ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから      目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

最新分は http://blog.knak.jp

 


2019/11/15 チッソの2019年9月中間決算 

主力の液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上がりに伴い、主力の液晶テレビ市場において供給過剰の傾向が顕著となり、液晶パネルメーカーが生産調整を行った影響を受け、販売は低調に推移した。

チッソの液晶材料は2019年3月期に赤字に転落、その後赤字が続いている。

液晶ディスプレイは有機ELディプレイに切り替わりつつあり、今後回復する見込みはすくない。

 

これを受け、チッソは今期、液晶生産設備等の固定資産にかかる減損損失 とフラットパネル関連の事業整理損を 特別損失に計上した。

子会社JNCは下記の3,471百万円特別損失を計上した。

連結子会社JNC石油化学及びJNCマテリアルが保有する液晶生産設備等の固定資産にかかる減損損失 2,362百万円

電子部品事業(
サン・エレクトロニクスの水俣の金バンプ加工事業:フラットパネルディスプレイ関連)からの撤退に伴う事業整理損 1,043万円

チッソは下記を加え、4,924百万円の特別損失を計上した。

水俣病補償関係損失(201941日から930日までの水俣病被害者への救済一時金8万円を含む)1,452百万円

単位:億円 (配当:円)
  売上高 営業損益 経常損益 特別損益 当期損益   配当
中間 期末
2017/3 1,540 61 75 -64 -14 0 0
2018/3 1,600 29 48 -40 -33 0 0
2019/3 1,550 -38 -14 -38 -82 0 0
2020/3 1,540   -6        
増減 -10   8        
 
18/9中 732 -14 2 -17 -24    
19/9中 734 -4 -10 -49 -69    
増減 2 11 -13 -32 -45    

経常損益の内訳は下記の通り。

  17/3 18/3 19/3 20/3   18/9 19/9 増減
機能材料(液晶材料等) 83 26 -28   -7 -14 -8
加工品(繊維製品、肥料、電子部品等) 15 18 5   -1 3 3
化学品(アルコール、樹脂等) -1 21 32   14 -1 -15
商業事業 3 3 3   2 1 -0
電力 0 1 1   5 11 5
その他 2 2 -3   1 1 -0
全社 -27 -23 -24   -12 -10 2
合計 75 48 -14 -6 2 -10 -13

 

100%子会社 JNCの損益は2015年3月期をピークに急降下し、2019年3月期に赤字に転落した。

  売上高 営業損益 経常損益 特別損益 株主損益
15/3 1,834 153 183   134
16/3 1,718 133 144   98
17/3 1,540 65 81 -64 26
18/3 1,600 33 54 -40 5
19/3 1,550 -34 -7 -38 -44
 
18/9 732 -12 6 -17 -5
19/9 734 -2 -7 -35 -52
増減 2 10 -13 -18 -46

将来、チッソがJNCを売却して、譲渡益で水俣病の補償を終える計画であるが、JNCの赤字が続くと、その構想も実現が難しくなる。 


2019/11/16      キオクシア(旧称 東芝メモリ)の中間決算 

 

2017年4月1日に東芝からメモリ事業を会社分割し(旧)東芝メモリが発足した。

2018年6月1日にBain Capitalを軸とする企業コンソーシアムにより組成される咳angeaが買収 、東芝メモリ鰍ニなった。
議決権は、東芝 40.2%、HOYA 9.9%、Bain Capital 49.9%である。

2017/9/30 東芝メモリの株式譲渡契約締結

2019年10月1日付で社名を「キオクシア梶v(Kioxia Corporation)に変更した。

2019/7/19 東芝メモリ、「キオクシア梶vに改称 


同社の決算推移は次の通り。(億円)

  (旧)東芝メモリ

東芝メモリ

2018/3月期 2019/3月期   2019/1〜3 2019/4〜6 2019/7〜9 2019/上期
'18/4〜5 '18/6〜19/3

合計

売上高 12,294 1,894 10,745 12,639 2,470 2,142 2,390 4,532
営業利益 4,568 704 459 1,163 -284 -989 -658 -1,647
 (うち一般) (4,568) (704) (2,731) (3,435) ( 23) (-360) (-375) (-735)
 (PPA影響)     (-2,272) (-2,272) (-261) (-285) (-282) (-567)

(停電影響)

          (-344) (-1) (-345)
当期純利益 7,186 489 116 605 -193 -952 -560 (-1,512)

 2018/3月期の当期純利益には、法人税調整額▲3,346億円(益)を含む。

 

2018年6月に新しい東芝メモリがスタートしたが、これは咳angeaが東芝から旧東芝メモリを買収したもので、買収に伴う特殊処理がある。

旧東芝メモリを時価(交渉価格)で買収するため、簿価との差が出る。このため、買収価額を、被買収側企業の資産及び負債の時価を基礎として、適切な勘定科目に配分する。これをPPA(Purchase Price Allocation) と呼ぶ。

東芝メモリは以下の処理を行った。

棚卸資産を1,388億円、固定資産を4,295億円 増加した。

棚卸資産については2019年3月期に全額コスト化した。
固定資産については2019年3月期に884億円を償却、残りは総額の95%まで、2022年3月期までに各年1,000億円程度償却する。

2019年3月期には2,272億円の損失追加となった。
2019年4-6月は285億円、7-9月は282億円で、2019年上期合計では567億円の損失追加となった。

2019年6月15日、四日市工場で停電が発生し、一部の生産ラインが停止した。復旧に7月中旬までかかり、これに伴い、345億円の赤字を計上した。

また、 営業外損失として、借入金期限前返済、優先株期限前償還等で2019年4-6月に194億円の損失を計上した。

 

上記の特殊要因を除いた一般ベースの営業損益をみると、2018年3月期が4,568億円の黒字、2019年3月期が3,435億円の黒字であったのに対し、2019年上期は735億円の赤字となった。

主力製品であるNAND(ナンド)型フラッシュメモリーの価格下落が続いているためである。

足元での値下がりは緩和している。(2019/1Q  10%台半ばの下落→2Q  1桁台半ばの下落)

しかし、赤字解消はかなり困難である。

同社では2020年3月期の予想を発表していない。

東芝メモリは設備投資に充てる成長資金を確保するため、2019年11月以降に新規株式公開(IPO)を検討していた。しかし、急激な業績悪化で、上場は難しくなった。

なお、北上工場第1製造棟岩手県北上市10月に竣工生産ラインの立上げを行っており生産開始2020年を予定している。


2019/11/18 トランプ大統領 弾劾の状況 -5 

 

2019/10/11 トランプ大統領 弾劾の状況

2019/10/12 ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士と関わりのあるビジネスマン2人を逮捕

2019/10/17    トランプ大統領 弾劾の状況 -2 

2019/10/22    トランプ大統領 弾劾の状況 -3  

2019/11/2 トランプ大統領 弾劾の状況 -4

11/4 トランプ米大統領がニューヨーク・マンハッタンの連邦地検から納税申告書の提出を求められている問題で、ニューヨークの連邦高裁は、トランプ氏は提出に応じる義務があるとの判断を下した。 3人の判事が、免責特権は召喚状の執行を妨げないとして、トランプ氏の主張を退けた。

