ブログ　化学業界の話題　knakのデータベースから 　　　　　目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
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2011/7/1 　Solvay、中国にフッ素化学品プラント建設

Solvayは6月23日、中国にPVDF（ポリフッ化ビニリデン）Solef(R)、フッ素ゴムTecnoflon(R)、およびそれらの基礎原料のフッ化ビニリデンモノマー VF2 の工場を建設すると発表した。
アジアでのこれら製品の需要の伸びに対応する。

Solef PVDF はリチウムイオン電池、水の浄化用膜、石油・ガス採取などに使用される。

フッ素ゴムTecnoflonは自動車, 航空・宇宙, 石油掘削等の事業で、高度な耐熱性や耐薬品性が求められるシーリング部材の原料として広く使用されている。

工場は江蘇省常熟市の江蘇省常熟新材料産業園（Jiangsu Changshu Advanced Materials Industrial Park）のSolvayの工場内に建設される。

同産業園には、新規材料産業やファインケミストリー、バイ オケミストリー、医薬ケミストリー産業を中心に、Arkema 、DuPont、Arkema、ダイキン、台湾の華新麗華、上海の三愛富など国内及び国外の企業が投資している。

Arkema は2010年9月に、同工場で2011年初めにポリフッ化ビニリデン(PVDF)の生産を開始すると発表している
　　　2010/10/20　Arkema、中国でPVDF生産

Solvayは2008年から同地で四フッ化エチレンPTFEの微粉を生産している。
同社では次期計画としてPVDFとそのモノマーを挙げていた。

同社は2010年10月、同地に高機能コンパウンド工場の建設を発表した。
2012年末のスタートを目標に、Polyphthalamide (PPA)、Polyarylamide (PARA)、および変性PARA(Kalix®) のコンパウンドを生産する。
これらはバリア性と耐燃料性で優れており、燃料システムに適したプラスチックである。

付記　

Solvayは2012年7月、高機能コンパウンド工場が生産を開始したと発表した。/18  Solvay

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Solvayのフッ素化学品事業は子会社のSolvay Solexisで扱っている。

Solvayは2002年7月にMontedisonからフッ素化学品製造子会社のAusimont を買収した。

この買収に際し、米国FTCは、米国には両社とDuPontの3社しかないとして、本件買収は競争を実質的に制限するとみなし、米国の事業を180日以内に売却すること、PDVFに関する知財権をライスンスすることを条件とした。

このため、Solvayは米国子会社Solvay Fluoropolymersを3Mの100%子会社のDyneon LLCに譲渡した。
Solvay FluoropolymersとDyneon LLCはPVDFモノマーの製造のための50/50JV Alventia LLCを持っていたが、この持分もDyneonに譲渡した。

SolvayはこのAusimontを自社のフッ素化学事業のSolvay Fluoropolymersと統合し、2007年1月1日にSolvay Solexisとした。
（社名の由来はSOLvayと EXcellence In Scienceを組み合わせたもの）

同社の扱い製品は以下の通り。

・	パーフルオロポリエーテル（PFPE） 　　フッ素オイル、フッ素化液、フッ素系表面処理剤および中間体、誘導品
・	フッ素ゴム：Tecnoflon
・	四フッ化エチレン樹脂（PTFE）
・	パーフルオロアルコキシ樹脂（PFA、MFA）、アモルファス樹脂（TFE/TTD）、 エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体樹脂（ECTFE）
・	ポリビニリデンフルオライド樹脂（PVDF）
・	フッ素系モノマー

2011/7/2　経産省、東日本大震災の火災事故でコスモ石油に行政処分　

経済産業省原子力安全・保安院は6月30日、コスモ石油に対し、千葉製油所の高圧ガス保安法に基づく完成検査及び保安検査に係わる認定を取り消す行政処分を行ったと発表した。

東日本大震災で発生した千葉製油所（千葉県市原市）の火災をめぐり、緊急時の安全確保基準に違反していたと判断した。

3月11日 15時47分頃　LPGタンク付近で火災を確認、全装置停止
3月21日 10時10分　 　鎮火確認

処分理由は以下の通り。
�@今回の事故で重症1名、軽傷5名の負傷者を出したほか、製油所外への部材飛散、製油所外での火災を引き起こした。
�A千葉県知事から事故が発生したLPG出荷設備の使用停止命令を受けた
�B同LPG出荷設備で、高圧ガス保安法で設置を義務付けられている緊急遮断弁3基をピンで「開」状態で固定していた。

また、調査過程で、千葉製油所での高圧ガス保安法の手続き不備、千葉製油所と四日市製油所での技術上の基準の遵守不履行が判明したため、厳重注意を行い、再発防止策の策定を指示した。
�@千葉製油所でプロパンガス貯槽として許可を受けていた2基に、許可を受けずにブタンガスの貯蔵を行っていた。
�A千葉と四日市で、「緊急遮断弁」を「開」状態で固定していた。

さらに、高圧ガス保安法で緊急遮断弁の設置を義務付けられている事業者に対し、注意喚起を行った。

完成検査及び保安検査に係わる認定取消により、コスモ石油千葉製油所は自ら法定検査（完成検査・保安検査）を行うことが出来ず、知事の検査を受ける必要がある。
また、法律に定められた要件を満足していると認められた設備については、最高5年の連続運転が可能となっているが、取消により、保安検査を年1回受けることが必要となる。（毎年、約1ヶ月の操業停止、定期修理の実施が必要となる）

同工場は今後2年間は認定を受けることが出来ない。

（参考）高圧ガス保安法に基づく完成検査及び保安検査に係る認定について

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最近では2008年2月に、三菱化学の鹿島事業所の事故で完成検査及び保安検査に係る認定を取り消す行政処分が行われた。

　2008/2/15　三菱化学鹿島事業所の事故で行政処分

2003年6月以降、認定保安検査実施者等の認定を受けた事業所において、法令に定められた検査が適正に行われていなかった事例が続けて報告された。経済産業省は認定保安検査実施者等の認定を受けていた全ての事業所に対し、保安検査の実施状況等を報告するよう指示、同年9月8日までに提出された各事業者からの報告について調査を行い、合計で6社、11事業所が認定を取り消された。

東ソー/四日市事業所
新日本石油精製/麻里布製油所・大阪製油所
三井化学/大阪工場
日本ゼオン/徳山工場・水島工場
協和油化/四日市工場・千葉工場
旭化成ケミカルズ/水島製造所B地区・同C地区・川崎製造所

