99/4/23 ４社会で5/19午後発表（住化役員会議決後）とする。
発表文、Q&AはZESTで作成し、5/10にトクヤマとの打ち合わせで決定した。
各社はZESTの新旧両社長の発表を主張、ZESTから３社出席を強く主張、持ち帰りとなり、最終的にはZEST名の発表で、説明には3社が出席することになった。
99/4/28 大洋塩ビ日野社長に委託の要請（橋本・河野）、日野社長快諾。
99/6/8 大洋塩ビ訪問 製造委託の打ち合わせ
ZESTより、来年初めから量は max ３万トン、 min.６千トン程度、汎用品中心でお願いしたいと伝えた。東ソーＶＣＭ使用もありうるとした。
99/5/11 期末監査を利用して公認会計士に再生計画を説明、今後はトクヤマ主導となるため山口監査法人に監査をお願いすることになると伝える。
99/5/11 公取訪問
発表文に「他社への委託」の文言があるが、95年の公取への誓約書があるため上記文言を入れることの了解を求めた。
99/5/16(日)と翌17日(月)に日経記事が出た。
前者は水島停止、後者はトクヤマが子会社化するというもの。
99/5/16 日経記事
住化・ゼオンなど 化学業界 過剰設備を廃棄
来年、塩ビ生産力１３％減 政府支援にらみ自助努力化学大手各社は２０００年をメドに、塩化ビニール樹脂など主力の汎用合成樹脂の過剰設備を廃棄する。住友化学工業、日本ゼオン、旭硝子などが塩ビとその原料を作る四工場・プラントを停止、順次廃棄する方針を決めた。塩ビの国内生産能力（原料べース）の約１３％が削減され、需給ギャップが大幅に綬和される見通し。
政府は小渕恵三首相直属の「産業競争力会議」で設備廃棄の支援税制、雇用対策などを検討しているが、化学業界は政府の支援策をにらみ、自助努力による供給面の構造改革に踏み出す。鉄鋼、石油など他の素材産業でも設備廃棄の動きが本格化する見通しだ。
日本ゼオンとトクヤマ、住友化学は１５日までに、共同出資している国内３位の新第一塩ビの水島工場（岡山県倉敷市）を停止、設備を廃棄することで合意した。同工場は年間１２万トンの塩ビ樹脂を生産している。
このため新第一塩ビに原料を供給している山陽モノマーも、年産２３万トンのプラント（倉敷市）を停止する方向で検討。同社には日本ゼオンと旭化成工業、チッソが共同出資している。
住友化学と旭硝子が共同出資する千葉塩ビモノマーも現在休止している年産２１万トンの塩ビ原料のプラント（千葉県袖ケ浦市）を再稼働させず、廃棄する方針。山陽モノマー、千葉塩ビモノマー両社の設備廃棄により、塩ビ原料全体で生産能力が１３％も減少する。（ＺＥＳＴ注 ＶＣＭの公称総能力は３３８５千トン）
三菱化学も水島工場（倉敷市）の塩ビ樹脂プラントの一部を止め、設備を廃棄する。このため樹脂べースでも生産能力は５％程度減少する見通し。工場、プラントの停止・廃棄後、共同出資会社の従業員は親会社が引き取り、雇用を確保する考えだ。業界最大手の東ソーグループの大洋塩ビ、二位の信越化学工業も設備廃棄に動く可能性が大きい。
国内需要の低迷で、塩ビの国内生産能力と内需のギャップは９８年には１１４万トン（樹脂べース）に拡大。採算割れを覚悟で、塩ビ原料の輸出を拡大するメーカーも出ている。メーカー１１社合計で、塩ビ事業の累積損失は１千億円を超えると見られ、設備廃棄の最大の焦点になっていた。
同じ汎用合成樹脂であるポリスチレンでは、旭化成と、三菱化学が１０月に全国３工場の生産設備を統合するのに合わせ、合計で年産５６万トンのうち、１６万トン分の設備を廃棄する計画。石油化学製品の基礎原料であるエチレンでも、三菱化学が２０００年未までに四日市事業所（三重県四日市）のエチレンプラントの廃棄を決めている。需給ギャップ解消に向け、設備能力削減の動きが進む見通しだ。