トランプ大統領は11月14日、自身の納税記録提出を命じたニューヨーク検察当局の召喚状執行を阻止するため、連邦最高裁判所に上告した。

前ウクライナ大使マリー・ヨヴァノヴィッチの10/11 証言の公表

トランプ氏のゼレンスキー氏との電話会談における発言に対して、「衝撃」を覚えた。

ジュリアーニ顧問弁護士が2018年後半、ウクライナ政策を影で実質的に担当し、ヨヴァノヴィッチ氏を蚊帳の外に置くようになった。

11/5 米国のソンドランド EU担当大使が下院委員会に文書提出

ソンドランド氏は9月1日にウクライナのゼレンスキー大統領の側近に対し、「汚職撲滅についての声明を公表しない限り、米国による軍事支援の再開はないだろう」と伝えた。「汚職撲滅」はバイデン氏の息子が幹部を務めていたウクライナ企業に関する捜査を意味する。

10月に下院委で行った非公開の宣誓証言に際して提出した文書で、軍事支援と調査とを引き換えとすることに「関与しなかった」としていた。その後他の外交官から「見返り」だったとする証言があり、偽証罪に問われるのを回避するため証言を修正したとみられる。

11/6

下院情報特別委員会が来週公聴会を開催すると発表

  ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使とジョージ・ケント国務次官補代理が13日に、
  マリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使が15日に証言する。3人ともすでに非公開の証言を行っている。

11/8 トランプ大統領発言

「公開証言は行うべきではない。でっち上げだ」と批判しつつも、「何も懸念していない」と強調した。
これまでに非公開で行われた現・旧政府当局者による証言については「これら大半の人間について聞いたこともないし、誰なのかも知らない」と述べた。その上で、民主党は「トランプ大統領を最も忌み嫌う10人を見つけて、証言させよう」としているにすぎないと述べ、批判した。

 下院委はマルバニー大統領首席補佐官代行に対し、この日証言を求める召喚状を送ったものの、同氏は姿を見せなかった。
下院委員会、国家安全保障会議(NSC)のビンドマン陸軍中佐が先月非公開で行った証言記録を公表

トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査をゼレンスキー氏に求めたことは「疑いない」と明言。「米大統領が『頼むよ』と言えば、それは『要求』と言っていい」と述べた。

11/9 トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と今年4月の電話で交わした通話の記録を、近く公開すると述べた。

11/15に公開:バイデン前副大統領や軍事支援に関する言及はない。

なお、7月の電話会談をめぐっては9月に公表しているが、政府高官からは会話の内容が削除されたり、修正されたりしたという証言も出ている。

11/13 米下院弾劾調査の公聴会 全米にテレビ中継

ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使は、トランプ米大統領がウクライナ政府に、次期大統領選のライバルと目されていたバイデン前副大統領の調査に乗り出すよう圧力をかけようと躍起になっていたことを裏付ける衝撃的な新事実を明らかにした。

トランプ政権がウクライナへの軍事支援を見返りに、ライバルのバイデン前副大統領(民主党)の「疑惑」について調査するよう迫った 。

トランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時凍結したことについて、「自分の政治活動の手助けとするために凍結させることは説明がつかず、クレージーだ」 。

ジョージ・ケント国務次官補代理も、ジュリアーニ弁護士ら取り巻きが正式な米外交政策とは別の「極めて異例」な外交チャンネルを率いていたことがこの数カ月の間に明らかになったと説明した。

11/14 トランプ大統領ツイッター

“Neither one of the Democrat star witnesses at the Impeachment hearings could point out an impeachable offense. That’s the result!”

民主党のペロシ下院議長、ウクライナ疑惑をめぐりトランプ米大統領が行った行為は「賄賂」にあたるとの認識を示した。

偽りの調査について公式声明を出す見返りに、軍事支援を提供する、あるいは保留する、という行為は賄賂にあたると指摘

合衆国憲法は、大統領弾劾の根拠として、反逆や重大な犯罪などと共に、贈収賄行為も明示している。


ウクライナのVadym Prystaiko 外相説明

米国のSondland大使との会談でバイデン父子の話は出たが、ウクライナへの軍事援助には調査は条件となっていない。

U.S. envoy to the EU Gordon Sondland never linked aid to probes into the Bidens.

The Bidens were mentioned during U.S.-Ukrainian talks, but there was no conditionality attached to the investigation.

11/15 情報特別委員会公聴会で、マリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使が出席

公聴会のテレビ中継を見ていたトランプ大統領はツイッターで「ヨバノビッチが赴任したところは全て悪くなる。最初のソマリアはどうなった?」と述べた。

Everywhere Marie Yovanovitch went turned bad.

She started off in Somalia, how did that go?
Then fast forward to Ukraine, where the new Ukrainian President spoke unfavorably about her in my second phone call with him.

It is a U.S. President’s absolute right to appoint ambassadors.

これに関し尋ねられたヨバノビッチ氏が「脅迫的だ」と発言し、弾劾調査を進める野党民主党は「証人威迫」だと厳しく非難した。
下院情報特別委員会のシフ委員長(民主党)は「リアルタイムの証人威迫だ」と主張した。

証人の信用をおとしめるツイートは「調査妨害」や「脅迫行為」にあたるとの見方が浮上。

 

トランプ大統領、ツイッターで民主党とPelosi下院議長を批判

ウクライナ外相は関連無しと言っている。弾劾調査は終わりだ! 民主党は国民に謝れ!

Democrats must apologize to USA: Ukrainian Foreign Minister Vadym Prystaiko said that “United States Ambassador Gordon Sondland did NOT link financial military assistance to a request for Ukraine to open up an investigation into former V.P. Joe Biden & his son, Hunter Biden. Ambassador Sondland did not tell us, and certainly did not tell me, about a connection between the assistance and the investigation.”

THE FAKE IMPEACHMENT INQUIRY IS NOW DEAD!

The Impeachment Witch Hunt should be over with the statement made last night by the President and Foreign Minister of Ukraine.

Nervous Nancy Pelosi, who should be home cleaning up the dangerous & disgusting Slum she is making of her District in San Francisco, where even the filth pouring into the Pacific Ocean is rapidly becoming an environmental hazard, is getting NOTHING DONE.

She is a Do Nothing Democrat as Speaker, and will hopefully not be in that position very long. Approve USMCA, which has been sitting on her desk for months!

 

Wall Street Journal報道

米ニューヨークの連邦検察当局は、トランプ大統領のジュリアーニ顧問弁護士が2人の側近の勧めでウクライナの天然ガス事業から個人的な利益を得ようとしたとされる疑惑を捜査している。
 

米連邦地裁の陪審は、トランプ米大統領の元顧問、Roger Stone被告に対しロシア疑惑を巡る議会への偽証など7つの罪状(公的手続きの妨害1件、偽証5件、証人買収1件)全てで有罪評決を下した。

被告は、モラー特別検察官率いる2016年大統領選へのロシア介入疑惑捜査で最後に訴追された人物で、トランプ氏の政敵だったヒラリー・クリントン候補にダメージを与える電子メールを公表する内部告発サイト「ウィキリークス」の計画を巡り、トランプ氏を守るための偽証のほか、議会の調査妨害などの罪に問われていた。量刑は来年2月6日に言い渡される。

 


2019/11/19   サウジアラムコ、まずサウジ国内で上場、IPOの受付開始

Saudi Aramco は11月17日、新規株式公開(IPO)の 購入希望の受け付けを正式に始めた。

AramcoはIPOを2段階で実施する。国内の証券取引所 Tadawul への上場を先行させ、2020年以降に海外市場でのIPOに踏み切る。

同社の発行済み株式数は2千億株だが、先ず、その1.5%の30億株を国内で売り出す。

サウジ人やサウジに居住する外国人投資家は11月28日までに購入の申し込みをする。内外の機関投資家向けの販売活動も正式に始まった。
全体の応募の締め切りは12月4日で、Aramcoは12月5日に最終的な売り出し価格を発表する。

