ヘリウムは、製造業の成長が目覚ましい中国を始めとするアジア地域で需要増大の一途をたどっており、2000〜2007年で約2倍になった。
中国を始めとした新興国で医療用MRIの需要が増加しており、中国のMRI台数は現在、2000台（日本は4000台）で、今後も増加すると見られている。

ヘリウムは工業的に生産出来ず、特定の天然ガス田のみで産出される。

現状の生産量は以下の通りで、約170百万m³だが、後記の通り、既存ソースは減る方向にある。

生産の大半は米国カンザス・テキサス・ワイオミング・オクラホマ州等中西部に頼っている。

米国政府は「ヘリウム条例1960修正条項」により、カンザス州の民間所有ガス精製工場から天然ガス中のヘリウム回収を始め、これをテキサス州アマリロ近郊のクリフサイドにある国家備蓄基地へ集約、ここで純度向上と貯蔵を行った。

1995年段階で、ヘリウム備蓄量は10億m³に達し、翌年に議会は貯蔵増の停止と 、2005年までに備蓄ヘリウムをすべて販売することを命じた。ただし、備蓄分の売り切りは2015年と予想される。

カンザス州・テキサス州の主力ガス田が枯渇し減産体制に入ったが、最大ガス田であるワイオミング州の稼動は安定している。

アルジェリアでは 1994 年にArzew、2007 年にSkikdaでヘリウム生産を開始した 。
スペインとの天然ガス供給パイプラインの完成により天然ガスの液化が行われなくなったため、大幅な減産体制となっている。

カタールでは2005年にRas LaffanのLNG プラントにヘリウム回収設備が加わり生産を開始した。
2013年には岩谷産業が20%の引取権を持つ第二期がスタートする。

その他、ロシアのOrenburg、ポーランドのOdolanówで 小規模生産が行われている。

2010年3月に豪州のダーウィンで、420万m³/年の生産が始まっ た。

ーーー

これまで、アメリカの供給停止で2度にわたり供給逼迫があり、産業界に激震が走った。

・2002年に米西海岸の湾岸スト（岩谷は空輸で緊急輸入した）

・2007年に米国はじめ各国の生産プラントでトラブルが発生

今回のヘリウム不足は米国のヘリウムプラントの不調が原因。

・米国土地管理局の粗ヘリウム貯蔵庫からヘリウム精製プラントに延びているパイプラインのトラブルで生産量が20%減。

・エクソンモービル社の持つ世界最大のヘリウムプラントが昨秋の定期修理が長引き、現在もフル稼働になっていない。

・このほか、上記のアルジェリアのヘリウムプラントの減産などが重なる。

世界のヘリウム供給力がヘリウムの需要増に追い付いていない状況は当面の間解消されず、2013年５月に予定されているカタールのヘリウム新プラント稼働まではこのような不安定な状況は続くと予想される。

ーーー

日本のガス会社は対策を急いでいる。

１）大陽日酸

大陽日酸の米子会社Matheson Tri-Gasは2010年10月、Air Products and Chemicalsとの合弁で米ワイオミングでヘリウム生産設備の建設に着手した。

生産能力は600万m³で、大陽日酸の引取枠は1/2の300万m³で、2012年末に稼働する。
2014年には生産量を倍増する。

BPはJVの50%を譲渡し、現金171億ドルとRosneftの株式 12.84% を取得する。
BPは同時に、ロシア政府からRosneft株式 5.66%を48億ドルで買収する。（BPはネットで123億ドルを受け取ることとなる。）
BPは既にRosneft株式 1.25%を保有しており、この取引で合計19.75%を保有することとなり、Rosneftの取締役会に2人の取締役を出す。

Rosneft とAAR consortium (Alfa Group、Access Industries、Renova) との残り50%についての交渉も進展しており、12月にも契約締結の見込み。

2012/10/24　ロシアのRosneft、TNK-BPを買収

TNK-BPの買収が成立すると、Rosneftは上場石油企業としては、石油・ガスの埋蔵量及び生産量でExxonMobleを抜き世界一となる。

付記

Rosneft は12月12日、AARとの間でTNK-BPの50%持分を買収する契約を締結した。.

ーーー

BPは2011年1月14日、ロシアのRosneftとの間でグローバルな戦略的提携で合意したと発表した。

2011/1/17　BP、ロシアのRosneft と戦略的提携　

しかし、TNK-BPの50%を持つAARを構成する4人の新興財閥が、BPとRosneftとの取引がTNK-BPを除外しているのは、BPとTNK-BPの株主協定に違反するとしてロンドンの高等法院（High Court）に訴えた。

裁判所は調停での問題解決を命じ、調停委員会は2011年5月1日、下記の決定を下した。

　　・TNK-BPは Rosneft の同意を前提に、北極海開発に参加する。
　　・これを条件に、BPとRosneftの株交換を認める。
　　　　但し、株交換は投資目的に限られ、議決権は独立の受託者に供託、双方は役員を派遣しない。

これに対しRosneft はTNK-BPの北極大陸棚での事業参加には難色を示したため、AARが保有するTNK-BP株のBPと Rosneft による買い取りを軸に和解交渉が進められたが、結局、時間切れでBPとRosneftの契約は白紙となった。