2011/7/4 　三井物産、テキサス州のシェール開発に参加；米国でシェール論争　

三井物産は6月30日、子会社Mitsui E&P Texas LPを通じ、米国SM Energy Companyのテキサス州Eagle Ford シェール地区の権益の12.5%を取得し、開発に参加する契約を締結したと発表した。

取得対象は以下の権益の12.5%
（1）持分面積約160km2のイーグルフォード・シェール層
（2）上記（1）エリアに加え約30km2の合計持分面積190km2のピアサル・シェール層（イーグルフォード・シェールの下に位置）
なお、同鉱区のオペレーターはAnadarko Petroleumである。

対価は約6.8億ドルでSM Energyの将来開発費を肩代わり負担する。

三井持分は、ピーク時生産量が原油換算で日量2万バレルで、生産期間は約30年間、開発総費用は約12億ドル。

付記

三井物産は2012年11月2日、追加開発を発表した。
同社持分の概要は以下の通り。

	当初計画	改正
ピーク時生産量	原油換算 日量約2万バレル	原油換算 日量約2万4千〜3万バレル
開発総費用	約12億米ドル	18億米ドル
生産期間	約30年間	約30年間

三井とSM Energyは今後同エリアを対象として新規権益を共同取得していくことでも合意した。

三井物産にとって、これはMarcellus Shaleに次ぐ米国のシェール開発の第2弾となる。

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米国ではシェールガス開発がブームとなっている。

Obama大統領も、天然ガス（シェールガス）の可能性は膨大だと述べた。

米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は発表の都度、国内のシェールガスの供給量を増やしており、投資家も業界も明るい未来を繰り返している。

日本の各社も下記の通り、これに出資している。

しかし、6月26日付のNew York Timesが“Behind Veneer, Doubt on Future of Natural Gas”という記事で、EIA内部から提供された職員のe-mail を公表し、多くの職員がシェールガスの将来に疑念を抱いていることを明らかにし、問題となっている。

この記事を受けて連邦議会の議員が6月28日に、SECやEIA、会計検査院などに対し、天然ガス業界が長期的な収益性や埋蔵量などを正確に投資家に伝えているかどうかを調査するよう要求した。
シェールガスの採掘、特に水圧破砕（hydrofracking)技術について、環境面、採算面での懸念が増大している。

各州でも情報を要求する動きが強まった。

New York Timesがコピーを入手したe-mailでのEIAの職員の発言は以下の通り。

・シェール産業は失敗するだろう。
・恐らく多くの企業が破産するだろう。
・産出量に関する業界の予測は誇張されている。
・井戸がいつまで生産できるかや、土地ブームの時に払った高いリース料、シェールガス掘削の予測不可能性への懸念
・収益性の誇張（ベストな井戸の実績や、過大に楽観的なモデルの使用）
・成功した井戸の例がすべてに当て嵌まると誤解。
・EIAは業界と結びつきがある外部のコンサルタントの調査に依存している。
・EIAの上部が外部のコンサルタントに依存し過ぎ、不完全な、たびたび非現実的なデータを使っている

EIAではデータはシェールガスが国内の天然ガスの供給の重要なソースになったことを示しているとして、これらの批判を否定した。
しかし、非常に多くの職員（なかにはかなり上位の職員も）がシェールガスの経済性に疑いを示している。

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シェールガスの環境問題については、2011/3/31のTime Magazineが“Could Shale Gas Power the World?”という記事を載せている。

水圧破砕（fracking）では大量の水と薬剤を投入するが、これが地下水を汚染するとの懸念がある。
（一つの井戸で19百万リットルの水と、その0.5%の薬剤を投入する）
しかし、 Marcellusでは地盤からみて、この可能性は少ないだろうとしている。（間に数千フィートの岩盤がある）

問題は、地表近くで、井戸のケーシングでのセメント工事のミスにより、上がってきたメタンが漏れて地下水を汚染する可能性がある。

また、frackingでは大量の有害な排水が出てくる。テキサスなどではDeepwellに投入して処分するが、ペンシルバニアでは地形上これが出来ず、下水処理場に輸送して処理している。輸送前の貯水池からの漏えいや、輸送中の漏れ、処理場で汚染物質を処理できないケースなどがある。
（薬剤が何かは明らかにされていない。地底の放射能に汚染されている可能性もある）

排水の再利用などの考えもあるが、計画通りなら今の量の何十倍にもなるため、今後どうするのか、大問題であるとしている。

世界のドキュメンタリー 「ガスランド　〜アメリカ　水汚染の実態〜」では飲み水の着色や異臭はもとより、家庭の蛇口から出る水が燃えるという異常な事態を示している。

NHK BS世界のドキュメンタリーで7月31日にアンコール放送される。
　　前篇　午後1:00-1:50
　　後篇　午後2:00-2:50

参考　2011/4/14　「岐路に立つタールサンド開発」

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北米のシェールガス開発では、以下の各社が開発に参加している。　　

　　付記　国際石油開発帝石 と日揮、NexenのBritish Columbia州北東部のシェールガス開発に参加

2011/7/5 　循環注水冷却が本格稼働　

東京電力は6月14日、福島第１原発で放射性物質を高濃度に含む汚染水を浄化するシステムの一部の試運転を始めた。

6月6日から装置の動きを確認、10日にKurionの装置で水漏れが発生した。当初、水漏れや流量不足が見つかったが、その後の補修や点検で改善した。

2011/6/16 福島原発、汚染水浄化装置

その後、トラブルが続出した。

10万トンを超える高濃度汚染水を浄化するのは世界でも経験がなく、東芝の浄化装置、KurionとArebaの放射能除去システム、日立ＧＥニュークリア・エナジーの淡水化装置を組み合わせる複雑なもので、配管の長さは4kmにもなる。

Kurionによれば、「米スリーマイル島原発事故では汚染水浄化の準備に18カ月かかった」のを、設計完了から５週間で完成させる強行軍となった。

このため、初期トラブルは当初から想定されたが、実際のトラブルの大部分は人為的なミスであった。しかも初歩的なミスが多い。

東京電力は7月2日、福島第１原発の循環注水冷却を安定させるための貯水タンク（1000立方メートル）を新設し、中断していた汚染浄化処理した水によ る原子炉への注水を再開した。

これまでは、ダムからの淡水（毎時3立方メートル）と汚染水浄化システムで処理した水（毎時13立方メートル）を、別々の系統で1〜3号機へ注水していた。
しかし配管が複雑で、水位や圧力が変動しやすく、6月27日に汚染浄化した処理水を原子炉に注水し始めてから、水漏れなどで6回も運転が停止した。連続注水できたのは29日から7月1日までの42時間が最長だった。