サウジアラビア通貨庁(SAMA)は国内投資家の需要を喚起するため、IPOでAramco株を取得するリテール投資家への貸し出し上限について、通常のIPOの2倍に引き上げた。

Aramcoが設定した目標株価は30〜32サウジリヤル (約 8.10〜8.64米ドル) で、30億株で243〜259億ドルになる。2014年の中国アリババグループがNew Yorkで調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」をめざす。

この株価で計算すると、同社の企業価値は1.62〜1.73兆ドルとなり、時価総額1兆ドル超えの米国のアップルやマイクロソフトを上回り、世界最大となるが、ムハンマド皇太子がこれまで主張してきた「2兆ドル」 の看板を取り下げた。

IPOで調達された資金は、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)に入れ、内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用する。PIFはソフトバンク・ビジョン・ファンドに450億ドル出資している。

ーーー

Aramcoの2018年の純利益は1,110億ドル、売上高は3,150億ドルだった。これは Apple、Google、Exxon Mobil の利益の合計に相当する。

ーーー

Aramco は当初、2018年下期にも株式の5%を内外市場で公開する予定で、上場する市場(複数)については、New York、London、Tokyo、Hong Kong などが候補として挙がっていた。
その後、国外上場候補をNew York、London、Hong Kong の3か所に絞り込んだとされ、日本は事実上、選択から外れたとみられていた。

しかし、その後、法的リスクや、海外の取引所が企業に求める情報開示の基準が厳しいことなどを懸念し、先ず自国の証券取引所に限定する方針だと報じられた。

2018/1/11 Saudi Aramco、上場に備え企業形態を変更 

Wall Street Journalは8月29日、Saudi Aramco が、2020年以降に実施する新規株式公開(IPO)で東京市場への上場を再検討していると報じた。

東京が再び候補となったのは、実施を見込んでいたロンドンはBrexitの混乱、香港市場は民衆デモが影響し、魅力が薄れたためである。

ニューヨーク市場は当初、有力上場先として検討対象となったが、米国での訴訟リスクが障壁となっている。

サウジの閣僚とAramco幹部で構成する同社の取締役会が8月の会合で、「Aramcoがいかなる法的措置からも保護される免責特権を与えられない限り」米国での上場は検討しないとの結論に達したとされる。関係筋は、Aramcoに免責特権が与えられることは「完全に不可能ではないが、当然実現し難い」と述べた。

米国での訴訟リスク:

1) テロ支援制裁法

米国では2016年に米同時テロに関与した疑いがある外国政府に遺族らが損害賠償を請求する訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法(JASTA)」が成立した。

2018年3月に米国の判事がサウジ政府の要求を却下してサウジ政府を被告とする裁判が開始されることとなった。

サウジ政府が最大株主になるAramcoは、資産差し押さえなどの潜在的なリスクにさらされる。

2)  気候変動

ニューヨーク市は2018年1月10日、ExxonMobil、Chevron、BP、Shell、ConocoPhillips の5社を提訴すると発表した。
5社が気候変動の一因となっており、過去及び将来ニューヨーク市に財政的負担を強いるとし、港湾保護、上下水設備の改善、気候変動緩和、公共医療活動等に費やす数十億米ドルの補償を求める。

3) 石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案

米下院司法委員会は2019年2月7日、石油輸出国機構(OEC)加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする「石油生産輸出カルテル禁止(No Oil Producing and Exporting Cartels Act : NOPEC法案)」を全会一致で可決した。同様の法案が上院の財政委員会に提出された。

米国政府がOPEC加盟国をSherman Antitrust Actで訴訟できるというもの。

2019/9/2    サウジアラムコ、東京への上場を再検討

 


2019/11/20   ヤフーとLINEの統合  

 
ソフトバンクと子会社のZホールディングス(ZHD:2019/10/1 ヤフー鰍ゥら改称)、及び韓国のNaverと日本の子会社LINEの4社は、ZホールディングスとLINEの対等の精神に基づく経営統合で合意し、11月19日に法的拘束力のない基本合意書を締結したと発表した。

今後201912月を目途に本経営統合を実現するための取引における諸条件に関する法的拘束力のある「最終統合契約」を締結することを目指して協議・検討を進める。

両グループの現状:

1) ヤフー

Zホールディングスに対するソフトバンクの持株比率は44.6%

各事業の状況、将来構想は https://www.z-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/jp2019q2_presentation.pdf

 

2) Naver と LINE

     Naverは韓国最大手のインターネット検索ポータルサイトの運営会社で、LINEは日本の子会社。

 LINE事業内容:

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintechAI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開
LINEは「LINEペイ」というスマホ決済サービスを扱っている。

統合案

LINEは現在上場しているが、共同TOBで非公開化する。ZHDは上場を維持する。

 

統合後はAI 分野などに毎年1000億円規模の投資を行う。

ヤフーとLINEのブランドは維持する見通しだが、両社で重複する事業については両社出身者で構成する委員会で扱いを決める。

ヤフー傘下の「PayPay」と「LINEペイ」の両スマートフォン決済サービスについては当面維持し、加盟店の相互利用などで効率化を図る。

連結売上高は、ZHDの9547億円(2019年3月期)とLINEの2071億円(2018年12月期)を合わせると、楽天(同期で1.1 兆円)を抜き、国内最大規模のITプラットフォーマーになる。

 

 

統合会社の基本戦略

ユーザーの課題やニーズに徹底的にこだわり、安心安全に利用できるサービスを提供

の一環として、メディア、SNS、メッセンジャー、決済というユーザーとのダイレクトな接点において重要となる基盤サービスを相互に補完し、これらの基盤サービスにおいて国内で優位なポジションを早期に確立させる。

また、ZHD及びZHDの完全子会社のヤフーの顧客基盤を中心としたZHDグループの顧客基盤と、LINEの顧客基盤を相互に活用し、互いのサービスをシームレスに連携させることで、相互送客によるユーザー基盤の最大化を図る。

ヤフーの顧客基盤:平均月間利用者数6,743万人、アプリ合算 MAU 1.4億人
LINEの顧客基盤 :国内月間アクティブユーザー数8,200万人、海外月間アクティブユーザー数1.04億人

さらに、両社の技術力や知見を活用することで新たなサービスを開発し、両社の強固な既存サービスを活かしながら広く展開していくことで、ユーザーの生活をさらに便利なものにしていく。

これらを通じ統合会社は「日本・アジアから世界をリードするAI テックカンパニー」の早期実現を目指す。

但し、現状では両社が統合しても世界ではマイナーである。

統合会社は、AI 分野などに毎年1000億円規模の投資を行うとしている。

 


2019/11/21 ヤフーとLINEの統合 公取委問題 

ヤフーとLINEの合併を公取委がどう判断するかが注目される。

現在、GAFA規制が各国競争当局の関心事となっている。

2018年6月に「未来投資戦略2018」が閣議決定され、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために,同年中に基本原則を定め,これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められた。

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は2018年12月18日、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則について」を発表した。

この基本原則では,「透明性及び公正性を実現するための出発点として,大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める」とされている。

