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鐘淵化学工業は、高砂工業所（兵庫県高砂市）、大阪工場（大阪府摂津市）、滋賀工場（滋賀県大津市）、鹿島工場（茨城県鹿島郡）の４工場と１００％子会社である（株）カネカソーラーテック（兵庫県豊岡市）に、同社で製造された太陽電池モジュールを使用した系統連系太陽光発電システムを設置し、３月から運転を開始する。

新たに設置するのは断熱材一体型太陽電池モジュールで、５拠点合計で　　４１０キロワット（一般家庭約１３５世帯相当分）の出力を予定しており、各工場内の照明や空調用の電力源の一部として使用する。本設備は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成１５年度太陽光発電新技術等フィールドテスト事業、として設置される。　　

　シャープが、紙のように薄く、曲げたり筒状にしたりできる太陽電池を開発した。年内の量産開始を目指す。太陽光をどのくらい電気に変えるかを示す「変換効率」は２８．５％。住宅に取りつける多結晶シリコンの太陽電池が１４％程度とされるのに比べ、飛躍的に効率を上げた。携帯電話、衣類、自動車などに付け、移動しながら電化製品に電力を供給することが可能になるといい、太陽電池の普及を加速させそうだ。

　同社は変換効率が高いため、人工衛星などに使われる「単結晶化合物」の太陽電池技術を応用した。この「単結晶」だと通常、厚みは約２００マイクロメートル（マイクロメートルは１０００分の１ミリ）。だがシャープは、半導体の配線部品や土台を組み込まなくても、いったん取りつけてはがすだけで半導体の働きをする基板技術を開発、厚みを１～３マイクロメートルに抑えた。重さも１００分の１。「化合物フレキシブル太陽電池」と名づけている。

　Hondaは、製造時の必要エネルギーやCO2発生を従来の半分に抑える事を可能にした独自開発の非シリコン系次世代型薄膜太陽電池を、2007年より熊本製作所内に年産27.5MW（メガワット）の太陽電池量産用新工場を設け生産開始する計画を決定した。

　今回Hondaが量産する次世代型太陽電池は、素材に銅-インジウム-ガリウム-セレン（CIGS）化合物薄膜を使用することで、製造過程で必要とされる消費エネルギーを、従来の結晶シリコン系太陽電池と比較して約半分に抑え、これによって生じるCO2を削減した製造時から環境に優しい太陽電池である。また、薄膜電池としては最高レベルの光電変換効率（一般的な結晶シリコン系とほぼ同等レベル）を実現している。

新量産ライン概要
場所：本田技研工業（株）熊本製作所現敷地内を予定
設立時期： 2007年後半立ち上り
建屋面積： 12,000平方メートル
規模：年間27.5MW（メガワット）（一般家庭一軒を3.5KW分とすると約8千世帯分に相当）
用途：個人住宅用及び公共産業用

薄膜系太陽電池のトップメーカーとして太陽電池事業の競争力を強化
―　年産５５メガワットに能力倍増。新たに変換効率１２％太陽電池を上市　―
http://www.kaneka.co.jp/news/n060201.html

　株式会社カネカ（本社：大阪市。社長：大西正躬）は、当社の重点戦略事業の一つである太陽電池事業の競争力を強化し、急速に拡大する太陽電池市場に対応する。

◎ 生産能力の大幅増強
　　～ほぼ倍増の５５メガワット。７０メガワットへ検討中～

◎ 新ハイブリッド太陽電池を上市
　　～業界最高レベルの変換効率１２％を達成～

◎ 欧州における顧客対応力の強化
　　～モジュール組立拠点の設置～

◎ 新製品開発をスピードアップ
　　～「開発センター（仮称）」の設置～

日本経済新聞　2006/6/2

太陽電池生産能力を強化　シャープや三洋・京セラ　欧州で体制整備
　売電普及、需要増に対応

　電機各社は欧州で相次いで太陽電池の生産能力を拡大する。シャープが英国での生産能力を２倍に増やしたほか、三洋電機や京セラもそれぞれ現地で倍増する。欧州ではドイツを皮切りに電力買い取り制度が普及。売電目的に太陽電池を自宅に設置する個人などが急増している。材料のシリコン不足で足元での増産は困難だが、欧州市場拡大を背景に現地メーカーも台頭。世界シェアで上位を占める国内各社は対抗して体制整備を急ぐ。
　

基幹材料確保には苦心　多結晶シリコン品不足　半導体と争奪激しく　

　太陽電池の生産急増の影響で、半導体にも使う基幹材料の多結晶シリコンが極度の品不足に陥っている。取引価格も大幅に上昇。需給逼迫の解消には２－３年かかる見通しで、業界間の材料争奪戦が過熱しそうだ。

日本経済新聞　2006/8/4

中国の太陽電池大手「尚徳」日本企業３４５億円で買収　同業のMSK 先端技術に触手

　中国の大手太陽電池メーカー、尚徳太陽能電力(江蘇省、施正栄董事長)は同業の日本メーカー、MSK(東京・新宿、笠原唯男社長)を買収する。買収総額は最大で３億ドル(約３４５億円)で、中国企業による日本企業のM&A(合併・買収)では過去最大となるもよう。