複数の系統でも安定的に注水するため、圧力変動などを緩衝させる機能を持たせた貯水タンクを6月1日に新設し、今後は処理水と真水を新設するタンクに集め、１本の配管で原子炉に注水する。

再開後の注水量（毎時16立方メートル）はすべて処理水に切り替えており、汚染水をこれ以上増やさない完全な循環注水が実現 したことになる。処理水が使用できない場合は、従来のようにダムからの淡水を貯水タンクを介して使用できる。

とりあえず、循環注水が出来たが、大きな問題が残っている。

東電ではこの処理で発生する汚泥の１cm3あたり１億ベクレルという高濃度の放射性廃棄物が年末までに2000m3（ドラム缶1万本）発生するとみている。
そこに含まれる放射性物質は20京ベクレルに達する。
この高濃度放射性廃棄物は、一時的に敷地内に保管するが、最終処分の方法はこれから考える必要がある。

付記

7月10日、Arevaの「薬剤注入装置」から「凝集沈殿装置」につながる部分から薬剤が漏れ、停止した。
12日には放射性汚染水と薬剤を流す配管の接合部分の腐食で漏れた。

13日にも漏れて停止したが、これは薬液を注入するラインのホースと配管を接続するPVC製の継ぎ手の部分完全にちぎれたため。
破損部周辺は、放射線量が非常に高く、作業員1人あたり1〜2分程度しか作業を続けられない状況。
10人の作業員が2分間ずつ交代で作業して補修。14日午後6時半に再稼働した。

なお、東芝・ＩＨＩ・米ショー社の3社が共同で製造した新たな汚染水処理装置「サリー」が7月14日に船積みされた。
放射性物質を吸着させる合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を詰め込んだ直径1.4m、高さ3.6mの円筒形の容器を直列につなげ、汚染水を流して浄化する。
汚染水の濃度を最大100万分の1まで下げることが可能という。

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東京電力は6月30日、「メガフロート」への低濃度放射性汚染水移送を開始した。
6号機の仮設タンクに貯めてある低濃度放射性汚染水がタンク容量の限界に近づいたためで、メガフロートへの放射性汚染水の移送は今回が初となる。

メガフロートは静岡市が海づり公園で使っていたもので、長さ136m、幅46m、高さ3mの鋼製の浮体構造物。
中が空洞になっており、約１万トン入れられる。 クレーンも装備されており、原子炉建屋を覆うカバーの鋼材の荷揚げなどにも活用する。

造船会社や鉄鋼会社などが共同で設立したメガフロート技術研究組合が1999年、羽田空港D滑走路への採用を目指して神奈川県横須賀市沖での実証実験のために建造した。

2011/7/5　番外編　

本日でこのブログは2000回となりました。

第1号は2006年2月15日でした。

翌年の2007年が、ベルギー系アメリカ人のベークランド博士がフェノール樹脂(商品名:ベークライト）を開発し、初めてプラスチックが誕生してから100周年に当たるという記事である。

　　　　2006/2/15　プラスチック１００周年

第1号から今日まで、5年4か月ですが、おかげさまで平日は2800人前後の方が見てくれています。

今後も引き続き、書いていくつもりですので、よろしくお願いします。

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奇しくも本年は、第1号で書いたベークライトが日本で最初に試作されて100年にあたり、日本のプラスチック100周年になる。

発明者のベークランド博士の親友であった高峰譲吉博士が、特許権実施の承諾を受け、三共商店（今の第一三共）の品川工場で製造した。
（そもそも、三共商店は高峰博士のタカヂアスターゼを技術導入して1899年に設立されたもので、1913年に三共株式会社となったが、初代社長に高峰博士が就任している）

1932年にベークライト部門が三共株式会社から独立し、日本ベークライト株式会社が設立された。その後1955年に住友化工材工業(1938年 �轄�成樹脂工業所として設立)と合併、住友ベークライト株式会社になった。

2011/7/6　　医薬業界、医師への過剰接待禁止へ　

製薬会社225社で構成する医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（医薬品公取協）は、製薬会社の医薬情報担当者（MR）による医師への接待にかかわる自主規制を、2012年4月から強化する。

医薬品公取協は、1984年に医療用医薬品の流通適正化推進の一環として、景品表示法に基づき公正取引委員会の認定を受けた公正競争規約の運用機関として設立された業界の自主規制のための団体。

医療用医薬品の供給・販売に際し、公正かつ自由な競争が行われるためのルールを定めた公正競争規約の周知徹底と公正競争規約に関する相談、指導等を目的としている。

接待にかかわる自主規制の見直しは2002年以来で、これまでも「華美過大な接待は好ましくない」としてきたが、過剰接待はなかなか止まなかった。

製薬会社と医師との「癒着」を厳しくチェックする傾向は、国際的な流れになっている。

医薬品公取協では以下のように述べている。

医療における医薬品の購入・選択は、品質と価格および的確な情報に基づく医療機関の適正な判断によって決められるべきであり、医療機関、医療担当者等に対する不当な金品・サービスなどの景品類提供は、この医薬品の適正な選択を歪め、過剰使用・不当使用を招くおそれがあります。

特に医薬品は生命に直接関連する商品であって、最終消費者は医薬品を選択する医師ではなく患者さんであること、その費用には公的財源が使用されていること等から、医薬品購入を誘引する手段として不当な景品類を提供する行為は、他の産業に比べて格段に大きな弊害をもたらします。

更には、薬剤価格の適正な決定を妨げ、薬価基準制度の適正な運営を阻害するおそれも生じます。

今回の改正後は以下の通りとなる。

違反を繰り返したり、悪質な違反の場合には社名や内容の公表や、違約金や除名などの処分を検討する。

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日本製薬工業協会は6月15日、米Merck & Co., Inc.の子会社のMSDを（現行の）公正競争規約違反で 「会員資格停止」措置を決定したと発表した。

昨年10月に「警告」措置を受けたにもかかわらず、同様の事案が発覚したことを重く見て、除名に次ぐ重い処分に踏み切った。
今後6カ月ごとに、MSDから体制改善に向けた活動報告を受け、当面は2年間にわたり指導を行っていく考え。

違反事項は以下の通り。

・ インターネットによる血圧値、検査結果データ報告の対価として、商品券を提供
・ 若手糖尿病専門医を派遣した豪州の研修会で、謝金と旅費・宿泊費などを負担
・ ワクチンに関するアドバイザリーパネルで役割のない参加医師に謝金を支払
・ コレステロールに関するアドバイザリーパネルで役割のない参加医師に謝金を支払