公取委は2019年10月31日、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を発表した。

デジタル・プラットフォームに関する競争政策上の懸念として下記を挙げている。

新しく設置されたデジタル市場競争会議における検討への参画や関係省庁との連携・協力に積極的に取り組み,競争環境の整備を図っていくとしている

 

本合併について、日本経済新聞(2019/11/19 )は次のように説明している。

公取委が準備している新たな企業結合ガイドラインを適用するテストケースになるとみられている。GAFA規制が各国競争当局の関心事となるなか、データビジネスに日本の当局がどう動くのか。実力が試されている。

1番目の課題は、どのように「市場画定」するか。

2番目の課題が、どのような「問題解消措置」を求めるかだ。問題解消措置を求めることの難しさを指摘する専門家も多い。


2019/11/22 三菱ケミカルホールディングス、田辺三菱製薬に公開買付け 

三菱ケミカルホールディングス1118田辺三菱製薬普通株式の全てを取得し、完全子会社とすることを目的とし、公開買付けを実施すると発表した。

医薬品の開発は大手が資金力を生かして人工知能(AI)やビッグデータを活用し始めているが、大手に比べ規模で劣る田辺三菱を完全子会社化し、研究開発のデジタル化をテコ入れする。

田辺三菱製薬側も、研究開発費の上昇や薬価引き下げ圧力などの逆風の中で生き残るには、三菱ケミカルHDとの連携強化が不可欠と判断した。


三菱ケミカルホールディングスは
田辺三菱製薬(東証第一部に上場)の普通株式 56.39%を所有し、連結子会社としている。

残りの全株を1株2010円で買い付ける。総額は4900億円強となる。

買い取り価格の計算:
 株式市価法
1,233円〜1,313円  6か月間の株価基準
 株価倍率法
1,735円〜2,050円  競合各社の株価基準
 DCF
1,841円〜2,096円    free cash flow を割引

 これらを総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、2,010と算定。

ーーー

三菱ウェルファーマ(三菱ケミカルホールディングス 100%) と田辺製薬(上場)は2007年2月2日、両社の合併で基本合意書を締結した。

合併期日   2007年10月1日
合併会社   田辺三菱製薬
存続会社   田辺製薬(ウェルファーマは非上場のため)
合併比率   田辺1:ウェルファーマ 0.69

両社の推移は以下の通り。


 

合併で三菱ケミカルホールディングスは新会社の56.39%を取得するが、基本契約で、@出資比率を10年間維持すること、A同社の連結子会社とするが、上場は維持するとなっていた。

2007/2/8 三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併発表

既に合併後、10年間は過ぎており、100%子会社化、上場廃止は可能となっている。

大日本住友製薬も2005年10月1日に大日本製薬と住友製薬の統合で発足し、住友化学が50.22%を保有するが、@出資比率は基本的に10年間維持、A上場維持に協力するとしている。

 

なお、本ブログは、この問題を2016/9/17に取り上げている。

当時、三菱ケミカルは日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化した。
当時は田辺三菱製薬は高収益なのに(下記の通り2017/3月期の株主帰属損益は713億円)、三菱ケミカルへの貢献は56.34%にとどまり、信越化学(Shintechは100%子会社)との損益差が大きいこと、世界各社がコモディティ事業を売却し、医薬会社などの争奪をしていることが取り上げた理由である。

三菱ケミカルホールディングスの柱の一つで、利益の大きな源泉である田辺三菱製薬への出資は56.34%のままである。
これこそ100%子会社にすべきだが、2007年10月1日の合併時の約束で、10年間はこの比率を維持することとなっている。

2017年秋に残りを買い取る資金を準備しているのだろうか。

因みに、他株主の株数は245,098千株で、9月15日終値 2,053円で計算すると 5,032億円、2015年下期以降の高値 2,252円(約10%のプレミアムアップ相当)では5,520億円となる。

2016/9/17 三菱化学、日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化

下記のとおり、現在の田辺三菱製薬はロイヤリティ収入を除くとトントンであり、そのロイヤリティ収入にも赤信号がついている。

テコ入れのためのTOBであり、100%化の費用は安くなったが、当面は収益増にはつながらず、逆に費用負担が増えることとなる。

ーーー

田辺三菱製薬の最近の決算は、営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が激減し、大幅減収減益となった。

ノバルティスが、ライセンスを受けている多発性硬化症治療剤「ジレニア」について、売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めており、田辺三菱では、IFRSルールに基づき、売上収益から除外する。

仲裁で勝利した場合、売上収益から除外している部分については一括収益計上する。

  売上高 営業損益 うち
コア
ロイヤリティ 税引前 株主帰属 配当
中間 期末
17/3 4,240 941 945 822 961 713 24.0 28.0
18/3 4,339 773 785 791 788 580 38.0 28.0
19/3 4,248 503 558 631 504 374 28.0 28.0
20/3予 3,760 115 100 192 120 50 28.0 28.0
増減 -488 -388 -458 -439 -384 -324 0 0
               
18/9中 2,097 345 345 363 348 250    
19/9中 1,881 126 117 92 121 83    
増減 -216 -219 -228 -271 -227 -167    

ーーー

三菱ケミカルホールディングスの体制

 


2019/11/23 日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を承認 

韓国の半導体業界によると、日本の経済産業省は11月15日、ステラケミファが提出した高純度液体フッ化水素の韓国への輸出申請を許可した。

半導体生産に欠かせない液体のフッ化水素の輸出許可は初めてとなる。これまで、気体のエッチングガスについては輸出許可を出したが、最先端半導体の生産に使う高純度の液体は輸出を認めてこなかった。

サムスン電子、SKハイニックスが7月に発注した分で、日本政府は書類不備を理由に受理を先送りし、8月中旬に申請を受理した。輸出審査期間である90日が満了するのを控え 、今回許可したと見られている。

韓国政府は日本政府による輸出管理の厳格化に強く反発し、日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する方針で、失効期限の11月23日午前0 時までに日本が措置を撤回しない限り、GSOMIAを延長しないと主張していた。

韓国では今回の許可について、「国際世論戦が展開される中で口実を与えないように日本が名分を積み上げようとしたものだ」との分析が聞かれる。

ーーー

韓国政府は11月22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも失効が可能という前提で終了通告の効力を停止する」と表明し、協定を事実上延長する方針を発表した。
また、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関し、日韓の対話が続く間は提訴手続きを中断すると明らかにした。

安倍首相は韓国政府の発表を受け、「北朝鮮への日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に述べた。
経済産業省は、日韓両国間の問題解決に向け、準備会合を経て局長級対話を行う方針を示した。

ーーー

日本政府は7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。

2019/7/3  政府、半導体材料の対韓輸出規制を発表 

韓国産業通商資源部の通商交渉本部長(次官級)は10月2日、国会による国政監査で、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制を強化して以降、これまでに7件の韓国向け輸出を許可したことを明らかにした。

報道では下記の通りで、フォトレジストの3件目は不明。

  承認 購入企業(供給元)
フッ化ポリイミド 9/30 韓国の中小企業
フォトレジスト 8/7 サムスン電子(信越化学) 8/21着
8/19 サムスン電子(JSR)
 ?
フッ化水素 気体 8/29 サムスン電子
9/末 SKハイニックス
サムスン電子
液体  無し