▼MSK
　１９６７年に電子部品の輸出入会社として設立。８１年に太陽電池の販売を、８４年には同モジュール生産を始めた。「BIPV」と呼ぶ建材一体型の太陽電池モジュールを得意としている。従業員は約２６０人。２００６年６月期の売上高は２０１億円だったとみられる。本社は東京で、長野県佐久市と福岡県大牟田市などに工場を持つ。

▼尚徳太陽能電力 Suntech Power
　太陽電池のセルやモジュールの生産・販売会社。オーストラリアで博士号を取得した施正栄氏(董事長)が０１年に設立した。０５年１２月期には売上高２億２６００万ドルに成長し、０５年１２月にニューヨーク証券取引所に上場した。本社は江蘇省無錫市。英語名称は「Suntech」。

日本経済新聞　2006/9/16 　　　　　　　　　REC発表

シャープ　太陽電池増産へ原料確保　６００億円分　住商と長期契約

　シャープは１５日、太陽電池の原料であるシリコンウエハーを住友商事から長期購入する契約を結んだ。２００７年から６年間、住商の出資先であるノルウェーのウエハーメーカーから総額６００億円分を購入する。

　ノルウェーのリニューアブルエナジー(REC)が、多結晶シリコンウエハーを製造。住商が輸入してシャープの太陽電池製造拠点である葛城工場(奈良県葛城市)に納入する。
　
　住商は排出権取引やバイオ燃料など環境事業に力を入れている。０４年に約７億円を投じてRECに出資。現在は約１．５%の株式を保有、シリコンウェハーとウェハー原料について日本を含むアジアでの販売権を持っている。
　RECは年内にウエハ一の年産能力を現在の２８八万キロワットから４７万キロワットに増強。ウエハー原料であるポリシリコンの年産能力も現在の６千トンから２倍に増やす。

REC ASA - REC secures a NOK 3.1 billion contract for the supply of wafers to Sharp

REC has entered into a long-term agreement with Sumitomo Corporation for the supply of multicrystalline silicon wafers to Sharp, the world's no. 1 solar cell and module manufacturer. Under the agreement, REC will deliver wafers to Sharp worth approx. NOK（ノルウェー・クローネ ） 3.1 billion over the next 6 years.
REC's subsidiary REC ScanWafer, which is the world's largest manufacturer of multicrystalline silicon wafers for solar cell production, has signed a long-term agreement with Sumitomo Corporation for the supply of wafers to Sharp. The agreement, which is structured as a take-or-pay contract, has a value of approx. NOK 3.1 billion.

About REC
REC is uniquely positioned in the solar energy industry as the only company with a presence across the entire value chain. REC Silicon and REC Wafer are the world's largest producers of solar grade silicon and wafers for solar applications. REC Solar produces solar cells and solar modules. REC Group had revenues in 2005 of 2.454 MNOK and an operating profit of 601 MNOK. Please also see www.recgroup.com

2006年09月20日チッソ/新日鉱ホールディングス/東邦チタニウム

太陽光発電用途ポリシリコン製造技術の共同開発について

　チッソ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、社長：岡田俊一）、新日鉱ホールディングス株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、社長：高萩光紀）及び東邦チタニウム株式会社（本社：神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎、社長：野上一治）は、亜鉛還元法による太陽光発電用途ポリシリコン製造技術（Chisso Solar-grade Silicon技術、以下「CSS技術」）の実証化に関し、共同で検討することについて、本日、基本合意に達しましたのでお知らせいたします。

　今後、3社は、年内を目途に、実証化合弁契約の締結及び新会社の設立に向けて詳細検討を進めます。

　CSS技術は、塩化・還元・電解反応から成り立ちます。金属シリコンを塩化反応により四塩化ケイ素とし、これを亜鉛で還元し、６ナイン（99.9999％）のポリシリコンを製造します。このポリシリコンは、太陽光発電用途に特化し、結晶型太陽電池セルの原料として用いられます。

　チッソでは、2002～2005年度の間、NEDOと共同でCSS技術の研究開発を進めてきました。現在、水俣研究所（熊本県水俣市）にてベンチスケールからパイロットプラントへのスケールアップを計画しています。塩化反応は、チッソで稼動中のクロロシラン製造技術を応用し、また還元反応は、チッソが1960年代に日本で初めて高純度シリコンを半導体用途に提供した技術を継承します。　

　このチッソが開発した技術を核として、東邦チタニウムが長年にわたり蓄積してきた金属チタン製造の電解技術と新日鉱グループの保有する高純度金属技術などを融合します。

　また、CSS技術では還元工程で副生する塩化亜鉛を電気分解により再度原料として循環使用するクローズドループシステムを採用し、副生物を大幅に抑制するとともに、高品質ポリシリコンの低コスト化と大量生産を図っていきます。

　バークレー研究所の開発した｢マルチバンド技術｣は、構造のシンプルさやコスト面ではシングルジャンクション素子レベルでありながら、発電効率はトリプルジャンクション素子と同等レベルの高さを実現しうる独特な技術で、本年９月には、毎年世界で最も優れた技術１００件に与えられる「Ｒ＆Ｄ１００賞」（｢R&D｣誌選定）を受賞しました。また、これに加え、コーネル大学とバークレー研究所が共同開発した、マルチバンド技術同様広範囲な光波長の吸収を可能とする、化合物半導体（ＩｎＧａＮ）を用いた｢マルチジャンクション技術｣を活用し、高効率太陽電池の早期商業化を目指していきます。