2011/5/18　BPとRosneft との提携、白紙に

RosneftはBPに代わる提携先を探していたが、2011年8月30日にRosneftとExxonMobilは両社が北極海と黒海の開発、技術協力、米国その他での共同事業の実施で合意したと発表した。

2011/9/1  Rosneft、石油開発でExxonMobil と提携

BPは今回の取引でRosneftの19.75%を保有することになり、念願の北極大陸棚などロシア資源開発への参入の道が通じた。

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Rosneftの株主向けプレゼンテーション（2012/10/23）によると、合併後の姿は以下の通り。 

石油・ガス生産量

埋蔵量

TNK-BPはベネズエラ、ブラジル、ベトナムにも権益を持っている。

2012/12/6  EU、スペイン銀行再編計画を承認、395億ユーロ支援　

ユーロ圏17か国は12月3日の財務相会合で、スペインの銀行を支援するため、同国政府に対し 395億ユーロの支援を実施することを決めた。欧州委員会が11月28日にスペインの銀行再編計画を承認したのを受けたもの。

ユーロ圏は6月にスペインの銀行支援として最大1000億ユーロの支援を行うことを決め、支援条件として、スペインに中央銀行改革、金融監督の強化を指示した。

今回はその第一弾で、スペイン政府は支援資金を活用し、国内の銀行に公的資金を注入する。
他のスペインの銀行については、12月20日に決定するという。

今回の支援対象となる銀行は、既にスペインの銀行再編基金 FROB (Fund for Orderly Bank Restructuring) の管理下に入っている4銀行。

Bankia		181億ユーロ
Catalunya Banc		90億ユーロ
Novagalicia Banco		54億ユーロ
Banco de Valencia		45億ユーロ
（小計）		370億ユーロ
Sareb		25億ユーロ
（合計）		395億ユーロ

Sarebは金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」

4行のうち規模が最も小さいBanco de Valenciaは売却され、スペイン3位のBank La Caixa と統合される。
他の3行は今後5年間でバランスシートを6割以上圧縮する必要がある。
これらの銀行の債券保有者も損失を負担することになるという。

4行のなかで規模が最も大きいBankiaは、全従業員の約4分の1に相当する6,000人を超える人員削減を行い、支店数を約39％削減し、2013年までに収支を黒字化させる。

ーーー

ユーロ圏は6月にスペインの銀行支援として最大1000億ユーロの支援を行うことを決めたが、銀行への直接注入は「銀行監督機能の一元化」の達成が条件 となった。

欧州首脳会議は6月の会合で銀行監督一元化の導入を決め、10月の首脳会議で、ユーロ圏の銀行を一括して欧州中央銀行（ECB）が監督する銀行監督一元化を2013年から段階的に導入することで合意した。

EU財務相理事会は12月4日、ECBによる銀行監督一元化を柱とする銀行同盟構想について協議したが、合意は得られなかった。

ECBの権限をめぐり仏独が激しく対立している。

ドイツは銀行監督の最終権限をECB理事会に委ねるべきではないとし、大半の銀行を各国当局の監督下に置かなければ、合意は得られないと主張した。
「銀行監督と金融政策との間にチャイニーズウォールが絶対的に必要」とし、ECBが銀行監督を兼務することに懐疑的な見方を示した。

これに対しフランスは、ECBを銀行監督の中心に据えるべきと反論した。

ユーロ圏外のスウェーデンは、フィンランドに大半の銀行が存在しており、ECBが自国の銀行資産を監督することになれば、ECB内で相応の発言権を得なければならないと懸念を示している。

今後ユーロ導入を目指すポーランドやハンガリーといった国も、ECBが銀行に対するより強力な権限を持つことで不利益とならないよう保証を得ようとしている。

当面はスペイン政府を通じて融資することとなる。

2012/12/6　EU、ブラウン管カルテルに制裁金　

EUは12月5日、テレビやコンピューターモニター用のブラウン管（CRT）について、1996年から2006年までの10年にわたり価格カルテルを結んだとして、パナソニックや東芝を含む6社に対し、過去最高となる総額14億7000万ユーロの制裁金を科した。

注１．中華映管の（制裁金）は減免がない場合のもの

注2．PhilipsとLG Electronicsは2001年に両社のブラウン管事業を分離し、LG. Philips Displaysを設立、
　　　  2007年にLP Displaysに改称。

注3.　松下電器産業と東芝はブラウン管事業を統合、2003年4月に松下東芝映像ディスプレイを設立、
　　　 2006年にドイツとアメリカの子会社での生産を停止し、清算。
　　　 2007年に松下が東芝持株（35.5%)を買い取り、完全子会社化し、MT映像ディスプレイに改称。

東芝は、欧州競争法に違反する行為を行っていないとし、今後裁判で争う方針としている。
パナソニックは、事実認定や法令適用に疑義あり、提訴も視野に検討するとしている。

付記

パナソニックは12月21日、事実認定や法令適用に疑義あるとして欧州普通裁判所に提訴すると発表した。

2016/7/16　パナソニックの欧州ブラウン管カルテルの制裁金確定　

付記

 欧州司法裁判所は2017年3月9日、欧州委員会が Samsung SDIとその子会社に対してカルテルの疑惑で科した150,842千ユーロの制裁金は正当だという最終判決を下した。
Samsung は、欧州委の制裁金判決直後、欧州の一般裁判所に訴訟を提起したが、2015年に敗訴し、欧州司法裁判所に控訴していた。