これら４件の事案について、同協議会は「調査・研究委託、仕事の依頼の対価として、金銭を提供したかのような形を取っているが、実体を伴っていない」と指摘した。

2011/7/7　豪州レアアース開発会社Lynas Corp. と三菱　

豪州のレアアース開発会社のLynas Corp. を巡って、このところ豪州の新聞に「三菱」の記事が掲載されている。

１．三菱UFJファイナンシャルグループ

三菱UFJファイナンシャルグループ（MUFG）がLynas株の9.99%を取得した。

これはMUFGが6月30日に、保有していたMorgan Stanleyの転換型優先株式の全てを普通株式に転換し、これによりMorgan Stanleyの議決権の約22.4％を保有し、同社を持分法適用関連会社としたことに伴うもの。

両社はLehmanショック時の2008年9月29日に戦略的資本提携で合意し、MUFGがMorgan Stanleyの優先株式を引き受けるとともに、企業金融・投資銀行業務、リテール業務、資産運用業務等の幅広い分野で、グローバルなアライアンス戦略を展開してきた。

本年4月に優先株式の普通株式への転換で合意した。

Morgan StanleｙはこれまでLynasの株式購入を行っていたが、豪州の会社法によれば、Morgan Stanleyの株式の20%以上を保有したMUFGはMorgan Stanleyの支配株主となり、Lynasの9.99%の株主とみなされることとなった。

Lynasについては　2010/10/5　レアアース、米・豪・カザフなど生産拡大　

これについて、現地の報道のなかには、レアアースを求めて日本最大の商社の三菱(商事)がLynasの大株主になったとしているものもある。
「三菱」を混同したもので、実際にはレアアースに関しては、既に双日が同社との間で契約を締結している。

Lynas と双日は2010年11月に、レアアースの日本向け供給、およびLynas のレアアース拡張プロジェクトに関して、戦略的提携を締結することに基本合意 し、2011年3月に双日と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、Lynasへ総額250百万米ドルを出融資することを決定し、10 年に亘って日本の消費量の約3 割にあたる年間約8,500 トン（±500 トン）以上のレアアース製品を長期供給する契約を締結している。

2010/11/25　双日、レアアースの供給・拡張プロジェクトで豪州Lynasと戦略的提携の基本合意

２．マレーシアのレアアース分離プラント

Lynasは西オーストラリア州のMt.Weld 鉱床でレアアースを採掘する。

同社は当初、中国山東省にレアアース分離プラントの建設を計画したが、中国政府による締め付けが強くなったことから、中国を断念し、マレーシア東海岸のPahang 州 Kuantan のGebeng Industrial Area にプラントを建設することとした。

Mt.Weld レアアース鉱床からレアアース鉱物(モナザイト等)を採掘、西オーストラリア州南部のEsperance 港からマレーシアへ海上輸送、分離・精製し、更に最終消費者の要求にあったレアアース製品とした後、米国・欧州・日本などへ販売する計画である。

ここにきて、マレーシアの計画に問題が出てきた。三菱化学の過去の行動によるものである。

計画が発表されると、近辺の住民の間で健康への影響を懸念する声が高まった。マレーシアの抗議団が豪州のLynas本社で反対のデモを行った。

マレーシアでは1979年に当時の三菱化成が35%出資でAsian Rare Earth (ARE)を設立し、1982年にイットリウムなどレア・アースをスズの鉱石と一緒に出るモナザイト鉱などから抽出する事業を開始した。

能力は年産 4200 トンの軽希土類、550トンの重希土類、4400トンのリン酸三カルシウムで、希土類は全て日本に輸出され、日本で分離精製されが、工場はトリウムを含む残土の保管施設を持たず、工場の裏にあった池や地面に野積み状態にしていた。

このトリウムはウランと同じように放射性物質で、日本では 1968年の原子炉等規制法の改正により、その投棄や保管には厳格な法規制が課せられ、1971年には日本での操業はなくなった。同社はマレーシアでこれを放置していた。

工場の目の前には人口1万人が住むBukit Merah 村があった。住民たちの間に健康被害が現れ、住民はAREの操業停止を求めて抗議活動を展開した。

三菱化学は1994年１月、マレーシアからの撤退を決め、問題の工場も閉鎖されたが、廃棄物処理施設の設置工事の契約締結は2009年8月になってからである。

2009/11/14　三菱化学、マレーシアの撤退工場に廃棄物処理施設を設置

今回の抗議はこれが繰り返されるのを恐れた住民とグリーングループが行ったが、これに政治も絡んだ。

2011年末にも予定される総選挙を前に、首相は外国資本の投資を望みつつ、国民の怒りを起こすことも恐れた。

首相は本年初めに、環境面の影響をもとにする反対を受け、石炭火力発電所建設を取りやめた。
Lynasへの反対を受けて、政府は香港のCVM Minerals がPerakで計画していたレアアース採掘のFSの覚書を取り消した。

マレーシア政府はLynasに対し、廃棄物処理の詳細計画を提出するよう命じ、それまで操業ライセンスを抑えている、

Lynasは現在建設中の工場のスタートが遅れる可能性があるとしている。

2011/7/7 　EUの原発ストレステスト　

海江田経産相は7月6日、原発の安全性確保のため、全原発を対象にストレステスト（事故・災害への耐性調査）を行うことを明らかにした。

経産相は、「安全性はすでに確保しているが、地元住民のより一層の安心を得るために実施する」と述べたが、首相は、「従来法では原発の安全性は経産相が判断できるが、新たなルールを作って、あらためて国民が納得できる判断が出るよう指示している」と述べ、ストレステストの実施が再稼働判断の前提になるとの見解を表明した。

報道では首相は経産相に対し、「原発の再稼働は認めない」と繰り返し、6月18日に原発の安全宣言をした経産相を非難したという。

ストレステストの内容は決まっておらず、実施に何か月もかかる可能性があり、その間原発の再稼働は出来ない可能性が強い。

玄海原発2、3号機の再稼働問題で、7月4日に運転再開を了承した玄海町の岸本町長は7月7日、町役場で臨時会見を開き、了承撤回を表明した。

日本では今頃になって（一旦安全宣言をしてから）ストレステストの実施を決めたが、EUでは福島事故発生直後に動き出し、既にテストに入っている。

経産相は「IAEAやEUの知見も参考にする」と述べた。

ーーー

EUは、域内の原発143基のすべてについて6月1日からストレステストを行っている。

3月11日の福島の事故を受け、この事故を教訓に同様の事故がEUで発生しないよう、すべての原発を再評価するもので、早くも3月25日に欧州委員会でこの問題を議論し、EUの全ての原発のストレステストを行うことを決めた。