１．会社名　ＲＳＬＥｎｅｒｇｙ，Ｉｎｃ．
２．設立　２００６年１１月初旬予定
３．所在地　米国アリゾナ州フェニックス市
４．資本金　当初６．６百万米ドル
５．出資比率　住友化学５０％：ＲＳＬ社５０％
６．製造　住友化学の関係会社Sumika Electronic Materials, Inc.が、ＲＳＬＥ社の主要原料（化合物半導体等）および製品を製造する第一優先権を有する。
７．販売　住友化学は、ＲＳＬＥ社の製品を日本およびその他アジア諸国で販売する第一優先権を有する。

【ご参考】
ローズ・ストリート・ラボ社（RSL社）の概要
　会社名： Rose Street Laboratories, LLC
　本社所在地：米国アリゾナ州フェニックス市
　設立年： 2003年10月1日
　ＣＥＯ： Bob Forcier
　従業員： 260名
　売上高： 40億円

【用語解説】
フルスペクトラム太陽電池
　　太陽光（短波長～長波長）を万遍なく吸収し、電力を発生する太陽電池。

マルチバンド技術
　　半導体には固有の吸収帯があり、ある一定領域の波長の光しか吸収できない。一方、今回開発されたマルチバンド技術を利用すると、ひとつの半導体で、あたかも複数の半導体が積層されたかのように広範囲の太陽光を効率的に吸収することが可能となり、結果として効率的に電力を発生することができる。

シングルジャンクション素子
　太陽電池はｐ型およびｎ型半導体を接合（ジャンクション）させてダイオードとして機能している。シングルとはこの接合が一つ（単層）であるという意味。

トリプルジャンクション素子
　ダイオードが３層積み重なっている素子。ダイオード１層あたり一つの接合があるため、トリプルと呼称する。

マルチジャンクション技術
　ｐ型およびｎ型半導体を接合させてダイオードとするが、これを複数にわたって接合させる技術。３層の場合は上記のようにトリプルジャンクションと呼称。

RoseStreet Labs (RSL) was founded with the vision to commercialize breakthrough intellectual property that promises to improve quality of life. Since its founding, RSL has ventured into products and services in the life sciences, renewable energy, and homeland security markets, and has licensed or acquired more than 40 patents. By leveraging its founder's backgrounds in advanced material science, semiconductors, and sensors, RSL continues to move forward with a unique set of skills in transforming R&D prototypes, ideas and concepts into viable high volume product lines.

In 2005, RSL entered into exclusive IP license agreements with Lawrence Berkeley National Laboratory (Berkeley Lab) and Cornell University for Multi-Band Semiconductors and High Efficiency Solar Cells.

RSL plans on spinning out a substantial solar company that will commercialize ultra-high efficiency photovoltaics, for the flat panel and concentrator/distribution markets. The IP is unique and powerful in that the dcells are non-silicon based and operate at a much higher efficiency than the current generation of solar cells due to their ability to pick up more energy from the solar spectrum.

RoseStreet Labs Announces License Agreement with Lawrence Berkeley National Laboratory for Multi-Band Semiconductors and High Efficiency Solar Cells

RoseStreet Labs announced today an exclusive license agreement with Lawrence Berkeley National Laboratory (Berkeley Lab) for Multi-Band Semiconductors and High Efficiency Solar Cells. This agreement will support RoseStreet Labs’ commercialization of full spectrum photovoltaics for terrestrial, distributed energy, military and space applications. Rose Street Labs expects to spinout its solar operations by year end into an entity named RSL Energy.
Rose Street Labs believes that Berkeley Lab’s technology can potentially achieve efficiencies above 48% in a single junction device, and encompasses a breakthrough multi-band material that may significantly reduce the complexity and manufacturing costs associated with high solar efficiencies. RSL Energy will commercialize Berkeley Lab’s technology at its Phoenix R&D Laboratory and introduce an Intermediate Band Solar Cell product series (IBSC) with the technology. This license complements and expands RoseStreet Labs’ existing exclusive license for full spectrum solar cells utilizing unique multijunction technology announced April 19, 2005 with both Berkeley Lab and Cornell University. Both the Berkeley Lab multi-band technology and the Berkeley Lab/Cornell multijunction technologies are nonsilicon based and not subject to the shortages in polycrystalline silicon materials.

RoseStreet Labs Announces Full Spectrum Solar Cell Commercialization Agreement with Cornell University.

RoseStreet Labs announced today a Solar Cell Commercialization Agreement to develop full spectrum photovoltaics, commonly referred to as PV's or solar cells, utilizing licensed technology jointly developed by Cornell University and Lawrence Berkeley National Laboratory. These solar cells will be the first commercialized that capture the broad spectrum of the sun’s energy utilizing thin film technology, a single material system and with potential efficiencies exceeding 55%.
RoseStreet Labs plans on leveraging its high volume semiconductor bumping foundry in Phoenix, FlipChip International, to produce an excellent low cost renewable energy solution.
The new agreement between RoseStreet and the Cornell Center for Technology, Enterprise and Commercialization (CCTEC), Cornell’s intellectual property management and licensing arm, also extends to the related research at Lawrence Berkeley National Laboratory (Berkeley Lab). Both research organizations will continue their studies in this area as RoseStreet Labs completes the commercialization of the solar cells.