このほか、8月5日付でサムスン電子の中国陝西省西安の工場向けに気体フッ化水素の承認が出ているが、今回の韓国向け輸出規制とは無関係

韓国の業界では、液体フッ化水素がウェハーエッチングや不純物除去など広範囲に使われるため 、日本が「意図的に」輸出承認を先送りしているとみていた。

2019/10/8  韓国向け半導体材料 輸出規制の状況

 


香港でデモが拡大する中、米議会上院は11月19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を発声投票(voice vote)で全会一致で可決した。

香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容。デモ隊への強硬姿勢を強める中国政府と香港政府をけん制する狙いがある。

10月15日に下院で可決した法案を一部修正した。

同時に、香港警察に催涙ガスなどの群衆を整理するための武器売却を禁じる法案も可決した。

これを受け、下院は11月20日、上院案(両法案)を再度可決した。

香港人権・民主主義法案:賛成 417/ 反対 1 (共和党)/棄権 13

武器売却禁止法案:賛成 417/ 反対 0/棄権 14

 

両法案はホワイトハウスに送られた。大統領は日曜を除く10日以内に法案に署名、若しくは、拒否権を発動する。 何もしないと法律となる。(議会が休会中なら廃案となる。)
拒否権発動の場合、議会は
上下両院で3 分の2 以上の賛成で覆すことができる。(今回の場合、上下院とも圧倒的多数で可決しており、拒否権を覆すことは可能と思われる。)

共和、民主両党議員が同法案で行動を求める中でも、トランプ大統領は中国との貿易紛争の解決に力を注ぎ、香港の騒乱に関して沈黙を守ってきた。来年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとって、貿易政策を巡る不透明感を払拭し、景気てこ入れを図るため、中国との貿易合意の取りまとめが急務である。

同法案への超党派の支持は、トランプ政権の経済・外交政策に大きな難題を突き付ける。

大統領が署名し、法案が成立すれば、内政干渉だと断じ、痛烈に批判している中国と真っ向から衝突することになり、米中貿易合意が危うくなる可能性がある。

トランプ大統領は11月22日、FOXニュースのインタビューで、香港での人権尊重などを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名すべきか苦悩する胸の内を打ち明けた。

「我々は香港を支持する必要がある」と指摘した上で「習氏は私の友人だ。すばらしい人物だ」と強調、香港の人権尊重と習氏との個人的関係を「両立させたい」と語った。

「米中は史上最大の貿易合意に向けた交渉過程にある。もし合意できればそれはすばらしい」とも話した。

付記

トランプ米大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。

トランプ氏は声明で「中国の習近平国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した。中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。

付記

中国政府は12月2日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表した。

「深刻な内政干渉に対し、中国は断固とした態度を示す」としたうえで「中国政府は、アメリカ軍の艦船が香港に寄港する申請をしばらくの間、拒否するとともに、香港の混乱の中で極めて悪質な行為を行ったNGOに制裁を科すことを決定した」と述べた。

制裁対象のNGOは、全米民主主義基金、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。これらのNGOが「中国に反対し香港を乱す分子を支持し、極端な暴力犯罪行為に従事するよう教唆し、香港独立の分裂活動を扇動した。今の香港の混乱状況に重大な責任があり、相応の代償を払わなければならない」とした。制裁内容は明らかにしていない。

ーーー

法案のベースとなっているのは、「米国・香港政策法」(United States–Hong Kong Policy Act)で、香港の扱い方を規定する法律として、1992年に米国議会を通過し、1997年7月1日、香港が中国に返還されると同時に効力が発生した。

香港は西側自由社会の一員として、植民地時代から法の支配や自由経済といった分野でいずれも国際基準に達していたことから、「香港政策法」の下で米国は香港に通商や投資、出入国、海運等の諸方面において特別待遇を提供するという約束がなされた。

米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

問題は、香港が特別待遇を受ける際に、十分な自治が与えられているかどうかを判断する基準が明確ではなかった。

今後、十分な自治が与えられていない状況になる恐れが強く、その場合には「米国・香港政策法」により香港に与えられている特別待遇をどうするのかが問題となる。


「香港人権・民主主義法案」の概要は次の通り。

各省庁に、香港の状況が「米国・香港政策法」により与えられた特別待遇に値するかどうかを評価させる。

国務省は議会に対し毎年、香港が特別待遇に値するだけの中国からの自治を十分維持しているかどうかの報告を行う。報告には、1) 香港の市民の自由、2) 香港の自治の崩壊が米・香港間の協力にどのように影響を与えるかを含む。

商務省は議会に対し毎年、中国が米国の輸出管理、禁輸を避けるため香港を利用しているかどうかの報告を行う。

香港が米国民を中国本国その他に送還するリスクを生じるような法案を出したり通したりした場合、大統領は議会に対し、1)香港における米国民及び米国企業の保護策と、2)香港が米国との間の協定を守る法律を法的に管理する能力を持つかどうかを、議会に報告する。

国務省は、本来資格がある者に対し、香港政府が反対したからとしてビザを拒否することをしない。

大統領は議会に対し、香港で国際的に認められた人権を無視する行為(香港人の法によらない引き渡しや拷問を含む)の責任者のリストを報告する。リストの人間の米国入国を禁じ、制裁を科す。

 

香港政府は21日、同法案通過を受けて、「香港の内政に干渉するだけでなく、暴力的な抗議活動家らに誤ったシグナルを送るものだ。香港情勢の沈静化に役立たない」と批判、法案に「強く反対する」と表明した。

香港政府報道官はまた、米政府が法案に「賢明に対処」し、成立を「阻止」することを望むと語った。

中国外務省は20日、「中国への内政干渉で、強烈な非難と断固とした反対を表明する」との談話を出した。「米国が独断専行するなら有力な措置をとる」とも強調し、報復措置も辞さない構えをみせた。

王毅国務委員兼外交部長(外相)は21日に米国のコーエン元国防長官と北京で会談した際、以下の通り述べた。

このいわゆる『香港人権・民主法案』は、一国の国内法によって他国への内政干渉を企てておきながら、何が民主なのか?

香港の違法暴力行為がもたらす破壊を無視しておいて、何が人権なのか?

この法案は事実上、暴力犯罪分子を黙認するという誤ったシグナルを送った。香港を混乱させ、さらには破壊することがその本質だ。

これは中国の内政への露骨な干渉であり、香港同胞の共通利益と根本的利益を深刻に損なうものでもある。中国側はこれに断固として反対する。

 


2019/11/25 トランプ大統領、暫定予算案に署名 、政府閉鎖を回避 

トランプ大統領は11月21日、12月20日までの暫定予算案に署名、暫定予算成立により政府機関閉鎖は寸前で回避された。

但し、与野党対立は激しく、年末に政府機関閉鎖の恐れもある。

ーーー

10月1日から始まる2020会計年度の予算は、トランプ大統領が選挙公約に掲げる「国境の壁」の建設費などで妥協点を見いだせず、このままではまた、政府閉鎖となる可能性が生じた。

下院は政府機関閉鎖を回避するため、11月21日までのつなぎ予算を9月19日に301対123の賛成多数で可決した。

これを受け、上院は9月26日、賛成81、反対16 (共和党)で可決した。

トランプ米大統領は9月27日、米連邦政府の支出を2019年のレベルで11月21日まで手当てするつなぎ予算に署名した。9月末の期限を迎える前に暫定予算が成立したことで、政府機関の一部閉鎖は当面避けられる。