解説
化学業界が過剰設備廃棄 再編の引き金に
化学業界が懸案の塩化ビニール原料・樹脂の生産再編に乗り出すのは、政府の設備廃棄の支援策の方向が見え始め、「自主的な需給ギャップ解消が業界の唯一の生き残り策」（大手化学メーカー首脳）と判断したためだ。だが設備廃棄により、下位メーカーは中長期的に塩ビ事業からの退出を余儀なくされそうだ。「現在の１１社体制が崩れ、生き残るのは４グループ」（業界関係者）という厳しい再編劇が始まる。
過剰設備問題は産業再生策の柱の一つとして、産業競争力会議の重要テーマに浮上。通産省や経団連は、設備廃棄を支援するため、廃棄に伴う欠損金の繰越期間を現行の５年から１０年以上に延長することや、欠損金の繰り戻しを過去２年程度認める案などを検討中。このほか企業同士が事業部門を交換する際に優遇税制を適用することなども候補に挙がっている。
しかし「不振企業の延命や、構造改革に逆行することはできない」のが官民のコンセンサス。政府も設備廃棄に助成金を出すなど、財政支出が必要な対策は盛り込まない見通しだ。塩ビで先行した化学業界に続き、鉄鋼や石油など素材産業が政府の支援策策定と並行して、自助努力による設備廃棄に動かざるを得なくなる。
ただ設備廃棄の動きは当然、生き残りをかけた業界の再編を促す。主力製品である鉄筋棒鋼で約３割もの過剰設備を抱える電炉業界は、業界団体主導で設備廃棄策を検討し始めたが、設備廃棄と電炉各社の合併・再編はワンセットといわれる。
内外で巨大合併が相次ぐ石油業界では「体力格差がいよいよはっきりしてきた」（大手石油会社首脳）。設備廃棄を契機に、戦略提携・合併を含む事業の選択の成否が、素材各社の明暗を分けることになりそうだ。
99/5/17 日経記事
新第一塩ビ トクヤマが子会社化
７０％出資 工場を集約し再建
トクヤマは日本ゼオン、住友化学工業と共同出資する塩化ビニール樹脂業界３位のメーカー、新第一塩ビを来年３月までに子会社化する。現在は日本ゼオンが４０％を出資し筆頭株主となっているが、トクヤマが７０％にまで出資を引き上げる。新第一塩ビは不況による塩ビ樹脂需要の低迷を愛け、収益が悪化している。主力工場の生産停止を決めたのを機にトクヤマ主導で再建を進める。
新第一塩ビは９５年３社の塩ビ樹脂事業を統合して設立した。資本金は７０億円。現在の出資比率は日本ゼオンが４０％でトクヤマグループと住友化学がそれぞれ３０％。
累積損失解消のため、近く減資し、さらに２段階に分けて増資する計画で、最終的にトクヤマが７０％前後を、日本ゼオンと住友化学が１５％前後ずつを出資する見通し。
新第一塩ビは主力工場の１つで、日本ゼオンから譲渡を受けた水島工場（岡山県倉敷市）での塩ビ樹脂生産を停止する方針。今後はトクヤマから譲渡を受けた徳山工場（山口県徳山市）を中心に生産する計画で、資本面でもトクヤマ主導を明確にする。
記事対応
当初記者発表予定は99/5/19であった。5/16(日)に各社と電話協議した。発表繰上げ案に対しては役員会決議前として住化が反対。結局予定通り 5/19となった。
なお、ＭＩＴＩ課長よりトクヤマに問い合わせがあり、5/17にZESTから報告。
99/5/19付で3社が「協定書」調印
99/5/19 臨時株主総会(書類上)
決議事項
第１号議案 資本減少及び定款一部変更の件
議長から財務内容の改善を目的として資本減少及びこれに伴う定款の一部変更を行いたい旨を提案した。
次いで議長この議案の賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもって、原案どおり承認可決された。１．減少すべき資本の額
当会社の資本の額７０億円について全額減少する。
２．資本減少の方法