EUは「福島事故で、考えられない事態が起こること、2つの自然災害が同時に起こること、全電源の喪失が起こることを学んだ」としている。

テストは包括的なもので、以下の事態に耐えうるかどうかを調べる。

�@天災
　地震、洪水、極端な低温、極端な高温、雪、氷、嵐、竜巻、豪雨、その他

�A人の起こす危険（失敗、行為）
　飛行機墜落、原発近辺での爆発（ガスコンテナー、近くでのタンカー爆発）、火災。
　テロ攻撃（飛行機での突っ込み、爆弾）

地震に関しては、操業前に、過去の地震を参考にし、その地域で予想される地震に耐えられるかどうかについてはチェックを受けている。しかし、福島の例で、過去にその地で起こったよりも強い地震がありうることが分かった。
このため、Richter scale 6に耐えうるとして設計された原発は、それ以上の地震にも耐えられるかどうか、即ち、すべての安全機能が稼働するか、安全に停止できるか、電力の供給は十分か、放射性物質が放出されずに閉じ込められるかどうかをチェックする。
洪水や、他の天災についても同様。

電源に関しては、どんな事態でも、電源がカットされた場合に十分なバックアップ電源を持つこととしている。数日間電源がカットされても大丈夫か、最初のバックアップのバッテリーが動かない場合にどうするかなどにも答える必要がある。

飛行機墜落（災害、テロとも）については、原発の格納容器が厳しいダメージを受けるかどうかをチェックする。
そのため、材質、壁の厚さ、接近する飛行機の重量、スピードなどを検討する。

ドイツは最近の専門家による安全検査の結果、南部にあるビブリス原発など４基が、飛行機の墜落に構造的に耐えられないと判定されている。

爆発、火災についても同様。

このほか、テロ攻撃に対する予防措置が検討されるが、これは各国のセキュリティに関するもので、公表できないという理由で（ストレステストは全て公表される）、「専門家委員会」を別途設置して調査する。

テスト方法については欧州委員会とEuropean Nuclear Safety Regulators' Group (ENSREG) とで協議して決めた。

ストレステストは3段階で行われる。
�@Pre-assessment
　　原発の操業責任者がストレステストの質問に答え、証明する資料や研究、計画を提出する。

�ANational Report
　　 各国の規制当局が上記回答が正しいかどうかチェックする。

�BPeer reviews
　　　多国籍チームが�Aをレビューする。
　　　このチームは欧州委員会の1人と27か国の規制当局から6人の合計7人から成る。現地訪問も行う。

ストレステストは2012年4月末までに完了する。

ストレステストの結果を受け、各国はどうするかを決定する。
その国の責任ではあるが、EUとしては、対応が技術的にか、経済的にかでできない場合、停止されると信じるとしている。
報告は公表されるため、停止しない場合にはその国は国民に理由を説明する必要がある。

欧州委員会はまた、EU域外の諸国（スイス、ロシア、ウクライナ、アルメニア）の原発事故の影響を受けるため、各国と原発の再評価の話し合いをを行っている。各国とも前向きで、ロシアは既に国際的な核の安全のフレームワーク作りの具体的提案を行っている。

欧州委員会は更に、IAEAや途上国に対し、安全レビューや国際的な枠組み作りの協力の用意があるとしている。

付記

アルメニアの原発は「EU全体にとって危険な存在」とされている。

旧ソ連の第一世代型VVER440/V-230タイプの耐震性を改良したV-270型で、Metsamor に2基あった。出力はそれぞれ40.8万Kwで、１号機は1977年から、２号機は1980年から操業を開始した。

1988年12月7日にアルメニアで地震が発生した。
地震による被害はなかったが、原発からスタッフが逃げてしまい、原子炉加熱の危機も生じていたとされる。

旧ソ連閣僚会議はアルメニア原発の停止を決め、1989年に2基とも停止した。

その後、アゼルバイジャンとアルメニアの戦争が起こり、自国に化石燃料をもたないアルメニアは化石燃料をまったく輸入できない状況となった。このため、6年半にわたり、極度の電力不足の状況となった。

アルメニアは1991年末に旧ソ連から独立し、原発の運転再開と新規建設への支援を西側に求めた。
米・仏・露社の技術支援を得て、1995年11月に第2号機の運転を再開した。

EUは2004年までに閉鎖することを求めたが、現在も運転を続けている。

2011/7/8　Sinopec、江蘇省連雲港市に石油精製・石油化学コンプレックス建設　

Sinopecはこのたび、江蘇省政府との間で連雲港市の徐ウ新区に年産32百万トンの製油所を建設することで合意した。

投資額は1000億人民元（155億ドル）を超えると見られており、これが完成すると中国で初めて能力が30百万トンを超える製油所となる。

計画は２期に分かれ、第一期（2013年建設開始、2016年完成）では年産12百万トンの製油所と年産100万トンのパラキシレン、第二期（2016年建設開始、2020年までに完成）では20百万トンの製油所と年産100万トンのエチレンを建設する。

Sinopecと連雲港港口集団（Lianyungang Port Group）は30万トンの原油桟橋の建設契約を締結した。Sinopecが70%、港口集団が30%を出資するJVが2013年に建設を開始する。

シノペックの上級幹部によると、シノペックは多国籍企業と協力し、共同で誘導品を生産することを検討している。

中国の石油需要は2020年末までに昨年のレベルから55%増えると見込まれており、この計画はこれに対応するもの。

徐ウ新区は江蘇沿岸部開発戦略を実施するために設立した開発区。

ーーー

連雲港市は新ユーラシア・ランド・ブリッジの東側の橋頭堡で、中部と西部の一級行政区に連絡している。東部は海をはさんで日本や韓国などの北東アジア諸国を望んでおり、中部地区と西部地区が最短距離で海に出る重要な拠点であり、対外開放の重要な拠点でもある。

中国国務院は5月31日、江蘇省連雲港市に「国家東・中・西部地域協力モデル地区」を設立することを認可した。

モデル区は、徐ウ新区、連雲港経済技術開発区、連雲港国際ビジネスセンター、連雲港区、連雲港保税物流センターからなっており、計画では徐ウ新区をパイロット地区として、地域協力モデルの刷新を図る。

海路の利便性向上、協力サービスシステムの構築、産業協力基地の建設、協力体制の刷新に力を入れ、東・中・西部地域の科学的発展を推進する体制づくりに取り組み、10年後をめどに中西部地区の対外開放における 重要な窓口、東中西産業提携に向けたモデル地区、地域協力体制に向けた試験地区を完成させる計画。