しかし、米下院が9月24日にトランプ大統領の弾劾への調査に着手したため、11月21日までに予算がまとまる可能性は少な かった。

2019/9/30 米つなぎ予算が成立、11月21日まで協議継続  

ーーー

大統領に対する弾劾の調査は続いている。

予算については、大統領が求めるメキシコ国境に壁を建設する費用などの扱いで与野党の対立が続く。民主党は壁建設予算を一切認めない姿勢である。

このままでは11月21日の深夜に暫定予算が期限を迎え、政府機関が閉鎖される。

このため、下院は11月19日、大統領弾劾の調査の合間に、二度目の暫定予算案 (12月20日までの予算)を賛成231、反対192で可決した。

下院は9月19日には301対123の賛成多数で暫定予算を可決したが、この際は共和党から76名が賛成した。二度目の今回は共和党からは197名のうち、僅か12名しか賛成しなかった。
民主党からは10名が反対票を投じた。

下院は現在、欠員4名となっている。

  共和党 民主党 無所属 合計 欠員  
2019/1 199 235 434 1

North Carolina-No.9  未確定

7/4 198 235 1 434 1

Justin Amash議員 共和党離党 、無所属に

9/10 199 235 1 435 0 North Carolina-No.9   共和党 Dan Bishop当選
9/23 198 235 1 434 1 共和党 Sean Duffy議員 辞職
9/30 197 235 1 433 2 共和党 Chris Collins議員 インサイダー取引で起訴され辞職
10/17 197 234 1 432 3 民主党 Elijah Cummings議員が68歳で死去
11/3 197 233 1 431 4 民主党 Katie Hill議員辞職、議会スタッフとの不適切な関係で下院倫理委員会が調査

上院は11月21日、74対20の賛成多数でこれを可決し、ホワイトハウスに送った。反対は全員が共和党である。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 32 41 1 74
反対 20     20
棄権 1 4 1 6
合計 53 45 2 100

 

ーーー

今回の暫定予算は12月20日までの1カ月分である。メキシコの壁の問題では妥協の可能性はほとんどないうえ、大統領弾劾が決着を迎える時期であり、この期間に本予算が通り可能性はほとんどない。

大統領の弾劾手続きは以下の通り。

下院委員会が証拠があるかどうかを決める。
証拠ありの場合、下院が訴追するかどうかを過半数で決める。
上院で2/3以上の賛成で罷免 
 
 

トランプ大統領は2017年1月に就任したが、オバマ大統領の8年間と同様、与野党対立でまともに予算が成立した時はない。

2017/10〜
2018/9
2017年9月8日夜、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算成立
  
2017/9/9 米国、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算法案成立、デフォルト回避

上院と下院は12月22日までのつなぎ予算を、更に2018年1月19日までのつなぎ予算を可決

2018/1/19に4度目の延長に失敗、時間切れで政府機関の閉鎖
  2018/1/20   米政府機関、閉鎖 
  
2018/1/23 米国、政府機関閉鎖解除へ 
  2018/2/10   米国政府機関、再度の閉鎖、数時間後に予算合意で解除
  2018/3/23    米、暫定予算期限切れ1日前に予算案承認

2018/10〜
2019/9

 

米連邦予算法案が9月28日にトランプ大統領が署名し、成立した。
国防省等については正式予算、メキシコとの間の壁
の建設を担当する国土安全保障省等については12月7日までの「つなぎ予算」とする異例の形となった。
  
2018/10/2 米国、10月からの政府閉鎖回避

米議会上院の与野党は12月21日午後8時30分に、新たなつなぎ予算案を可決することなく22日正午まで休会に入った。国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約4分の1にあたる機関では午前0時に予算が失効した。
  
2018/12/31     米政府機関の一部閉鎖、年明けまで続く

トランプ米大統領は2019年1月25日、連邦政府の一部閉鎖を2月15日まで3週間解除することで与野党と合意したと発表した。 野党・民主党に譲歩し、「国境の壁」建設費を含まないつなぎ予算を容認する。
   2019/1/26 米国、政府閉鎖を一時解除

米与野党の議会指導部は期限が迫る2月11日、「つなぎ予算」としていた国土安全保障省等について新たな予算案で基本合意した。

        2019/2/18 米国予算案 成立、大統領は同時に非常事態宣言で他予算を壁建設に流用へ
  
2019/4/8      米下院、国境の壁建設は憲法違反として提訴

 


 

2019/11/26   米FCC、補助金を受けている米通信事業者に HuaweiとZTE機器の利用禁止 

米連邦通信委員会(FCC)は11月22日、政府の補助金を受けている米通信事業者に対し、中国通信機器大手の華為技術(Huawei)と中興通訊(ZTE)製の通信機器の利用を禁止する規制の導入を決めた。次世代通信規格「5G」のネットワーク整備が本格化するなか、トランプ政権は中国製品排除の動きを強めている。

FCCは地方や低所得者の通信料抑制のため通信事業者に支給する「ユニバーサル・サービス基金」の運用規則を改定 し、HuaweiとZTEを「安全保障上の脅威となる企業」に指定し、補助金を受け取る通信事業者に両社の機器やサービスの購入・利用を禁止する。 既存のHuawei やZTEの機器は他の企業の機器への交換を行わせる。

米国では地方通信事業者の多くが割安な中国製通信機器を利用しており、試算では中国製機器の交換費用は総額約10億ドルに上る 。FCCや米議会は交換費用を補助する制度を検討している。

ユニバーサルサービス基金は、低所得者層や農村部、離島など採算が合わない地域でも、都市部と同等の費用でサービスを提供するなど、すべての消費者が平等に通信サービスを受けられるようにFCCが行っている補助金制度。

同基金は、州際・国際通信サービス提供事業者(長距離通信事業者、移動体通信事業者、衛星通信事業者、IP電話事業者等)による負担金によって維持され、ユニバーサル・サービス管理会社が管理・運用している。

同基金により、@高コスト地域支援、A低所得層支援、B学校・図書館支援、Cルーラル地域の医療機関支援の四つを柱とする支援プログラムが実施されている。

当初は固定電話サービスを補てんするために利用されてきたが、2010年初頭、同基金をブロードバンド・サービスの普及推進に充てる方針へと切り替えた。
10年間かけてユニバーサル・サービス基金によるブロードバンド・サービス支援を実現するとして、学校・図書館を支援するログラムのアップグレード、ルーラル地域の医療機関を支援するプログラムの改革とアップグレード、ブロードバンド未提供地域等を支援する「コネクト・アメリカ基金の創設、すべての州で一定水準以上の3G(又はそれ以上)サービスを利用可能とする「モビリティ基金」の創設が盛り込まれた。

2017年の基金総額は88.5億ドルで、うち高コスト支援が46.7億ドルとなっている。

 

付記

Huaweiは12月5日、FCCによる同社製品排除方針決定は不当として、ニューオーリンズの連邦高裁に提訴したと発表した。同社に反論の機会を与えていないこと、決定に合理的理由を示していないことが、憲法と法律に抵触するとしている。

Huaweiは3月7日に、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年National Defense Authorization Act」が米国の憲法違反だとして、同社の米国子会社の本社があるテキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表している。

2019/3/7 Huawei、米政府を提訴

ーーー

米国では議会が2012年頃から「Huawei と ZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけを始めた。