EU発表によると、これら2つのカルテルは最も組織的なカルテルで、過去10年にわたり、価格操作、市場分割、顧客割当、能力や生産量の調整、秘密情報の交換など、最も悪質であらゆる種類の反競争的行為を行った。
また、工場訪問で能力規制を守っているかどうかをチェックするなどもしていた。

ゴルフの後で行うために "green meetings"と呼ばれるトップレベルの会合を開き、方向付けを行っていた。
詳細については下部組織が "glass meetings"で決めていた。

法律に違反していることを認識し、没収された資料には、「秘密厳守、需要家やEUにばれると重大な被害を生じる」と記載されていた。「読後破棄」と書かれた書類もあった。

現在ではブラウン管は液晶パネルに切り替わっている。
中国国有のテレビ用ブラウン管大手、彩虹顕示器件（陝西省）は中国の大手企業で唯一、ブラウン管製造を続けていたが、同社も10月にブラウン管生産から撤退した。

制裁金合計1,470,5百万ユーロは過去最高。

なお、カルテル以外では、EUは2009年5月13日、米Intelが、CPU市場での独占的な地位を悪用し欧州独占禁止法に違反したとして、1,060百ユーロの制裁金支払いを命じている。
1社に対する制裁金としては、Microsoftに対する899百万ユーロ（後にEU裁判所が860百万ユーロに減額）を上回る過去最高金額となった。

2012/12/7   ベンゼン価格高騰　ー　市況ベース価格体系とコストベース価格体系

JX日鉱日石エネルギーは12月3日、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの12月契約価格（ACP)を発表した。

ACPはAsian Contract Priceで、 アジア契約市場における指標価格(運賃込み)。

同社（当時は新日本石油化学）は2005年3月17日、ベンゼンの国内向け価格を4月からは輸出の場合と同じ「アジア市況ベースの月極め・先決め方式」によって決定していくことで需要家各社の同意を得たことを明らかにした。

それまでは、輸出価格も国内価格も、コストとアジア市況を半々に反映した四半期単位の価格を後決めで決定してきた。
しかしアジアの市況がアジア全体の需給バランスをベースに短期で変動するパターンが定着しつつあるため、2005年1月から輸出価格をアジア市況をベースにした先決め・月極め方式に切り替えたが、国内についても同様の方式によることにしたもの。

2012年12月契約価格(ACP)は1,430＄/ｔで、前月比145ドルのアップとなり、2005年4月の本方式採用以来の最高値を記録した。
アジアに連動して決まる国内価格は同15％高い１キロ123.6円になる。

同社では理由として、供給側要因から、アジア域内のベンゼン需給バランスは比較的タイトな状態が継続しており、中国勢の買い意欲および米国の輸入意欲が旺盛であることなどを背景に、アジアのスポット市況も前月を上回る水準にて推移したためとしている。

「シェールガス革命」の影響で北米を中心にベンゼンの供給が減少、、アジアでもナフサクラッカーの稼働減などから供給が停滞している。

日本ではポリエチレンやポリプロピレンなど、エチレン、プロピレン誘導品の価格は、現在もなお多くのケースで、ナフサ価格にスライドして決められている。

ベンゼンの場合は、2005年に早くもナフサスライドから離脱し、アジア市況スライドに変更した。

グラフの通り、多くの時期ではナフサ価格の動きと合致しているが、2008年央ではナフサの上昇ほどには上がらず、年末では逆にナフサ価格以上に下落している。
現時点では、ACPの上昇がナフサ価格をはるかに上回っている。

ーーー

国内のポリオレフィンについては、自動車メーカーなどとの間では、「２Ｎ方式」（1000円・2円方式）が採用されている。

国産ナフサ基準価格（3か月の輸入価格平均＋諸費用2000円/kl）が1kl当たり1000円変動すれば、エチレン、プロピレンがkg当たり2円変動するとみなし、これに応じて価格を変更するもの。

第二次石油危機の末期の1986年第1四半期に31,300円であった国産ナフサ基準価格は第2四半期に16,900円へと急降下した。

この時に製品のポリオレフィンの価格をどうするかが大問題となり、エチレンメーカーは原価を試算し、1986年6月に、「ナフサ2万円/klの場合にエチレン85円、ナフサ1000円の変動でエチレン 2円の変動」とする新価格体系を提示した。

当時はアジア各国には石化産業そのものが育っておらず、安定供給確保の意味からも需要家はこれを受け入れた。

しかし現在では状況が大きく変わっている。いつまでも古い方式を続けるわけにはいかないだろう。

ーーー

ポリオレフィンなどの価格体系を変える場合には、単に国際価格水準にするだけでなく、価値を正しく評価する方式の導入が必要である。

米国のポリオレフィン価格で見ると、一般的に言われている価格は汎用品の価格であり、1か月前の注文で（グレード切り替えなしの連続操業が可能となる）、支払条件は翌月末キャッシュというものである。

大手では 出荷は80トンのホッパーカー（貨車）が大部分で、残りは20トンのホッパートラックが中心で、袋は非常に少ない。
小口はコンパウンダーなどが貨車単位で購入したものを自社で小分けし、割増価格で販売する。

