2018/8/4　東芝の英国原発計画の現状　

東芝は2017年12月、英国で原子力発電所の新設事業を行うために保有している NewGeneration (NuGen）の株式100%の売却について、韓国電力公社（KEPCO）を優先交渉対象者に選定した。

売却先としては、中国広核集団有限公司も候補に挙がっていたが、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と韓国産業通商資源省は2017年11月28日、NuGen 計画を含めた英国内の新設計画に対する韓国企業の参加支援で、両国政府が協力覚書を締結したと発表していた。

韓国政府は、KEPCOが選ばれたことに関し、「これまでに国内とUAEで同社が発揮した優秀な技術力と施工能力を、原子力先進国である英国で示す可能性が開かれた」と評価した。

NuGenではWestinghouseのAP 1000 を3基建設する予定であったが、KEPCOがNuGenを取得した場合、採用技術はKEPCOの企業連合がUAEで建設中の140万kW級PWR「APR1400」に変更される見通しである。

APR 1400は2017年10月に、欧州の電力16社が原子炉の安全基準として定めた「欧州電気事業者要件（EUR）」をクリアしているが、変更の場合、英国原子力規制庁から包括的設計審査を受ける必要がある。

しかし東芝は本年7月31日、KEPCOにNuGen売却優先交渉先から解除すると通知した。

後述の通り、韓国側はまだ諦めておらず、英政府 が本年6月に原発事業への適用を発表した新たな事業モデルについて、そのリスクや収益性などに関する共同研究を東芝に提案している。

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東芝は2014年1月15日、スペイン大手電力会社Iberdrola S.A.から、英原子力発電事業会社 NewGeneration (NuGen）の株式50％を、GDF Suez から同社保有のNuGen社株式10%を、それぞれ譲り受けると発表した。取得額は総額で約1億ポンド。

日英両政府は2016年12月22日、原子力分野で包括的に協力する覚書を結んだが、覚書では、日立傘下のHorizon Nuclear Power の英中部Wylfaの原発計画に加え、東芝傘下のNuGenが英中部 Moorside（Sellafield）で計画する原発について言及している。

2016/12/27  日英、原発建設協力で覚書、日立・東芝の案件対象

東芝は2017年4月4日、同社が60% 所有する英国の原発事業会社 NewGeneration (NuGen) の残り40%をフランスのEngieから買収すると発表した。

2017年7月25日に買収が完了した。買収額は158.62億円（108.8百万ポンド）。

NuGen はいったん東芝の完全子会社となるが、東芝はNuGenの完全売却も視野に入れており、「引き続き出資者の募集や持ち分売却を検討する」としていた。

2017/4/5    東芝、英国のNuGenを100%子会社に

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この後、上記の通り、株式100%の売却について、韓国電力公社（KEPCO）を優先交渉対象者に選定し、交渉を続けてきた。

当初の優先交渉期限は6月15日で、これをもう一度延長（1カ月）したが、合意に至らず結局、決別した。

他社と交渉の機会を持つというのが東芝側の公式的な立場とされるが、原発業界では、早期売却を目指す東芝が韓国電力との交渉を加速させるため、優先交渉権を解除したとみている。
東芝が韓国電力のほか中国などの事業者と交渉する可能性はあるが、英政府はエネルギー安全保障の面から中国の原発事業参入に消極的とされ、東芝は結局のところ売却先として韓国電力以外の選択が難しいとの見方がある。

韓国側はまだ諦めておらず、韓国産業通商資源部は8月1日、年内に結果を出せるよう英国政府など当事者との交渉を積極的に進めると明らかにした。「英国の電力需給安定、東芝の経営安定、韓国の原発海外進出という（韓英日の）３カ国の利益が達成されるよう、関連国、機関との交渉を積極的に推進する」と述べた。