2017年には国防総省による2社の製品調達を禁止する法律 (National Defense Authorization Bill ) が成立 した。

2018年5月に国防総省は世界中の米軍基地の携帯電話販売店で HuaweiとZTE製のスマホの販売を禁止した。


2018年8月13日には「2019年度米国防権限法」が成立した。

これは禁止を国防総省以外にも拡大するもので、禁止対象製品は次の通り。

(A) Huawei  と ZTE製の通信機器

(B) 監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION )、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)製のセキュリティ用のビデオ監視・通信機器

(C) 国防長官が国家情報長官、FBI局長との協議で、中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

禁止は2段階に分かれる。

第1 段階(発効日の1年後=2019年8月13日以降)

  米政府機関(連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業)が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止

第2段階(発効日の2年後=2020年8月13日以降)

    5社の製品を社内で利用している世界中の企業との取引を禁止
(米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業でも、5社の製品を使っておれば禁止)

2018/12/11    2019年度米国防権限法(NDAA2019)  ---  Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除

トランプ大統領は2019年5月15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。

外国の情報・通信技術 or サービスで、商務長官が関係閣僚と協議して下記に該当すると見做したものについて、米国で取得、輸入、移転、設置、取引することを禁止する。

米国の情報・通信技術 or サービスをサボタージュ又は破壊する不当なリスクがあるもの
米国の重要なインフラ、米国のデジタルエコノミーのセキュリティに壊滅的な不当なリスクを与えるもの
米国の安全保障、米国民の安全に受け入れがたいリスクを与えるもの

商務省が具体的な規制案を検討している。

付記

米商務省は11月26日、この米大統領令の運用規則案を発表した。

商務長官が他省庁と協力し、米国の通信網に過度なリスクを及ぼしたり、米国の安全保障が脅かされたりするような商取引を個別に特定する。米企業にまず取引をやめるよう通達し、従わない場合は罰金を科す。

標的とする国や企業の名指しを避けつつ、「外国の敵対勢力から米情報通信技術を守るため、どの取引を禁止するかについてケース・バイ・ケースで決定する」と表明した。
商務省は27日に運用規則案を官報で正式に通知し、30日間にわたり意見を募集する。例外措置の導入も視野に入れている。

 

米商務省は同日、華為技術(Huawei)に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。

2019/5/16    米国、Huawei を対象に2施策

 

連邦通信委員会(FCC)のAjit Pai 委員長は、大統領令について、「アメリカの通信網の安全を確保する大きな前進だ」と歓迎する声明を発表した。

同委員長は2018年3月に、米通信ネットワークに安全保障上のリスクをもたらす企業からの機器・サービス購入に「ユニバーサルサービス基金」の資金を活用することを禁止する提案を行う意向を明らかにし、議会への書簡で懸念のある企業としてHuaweiに言及している。

委員長は2019年5月の議会公聴会で主張を繰り返した。

これに対しHuaweiは6月12日、携帯通信会社が政府の補助金を使ってHuawei製品を購入することを禁止する米政府の計画に反対を表明した。

Ajit Pai 委員長は10月28日、米国のネットワーク保護を目的に、ユニバーサルサービス基金からの補助金を受け取る通信事業者に対し、Huawei やZTEなど国家安全保障上の脅威がある中国企業からの機器やサービス購入を禁止するとの提案を行った。

今回、委員会で採決を行った。


2019/11/26 東芝、血液1滴から13種類のがんを99%の精度で検出する技術を開発 

東芝は11月25日、血液中のマイクロRNAを使った簡便で高精度ながん検出技術を開発したと発表した。

マイクロRNAは生体高分子であるリボ核酸(RNA)の一種で、人間ではこれまでに2655種類が見つかっている。 分子のサイズの塩基数は18から25で、極めて小さい。

マイクロRNAは、エクソソームと呼ばれる粒子に入って血液中に放出される。その数は1mLあたり約5000億個とされる。

最近の研究で、マイクロRNAは癌等の疾患にともなって患者の血液中でその種類や量が変動することが明らかになってる。さらに、こうした血液中のマイクロRNA量は、抗癌剤の感受性の変化や転移、癌の消失等の病態の変化に相関するため、全く新しい疾患マーカーとして期待されている。

 

東芝は、 同社独自の電気化学的なマイクロRNA検出技術を活用することで、すい臓がん、乳がんなど13種類のがんの患者と健常者を2時間以内に99%の精度で網羅的に識別できることを研究開発レベルで確認した。

今後、早期の社会実装に向けて、2020年から実証試験を進める。

近年、簡便かつ高精度にがんを検出する手段として、血液中に約2,500種類あるマイクロRNAが注目されている。

同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(体液中マイクロRNA測定技術基盤開発)に参画し、マイクロRNAを用いたがん検出技術の開発に取り組んできた。癌ができると血液中に増える「マイクロRNA」を検出する手法。

この事業には下図の通り、東レも「自動検査装置」で参加しており、東芝と同じく、血液1滴から様々な癌を発見する検査キットについて、2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請する。

2019/6/13 東レ、血液による癌検査キットを承認申請へ

 

なお、九州大学発のベンチャー企業「HIROTSUバイオサイエンス」は10月1日、体長約1ミリの線虫を使って、尿1滴でがんの有無を8割以上の高確率で判定できるという安価な検査法「N−NOSE」を、来年1月から実用化すると発表している。

反応するのは胃、大腸、肺、乳、膵臓、肝臓、子宮、前立腺など15種のがん。

現時点では検査でがんの部位までは判明しないが、今後は特定も目指す。

2019/10/7  線虫でがん検査、実用化へ


 


2019/11/27 BASF、広東省湛江市でスマートVerbund 計画を開始、Sinopec / Kuwait JV に隣接 

BASFは11月23日、広東省湛江市でスマートVerbund 計画を正式にスタートし、最初の2つのプラントの建設を開始した。2018年7月に発表した100億ドルのプロジェクトがスタートする。

BASFは同時に、このVerbundの運営を担当する100%子会社 BASF Integrated Site (Guangdong) Co. Ltd を発足させた。

新しいVerbundは、広東省最大の島の東海島に建設する。(下図の「東海島石化産業園区」内)

東海島では、シノペックとクウェートの石油精製・石油化学JVの中科(広東)煉化公司(後記)が既に建設中である。

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BASFは2018年7月9日ベルリンで、広東省に大規模化学コンプレックス( “Verbund”)を建設する件で広東省政府との間で非拘束の覚書を締結した。Merkel 首相と訪独中の李克強首相が調印式に参列した。

第一段階には、年産100万トンのエチレンを含む。第一段階は遅くとも2026年までに完成、全体は2030年頃に完成する。投資額は100億ドルとみている。BASFが単独で事業を行う。

同社は2019年1月に広東計画の詳細を含めたFramework Agreement に調印している。


BASFは既に、江蘇省南京市のSINOPEC揚子石化に隣接し、BASF 50%/SINOPEC 50%のJVのBASF-YPC Company を持っている。

2005年5月にエチレン年産60万トンでスタートしたが、2005年に74万トンに増設している。

2018/9/19 SABIC、BASFも中国で新規エチレンセンター構想

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最初のプラントはエンジニアリングプラスチックと熱可塑性ポリウレタンで、中国南部とアジアの需要に対応する。

エンジニアリングプラスチックの能力は年産6万トン、BASFのアジア太平洋での合計能力を29万トンに引き上げる。

今回はエチレン等については触れていない。

BASFはここで、最新鋭の技術を使ったスマート製法プロセスを採用する。自動包装、ハイテクのコントロールシステム、自動運転車などを使用する。

このVerund はBASF最大の投資で、総額100億ドルとみている。完成すれば、ドイツのLudwigshafen、ベルギーのAntwerp に次ぐ3番目に大きいVerbundとなる。 