日本経済新聞　2006/11/5

シヤープ　太陽光発電効率最高に　主流型の2倍欧州で来年発売

　シャープは太陽光を電気に変える効率(変換効率)を世界最高水準に高めた太陽光発電システムを開発した。集光追尾型と呼ぶタイプで、変換効率は３７%超と主流の多結晶シリコン系太陽電池の約２倍。来年に太陽光発電の需要が高い欧州を中心に出荷し、海外の大規模発電所などでの採用を目指す。
　

世界トップ水準の技術を武器に、競争力の更なる強化
―　130MWへの能力増強を計画　―
―　薄膜系太陽電池、能力をほぼ倍増の年産130MWへ　―

　株式会社カネカ（本社：大阪市。社長：大西正躬）は、100％出資子会社であるカネカソーラーテック株式会社（本社：兵庫県豊岡市。社長：浜口訓路）の生産能力を、今春計画通り55メガワット（以下MW）に増強し、引き続き2008（平成20）年秋稼働を目標に、70MWへの能力増強工事に着手した。設備投資額は約20億円。
更に、旺盛な需要に対応するため、2010（平成22）年の稼働を目標に、生産能力を130MWに引き上げることを検討している。設備投資額は、付帯設備を含めて約100億円の予定である。

2007/1/5　日本経済新聞

コスト半減の太陽電池参入　TDK・太陽誘電シリコン使わず
　10年に製品化　薄く曲がり用途拡大

　TDKと太陽誘電はそれぞれ太陽電池に参入する。有機色素を原料に使う新方式を採用、２０１０年の製品化を目指す。シリコンを原料とする現行方式に比べ発電劾率は低いが、材料費が安く製造コストを半分以下に抑えられるとみている。

　両社が開発を進めるのは「色素増感型」と呼ばれる太陽電池。色素が一部の波長の光を吸収して電子を放つ性質を利用して電気を起こす。現在主流であるシリコンを使う方式に比べ、直射日光下の発電効率や寿命は半分程度だが、光の弱い場所でも安定して発電でき、悪天候時や日陰での効率は従来より高いという。

　色素増感型の太陽電池を巡っては、スイス連邦工科大学の技術者が保有する製造上の基本特許が今年中に切れるため、シャーブも研究開発を進めている。桐蔭横浜大とベンチャー企業のペクセル・テクノロジーズ(横浜市、宮坂力社長）も産学連携方式で開発中で、０９年に窓のブラインド型として２万ー３万円程度で発売する方針だ。

日本経済新聞　2008/7/2

太陽光パネル　昭シェルが最大級工場
　投資1000億円　11年に建設　年産1000メガワット　石油補う収益の柱に

　昭和シェル石油は２０１１年に１千億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する。年間に生産するパネルの総発電量は原子力発電所１基分に当たる１千メガワット規模。従来型より製造コストが安い新世代型を量産し、シャープなどに次ぐ世界大手に浮上する。住宅向け太陽光パネルは政府が補助金創設の方針を打ち出し、市場拡大が見込まれる。ガソリン販売が減少する中、昭シェルは太陽光パネル事業を新にな収益の柱に育てる。

　昭シェルは銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代太陽光パネル製造の独自技術を持つ。現在主流の従来型はシリコンを大量に使うが、シリコンは需給逼迫で価格が高騰している。シリコンを使わない金属化合物型のコスト競争力が高まったため大型投資に踏み切る。
　昭シェルは０７年７月に宮崎県に新世代パネルの工場を新設し年２０メガワットの生産を開始した。

昭和シェルソーラー（株）　CIS太陽電池　第3工場投資決定のお知らせ

昭和シェル石油株式会社（会長：香藤繁常　本社：東京都港区台場）および100％子会社である昭和シェルソーラー株式会社（社長：亀田繁明　本社：東京都港区台場）はこの度、2011年の稼働開始を目指し、CIS太陽電池の第3工場を宮崎県に建設することを決定しました。

太陽電池市場は、世界が低炭素社会の実現に向けた動きを加速させる中、日本政府の住宅向け太陽光発電システム導入補助金制度拡充やアメリカにおけるグリーンニュ－ディ－ル政策などの追い風を受け、大幅な拡大が見込まれています。

今回立地を決定した工場の年産規模は900MW、投資金額は約1000億円を予定しており、現在稼働している第1および第2工場と合わせると、およそ1ギガワット（1000メガワット）の年産能力を確立することになります。なお、工場の建設にあたっては、宮崎県東諸県（ヒガシモロカタ）郡国富町に所在する日立プラズマディスプレイ（株）の宮崎工場を購入した上で、太陽電池製造装置を設置し、早期の立ち上げを実現します。販売については、住宅用、産業用、大規模発電用などあらゆる用途向けに日本のマーケットに積極的に注力しながらグローバルに展開をはかります。

当社は、中期経営ビジョン「EPOCH2010」の中で、太陽電池事業強化の方針を打ち出しており、このたびの投資決定により、中期経営ビジョンの実現に向けて大きく前進します。