米国で2008年に住宅バブルがはじけ、塩ビ需要が激減した際、シンテックは以前から荷造設備を設置し、輸出体制を整備していたため、世界中での拡販により高水準の稼動を継続した。
競合他社は荷造設備 を持たず、輸出が出来ないため、大幅減産を強いられた。

需要家の要求で品質を変えると、添加剤の違いや生産性の違いなどによるコストアップ分が転嫁される。
日本では需要家の要請を受けて非常に多くのグレードを生産、かつJust-in-time 納入が多いため、頻繁にグレード切り替えを行っている。

国際価格基準をとる場合、一定の条件のものにこれを適用し、基準から外れる分についてはそのための追加費用の割り増しを行うような価格体系が必要である。

それを需要家に受け入れさせるためには、メーカーの数を減らして、過当競争体制を是正する必要がある。

逆に言えば、現在の需要家の要求が今後も続くなら、そういった分野の製品は海外からの流入が難しく、日本品が残り得る可能性がある。

2012/12/7　米エネルギー省、LNG輸出に向けての報告書を発表　

米エネルギー省は12月5日、LNGに関する２つの報告書を発表した。

1つは同省によるAnnual Energy Outlook 2013 の速報版で、2040年までのエネルギーの予測である。
　http://www.eia.gov/forecasts/aeo/er/pdf/0383er%282013%29.pdf

もう１つは、NERA Economic Consultingに委託したLNG輸出の影響に関する調査結果報告書である。
　 Macroeconomic Impacts of LNG Exports from the United States

１）Annual Energy Outlook 2013

　　　参考　2012/1/26　米エネルギー省、米国のエネルギー見通しを発表

　概要は以下の通り。

　・原油生産、特にTight Oil からの生産は急増する。

　・自動車用ガソリン需要は、厳しい燃費基準、天然ガス使用により減少

　・天然ガスはシェールガスの増で生産が国内需要を上回り、輸出を促進する。

2011〜2035年の天然ガス生産は、シェールガス増産により前年の想定より8%高い。
2016年にはLNGのネット輸出国になる。
LNG輸出は2016年に日量60億立方フィートからスタート、2027年には45億立方フィートとなる。
カナダ、メキシコからのパイプラインによる輸入は前回予想より減り、2021年にはパイプラインによるネット輸出国になる。

　・シェールガス増産とそれに伴う天然ガスの価格低下で米国の工業生産は拡大する。
　　　バルクケミカルでは2011〜2025年で年率1.7%増、一次金属では2.8%増

　  再生可能燃料の使用は化石燃料使用よりも伸びが大きい。

 ２）NERA レポート　

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米国は現在、LNG輸出を自由貿易協定（FTA）締結国向けに限定しており、Freeport LNGは日本などFTA未締結国向け輸出許可を申請中。

但し、米国の日本向け輸出許可の取得は簡単ではない。

DowのAndrew Liveris CEOは、貴重な資源をそのまま輸出するのではなく、加工して付加価値をつけて輸出すべきと主張している。

また、米国にとっては戦略資源であり、中国に輸出する考えはなく、中国への輸出を避けるためにはFTA締結国に限定するというのは良い案ということになる。

2012/2/24　米国からのLNG輸入問題　

米エネルギー省の報告はLNG輸出を後押しするものにはなるが、天然ガスは米国にとって戦略製品であり、政治がからむため、簡単ではない。

ーーー

日本・韓国・台湾等の極東地域ではLNG価格は輸入原油価格にリンクするフォーミュラで形成される。

関西電力は11月19日、BPシンガポールとの間で天然ガス価格を指標価格とするLNG購入契約基本合意書を締結したと発表した。大阪ガスと中部電力が7月31日に米国のFreeport LNG Development との間で、天然ガス液化加工契約に関する契約を締結したのに続く。

関電の契約では、液化や輸送のコストを加えても12ドル前後で済むとみられ、現在の原油価格ベースの約17ドルと比べ、大幅な値下がりとなる。　　　　　

2012/11/21　関西電力、BPシンガポールとLNG購入契約に関する基本合意書　

2012/12/8　Bayer、来年創立150年

Bayerは2013年に創立150年を祝い、世界中でいろいろな催しを行う。

1983年8月1日、染料セールスマンのFriedrich Bayerと染色業者のJohann Friedrich Weskott がヴッパー川沿いに位置する工業都市 WuppertalのBarmen地区に新会社Friedr. Bayer et compを設立した。数年前に発明されたコールタールからの合成染料の製造販売を業とした。

同社のCEO のDr. Marijn Dekkerは11月30日、以下の通り述べた。

Barmen地区で小さいが革新的な染料工場としてスタートしたBayerは今や従業員11万人以上のグローバル企業となった。
過去150年にBayerの発明品は人々の生活の質の向上に貢献してきた。

Bayer製品は我々の生活に不可欠になった。

1899年に上市したアスピリンは今もBayerのトップ製品の一つである。
現在はこの部門はBayer HealthCareに発展した。

1892年に世界最初の殺虫剤Antinonninを上市した。
Bayer CropScienceは現在、農業科学のグローバルリーダーである。

高機能材料分野では1930年代にポリウレタンを発見、1953年にはポリカーボネートの特許を取得した。

1981年に株式会社とし、Farbenfabriken vorm. Friedr. Bayer & Co. となった。

同社はその後拡張を続け、1912年に本社を現在のLeverkusen に移した。

ドイツは第一次世界大戦で敗戦、この結果、米国の資産と特許、商標は1917年に没収され、競売に付された。

Sterling Drug がBayer商標やアスピリン事業などを買収した。
1988年にEastman Kodak がSterling Drug を買収した。
1994年になって、ようやくBayerがKodakからSmithKline Beecham 経由でSterling Drug を買収し、米国でBayerの社名を使い、Bayer Aspirinを販売できるようになった。