当会社の発行済株式総数6800株を０株とし、当会社の発行済額面株式の総数 6800株の各株につき、１株の額面金額50000円の株式１株に対し１株の割合で無償消却する。
３．定款第５条（発行する株式の総数）を「当会社の発行済額面株式の総数は400株とし、そのすべてを額面株式とする」と改める。ただし、その効力は、資本減少に関する一切の手続きを終了したときに生ずるものとする。
４．その他の事務的な関連事項については、取締役会に一任する。第２号議案 第三者割当により新株を発行する件
議長は財務内容を改善するため、次のとおり第三者割当により新株を発行したい旨を説明、その賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもって、原案どおり承認可決された。
１．発行株式 額面普通株式 １００株
２．その他の事項については、取締役会に一任する。注 ZESTの授権資本は7,200株、発行済み6,800株で全株を減資するが、法務局通達で減資後の残存授権資本は 400株となる。
99/5/19 減資催告書送付、99/5/20 減資公告
99/5/19 記者発表
場所：虎ノ門パストラルホテル ６Ｆ「雅」
出席者：ZEST：佐伯社長、中山（司会）
トクヤマ：西野専務、ゼオン：古河取締役、住化：石飛取締役
佐伯社長：発表文を読み上げ。 添付：発表文、手元資料、Ｑ＆Ａ
西野専務：経緯、趣旨説明（手元資料による）
手元資料への追加コメント・これまでの合理化の評価 「今後非常に役に立つ」
・出資３社の協議の中で、「解散も含め考えた」。
・トクヤマは引き受けるに当たり、これを立派な事業にする責任を感じている。
・今後は操業度アップ、償却完了、合理化でよくなるが、このままでは縮小均衡。
適切な時期に適正規模での増強は行いたい。但し、需給を見極めて実施する。質疑
・山陽モノマーは？ → 協議中
・将来のＰＶＣ増設で電解も増強か？
→ これまでも段階的にやっており、当面心配はない。
さらに旭硝子と提携しており、これも含めて考える。
・手直し増設の規模は？ → たいしたことはない。
・累損は？ → ３月末で６９億。
・千葉塩ビは？ → 設備廃棄の方向
・ＰＶＣの供給体制は？
→ 絶対に需要家に迷惑をかけないというのが原則。
手直し増強、スワップで対応する。
儲からない輸出はやらないが儲かる場合は輸出もする。
・将来の絵は描いているのか？ → 引き受ける以上は当然。
・今回の合理化でやっていけるのか？ → 値上げは必要。
・アライアンスは？ → 当然考えるが先ず当面しっかりやっていくことが必要。佐伯社長：業界の赤字は累積で２５００億円。他社も再編し、過当競争をやめ、まともな業界にして欲しい。（業界を去るに当たって）
ZEST-news 社内発表
Zn9904 塩ビ事業の現状 (99/5/7 発表の伏線)
Zn9905 ZEST再生計画発表 (99/5/19)
Zn9906 ZEST減資増資 (99/5/19)
Zn9907 ZEST再生計画 記者会見. (99/5/20)
99/6/10 常務会で役員人事内定、対外発表
社長 西野 義彦 〔トクヤマ 専務取締役〕
常務取締役（社長補佐・営業統括） 橋本 光正 （留任）
常務取締役（企画管理担当） 中山 一男 （留任）
取締役 （社長補佐） 河野 秀明 （留任）
取締役 （大阪支店長） 林 哲男 （留任）
取締役 （汎用品事業部長） 前田 宣忠 （トクヤマ 樹脂営業部長）
取締役 （特殊品事業部長） 今澤 康多 （営業２部長）
取締役 （非常勤） 中原 茂明 〔トクヤマ 取締役〕
取締役 （非常勤） 宮下 政一 〔トクヤマ 理事*〕
常勤監査役 糸川 興亜 〔トクヤマ 監査役*〕