昭和シェルソーラー株式会社について

昭和シェルソーラー（株）は薄膜系次世代型太陽電池であるCIS太陽電池（商品名：「SOLACIS」）について高い技術を有し、2007年より第1工場（宮崎プラント：年産20MW）において商業生産を開始しています。　また、本年4月には、第2工場（宮崎第2プラント：年産60MW）が竣工し、6月より本格的な商業生産を開始しています。厚木リサーチセンターにおきましては、第3工場向け次世代生産技術の実証実験を実施しております。

【会社の概要】
本社所在地：東京都港区台場 2－3－2
代表者：代表取締役社長　亀田繁明
資本金： 26億2000万円
資本構成：昭和シェル石油株式会社 100％
従業員数：約 450名
【宮崎第3工場の概要】
住所：宮崎県東諸県郡国富町
生産規模： 900MW/年
投資金額：約 1000億円
操業時期： 2011年下半期（予定）
従業員数：約 800名（2011年稼働開始時期）
敷地面積：約 400,000平米

CIS太陽電池について

CIS 太陽電池はCopper（銅）Indium（インジウム）Selenium（セレン）を主成分とし、シリコンを使用しない次世代型太陽電池です。今後シェアが大きく伸びると予測されている薄膜系太陽電池の中でも、最も将来性のある技術と言われており、現在薄膜系で最高レベルにある変換効率も今後更に改善していくことが見込まれています。従来型の結晶系と比較し、原材料の使用量が少なく、生産プロセス数も約半分であり低コストでの製造が可能となります。また、エネルギーペイバックタイム（製造時に投入されるエネルギー量が、太陽光発電によるエネルギーで回収されるまでの期間）の大幅な短縮を実現し、鉛やカドミウムなどの物質を使用していないことから、製造時から環境に優しい製品です。
当社のCIS太陽電池は、その先進的な技術により、（財）新エネルギー財団が主催する「第12回新エネ大賞」の最高賞である経済産業大臣賞、内閣総理大臣表彰「第2回ものづくり日本大賞」で優秀賞（製品・技術開発部門）を受賞しました。また、屋根や建物にフィットする落ち着いた黒一色の優れたデザイン性に対して、（財）日本産業デザイン振興会が主催する「2007年度グッドデザイン賞」では特別賞エコロジーデザイン賞が与えられました。

薄膜太陽電池共同出資会社の設立協議を開始 - 三洋電機、新日本石油共同プロジェクト

　三洋電機株式会社と新日本石油株式会社は今後市場が拡大することが予想される薄膜太陽電池の分野で、事業化に向けた共同出資会社の設立について、今後、具体的な協議を開始することを、本日、相互に確認致しましたのでお知らせいたします。

　薄膜太陽電池は、現在市場が急拡大している太陽電池の中でも、最も安価なコストの実現が見込まれる太陽電池であり、既存の太陽電池メーカーだけではなく、異業種からの参入が急増しています。

　三洋電機は、現在世界最高レベルのセル変換効率を実現するＨＩＴ太陽電池※を製造販売しておりますが、さらなる太陽電池事業の拡大を図るために、従来より薄膜シリコン太陽電池の技術開発を進めて参りました。ＨＩＴ太陽電池に関しては、今後とも三洋電機単独での事業拡大を推進

※HITはHeterojunction with Intrinsic Thin layerの略。
HIT太陽電池は、三洋電機が開発した独自構造の太陽電池セルで、結晶シリコン基板とアモルファスシリコン薄膜を用いて形成したハイブリッド型。高変換効率・温度特性等の優位性により、設置面積当たりの発電量世界NO.1（2008年9月30日時点）を誇るものです。

三洋電機、新日本石油共同プロジェクト　薄膜太陽電池合弁会社の設立について

　三洋電機株式会社と新日本石油株式会社は、本日1月23日付で薄膜太陽電池合弁会社「三洋ENEOSソーラー株式会社」を設立いたしました。

　急速に進む地球温暖化問題により低炭素社会の実現は全世界共通の課題となっています。また、金融危機に端を発する世界的な景気低迷も深刻度を増してきています。そうした問題に対し、特に米国では、「グリーンニューディール政策」と呼ばれる新たな政策を掲げており、クリーンで無限のエネルギー源である太陽光発電の積極的な導入に向けた動きが活発化しつつあります。この動きは今後、先行している欧州諸国も巻き込み全世界に拡大していくものと思われますが、薄膜太陽電池は、最も安価なコストの実現が見込まれる太陽電池であり、大規模発電システム用途を中心に急速に市場が拡大することと期待されます。

　新合弁会社は、三洋電機がHIT太陽電池^※で培った世界最高水準の変換効率を誇る太陽電池要素技術、薄膜太陽電池の基礎技術、および新日本石油が持つ石油精製や化学品製造で培ってきたガスの原材料技術、大規模な太陽光発電の有望市場と目される中東産油国との信頼関係等、両社の強みを結集し、早期事業化を図り、高性能で信頼性のある製品を市場に供給することで、急拡大が見込まれる薄膜太陽電池における世界のリーディングカンパニーを目指します。

　新合弁会社は、当初80MW規模で2010年度内の生産･販売を開始した後、順次生産規模の拡大を図り、国内外を合わせ2015年度に1GW規模、2020年度には2GW規模の生産・販売を目指してまいります。