英国政府とEDFは、原子力発電での電力のStrike Price（35年間）について、下記の通り合意した。

Sizewell での建設を決める場合　£89.50/MWh（約14.1円/kWh)
Hinkley Point単独の場合　　　 £92.50/MWh（約14.6円/kWh)

2013/12/27 英国が原発建設再開、固定価格買取制度導入

しかし、これが高すぎるとして猛烈な批判が起こった。

このため、NuGenの場合はこれよりかなり下げざるを得ないが、NuGenにとってはリスクが大きくなることとなる。政府にとって苦痛の種であった。

今回、英国政府は「RAB（Regulated Asset Base：規制資産基盤）」という新しいモデルを導入 することにした。

これは、ロンドンで建設中のスーパー下水道 Thames Tideway Tunnel で使われている方式である。

このプロジェクトはテームズ川の地下に全長25キロメートルの下水路を敷設するもので、既存の下水道網は処理能力が限界に達しているため、テームズ川に放出される年間数千万トンの廃水を削減することが期待されている。

総工費は42億ポンドに上る。英政府と英水道最大手のThames Waterが設立した新会社Tidewayが建設・運営を手掛ける。
下水路は西ロンドンから東部ライムハウスまでをテムズ川に沿う形で敷設され、ストラットフォード近くのアビー・ミルズ揚水所からベクトン下水処理所までを専用トンネルでつなぐ。

原発の場合、CfDは事業者が建設の責任を負い、30−40年間にわたりStrike Priceで発電料金を受けて回収する方式である。

これに対し、RABの場合は、政府が建設費を支援した後、運営にもある程度関与し、投資について、安定的かつ上限のある投資収益をもたらしているかどうかを監督 する。

韓国産業部の関係者は「CfDに比べて収益性は低いかもしれないが、英国政府の保証がありリスクを分散する効果がある 。数十年間にわたる事業であるだけにプラスになるかもしれない」と話している。

日産自動車は8月3日、 日産が保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、再生可能エネルギー事業者である中国のEnvision Group（遠景能源集団） に譲渡する契約を締結したと発表した。

売却するのは、日産とNECのJVのAutomotive Energy Supply Corporation （AESC）や北米日産が保有するSmyrnaのバッテリー生産事業、英国日産が保有するSunderlandのバッテリー生産事業及び日産の追浜や厚木、座間にあるバッテリーの開発や生産技術部門。

NECも同日、同社のNECエナジーデバイスの全株をEnvision Groupに譲渡するとともに、同社及びNECエナジーデバイスが所有するAESCの持ち株を、Envision Groupに譲渡する目的で、日産自動車に譲渡すると発表した。NECエナジーデバイスはバッテリーおよび電極の開発・製造を行っており、AESCに電極を供給している。

売却は2019年3月29日までに完了する見込みで、日産自動車はEnvision Groupが本買収で設立する新会社の株式の25%を保有する。

日産自動車は売却額は公表していない。NECは、NECエナジーデバイス の株式譲渡で約100億円の営業利益、AESC株式譲渡により約100億円の営業外利益を計上する。

Envisonへの経営権移転後も、AESCならびに追浜、厚木、座間にあるバッテリーの開発や生産技術部門、さらに米国Smyrnaと英国Sunderlandのバッテリー生産工場に勤務する全従業員は引き続き雇用され る。
また、新会社の本社および開発拠点は引き続き日本に置かれる。

日産自動車は電気自動車への進出に当たり、車載用電池の供給メーカーが限られていたため、2007年にNECとのJVでAESCを設立したが、現在では外部調達に切り替えた方が有利と判断した。
今後は、電気自動車の更なる開発と生産に集中する。

付記

エンビジョンAESCエナジーデバイス（Envision AESC Energy Devices Ltd.）は2019年4月1日、同日付で事業を開始したと発表した。
中国の再生可能エネルギー関連企業のEnvision Group（遠景能源集団） が80%、日産自動車が20%を出資する。