監査役 古河 直純 〔日本ゼオン 常務取締役*〕
監査役 石飛 修 〔住友化学工業 取締役〕
注： 氏名の後の 〔 〕は兼務、＊は内定のタイトル、（ ）は現職
退任 （社長） 佐伯康治
（常務取締役） 松村博文 → 小栗商事 社長
（取締役） 長岡邦彦
（非常勤取締役） 中野克彦、香西昭夫、三浦勇一
（常勤監査役） 丸山直行、（監査役）西野義彦、石川浩通
99/6/21 株主総会
社長交替。佐伯社長が「4年の回顧」を報告。
99/6/25 減資増資
資本金 70億円→ゼロ→40億円
99/6/30 山陽モノマー停止の記事
5/19発表時には「山陽モノマーは？」の質問に「協議中」と答えたもの。
99/6/30 日本経済新聞
塩ビ原料設備廃棄 旭化成とチッソ、岡山で 三菱化学に生産委託
旭化成工業、三菱化学とチッソの３社は、代表的な石油化学製品の一つである塩化ビニール樹脂の原料事業で提携する。旭化成とチッソが来年３月に岡山県にある石油化学コンビナート内のプラントを停止し、三菱化学への生産委託に切り替える。この結果、塩ビ原料の国内生産設備の約１割が廃棄される見通し。石化製品の多くは設備過剰が続いている。
今回の３社提携をきっかけに、全国の石油化学コンビナートで地域的な協力関係を生かした設備廃棄の動きに弾みがつく可能性がある。
生産停止・廃棄するのは旭化成とチッソ、日本ゼオンが共同出資する山陽モノマーの塩ビ原料プラント（岡山県倉敷市）。生産能力は年産23万トン。国内生産能力（338万トン）の７％に相当する。ただ旭化成とチッソは山陽モノマーから原料を受け、「サランラップ」と塩化ビニール樹脂を生産しており、新たな原料調達に迫られる。このため、旭化成が基礎原料を三菱化学のプラントに持ち込み、旭化成とチッソ向けに生産してもらうことで合意した。
ZEST-news 99-14(99/6/30)解説
ZESTの水島工場停止発表の際には本件は曖昧な表現になったが、今回時機が来たため旭化成が明らかにしたもの。
ＺＥＳＴのＰＶＣ停止で山陽モノマーの停止は必至となるが、同社は原料の塩素を旭化成と大曹（エピクロを生産）のＪＶである岡山化成から供給を受けており、大曹の事情で岡山化成は停止できない。他方チッソ水島は重合機を替えたばかりでＶＣＭの継続供給を必要とする。
このため旭化成では岡山化成の塩素を三菱化学に送り、ＶＣＭに加工してチッソに供給することとしたもの。三菱としても水島の老朽ＰＶＣの停止でＶＣＭ能力が余るため、これを受け入れた。
ＺＥＳＴとしては千葉塩ビモノマー、山陽モノマーの停止で、今後はトクヤマの徳山製造所（＋トクヤマと提携する旭硝子の京葉モノマー）のＶＣＭに依存することとなる。
山陽モノマーはゼオン(55%)、チッソ(20%)、旭化成(25%)のＪＶで、プラントはゼオンの水島工場内にある。
99/7/23 取締役会で徳山サイロ投資案 承認
１．投資の必要性
水島品の生産移管に伴ない、
①生産グレード数が増加する（汎用グレード;現在 １３ → １９・・７増１減）
②住ベ向け700G(PTP-push through packageシート用)は徹底的異物対策が必要
③品種切換回数が増加する （現在 ２５ → 移管後 ４８回／月）
④国内ローリー出荷量が増加する（現在 4,600 → 移管後 6,600トン／月）
これらの増加に対し、徳山工場では
①新グレード用サイロがない
②住ベ向け700Gは専用の品質チェック用と保管用サイロが必要となる
③生産しながら包装する方式からサイロに溜めてから包装する方式に変更する
④サイロ不足のまま、フレコン取り→解袋→ローリー積込作業では追いつかない
２．投資の概要
サイロ１２基増設と既設サイロの移設・配管変更および