新合弁会社の概要

世界最大の太陽光発電事業へ参画

　三菱商事は、世界最大級の総合新エネルギー事業会社であるAcciona S.A.（本社：スペイン、以下アクシオナ社) が開発した、世界最大の太陽光発電事業への参画を決定致しましたので、下記の通りお知らせ致します。今回当社が参画するのは、アクシオナ社が保有する太陽光発電事業会社であるAmper Central Solar S.A.(本社ポルトガル、アンパーセントラルソーラー社、以下アンパー社)であり、同社の株式を34%取得することにアクシオナ社と合意したものです。本件を橋頭堡として、アクシオナ社との新エネルギー・環境事業分野での提携に向けた協業を推進していく予定です。

１．案件概要
　アクシオナ社は、太陽光発電を初めとして、風力発電や太陽熱発電などの新エネルギー発電事業を世界的に推進する世界トップの総合新エネルギー事業会社として、約6.5 ギガワット（650 万キロワット）の発電設備を保有(*1) しています。本案件は、アクシオナ社との初の共同案件として、EU 諸国内でも日射量が最も豊富な国の一つであるポルトガルMOURA（モーラ）地区にて、世界最大の太陽光発電所となる45.8 メガワット（45,800 キロワット）の発電を行うもので、同国にて導入されているフィードインタリフ（Feed In Tariff (*2) 再生可能電力に対する固定買取制度) の適用を昨年末に受け、既に商業運転が開始されています。本案件の総事業費は約2 億6,100 万ユーロで、年間発電量は93 ギガワットアワー（9,300 万キロワットアワー）を計画し、年間約89,000トンのCO2 削減効果(*3)が見込まれます。

２．当社の狙い
　当社は、新エネルギー・環境事業を本年4 月1 日付にて全社開発部門として位置づけ、世界規模での新エネルギー・環境事業の積極的な展開を図っていきます。既に世界規模で新エネルギー・環境事業分野を総合的に手掛けるアクシオナ社との、太陽熱、太陽光、風力事業等での提携を通じて、当社は新エネルギー・環境事業における世界のリーディングプレーヤーを目指します。
　本件はアクシオナ社との提携の初号案件であり、今後両社にて新エネルギー・環境事業全般に関しての協業検討を開始致します。

３．パートナー概要
名称：Acciona S.A.（アクシオナ社、スペイン株式市場上場、IBEX 35 リスト企業）
事業内容：新エネルギー環境事業、インフラ事業、不動産事業等を手がける総合事業会社
本店所在地：スペイン（マドリッド）
沿革：
1997 年にEntrecanarles & Tavora（エントレカナレスアンドタヴォラ）とCubiertas & MZOV（クビエルタスアンドエメソフ）の合併により設立
従業員数： 41,000 人（連結）
売上：約12,665 百万ユーロ（2008 年1 月～12 月）
主な株主構成： Entrecanales Group（エントレカナレスグループ） 59％他

４．太陽光発電について
　地球に達する太陽光エネルギーを1 0 0 %変換できるとすると、世界が1 年で消費する全エネルギーをわずか1 時間でまかなうことができるとされています。太陽の光を直接エネルギーに変換する太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出しない上、枯渇の心配もないクリーンな発電方法として、地球温暖化防止の持続可能な解決策の１つと期待され、年率3 0～4 0 %で市場が拡大しています。特に、欧州市場においてフィードインタリフ導入後、風力・太陽光・太陽熱発電は急速に拡大しており、再生可能なエネルギーとして長期的に見ても著しい拡大が見込まれています。
*1） 2009 年2 月23 日に公表された同社HP 情報による
*2） FIT：再生可能電力に対する固定買取制度。ドイツ・スペインなど欧州を中心に導入が進んでおり、既存電力価格の3～5 倍程度の料金にて再生可能電力を買上げる制度。
*3）一般的な石炭火力発電によるCO2 排出量との比較

日本経済新聞　2009/5/27

昭和シェル　太陽電池事業 1600億円投資、5年計画

　昭和シェル石油は2010-14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
　太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1千億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
　昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。
　新工場は100万キロワット級の生産能力を備え、11-12年の稼働をめざしている。新井純社長は「太陽電池で世界シェア1割をめざし、石油と並ぶ中核事業に育成する」としており、大型投資で事業拡大を急ぐ。

2009/6/24　日本経済新聞

昭和シェル　サウジ国営と太陽光発電　まずサウジで　新興国へ展開

　昭和シェル石油はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で太陽光発電事業に参入する。

　両社は送電網の整備が遅れている地域を対象に、小型の太陽光発電所を複数建設して発電事業を手掛ける。火力発電や原子力発電のような大規模投資が不要なため、急速に人口が増加している新興国の地方都市などで需要が大きいとみている。

　太陽電池は昭和シェルが宮崎県の工場で生産する金属化合物型の製品を使う。シリコンを使わないため生産コストが安い。販売量が増えれば、発電事業の採算も取りやすくなるとみられる。

Konarka Technologies, Incとの資本・業務提携について

　当社は、Konarka Technologies, Inc.（本社:米国マサチューセッツ州ローウェル代表者:Rick Hess社長以下 Konarka社）と有機薄膜太陽電池の開発・生産・販売に関する包括的な資本・業務提携契約を締結し、本格的な協業を開始することを基本合意しましたのでお知らせ致します。