2012/1/31　Kodak と Bayer

第一次大戦で世界市場を失ったドイツの染料業界は統合を決め、1925年12月に下記の各社が合併し、IG Farbenが設立された。

Bayer	27.4%
BASF	27.4%
Hoechst	27.4%
Cassella
Kalle
Agfa	9.0%
Griesheim-Elektron	6.9%
Weiler Ter Meer	1.9 %

IG Farbenは1951年に連合国軍により解散させられ、Bayerは1952年にFarbenfabriken Bayer AGとして再出発した。

Bayerは1988年の創立125周年後にコア事業への集約を開始し、1999年に子会社Agfaを売却、2004年7月にBayer Chemicalsの大半とBayer Polymersの一部を新会社 Lanxess として分離し、2005年に上場した。

2006/9/6　Bayer と Lanxess

他方、農薬部門では2001年に Aventis CropScience を、医薬部門では2006年にドイツのSchering AGを買収し、拡大している。

2006/6/12　２つの買収劇　の２

　

2012/12/10　　建設労働者アスベスト訴訟、国に初の賠償命令

建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、首都圏の元建設労働者と遺族ら337人が国と建材メーカー42社に総額約118億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月5日、一部について国の責任を認め、170人に総額10億6394万円の賠償を命じる判決を言い渡した。メーカーの責任は認めなかった。

建設労働者に対する賠償命令は初めて。

石綿訴訟では、吸った場所が明らかな工場労働者らの場合、雇用主側に賠償を命じるのが定着している。
今回の訴訟は建設現場を渡り歩き、時期などの特定が困難な労働者らが訴えていたもので、横浜アスベスト訴訟では原告の請求がすべて棄却され、原告側は控訴している。

判決骨子

１）　国は石綿の吹き付け作業では1974年、切断などでは1981年に規制の義務を負っていたが怠り、違法だ

２）　この時期以降に屋内で建築作業に従事した労働者に限り、国の賠償責任がある

３）　屋外作業では危険性を容易に認識できたと言えず、零細事業主や個人事業主についても国は責任を負わない

４）　石綿を含有した建材の製造販売企業に共同不法行為は成立しない

国は1947年から建設事業者に防じんマスクの備え付けを義務づけていたが、実際は大半の労働者が使っておらず、対策が不十分だった。
1979年の国際組織の勧告などで危険性を認識し、遅くとも1981年以降は
・事業者に防じんマスクの着用を罰則つきで義務づける
・建材に「肺がんなどを生じさせる」と警告表示する――
などの対策をとれば、多くの被害を防止できたと結論づけた。

1981年以降に屋内作業に従事した労働者のほか、より危険な吹き付け作業をした労働者については1974年以降の賠償責任を認めた。

しかし屋外作業だけの労働者をめぐっては「客観的な粉じん濃度の高さを示す研究結果などがなく、国は危険性を容易に認識できなかった」と判断。

零細事業主や個人事業主（一人親方）は、労働安全衛生法の「労働者」には当たらないとしいずれも国の責任を否定した。

石綿を含む建材のメーカーに対しては「適切な警告表示を怠ったことで、原告らが石綿の危険性を具体的に認識できなかった」と批判したが、「42社が共同して責任を負うべきほどの法的な結び付きはない」と賠償責任を認めなかった。

裁判で原告側は「国は危険性が分かっていたのだから、遅くとも1987年には石綿建材を禁止するべきだった」と主張。
国側は「危険性が明確になったのは2000年代前半。2006年に全面禁止したのは適切だった」と反論していた。

ーーー

アスベストに関しては、石綿（アスベスト）工場の元労働者や近隣住民、建設業等の元労働者及びその遺族が、石綿による健康被害を被ったのは、国が規制権限を適切に行使しなかったためであるとして、健康被害又は死亡による損害賠償を求めて訴訟を行っている。

これに対する国側の主張は以下の通り。

１）	最高裁の判例（筑豊じん肺訴訟最高裁判決等）で、規制権限の不行使が国家賠償法上違法となるのは、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、当時の具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限られる。
２）	国は、戦前から、石綿についても粉じんの一つとしてその衛生上の有害性を認識し、その時々の医学的知見、工学的知見に応じ、使用者に一定の義務を課すなどの措置を講じ、適時、措置を強化してきており、国の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められず、国家賠償法上の違法は認められない。

ーーー

これまでの訴訟の状況は以下の通り。

1) 大阪訴訟第一陣

　地裁判決

石綿肺の医学的・疫学的知見が1959年頃に集積されている。
労働大臣が、1960年の旧じん肺法成立までに「局所排気装置の設置を義務づけなかったことは違法

肺がん、中皮腫の知見が明らかになった1972年に石綿粉じん濃度の測定結果の報告および改善措置を義務づけなかったことは違法

1959年以前の曝露である１名を除く労働者原告全員について、国の不作為責任を認める。
国の責任は、使用者と共同不法行為（民法７１９条）の関係にあるとして、使用者と同等の責任を認める。
石綿による健康被害が慢性疾患で進行性・不可逆性で重篤化するという重大性を認め、被害を償うに相当な損害賠償額を認める。