製品倉庫改造(サイロ敷地確保)
99/7/31 千葉塩ビモノマー解散（住化、旭硝子発表）
千葉塩ビモノマー株式会社の解散について
住友化学および旭硝子の２社は、このたび共同運営している千葉塩ビモノマーを解散いたしました。
千葉塩ビモノマーは、平成１０年１０月以降プラントを休止し、今般解散したものです。解散日は、平成１１年７月３１日で、これからプラントの撤去工事に入り、清算結了時期は平成１２年１１月ごろの予定です。
千葉塩ビモノマーは、これまで出資者が、生産したＶＣＭを引き取りそれぞれ販売してきました。住友化学は、これまで、出資している新第一塩ビに販売してきましたが、平成１１年７月以降は、トクヤマが責任をもち供給しています。旭硝子は、すでに子会社である京葉モノマーに生産を集中しています。
99/8/4 公取に大洋塩ビとの提携（製造委託）の承認の要請を行なった。
合わせて、以下のとおり95年の念書の取消を要請した。
お願い
弊社（旧名 第一塩ビ販売㈱）は平成７年７月１日付で親会社３社から塩化ビニル樹脂に関する営業譲受を行うに際し、親会社と連名で添付の通りの誓約書を貴委員会に提出しております。
弊社は塩ビ業界で共販会社を解散して一体化する第１号であり、かつ生産能力（430千トン）も当時トップの信越化学（公称390千トン）を抜き17.8％を占めることとなりました。このような状況を背景に、営業譲受の承認を受けるに際し、貴委員会からのご指示があり、本誓約書を提出いたしました。
その後、大洋塩ビが設立され、また他の企業も能力を増強した結果、弊社は現状では能力で３位（14.7％）、国内販売量（推定）でも同率３位となります。弊社が一体化により圧倒的地位になるのではなく、むしろ弊社の一体化が大洋塩ビの一体化および各社の能力増強を引き起こし、上位４社が拮抗する状況となりました。なお、ご報告しました再建計画実施後の来年４月においては能力は４位（10.7%）で１、２位企業の約半分という中位メーカーとなります。
弊社といたしましては今後とも独占禁止法の規定を遵守する点に変わりはありません。しかしながら、生産受委託等に関し競合他社が営業上の必要に応じ自由に実施できるのに対して、弊社は個別に貴委員会のご了承を得る必要があるため臨機応変の処理が取れず、競争上も不利な立場に置かれます。特に今般の水島工場停止に伴い、需要家への供給責任を果たすため、今回検討中の相手先以外にも生産受委託やスワップを依頼するケースも出てくる可能性があります。
弊社と致しましては、弊社の現状を前提に、独占禁止法上の扱いにおいて一般他社と同じ扱いをして頂きたく存じます。以上をご勘案の上、本誓約書の扱いにつきましてご再考いただきますよう、お願い申しあげます。
本件に関して 99/9/24 公取委から電話連絡があった。
大洋塩ビとの委託加工は承認、念書取消の件は暫くpendingと。
99/8/30 チッソへの委託加工検討
チッソに対し製造委託を要請、前向きの返事があった。
↓
9/6 チッソより塩ビ事業見直しの可能性がある旨の説明。
9/16 チッソより塩ビ事業撤退の方向の説明があり、製造委託の件は解消した。
99/10/1 産業活力再生特別措置法施行
ZESTとしては再生計画で適用を受けることを検討
別項「産業活力再生特別措置法」
99/10/8 大洋塩ビと委託加工費交渉が決着
99/9/14にZESTから @10(固定費1/2ベース)を提示し、その後交渉していた。
ローリー車積み込みを前提として@12で決着。
ただし、現在の大洋塩ビは各親会社に生産委託しているので、新体制に移行する来年３月までは大洋塩ビの親会社への委託単価に合わせ、@15とする。
新体制への移行が遅れても４月からは@12とする。