日産が売却したオートモーティブエナジーサプライ（AESC、同市）を前身とする新会社エンビジョンAESCジャパン、日産がエンビジョングループに譲渡した米英のバッテリー会社や、NECが同グループに売却した電池の電極を製造するNECエナジーデバイスも加わる。

新会社は車載電池のシェアで韓国LG化学（10%）に次ぐ、世界5位のシェア6%を持つ見込み。中国に新工場をつくり、2020年末に稼働させる。

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日産自動車は2017年8月8日、日産が保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を中国の投資会社GSR Capitalに譲渡する契約を締結したと発表した。

売却対象のAESCに共同出資するNECも、自社及び子会社のNECエナジーデバイスが所有するAESC 株式を日産に売却したこと、及びNECエナジーデバイスをGSR Capital に譲渡する交渉を行っていることを発表した。 （その後、譲渡契約を締結した。）

2017/8/15　日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡

当初は2017年末に取引完了の予定であったが、3回延期したうえで設定した売却完了予定の2018年6月29日に、GSRから「買収に必要な資金が不足している」との連絡があり、両社は、GSR Capitalへの売却を中止した。売却額は非公表だが1000億円前後とみられていた。

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遠景能源は、Lei Zhang（張磊）が2007年に設立した。

再生エネルギーを中心とするスマートエネルギーの管理会社で、中国の最大手の風力発電システムメーカー5社のうちの1社。
中核事業には、スマート風力タービンの設計・製造、スマートエネルギーソフトウエア・サービス、診断・技術サービス、総合プロジェクト管理サービスが含まれる。中国のほか、デンマーク、米国、英国、日本に拠点を持つ。

2018/8/7　中国人民銀行、元安対策で外貨予約取引準備金を復活　

中国人民銀行（中央銀行）は8月３日、人民元相場の安定化に向け、市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の準備金要件を週明け6日から20％に引き上げる方針を発表した。

これは、前回元安が進んでいた2015年8月31日付で中国人民銀行が交付した『外貨予約マクロプルーデンス管理の強化に関する通達』に基づくものである。

外国為替市場におけるドル買い元売りの強い元安圧力を緩和する狙いから、顧客向けに外貨予約（外貨買い人民元売り予約）を取り扱う金融機関に対し、2015年10月15日より中国人民銀行に外貨リスク準備金を預け入れるよう求めた。

中国人民銀行は2017年夏に元高基調に戻ったのを受け、2017年9月11日以降、元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備をゼロとし、事実上撤廃していた。

今回、元安の進行を受け、8月6日以降、所要準備を 0%から 20%に引き上げる。

米中貿易摩擦がエスカレートする中、オンショア人民元が対ドルで14カ月ぶり安値を更新していたことが背景にある。

投資家の元売りコストを増やして元急落を抑制するもので、直接的な元買い・ドル売り介入ではないため、効果は未知数である。
（前回も、2015年10月15日の施行以降、2016年末まで急下降が続いた。）

2018/8/8　 トランプ政権、車燃費基準を撤回　

2018/8/9　Saudi Aramco、SABICの株式購入と上場問題　

Saudi Aramco は7月19日、同社がSABICの経営権取得に興味を示しているとの報道に対し声明を発表した。

2018/8/10   第一三共、マレーシアの民間医療企業IHH Healthcareによるインドの同業買収に差し止め請求

マレーシアの民間医療企業IHH Healthcareがインドの同業のFortis Healthcare の買収を進めているが、これについて、第一三共がデリー高等裁判所に差し止めを求める訴えを起こした。

第一三共は、元のRanbaxy Laboratoriesの株主であるMalvinder  Singh 、Shivinder Singh 兄弟に損害賠償金350億ルピー（550百万ドル）の債権を持つが、兄弟はこれを支払っていない。
兄弟は昨年、裁判所に対し、200億ルピー相当のFortis Healthcare の株を持っており、支払いに問題はないと証言している。