 　大阪高裁判決  弁護団によると「歴史的不当判決」

・	新たな化学物質等による危険を完全に防止することは現実的に困難
・	厳格な許可制の下でなければ操業を認めないとすると、工業技術の発展、産業の発展は望めない。 それのみならず、労働者の職場を奪うことになりかねない。
・	国がどのような規制権限を行使するかは専門的な判断に委ねられる。 国はマスクを勧めるなど一定の指導をしているので著しく不合理とはいえない。
・	アスベストの危険性は新聞報道されていたのだから、マスクをちゃんと着けていればこれほどの被害にはならなかった。

2)　大阪訴訟第二陣

　地裁判決

1959年までには石綿肺の医学的知見が集積され、国は粉じんによる被害が深刻だと認識しており、旧じん肺法が制定された1960年までに対策を取るべきだった。排気装置設置を義務付けた1971年までの間について、国の不作為責任を認定。

従業員の健康被害について最終的責任を負うのは使用者であるとして、国の賠償責任の範囲を３分の１に限定。

1960〜71年の期間外に勤務していた従業員や、勤務先から十分な賠償を受けたと認められる原告の請求は棄却。

外部業者でも、工場内で相当の時間作業する場合は、工場事業者が被害防止策を講じるべきだが、国は法令制定を怠ったとし、工場に原料を搬入していた運送業者の元従業員１人の遺族の請求も認めた。

3)　横浜訴訟

　原告主張

・	1964〜1975年の間に石綿が肺がんや中皮腫を引き起こすことを知りながら石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定した。
・	この間、この指定を取り消さなかった。
・	1955〜1975年に建設作業従事者の石綿粉じん暴露を防止するため労働基準法や労働安全衛生法等に基づく規制権限を行使することを怠った。 とりわけ、石綿の製造等の禁止については1987年の時点で禁止しなかった。

　地裁判決

・	石綿粉じん暴露により肺がん及び中皮腫を発症するとの医学的知見が確立したのは1972年の時点と認定。
	1972年にILOとIARC（国際がん研究機関）が、石綿ががん原性物質であることを明言。 国内では昭和40年（1965年）代の文献でも石綿と肺がんとの関係について肯定的な見解と懐疑的な見解があった。 1971年の特定化学物質等障害予防規則の制定に当たって、石綿は発がん物質との位置付けではなかった。
・	IARCの報告書等から、この時点で石綿が特に中皮腫発症との関係で種類を問わずいかなる低濃度でも安全とする最小のしきい値がないとの医学的知見が確立していたとは認めがたい。
・	以上から、1972年当時、石綿の使用を全面的に禁止すべき物質とみるべきであったとは認められない。
・	国が建築作業に特化した石綿対策を取ってこなかった。 補償制度の創設について再度検証の必要がある。
・	建材と被害との因果関係を認められず、建材メーカーに責任はない。

　

4)　神戸アスベスト訴訟（第１陣）

　地裁判決

国の責任については認めず。

クボタについて、
　「工場敷地外への飛散を十分に防ぐことができていなかった」と認定。
　　運搬時の破れた麻袋からの漏出、建物開放部からの飛散、集塵機の性能の限界など

　中皮腫を発症した周辺住民の居住地と神崎工場までの距離などを研究した学術論文に基づき、
　　1名については、発生源が旧神崎工場と推認させる
　　1名は居住地が離れており「関連性があると断定できない。

周辺住民の石綿による健康被害に対し企業の責任を裁判所が認めたのは初めて。

2012/12/11　韓米、韓EU自由貿易協定（FTA）の効果

韓国関税庁は12月4日、「韓米及び韓ＥＵ間FTA発効後の輸出入をめぐる動向」と題した報告書を発表した。

世界的な景気低迷の中、韓米、韓EUの自由貿易協定（FTA）が韓国経済を下支えていることがわかった。
輸出が低迷している中、米国向け輸出はかえって伸びており、EU向け輸出も、関税恩恵品目を中心に善戦している。

１）米国

韓米FTAは2012年3月15日に発効した。

2012/3/15  韓米FTA発効　
内容は、当初　2007/4/4 米韓ＦＴＡ妥結、
           自動車関連修正 2010/12/4　韓米自由貿易協定（FTA）追加交渉が妥結 　           

それ以降、11月30日までの米国向け輸出額は373億ドルで、前年同期より2.1%伸びた。
この間、韓国の輸出総額は3500億ドルで、3.4％減となっている。

FTA恩恵品目（関税引き下げ＆撤廃）の輸出は12.9%伸びた。

品目別には、自動車部品(+15%)、タイヤ・ゴムベルトなどゴム製品(+14%)、石油製品(+8%)の伸びが大きい。

自動車部品は2.5〜4%の関税が即時撤廃された。
なお、乗用車は5年目まで2.5％の現行関税を維持。（電気自動車・ハイブリッドは8%から4%に引き下げ。）

石油製品は1バレル当たり平均52.5セントの関税が即時撤廃された。ジェット燃料の増が大きい。

ほかに繊維類も平均10.1%が即時撤廃された。

FTA利用率（相手国に対する総輸出額に占めるFTA税率で取引された輸出額）は66%となった。
韓インド(17.7%)、韓ASEAN（3.5%)間FTAの発効後１年間の利用率よりはるかに高い。