新ユーラシア・ランド・ブリッジは中国とヨーロッパを鉄道によって結ぶ物流ネットワーク。

アジアとヨーロッパをつなぐ鉄道網にはシベリア鉄道がある。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が1960 年代に「Trans-Asian Railway Network 構想」を打ち出した。
シンガポールからイスタンブールまでを結ぶ鉄道網構想で、その後欧州やアフリカへ鉄道網を延伸していくもの。

新ユーラシア・ランド・ブリッジ（第2ユーラシア・ランド・ブリッジ）は中国の連雲港市からオランダのロッテルダム港まで結ぶ鉄道で、山東省、江蘇省、河南省、安徽省、陝西省、甘粛省、山西省、寧夏省、青海省、新疆自治区を通し、ロシアとの国境の阿拉山口で中国を出、その後、三つの路線でオランダのロッテルダム港に繋がる。全長10900キロで、30余りの国や地区に及んでる。

2011/7/9　欧州委員会、時効解釈変更でカルテル制裁金を取り消し　

欧州委員会は2009年11月、塩ビ用熱安定剤のカルテルでAkzo、Ciba等に制裁金を科した。

2009/11/18　欧州委員会、熱安定剤カルテルで制裁金

欧州委員会は7月4日、このうちのCiba/BASFとElementisの課徴金を取り消すと発表した。
Elementisは32,575千ユーロ、その後BASFに買収されたCibaは32,575千ユーロの制裁金を命じられていた。

このカルテルは2000年まで続いていたが、CibaとElementisの両社は1998年までカルテルに参加していた。

このため、2009年の命令は10年の時効経過後となるが、欧州委員会では、両社とは別の企業が委員会のカルテル調査に関してEUの裁判所に異議を申し出ていたため、当事者だけでなく、カルテル参加者全員に10年の時効の中断が生じたと判断し、制裁金を科した。

しかしながら、本年3月29日に、欧州司法裁判所は別のArcelorMittal のケースで、これが行為を行った企業にのみ適用されるとの決定を行った。

両社は制裁金の決定までになんらのアクションも取っていないため、10年の時効が成立することになる。

2011/7/9　中国、6月の消費者物価 6.4％上昇　

中国国家統計局は7月9日、6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で6.4％上昇したと発表した。

内訳は、全体の3割を占める食品が前年同月比14.4％、食品以外は3.0％の上昇だった。

最近、中国の食卓に欠かせないブタ肉価格が季節的要因に反して大幅に上昇している。（5月は前年同月比で40.4%、6月は57.1%上昇した。豚肉のウェイトは消費の3％、食料の約1割を占めるとされる。）
また、南部地域で日照りや洪水が発生し、野菜の生産量が減少 したことにより、野菜価格の低下傾向にストップがかかっている。

食品価格の上昇は低所得層の生活を直撃し、生活苦で暴動が起きる事態になっている。

また、6月の工業生産者出荷価格指数（PPI）は前年同月に比べ7.1％上昇した。

中国政府は経済政策の最優先課題として「インフレ抑制」を掲げ、今年の通年のＣＰＩ上昇率を「４％程度」とする目標を掲げたが、目標達成は困難な情勢。

このため、景気には減速感も表れているが、中国人民銀行は当面、物価抑制に軸足を置いた金融政策運営を続ける。

ーーー

中国人民銀行は6月14日、預金準備率を50ベーシスポイント引き上げた。預金準備率の引き上げは昨年10月以降で9度目、年初から6度目で、今回の引き上げで預金準備率は過去最高の21.5％となる。

付記
中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、預金準備率を12月5日から50ベーシスポイント引き下げると発表した。欧州債務危機が輸出と成長を脅かす中で、2008年以来で初めての引き下げで、 最大手銀行では21.0%となる。

　

中国人民銀行は追加の金融緩和策として預金準備率を2012年2月24日から50ベーシスポイント引下げ、20.5%とする。

　

付記
2012年5月18日から50ベーシスポイント引き下げ　　20.0%

→

中国人民銀行は7月6日、金融機関の預金と貸出の基準金利（期間１年）をそれぞれ0.25％幅引き上げると発表した。
利上げは今年3回目、昨秋からの引き締め局面で5回目で、預金が3.50％、貸出が6.56％となる。

金利率　 　預金　 　貸出 2010 　 　 　10/20 　2.50 　5.56　 　11/26 　2.75 　5.81 2011 　 　 　　2/9 　3.00 　6.06 　　4/6 　3.25 　6.31 　　7/6 　3.50 　6.56

2011/7/11 インドのAditya Birla Group、カーボンブラックメーカーのColumbian Chemicalsを買収

インドのコンツェルン Aditya Birla Group（世界4位のカーボンブラックメーカー）は6月21日、米国のカーボンブラックメーカーのColumbian Chemicalsを買収する契約を締結したと発表した。

買収価額は875百万ドルで、買収によりAditya Birla Group はカーボンブラックの能力が90万トンから200万トンとなり、世界一のカーボンブラックのメーカーとなる。

Aditya Birla のインド、タイ、中国、エジプトの4か国6プラントに、Columbian Chemicals の米国、カナダ、ブラジル、ドイツ、ハンガリー、スペイン、イタリー、韓国、中国の9か国11プラントを加え、12か国に17の工場を持つこととなる。

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Aditya Birla GroupはBirla 一族が支配するコンツェルンで、金融、IT/ITアウトソーシング、アパレル、絶縁体、カーボンブラック、肥料等のAditya Birla Nuvo、アルミ産業のHindalco-Novelis、携帯電話通信のIdea Cellular、 セメント及び繊維産業のGrasim Industries などインド経済において重要な位置を占める。

Hindalco-Novelis はアルミ圧延では世界一、精錬ではアジアでトップ3社の一つで、銅の精錬では一工場では最大。
2007年にNovelis Inc.を買収した。

カーボンブラックでは世界4位、ビスコースステープル繊維で世界一、アクリル繊維で世界5位、セメントで世界8位となっている。

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Columbia Chemicalの歴史はカーボンブラックが産業用に初めて利用されるようになった1860年に遡る。
1922年にいくつかの小さなメーカーが合併してColumbian Carbon Companyが設立された。

1986年に同社は鉱山会社のPhelps Dodge Corporation に買収され、以降20年余で、欧州に事業を広め、南米とアジアの事業を買収した。

なお、Phelps Dodge は2007年にFreeport-McMoRan に買収され、Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.と改称した。

2006年3月に同社は韓国の東洋製鉄化学（DC Chemical）とJPMorgan Chase子会社の投資会社One Equity Partners.に6億ドル（負債込み）で買収された。前者が67%、後者が33%を保有した。