第一三共としては、損害賠償金の支払いの前にFortis Healthcare の株式を売却されては困るため、買収そのものの差し止めを求めたもの。

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IHH Healthcare Berhad は、マレーシアに本部を置くアジア最大の民間医療企業で、アジア、中東欧・中東・北アフリカ地域での病院経営、運営受託、及び医科系教育機関経営等のヘルスケア関連事業を行っている。シンガポール、ブルネイ、中国、香港、マケドニア、マレーシア、インド、イラク、トルコ、ベトナム、UAEにおいて民間病院を運営し、25,000以上を雇用している。

当初はマレーシアの政府系投資会社のKhazanah Nasional Berhad が全額出資していたが、三井物産が2011年に総額924億円を投じ、30％を取得した。

その後、上場し、2016年9月時点では三井物産は20.1%を出資していたが、9月27日 に一部をCiti Group に売却、現在の出資は18.1%となっている。

付記

三井物産は11月29日、IHH Healthcare Berhad の株式16%を取得する契約を締結したと発表した。これにより32.9%保有の筆頭株主となる。

インドのFortis Healthcareは、第一三共が2008年に買収した製薬大手Ranbaxy Laboratoriesの創業者一族であるMalvinder  Singh 、Shivinder Singh 兄弟が経営している（していた？）インド国内最大手の医療チェーンである。

2001年にデリーで創業し、インドのほかシンガポール、ドバイ、モーリシャス、スリランカで運営する医療施設は65施設にのぼり、ベッド数は10,000床を超える。今後は人口50万人規模の地方都市を中心に低価格の医療を提供する25の医療施設を新たに建設するとしている。

インドのManipal Health Enterprisesが米国の投資会社TPG Capital の支援を受け、Fortis Healthcareの買収を提案、両社を統合する考えを示した。

これに対抗し、Fortis Healthcareの取締役会はIHH Healthcareを選んだ。

IHH Healthcareはまず、7月13日に株式の31.1%の買収を行い、これを基に追加26%分の公開買付を9月7日から9月24日まで行い、合計57.1%を取得する。
更に、Fortis Healthcareの上場子会社である Fortis Malar Hospitalの株式26%の公開買付も行う。

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第一三共は2016年5月6日、2008年にRanbaxy Laboratoriesの株式を第一三共に譲渡した元株主Malvinder  Singh 、Shivinder Singh 兄弟を相手としたシンガポールでの国際商業会議所国際仲裁裁判所の仲裁判断を発表した。

4月29日付の仲裁判断は下記の通り。

元株主は第一三共に下記の金額を支払う。

�@	損害賠償金	25,627.8 百万インドルピー	41,004百万円
	損害遅延金	8,510.7百万インドルピー	13,617百万円
�A	弁護士費用	14,549.7千米ドル	1,557百万円
	仲裁費用	599.3千米ドル	64百万円
合計			56,242百万円

しかし、Malvinder  Singh 、Shivinder Singh 兄弟が支払わないため、第一三共は訴訟に持ち込んだ。

Delhi High Courtは2018年1月31日、兄弟に35 billion rupees ($550 million) の支払いを命じた。

2016/5/10　第一三共、Ranbaxy Laboratories の元株主を相手とする仲裁裁判所の判断を発表　

上述の通り、 兄弟は裁判所に対し、200億ルピー相当のFortis Healthcare の株を持っており、支払いに問題はないと証言している。

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デリー高等裁判所は8月1日、兄弟に出頭を命じた。賠償金の支払いは問題ないとした兄弟の証言を確認するのが目的。

裁判官は兄弟の弁護士に対し、賠償金を支払う金がなければ、破産となり、牢獄に行くことになると伝えた。

実際には、兄弟の持ち株はもっと少ないとの話や、これまで明らかにしていない不動産をこっそり売却しようとしているなどの噂があり、裁判官は兄弟に不信感を抱いている。

Fortis Healthcareは、現在は兄弟とは何の関係もないとしている。

現在のところ、第一三共が求めた買収の差し止めについては命令がでておらず、Fortis Healthcareは8月13日の臨時株主総会に公開買付の件を諮る。

その結果、それまで安価で出回っていた鉄鋼が不足し、代替として鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉での生産が急増、黒鉛電極の需要が急増、価格が急騰した。