米国からの輸入は271億ドルで6．2％減少した。
恩恵品目はオレンジ（+32．4％）、クルミ（+50．1％）、アーモンド（+71．1％）などの食料品を中心に2．8％増えたが、恩恵を受けなかった品目の輸入は13．9％減少した。 

なお、米上院合同経済委員会は９月に、韓米FTA発効以来、米国の対韓貿易赤字がさらに拡大したという報告書を出した。
米商務省の統計によると、3月に6億ドルだった米国の対韓貿易赤字は、韓米FTA発効後、4月17.7億ドル、6月11.3億ドル、7月19億ドルと大きく膨らんだ。「まだ評価するのは早いが、韓米FTA後も統計上で韓国産の輸入が増えている一方、韓国への輸出は減っている」としている。  

２）EU

韓EUのFTAは2011年7月1日に発効した。

2010/10/12 　韓国とEU、自由貿易協定締結

昨年7月1日から本年11月30日までの韓国のEU向け輸出は、 欧州財政危機を受け、前年同期比10.2%減の672億1000万ドルとなったが、FTA恩恵品目の輸出額は計358億8000万ドルで、10.9%の増となった。

品目別には、石油製品(+17.0%)、自動車(+15.2%)、自動車部品(+6.6%)の伸び幅が大きかった。

工業製品関税については、原則 5年間で関税を完全撤廃。
自動車部品は協定発効と同時に関税を撤廃、
中大型乗用車は3年、小型自動車は5年内に段階的に撤廃。

石油製品は3.7〜4.7%の関税が直ちに撤廃された。ジェット燃料油が大幅増。

一方、半導体（-43.2%)、船舶(-39.7%)、無線通信機器（-24.2%)など、FTAの恩恵を受けない品目の輸出額は26.2%も減少した。

FTA利用率は80.8%と高いレベルにある。

輸入品でも、FTAの恩恵を受けた品目とそうでない品目の差は顕著となった。

恩恵を受けた品目の輸入増加率は14．8％で、恩恵を受けない品目は2．4％増であった。
石油製品（+148．5％）、かばん（+28．5％）、靴（+23．5％）、時計（+37．5％）が大幅な増加となった。
EUからの原油輸入額は29億2000万ドルと36．5倍増加した。

ーーー

米国向け、EU向けともに、石油製品が入っている。
韓国の石油元売り業界によると、1〜11月の石油製品輸出額は517億ドルで、半導体（461億ドル）、自動車（430億ドル）などを制して輸出額1位を記録している。

2012/12/12  Dow、エネルギー省のLNG輸出に関する報告に反論

既報の通り、米エネルギー省は12月5日、LNGに関する２つの報告書を発表した。

1つは同省によるAnnual Energy Outlook 2013 の速報版（2040年までのエネルギーの予測）で、もう１つは、NERA Economic Consultingに委託したLNG輸出の影響に関する調査結果報告書である。

後者のNERA レポートでは、LNG輸出の米国経済への影響を、輸出の量、グローバルな市場状況、天然ガスコスト等々、いろいろな前提で検討したが、全てのシナリオで、LNG輸出は輸出をしない場合と比べ、ネットで経済的メリットがあるとしている。

2012/12/7　米エネルギー省、LNG輸出に向けての報告書を発表

これに対し、Dow Chemical はその翌日にAndrew N. Liveris CEOによる以下の反論を発表した。

LNGの輸出に関するレポートは、欠陥だらけの、ミスリーディングなもので、古くて不正確で不十分なデータに基づいている。

報告は、米国の経済に対する製造業の重要性を見ていない。

製造業は米国で最大の天然ガスのユーザーであり、天然ガスを使って、他のどのセクターよりも多くの雇用を生み、より多くの価値を生み出している。
製造業で使われたエネルギーの価値は、バリューチェーンを通じて多くの高付加価値の製品をつくることにより、20倍にも拡大される。

これに対して、LNGとしてエネルギーを輸出すれば、その価値分しか得られない。

更に、工場で雇用が増えれば、経済全体では5〜8倍の雇用がつくられることになる。

報告は更に、豊富な国内の天然ガスのとてつもない競争優位を見ていない。
報告は、製造業を通じて米国経済を強化し、安いエネルギーコストで消費者に利益を与える代わりに、米国の天然ガスの有利性を他国の成長と雇用のために使うことで米国がよくなるという不可解な結論を出している。

米国産業界は豊富な天然ガスを使い、900億ドルを投資し、数百万の新しい雇用を作り出す100件以上の投資計画を発表しているが、報告ではなんら触れられていない。

Dowはこれまで安いエネルギーを求めてサウジなど海外で石化事業を拡大してきた。
しかし、米国の豊富で安いシェールガスの出現で、Dowは再び米国での投資を始めた。
10年ぶりに新しいエタンクラッカーを建設するとともに、米国の施設をリフレッシュする。

