式のうち50%を政府、残りの50%を投資家やモンゴル国民が保有する。

2011年7月、国際会社の入札結果として、
　中国神華エナジー（三井物産が加わるとの情報もあり）40％、
　米国のPeabody Energy24％、
　残りの36％は国営ロシア鉄道と韓国の国策資源開発のKorea Resources の連合（伊藤忠、住友商事、丸紅、双日の4商社が加わるとの情報もあり）
と発表された。

しかし、直後にこれは仮であるとされた。

モンゴル政府は2012年5月、外国企業がモンゴルの主要戦略資産の49%以上を取得する場合、国会の承認を必要とするとの法律を通した。

モンゴル工業相は、「2012年の末までに共同開発の新たな枠組みをまとめたい」としている。

他方、Ivanhoeは中国と良好な関係を維持している。

Ivanhoeの子会社SouthGobi Energy Resourcesは10月28日、モンゴル南部のOvoot Tolgoi 炭鉱の拡大(150万トン→800万トン/年）の資金として中国政府ファンドのCICが5億米ドルを融資することで合意したと発表した。CICは見返りに取締役1名を派遣する。

ーーー

Ivanhoe Mines はモンゴルのOyu Tolgoi 銅・金鉱山、Ovoot Tolgoi 炭鉱のほかに、豪州Queensland のCloncurry 酸化鉄・銅・金プロジェクト、カザフスタンのBakyrchik Gold Project などを手掛けている。

同社は昨年、中国のJinshan Gold Minesの権益(全体の42%)を中国黄金集団(CNGC)に譲渡することで合意したと発表した。
Jinshan Gold Minesは、内モンゴル自治区において2007年から金鉱山の操業を開始しており、現在120千oz(3.7t)/年に向け増産体制を整えている。
中国黄金集団は1979年に設立された政府系企業で、Ivanhoe Minesは同社との間で長期的な戦略パートナーシップを目指している。今後、共同で中国での金、銅の探鉱、鉱山開発に集中していく。

2009/11/30　無錫新区で世界最大の太陽電池産業基地建設へ

無錫市とシンガポールのSembcorp が共同運営するWuxi-Singapore Industrial Parkで11月26日、無錫太陽電池産業パーク（Solar Park）の起工式が行われた。

太陽電池のリーディング カンパニー Suntech Powerと無錫国家太陽光発電製品品質監督検査センターが中心となり、製品開発から 検査、物流、販売、人材育成までの一連の総合サービスを行い、国内の太陽電池産業の上から下までの連動的な発展をけん引していく役割を果たす。

3年以内に太陽電池産業の売上高1000億元、5年後には年18,000MWの太陽電池・モデュールを生産する売上高1500億元の世界最大の太陽電池産業基地を目指す。

ーーー

Sembcorp はシンガポールのユーティリティ会社で、シンガポール、中国、ベトナム、英国、中東に3,300MWの発電能力を有し、日量400万m3の水を供給している。
また、同社は船舶・海洋土木のリーダーで、更にアジアで産業パークの設計を行っている。

Wuxi-Singapore Industrial Parkは1993年末に市当局が51%、Sembcorpが49%の出資で設立された。
シンガポールのジュロン島や、Sembcorpが運営するインドネシアのバタム島（シンガポールの南 20km）のBatamindo Industrial Park をモデルとし、ハイテク産業基地の誘致を狙った。エレクトロニクス、太陽電池、精密機械が中心となっている。

現在、パナソニック、アルプス電子、住友電工、村田電子など日本企業を含む海外の88社を誘致している。
4万人を雇用し、総売上高は400億人民元（56億ドル）、輸出は40億ドルに達する。

2009/11/30 　　EU、競争政策担当委員にJoaquin Almunia氏

欧州連合（EU）のBarroso 欧州委員長は11月27日、「閣僚」に相当する欧州委員候補27人の担当を発表した。

EU競争法（独占禁止法）を運用する競争政策担当には現経済・通貨担当のスペインの政治家 Joaquín Almunia Amann 氏が横滑りする。

現在の担当のNeelie Kroes女史（オランダ）はDigital Agendaの担当となる。

Kroes委員は任期中に違反企業に高額の制裁金を次々に命じたが、Almunia委員が厳罰主義を継続するかどうか注目される。

地球温暖化への取り組みとして新設された気候変動担当には、デンマークの気候変動・エネルギー相のConnie Hedegaard 女史が選ばれた。

委員の任期は５年。新体制は欧州議会による承認を経て、来年初めにも始動する。

バローゾ委員長は「５年をかけて、欧州を経済危機から脱出させ、持続的成長を伴う競争力のある経済へと導く上で、欧州委に力になってもらいたい」と語った。

次へ

最新情報は　http://knak.cocolog-nifty.com/blog/