さらに、ＥＶに使用されるリチウムイオン電池の負極材としてニードルコークスが使用され始めたことも、ニードルコークスの需給逼迫に追い打ちをかけた。

原料のニードルコークスの価格急騰もあり、黒鉛電極の価格も急騰した。

2016年に3000ドル程度まで下がっていた国際価格は2018年には10,000ドル前後まで上がっている。

この結果、昭和電工の2018年の無機部門の営業損益は、前年比で1000億円強増加し、SGL GE の買収価額156億円は、あっという間に回収した。東海カーボンも同様である。

東洋経済のいう逆張り戦略は完全に吉と出た。昭電としては、こんな変化を予想していなかったため、笑いが止まらないだろうし、昭和電工の買収を助けるためSGLの米国事業を129億円で買収した東海カーボンも同様である。逆に、SGL Carnbon GmbH としては低価格での売却に株主から批判が出ているかも知れない。

短期間でのこんな大きな変化は考えられない。

但し、こんな状況はいつまでも続くとは思えない。

中国では環境規制に対応した大手企業が黒鉛電極を増産する計画があるほか、原料のニードルコークスの需給も2019年から緩和する見通しで、価格も元に戻る可能性がある。

2018/8/14     JERA、ADNOC LNGからのLNG購入契約 量を大幅に縮小

東京電力と中部電力のJVのJERAは8月7日、Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited（ADNOC LNG）とのLNG長期購入契約の更新で基本合意に至ったと発表した。

前身の東京電力は1977年から長期契約でLNGを購入しており、その契約が2019年3月で終了する。このたび、新しい契約で基本合意した。

現契約は25年契約で、年間数量430万トンであるが、今回の契約では3年間で年間最大50万トンと大幅減となっている。

停止中の原発が再稼働すればLNG火力の稼働率は下がるが、原発再稼働の見通しが不透明なため、今回の契約では売買期間を３年に大幅短縮 した。

今後、LNGを安定調達するため、(1)柔軟な取引条件の獲得(2)スポット取引による調達拡大――などにより、最適なLNG調達ポートフォリオの構築によって、事業環境の変化への柔軟な対応と、競争力ある調達に努める。

今回の契約もDES（本船持込渡し）でＬＮＧの運搬船はアビダビ側が用意するが、仕向け地を変更できる柔軟な取引条件で合意した模様で、次の通り述べている。

本契約は、2017年6月に公正取引委員会が公表した液化天然ガスの取引実態に関する報告書に沿った内容となっております。これは、LNG需要変動への対応に貢献するだけでなく、結果として、当社のLNG運用の最適化にも資するものです。

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	FOB契約	DES契約
仕向け地条項	拘束条件付取引として問題	不可欠
変更制限	同上	必要性・合理性あるのに拒否は拘束条件付取引となる恐れ 競争制限的条件は拘束条件付取引となる恐れ

2017/7/7     公取委、LNGの取引実態調査

今回の契約更改で、米国以外のLNG長期購入契約で初めて仕向け地変更が可能になった模様。

なお、下記のとおり、JERAは米国のFreeport LNGとの間で長期契約を締結している。

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JERAのADNOC LNG以外のLNG長期契約は次の通り。

Wheatstone LNG

ガス田鉱区 LNG Chevron 80.17% 64.136% PE Wheatstone （右図） 10% 8% KUFPEC (Kuwait Petroleum) 8% 13.4% 九州電力 1.83% 1.464% Woodside ー 13% 合計 100% 100%
九州電力は、権益分として13万トン、他株主より70万トンのLNGを購入。

Darwin LNG

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