DC Chemicalは2001年に設立された化学品商社で、化学品ではベンゼン、トルエン、TDIを生産している。

中国に山東DC Chamicalを設立した。
（Shandong Haihua Coal ChemicalとのJV。ピッチ、カーボンブラックオイル、ナフタレン、コールタールを生産）

2005年にSodiff Advanced Materialsを買収、ポリシリコンの製造を開始した。
2009年にOCIに改称した。

DC Chemical は2009年にポリシリコンに事業を集中することを決め、Columbia Chemicalの持分をOne Equity Partners に売却した。

OCIは現在、ポリシリコン第3期のデボトルネッキング中で、能力は2011年末に42千トンとなる。
更に第4期 20千トンを建設中で、2012年末に完成するが、本年4月に第5期の建設を発表した。能力は1系列では世界最大の24千トンで、2013年末の完成時には合計能力は86千トンとなる。

2011/7/12　原発の安全性基準に関する「政府統一見解」　

政府は7月11日、原子力発電所の再稼働の可否などを判断する新たな安全評価をとりまとめ、公表した。

1) 一次評価（先行実施）
　　　対象：定期点検中で起動準備が整った原発
　　　目的：再稼働の可否を判断
　　　内容：大規模な地震 や津波など設計上の想定を超える事象に対し、
　　　　　　 重要な施設、機器などがどの程度の安全度を有しているかを評価

2) 二次評価
　　　対象：全原発
　　　目的：運転継続または中止の必要性などを判断
　　　内容：欧州のストレステストの実施状況や福島原発の事故調査・検証委員会の検討状況などを踏まえ、
　　　　　　 今後、内容や実施時期を確定

経済産業省原子力安全・保安院は今週内にも評価項目や計画を作成し、安全委に提示する。
原発事業者による評価結果について保安院とともに、安全委も妥当性を確認する。

首相が原子力安全委員会も関与するよう指示した。
しかし、安全委は「保安院の確認行為の妥当性についての判断はするが、再稼働の可否は政府が決めること」としている。

付記
EUとの違いは、EUでは欧州委員会の1人と27か国の規制当局から6人の合計7人から成る多国籍チームがPeer reviews を行うこと。現地訪問も行う。

定期検査を終えた九州電力玄海原発などで先行実施するが、これにより再稼働は8月以降にずれ込む見通しとなった。

ーーー

玄海原発などの再稼働については政府内部で混乱した。

海江田経産相は6月18日に原発の安全宣言をし、玄海町は7月4日に運転再開を了承したが、首相は急に、「新たなルールを作って、あらためて国民が納得できる判断が出るよう指示している」と述べた。

海江田経産相は7月6日、原発の安全性確保のため、全原発を対象にストレステスト（事故・災害への耐性調査）を行うことを明らかにしたが、これが再開の条件になるのかどうかで意見が分かれたため、統一見解をまとめたもの。

ーーー

客観的にみて、福島原発の事故がありながら、6月18日に保安院が発表した「シビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について」だけで「安全宣言」をしたのはおかしいと言える。

今回の統一見解には、「保安院による安全性の確認について、理解を示す声もある一方で、疑問を呈する声も多く、国民・住民に十分な理解が得られているとは言い難い」とある。

これは「シビアアクシデントが発生した場合でも迅速に対応する観点から措置すべき事項のうち、直ちに取り組むべき措置」であり、内容は以下のものだけである。

�@ 中央制御室の作業環境の確保
�A 緊急時における発電所構内通信手段の確保
�B 高線量対応防護服等の資機材の確保及び放射線管理のための体制の整備
�C 水素爆発防止対策
�D がれき撤去用の重機の配備

河野太郎議員ブログ「ごまめの歯ぎしり」は、これらでさえ、全ての原発で対応を終えていないとしている。

有名になった原子炉建屋に穴を開けるドリルさえも女川原発、浜岡原発では7月末完了予定であり、本格的な水素対策は今後3年かけてという原発もある。
玄海原発の場合、格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を今後3年程度で設置するとなっている。　

もっと大きな問題がいくつも残っている。

１）外部電源

敦賀原発、伊方原発１、2号機、東通原発などは、１カ所の変電所から送電線を引くため、地震などで変電所が長期停電すると早期に復旧できない恐れがある。（原子力安全・保安院　6月9日発表）

２）電源喪失対策

安全委が1990年に定めた原発の安全設計審査指針では「長期間にわたる電源喪失は、送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるため、考慮する必要はない」とされている。安全委はこれが誤りであったことを認めた。

ほとんどの原発が非常用炉心冷却装置を作動させる補助電源を持っていないとされる。

３）原子炉格納容器 Mark�T　

国際原子力機関（IAEA）閣僚級会議に出席した海江田万里経済産業相は6月20日、ウィーンで会見し、東京電力福島第１原発１〜５号機に使われている米GE開発の原子炉格納容器 Mark�Tについて、安全性の観点から、廃炉を含めた検討が今後の課題になるとの考えを示した。

Mark�Tについては1972年に米国原子力委員会の安全担当のStephen H. Hanauerが安全性の問題で廃止するよう主張している。
容量が小さいため、水素が溜り、爆発・破壊の危険があるというもの。

ＧＥの元社員Dale G. Bridenbaughと同僚2人は、Mark�T型原子炉について重大な欠陥があり大規模事故につながると確信し、1975年に退職した。「設計の際に、冷却水が無くなった時の動的荷重を勘案していないのが問題」としている。（2011/3/15 米ABC News）

1980年に米原子力規制委員会が再評価した際、原子炉格納容器の圧力上昇を抑える圧力抑制プールの耐震強度が十分でない可能性を予測しながら、米国内の電力会社の意見を参考に「無視できる」と結論づけていたことが、NRCの「安全性評価報告書」で分かった。

日本の原子力安全委員会も1987年の指針で、圧力抑制プール内の地震揺動を検討項目に含めなかった。

Mark�Tは、GEが1960年代に開発した。

福島1〜5号機		福島6号機

同型炉は、米国は東部に24基、日本には10基、ほか台湾2基、スイス1基、スペイン1基がある。

日本は、廃炉が決定している福島第一の1〜4号機と浜岡1〜2号機のほかに、女川１号機、敦賀１号機、島根１号機、福島第一の5号機である。

敦賀市の河瀬一治市長は6月1日の定例記者会見で、運転開始後40年を超えている敦賀１号機をめぐり、福島の知見で高経年化（老朽化）などの影響があったと明らかになった場合には「早く廃炉に持っていくことも選択肢の一つ」と述べ、2016年としている運転終了の前倒しもあり得るとの考えを示した。

日本原子力発電は2002年に、敦賀１号機の運転を2010年に終了し、廃炉にすると表明したが、その後、3、4号機の建設が遅れている事情もあり、運転期間を2016年まで延長している。