安い原料による圧倒的な競争力の維持は、米国経済にとって絶好の機会となる。
しかし、アメリカのこの安く豊富なガスの産業での有利性は、首尾一貫した国のエネルギー政策をつくらなければ消えてしまう。これを失ってはならない。

天然ガスを輸出する代わりに、液体形態ではなく、これを加工した固体形態で輸出するべきだ。
天然ガスからプラスチック、肥料、その他化学製品に加工して輸出すれば、LNGで輸出するよりも8倍もの価値を生む。

米国では、天然ガスは戦略商品であり、輸出に対する反対論がある。

Dowの主張は説得力があり、今後も主張を続けると思われ、政府の決定に影響を与える可能性がある。

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Dowは2011年4月に、安価なシェールガスを利用するエチレンとプロピレンの能力増強を発表した。

2011/4/26　ダウ、エチレンとプロピレンの拡張計画を発表

このうち、プロピレンについては、2012年3月にテキサス州Freeportにプロパン脱水素により新しいプラントを建設することを発表した。

2012/3/12 　Dow、ワールドスケールのプロピレン建設を決定

エチレンについては、メキシコ湾岸に新しいワールドスケールのエチレン設備の建設することを明らかにしていたが、同社はこのたび、テキサス州Freeport に同社としては世界最大の年産150万トンのプラント建設を決定し、政府の認可を申請した。

投資額は17億ドルで、2014年に建設を開始し、2017年1月に操業開始の予定。

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Dow以外にも多くの企業がシェールガスの利用に動いている。

2011/6/14　Shell、アパラチア地方でエチレンクラッカー建設へ　

2011/12/20   LyondellBasellの成長戦略

2011/12/29  Chevron Phillips Chemical、シェールガス利用で大規模石化計画　

ExxonMobilもテキサス州Baytown に年産150万トンのエチレン工場を建設することを決め、認可手続きに入っている。

Dowを初めとして各社は、LNGの輸出により、原料の天然ガス価格が高騰することを懸念、輸出に反対している。

2012/12/13　ロシア、サウスストリームパイプライン計画着工 　

ロシアのGazpromとパートナーは12月7日、南ロシアの黒海東岸の Anapa市でSouth Stream pipeline の着工式を行った。

South Streamはロシアと中央アジアの天然ガスを欧州に送るもので、黒海の湖底を通って対岸のブルガリアに渡り (900km)、その後、2手に分かれる。
北西ルートはブルガリア、セルビア、ハンガリーを通ってスロベニア、オーストリーに通じる。
南西ルートはギリシャからイタリアに通じる。

式典にはPutin大統領のほか、ブルガリアの大臣、パートナーのイタリアのENI、フランスのElectricite de France、ドイツのBASFの代表が出席した。

Gazprom とパートナー各社は11月に投資計画を確定、実行会社のSouth Stream Transport BV の本社をアムステルダムに置くことを決めた。

本計画は当初、GazpromとENIとの均等出資で計画された。
2011年にBASF子会社のWintershallとフランスのElectricite de France SAが15%ずつ参加し、ENIの比率は20%となった。

Wintershallは、ロシアのもう一つの欧州向けの天然ガスパイプライン、Nord Stream計画にも参加している。

2011/3/30 　BASFがロシアの South Stream 天然ガスパイプライン計画に参加

欧州への天然ガス供給は2016年第1四半期にスタートする予定。

プーチン大統領は第１段階の供給先としてブルガリア、セルビア、スロベニア、ハンガリー、イタリア、クロアチアの６カ国をあげた。

既に完成しているバルト海を通るNord Streamに並び、ウクライナを迂回して欧州にガスを輸出するルートを確保する。

ロシアから欧州向けの天然ガスパイプラインは従来はベラルーシ（Belorussia）からポーランドを経由するもの（Yamal Pipeline）と、ウクライナを経由するものがある。

ロシアとベラルーシは2007年に石油抗争を起こしたが、和解した。
　　2007/1/10　ロシア・ベラルーシ　石油抗争
　　2007/1/15　ロシアーベラルーシ石油抗争　解決

ベラルーシはロシアが主導する旧ソ連諸国の経済統合を支持しており、ロシアはその見返りとして2011年11月に天然ガスの値下げに応じた。
Gazpromが、ベラルーシの国営パイプライン運営会社ベルトランスガスの株式の５割を保有するが、残りの株式５割を25億ドルで取得し完全子会社にすることでも合意した。

これに対し、ロシアとウクライナの関係はよくない。

Gazprom は2009年1月1日、ウクライナへの天然ガス供給を完全に停止した。 （2006年に続くもの）
ロシアは欧州向けのガスをウクライナが抜き取っているとして、1月6日から欧州向けの供給も停止した。

その後、プーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相がガス価格の引き上げに大筋で合意、1月19日に今後10年間のヨーロッパ向けガス輸送と、ウクライナへのガス供給を確認する合意文書に調印した。

2009/1/2　ロシア、ウクライナ向け天然ガス供給停止

ロシアとしては、EUへの加盟も視野にいれるウクライナに欧州向け天然ガスパイプラインを抑えられるのは問題で、この対策として北側のNord Streamを建設したが、今回、南側のSouth Streamを建設する。
Nord Streamからは欧州を縦断するOPAL natural gas pipelineと接続している。

　　2011/8/27　Nord Stream Pipeline、欧州ネットワークに接続