加工費の範囲はＶＣＭと包装材料および包装費を除く工場原価（変動費＋固定費）とする。
99/11/25 取締役会で徳山工場合理化投資計画案を承認
徳山工場ＤＣＳ更新・能力増強・合理化投資について
１．２Ｄ系列ＤＣＳ更新
２Ｄ系列ＤＣＳは設置後１７年経過し、末期寿命的なトラブルルが頻発していることに加え、２０００年以降，交換部品を調達できなくなるため、更新する必要がある。
本案件は９７年度より要請のあった案件であるが、当時の経営状況等から延期してきたものであるが、上記理由および以下の２．３．の案件に関連するので、実施したい。
投資額；１４６.２百万円 完成時期；２００１年３月２．生産能力増強・在庫削減
水島停止に伴い徳山に生産移管するため、グレード数が現状の１６より２３に増加する。
（新グレードの生産に必要な副原料設備とサイロ増強投資はすでに承認済）グレード増により、品種切替回数が増加し、大幅な生産性低下が見込まれる。
以下の方策で、現在の能力１２５千トン／年から１４５.６千トン／年まで増強すると共に、場外在庫を削減し、物流費改善を図る。
①２Ｄ重合系列の半自動化、②脱ＶＣＭ機増強、③Ｂ系乾燥機増強、
④定修分割・短縮
⑤ホットウオーターチャージ（２００１年に別途５０百万円申請予定）
投資額；６８６.９百万円（⑤除く）
完成時期；２００１年３月
効果額；４３５.８百万円／年
回収期間；３.３年
⑤の項の研究目的で、徳山技術開発センターのパイロットにホットウオーターチャージ設備を付加するため、１１.８百万円の投資を合わせて付議する。３．制御室統合による少人化
㈱トクヤマとの共同で、ＶＣＭ／ＰＶＣプラントの制御室を統合し、一体運営することにより、合計１９人（内、ＰＶＣ １２人）の少人化を図り、人件費を削減する。
本案実施のためには、未だ寿命に至っていない３Ｄ系列のＤＣＳ（１９９１年設置）をＶＣＭおよび更新予定の２Ｄ系列ＤＣＳと同メーカー製にする必要があり、更新する。
投資額；２６１.３百万円
完成時期；２００１年３月
効果額；１０４.０百万円／年
回収期間；４.８年
なお、各案件実行に伴い、既設設備を一部撤去する必要があり、４８.９百万円の撤去費用を合わせて承認いただきたい。
00/3/13 水島工場停止、山陽モノマーも同時期に操業停止した。
00/3/22 取締役会で水島工場設備の転用、売却、解体について報告
* ＭＥＣＩ関連経緯
(Malaysia Electro Chemical Industries ゼオン25%／ニチメン 10%／現地 ＪＶ)
１月中旬 ＭＥＣＩ役員他４名水島訪問時、設備・ノウハウ購入希望を表明。
20m3x4 + 30m3x4 50千ｔ
→ 老朽化した20m3x4を水島の 65m3x2に置き換え希望
2000年度決算では以下の通りとなった。
水島除却損 1,031,220 他所移管分を除く。
同上売却戻入 -72,687 （ゼオン 65,631 ＭＥＣＩ 7,056）
水島撤去費 207,156 入札で安く仕上げた。
ゼオンでは別製品のためにサイロを使用することを検討してきたが、最終的にサイロを追加して使用を決定、架構も買い取った。
ＭＥＣＩは最終的にはS&B計画を中止し、パッカーその他のみを購入。
なお、愛媛工場にVCM排出規制対策用に６５ｍ３ リアクター１基を移管したが、当面のVCM排出規制対策には使用していない。
00/3/27産業再生法 事業再構築計画認定
これにより40億円の増資の登記登録税28百万円が半分の14百万円で済んだ。
また、水島除却損のうち重合部分の機械装置分については損失繰越期限が7年に延長される。
00/3/28 増資 40億円の増資（トクヤマ払込）で資本金80億円となった。
00/3/31 水島工場 廃止