【業務提携の背景と狙い】

　化石燃料の枯渇に対する懸念やCO2増加による地球温暖化等の環境への影響が地球規模での課題となっています。このような状況下において、太陽光発電は無尽蔵かつクリーンなエネルギーとして大きく期待されており、その関連市場はグローバルベースで急拡大しております。
　多くの企業や研究機関によって様々な発電方式が検討・考案される中にあって、コニカミノルタがKonarka社と取り組む有機薄膜太陽電池は、フィルム塗布技術をベースに大量生産が可能となる「ロール・ツー・ロール」方式により、他の生産方式では追随のできない高いコスト競争力を獲得し、発電コスト(お客様が負担する1kWh当たりの発電費用)の大幅な低減を実現させることができるものと考えています。さらに、有機薄膜型の軽量・フレキシブルという特性を活かして、従来にない様々な用途に適用することが可能となります。

　コニカミノルタは、写真フィルムの製造技術を応用した有機EL照明の量産化を既に発表していますが、有機薄膜太陽電池をこの有機EL照明事業に続く、環境・エネルギー分野における新たな柱となる事業と位置づけています。またKonarka社は、高分子材料の高い技術力を活かし、有機薄膜型において世界最高レベルを達成するとともに、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォードに量産工場を保有するなど世界に先駆けてこの有機薄膜太陽電池の事業化を開始したメーカーです。
　コニカミノルタとKonarka社は、両社の持つ材料技術、光学技術、塗布生産技術を結集し、有機薄膜太陽電池の性能(変換効率、寿命、生産コスト)を大幅に向上させるための共同開発を2010年4月から開始し、次世代型太陽電池の量産を目指します。
【提携の概要】

* 両社は2010年4月より共同開発および生産から販売にいたる包括的な協業を開始する。
* コニカミノルタはKonarka社に2000万米ドルを出資する。
* 両社は、有機薄膜太陽電池パネルを共同生産するため、共同開発の成果を検証した後、国内合弁会社を設立する。有機薄膜太陽電池パネルの生産に関しては、コニカミノルタをアジア地域におけるKonarka社の最重要事業パートナーとして協業を開始する。
* コニカミノルタは、有機薄膜太陽電池の重要部材である高性能バリア(封止)フィルムをKonarka社へ供給し、合弁会社においても共同生産を行う。

今回のKonarka社との包括的提携により、環境・エネルギー分野において有機薄膜太陽電池を有機EL照明事業に並ぶ大型事業に育てるべく具体的な事業展開を推進する基盤が整備されました。
当社は、今後更なる市場拡大が予想される同分野に経営資源を重点投下し、グループの力強い成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

コニカミノルタとGE
有機EL照明の商業化加速に向け戦略的提携契約を締結
－今後3年以内に有機EL照明製品の市場投入を目指す－

コニカミノルタと、ゼネラル・エレクトリックカンパニーは、照明用有機ELの開発と商業化を加速させるため、戦略的提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。両社は、今後3年以内に有機EL照明製品を市場に投入することを目標にしています。

　コニカミノルタは、2006年6月30日に、照明用途に適した1000カンデラ／平方メートルの輝度で、発光効率が64ルーメン／ワットという世界最高の発光効率を持つ白色有機ELの開発に成功したと発表しました。この開発に先立ち、コニカミノルタは高効率で長寿命の青色りん光材料を自社開発しています。こうした材料技術と、多層膜設計技術や革新的な光学設計技術を組み合わせて、発光寿命が約1万時間という実用化レベルを達成することに成功しました。

有機EL照明の市場投入に向けて
世界に先駆けて塗布型ロール・ツー・ロール方式のパイロットラインを建設

　コニカミノルタは、環境・エネルギー分野における新事業の一つとして有機EL照明の開発を進めています。このたび東京都日野市にある事業所内に世界に先駆けて塗布型ロール・ツー・ロール方式のパイロットラインを建設いたしますのでお知らせいたします。本パイロットラインは、本格量産に向けて生産技術を確立し、限定販売をするための設備です。今月着工し、2010年秋に完成する予定で、2010年度内に商業化を目指します。投資規模は約35億円です。

　東京エレクトロンは、OC Oerlikon社(スイス、CEO：Michael Buscher）と、OC Oerlikon社の100%子会社であるOerlikon Solar社（スイス、CEO：Helmut Frankenberger）の株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。

　東京エレクトロンは、2009年より、Oerlikon Solar社のアジア・オセアニア地域の販売代理店として、薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ラインの販売・マーケティングを行ってまいりました。この度、 Oerlikon Solar社の買収により、変換効率向上と生産コスト低減を両立させる同社の優れた技術力と、東京エレクトロンが培ってきた製造装置技術およびフィールドサービスの対応力とを融合させることによって、従来とは異なる枠組みで相乗効果を発揮することができると判断しました。

　太陽光発電においては、グリッドパリティ^※1の達成がいよいよ現実的になりつつあります。コスト競争力があり、地球上の広範囲において大きな実発電量が得られる「薄膜型太陽電池」のニーズは今後世界的にさらに高まることが期待されています。
　東京エレクトロングループは、「技術で環境問題に取り組む」という信念のもと、太陽電池製造装置事業を半導体製造装置事業、FPD製造装置事業に次ぐ当社グループの第3の柱にするべく強化しており、この買収を機に、その実現に向けた取り組みを一層加速していきます。

　なお、本買収に関しましては、株式譲渡に関する詳細事項について調整の上、行政許認可などの諸手続を経た後に株式取得し、クロージングとなる予定です。また、当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、業績見通しに影響がある場合は適時開示いたします。