なお、沸騰水型の原発で事故が起きた際、原子炉格納容器の損傷を防ぐため、容器内の圧力を外部に逃がす「耐圧強化ベント」の設備が、国内では敦賀１号機だけ設置されていないことが分かった。

2011/7/13　　豪、2012年7月から「炭素税」導入　

オーストラリア政府は7月10日、包括的な温暖化対策の詳細を発表した。年内に法案を上程する。

炭素税導入で2020年までに自動車4500万台に相当する１億6000万トンのＣＯ2排出量削減をめざす。
一方で、鉄鋼 や石炭火力発電など大きな影響を受ける産業の雇用対策などに３年で92億豪ドルを投じる。

　　　発表　http://www.cleanenergyfuture.gov.au/clean-energy-future/securing-a-clean-energy-future/#content01

企業の二酸化炭素（CO2）排出に費用を課す「炭素価格制度」を2012年７月１日から導入する。

・炭素価格制度では排出量の多い約500社は排出する炭素1トンごとに"Permit"を購入する。
　　2012年7月1日施行で、最初の3年間は税金と同じ扱い。
　　企業は排出量分のPermitを購入する。売買や将来の年度での使用はできない。
　　炭素価格は
　　　2012-13年（2012/7-2013/6)はトン当たり23.00豪ドル
　　　2013-14年は24.15豪ドル
　　　2014-15年は25.40豪ドル　
　　　　（注　1豪ドルは約84円）　

・2015年7月1日に排出量取引制度（Emissions Trading Scheme）に移行する。
　　炭素価格は市価となる。
　　2014年予算で、最初の5年間の総排出枠（Cap）を発表する。

・農業やバイオ燃料、バイオマス利用の排出は対象外

・対象ガス
　　京都議定書の6種のガスのうちの4種：CO2、メタン、酸化窒素、アルミ精錬からのPFC（perfluorocarbon）

・対象企業
　　CO2排出25千トン以上

・雇用維持、競争力維持対策
　　輸出競争力が問題となるアルミ・亜鉛精錬、製鉄などは最初の3年間、業界平均排出量の94.5%が無償
　　LNG開発は50%が無償　　

・炭素価格は製品価格に上乗せされるため、2012年度（2012年7月〜2013年6月）の消費者物価指数が0.7％上がると試算。
　　このため、 炭素税の税収の50％以上を充て、補助金や所得税減税を実施する。
　　10家族のうち9家族が減税や補助金で炭素税のコストアップをカバーされる。

豪州では2007年にハワード政権が排出量取引制度の導入を表明し、その後のラッド政権が法案化したが上院の否決で断念している。

2011/7/13　原発の調整運転問題　

原子力安全委員会の班目春樹委員長は7月11日、定期検査の最終検査をしないまま調整運転を異例の長さで続けている北海道電力泊原発3号機と関西電力大飯原発1号機について「明らかにいいことではない」と苦言を呈し、原子力安全・保安院に、適切に対応するよう求めた。

原子力安全・保安院は7月12日、「正当な理由がないまま検査を受けずに長期化するのは法令上問題ある可能性がある」と述べ、最終検査の申請を出すよう促した。検査を受けられるのに受けない場合、電力会社は電気事業法上、検査忌避とされる可能性がある。

「定期検査」では、最終段階で原子炉を起動して調整運転に入り、発電機を回すタービンを動かす。約１か月弱、その状態を保った上で、国が「総合負荷性能検査」で、原子炉内の温度やタービンを回す蒸気の流量などが安定しているかを確認し、問題がなければ「終了証」が交付され、定期検査は終了する。

泊3号機は3月7日、大飯1号機は3月10日に原子炉を起動し、調整運転に入った。
しかし、総合負荷性能検査を受けないまま、4か月以上、実質的な営業運転を行っている。

理由については両社とも「地元自治体の理解が得られていないので……」としていた。

付記

関西電力は7月16日、調整運転中の大飯１号機で、緊急炉心冷却システム （ECCS）を構成するタンクの圧力が低下するトラブルがあったと発表した。保安規定に基づき原子炉を手動停止 した。

ーーー

海江田経済産業相は8月9日、調整運転中の泊原発３号機について、ストレステストは運転中の原発を対象にした２次評価のみを実施すると、北海道知事に通知した。

北海道が国に提出していた質問書への回答で「最終検査は再稼働ではなく、運転継続である」などの見解が示された。

これを受けて、北海道電力は同日、泊３号機の定検の最終検査を国に申請した。原子力安全委員会が問題ないと判断すれば定検が終わり、営業運転を再開する。

北海道の高橋知事は、国が道の判断を待たずに3号機の最終検査を行ったことに対し、「地元軽視」だと強く反発した。

海江田経済産業大臣は10日夜、高橋知事に直接電話で、知事が判断するまで再開に必要な終了証を交付しないと伝えた。

高橋知事は8月17日午後、海江田経済産業相へ道の営業運転移行容認を伝えた。これを受けて原子力安全・保安院は東京で北電の担当者に検査終了証を交付した。

ーーー

定期検査の場合、電力会社は自治体の同意（震災前は「確認」）を得て、調整運転に入り、最終検査を受けて営業運転に入る。

両原発とも調整運転前に確認を得ていた。（伊方3号機、玄海2・3号機などは調整運転前の状態）

しかし、福島原発事故で状況は一変した。北海道は国に対し「中部電力浜岡原発と泊原発の違いを説明してほしい」と要請している。

総合負荷性能検査を受けて定期検査が終了すると、正式の再稼働となり、問題とされることを懸念し、「定期検査中」と偽って稼働させていることとなる。

ーーー

原発の安全性基準に関する「政府統一見解」では「定期点検中で起動準備が整った原発」は一次評価を受けることとなっている。

保安院は、この2つの原発は既に起動中であるため、最終検査を通れば定期検査を終了し、通常運転を認めることに問題はないとしている。申請があれば、最終検査は数日程度で終わるとみられ、月内にも通常運転に移行する見通し。
次の定期検査を来年5月までに実施する方向で調整している。

しかし、2原発は定期検査中で最終検査を受けていないため、「定期検査中」と「稼働中」の境界線上であり、統一見解のグレーゾーンとなる。

菅首相はこの問題の報告を受け、「これでは定期検査の意味がない」と不快感を漏らしたとされ、首相周辺では「このまま運転を続けるのは難しいかもしれない」としている。

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大飯１号機の出力は117.5万キロワットで、関電の電力供給の3％強を占め、夏場の供給計画にも織り込んでいる。

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