東京エレクトロン株式会社代表取締役社長竹中博司のコメント：
　太陽電池製造装置の薄膜成膜技術で長年実績のあるOerlikon Solar社は、世界最高水準の一貫製造ラインを有しており、これまで3年間のアジア・オセアニア地域での販売代理店活動を通じて、その技術力を確認してまいりました。当社は、これを機に、長年培った自社の半導体製造装置技術を融合させ、さらなる性能向上を図ってまいります。今後、長きにわたり拡大する太陽光発電市場での事業構築は、当社の成長戦略の一端を担うものであるとともに、製造装置産業として地球環境に貢献するものであると確信しています。

OC Oerlikon社 CEO Michael Buscher氏のコメント：
　Oerlikon Solar社の売却は、グループ内の事業ポートフォリオの合理化と均衡を目指す当社の戦略において重要なものとなります。東京エレクトロンは、我々の太陽電池製造装置事業にとって理想的なストラテジックバイヤーです。東京エレクトロンの事業展開の大部分はアジア顧客の拠点に近く、3年間にわたってこれら顧客との関係を築いており、かつ当社の太陽電池事業も熟知しています。この売却は当社に選択と集中の機会をもたらすものであり、我々はより大きなクリティカルマスと収益向上を伴う成長の可能性を追求することができると考えています。また、東京エレクトロンが太陽電池装置事業のさらなる発展を目指すストラテジックバイヤーであり、このステップが従業員にとってもベストなソリューションであることを確信しております。

※1　再生エネルギーの発電コストが既存の電力の価格と同等になること

【Oerlikon Solar（エリコン・ソーラー）社について】
本社所在地：スイス
拠点：世界8拠点
従業員数：675名
売上高：254百万スイスフラン（2010年12月期）
量産用薄膜シリコン太陽電池モジュールのターンキー製造ラインで高い実績をもつ世界トップクラスのメーカー。顧客の工場では合計870MWpの生産能力のあるラインが稼働している。
最新のターンキー製造ラインである第2世代「ThinFab^TM」は、低コスト・高品質で持続可能な太陽電池モジュールを製造することができ、従来の概念を変えた。新設計では、1ドル/Wpまで太陽電池モジュールへの設備投資額を減少させることができ、このことは、2009年時点より太陽電池モジュールにかかる設備投資額が半額になったことを意味する。顧客はこの新しい製造ラインを使って、約0.5ドル/Wpで優れた薄膜シリコンモジュールを製造することが可能となった。
エリコン・ソーラー社HP：www.oerlikon.com

　

カナダ・オンタリオ州における太陽光発電事業への共同参画について　～持続可能な低炭素社会の実現を目指して～

　大阪ガス、三菱商事及びシャープの3社は、シャープの100％子会社であるリカレント社がカナダ・オンタリオ州にて開発を進めてきた大規模な太陽光発電事業（全9ヶ所/合計約10万ｋW）を買い取り、今後3社で本事業を共同推進していくことについて本日合意しました。

　大阪ガス、三菱商事、シャープは、カナダに共同で設立する会社を通じて、大阪ガス44.95％、三菱商事44.95％、シャープ10.1％の割合で本事業に出資します。商業運転は本年末から2013年末にかけて順次開始する予定です。

　カナダ・オンタリオ州政府は、2009年にクリーンエネルギー計画を策定し、環境負荷の大きい石炭火力発電から、風力、太陽光、バイオ・エネルギーといった、よりクリーンなエネルギー源を活用した発電への転換に取り組んでいます。
同計画に基づいて同州が導入しているクリーンエネルギー固定価格買い取り制度に則り、本プロジェクトは発電電力をオンタリオ州電力公社に、1キロワット時当たり0.443カナダドル（約35円）で20年間にわたって売電します。

　大阪ガス、三菱商事、シャープの各社は、本プロジェクトを通じて国内外における大規模太陽光発電事業を展開するための知見を深め、地球環境にやさしい再生可能エネルギーの普及促進を通じて低炭素社会実現への貢献をして参ります。

＜プロジェクト所在地＞

1．本プロジェクトの概要

所在地　カナダオンタリオ州
概要　　 9ヶ所、約10万kW
　　　　　　（年間発電量110百万kWh　オンタリオ州約10,000世帯の電力需要に相当）
完工予定時期　2012年末～2013年末にかけて順次完工・商業運転開始予定
電力販売先　オンタリオ州電力公社（Ontario Power Authority）
　　　　　　　　　　(20年間、固定価格にて発電全量売却)
出資比率　大阪ガス　44.95％、三菱商事　44.95％、シャープ　10.1％
資金調達　プロジェクトファイナンス　（融資銀行：三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行。　　　　　ファイナンシャルアドバイザー：みずほコーポレート銀行）

リカレント社（Recurrent Energy）
本社所在地米国カリフォルニア州サンフランシスコ
設立 2006年7月
事業内容太陽光発電プラント開発　（シャープ100％出資子会社）
代表者 CEO　アーノ・ハリス

三洋電機、新日本石油共同プロジェクト 薄膜太陽電池合弁会社の設立について

新合弁会社の概要

三洋電機、新日本石油共同プロジェクト　薄膜太陽電池合弁会社の設立について