BASF単独での投資で、新華社によると、中国の重化学産業で最初の外資単独でのプロジェクトである。

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シノペックとクウェート国営石油会社(KNPC)の石油精製プロジェクトが2006年にNDRCの承認を受けた。
シノペック広州石油化工がKNPCとの50/50 JVを設立し、
広州市南沙経済開発区で12百万トンの石油精製を行うもの。

その後、2007年12月に年産15百万トンの石油精製と100万トンのエチレン計画のFS実施が承認された。
投資額は90億ドルとされる。

2006/8/1 クウェートの中国進出 

しかしながら、南沙計画に対しては環境面から反対が相次いだ。

シノペックは2009年810日、移転先を湛江(Zhanjiang)市東海島(Donghai Island)に決めたと発表した。
投資額は90億ドルで、1500万トンの製油所、100万トンのエチレンコンプレックスを建設する。

2009/8/14 広州のシノペックとクウェートの石油精製・石油化学計画、湛江市東海島に移転

環境調査の結果、2011年3月にNDRCが建設を承認、同年11月に起工式を行い、2012年2月に事業主体の中科(広東)煉化公司:Zhongke (Guangdong) Refinery & Chemicalが設立された。

しかし、計画は遅々として進まず、2016年末になって、ようやく正式に工事を始めた。精製部門は2020年から操業開始の予定。

能力も変更され、原油処理能力は1000万トン、エチレンは80万トンに縮小された。

誘導品は以下の通り。

分解ガソリン 35万トン、HDPE 35万トン、PP 35万トン、PP (Basell) 20万トン、EVA 10万トン、EG 40万トン、エタノールアミン 5万トン、芳香族抽出 20万トン

 


2019/11/28 韓国のSK Biopharmaceuticals、独自開発した新薬で米FDAから販売許可取得 

SK Biopharmaceuticalsは11月22日、独自に開発したてんかん新薬 XCOPRI® (一般名 Cenobamate)が米国食品医薬品局(FDA)から販売許可を受けたと発表した。

Cenobamate はSK Biopharmaceuticalsと米国子会社 SK life Scienceが発見し、成人患者の部分発作(「焦点発作」)の治療薬としての可能性が研究されている。

Cenobamateの作用機序は完全には分かっていないが、2つの別個のメカニズム、GABA-A受容体の調節による阻害電流の増強と、持続性ナトリウム電流の阻害による興奮性電流の減少で作用すると考えられている。

2019年2月に成人の部分発作用に可能性のある治療薬としてFDAに新薬承認申請を行った。

臨床試験で一部のてんかん患者から発作が完全に消える効果が立証された。


韓国のバイオ企業が海外企業の手を借りずに、新薬候補物質の発掘からグローバル臨床、米FDA承認まで独自に実現したのは今回が初めて。
SKグループが「第2の半導体」として注目して、約20年間投資してきたバイオ事業が、初めて実を結んだ。

SK Biopharmaceuticalsは、2020年第2四半期に米国での販売を開始する。製薬業界はこの年間売上高は1兆ウォン(約8.5億ドル)を超えると推定する。

グローバルてんかん治療剤の市場規模は、昨年基準で約61億ドル(約7.2兆億ウォン)で、米国製薬会社が54%の33億ドルを占めている。

同社社長は、「てんかんを含めて、中枢神経系分野の疾患で新薬発掘、開発、商業化能力を全て備えたグローバル総合製薬会社とした生まれ変わりたい」と語った。

SK Biopharmaceuticalsは 現在 SK Holdingsの100%子会社だが、本年中に企業公開(IPO)に乗り出す予定。

同社は韓国京畿道板橋の同社研究センターで革新的な新薬開発の基礎研究を行い、米国ニュージャージー州の米国子会社SK Life Scienceを通じて世界的な臨床開発とダイレクトマーケティングを進めている。

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SK Biopharmaceuticals は2019年2月14日、スイスのArvelle Therapeutics GmbHとの間で、Arvelleが欧州でCenobamateを開発・商品化する独占ライセンス契約を結んだと発表した。

SK Biopharmaceuticalsは契約に基づき、欧州での純売上高にかかるライセンス料に加え、1億ドルの前払い金を受け取り、一定の目標達成時に最大4億3000万ドルを受け取る。

また同社はArvelleのかなりの株式を取得するオプションを得た。

同社は欧州以外の全領域での商権を維持する。

Arvelle Therapeuticsは中枢神経系(CNS)疾患患者に革新的なソリューションをもたらすことを使命とするバイオ医薬品企業で、スイスに本社を置き、国際シンジケートから欧州に重点を置くバイオ医薬品企業に対するものとしては最大級の新規資金供給コミットメントを受けている。

 


2019/11/29 英国与野党の選挙マニフェスト 

英国のジョンソン首相率いる与党・保守党は11月24日、12月12日投開票の総選挙に向けた マニフェストを公表した。

1) EU離脱問題

10月17日のEUと英国との新たな離脱協定の概要は以下の通り。

アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除

英国は北アイルランドを含め、EU関税同盟から離脱。

アイルランド島の国境には物理的な関税等は設けない。

英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収される。

北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる。農産物や工業品の基準、付加価値税などでEUルールを適用

北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるかどうか4年ごとに判断(移行期間終了の4年後の2025年1月以降)

移行期間は2020年12月末まで

(移行期間中、イギリスはEU法に従うと共に、EU予算への拠出も継続する。一方、加盟国としての権利は失う。双方が合意すれば移行期間の延長を2年までも認められる。)

  2019/10/18    Brexitで合意

今回のマニフェストでは以下の通りとしている。

  ・2020年1月末までにEUを離脱。単一市場・関税同盟を抜ける。
  ・クリスマス前に離脱関連法案の審議を英議会で再開。
  ・離脱後、2020年末までの「移行期間」の延長はしない。

英・EUの離脱案では移行期間を2022年末まで延長できることになっている。ただ移行期間中は、英はEU域外とFTAを発効させることはできず、EU予算への拠出金の負担を強いられる 。

今回、2021年にはEUから「完全離脱」する方針を打ち出した。

2020年末までの移行期間中に英・EUで新たな自由貿易協定(FTA) をまとめられなければ、EUの単一市場や関税同盟から合意のないまま切り離され るリスクがある。

離脱後のEUとの人の移動については、以下のとおりとした。

  ・英・EU間の人の移動の自由は終了。豪州スタイルのポイント制の移民制度を導入

豪州のポイント制は下記の通り。 http://iminseisaku.org/top/pdf/journal/004/004_014.pdf

「自己評価票(Self-assessment Form)」で合計65点を超えることが求められ、高位得点者より,時々の計画定員まで入国を許可する仕組みをとっている。

項目

@ 年齢と英語力 、A 移民前の実務経験 、B オーストラリアでの実務経験、C オーストラリアで得た教育・技能資格等 、D プロフェッショナルイヤー 、E 申請者の学歴、F 申請者のオーストラリア留学経験、G 指定言語による資格・教育(出身国)、H 非都市地域でのオーストラリア留学・実務経験 、I 申請者のパートナー技能年齢・教育・資格 、J スポンサーの有無(企業・家族・州・準州など)

 2) そのほかの政策

・議会解散に下院総議員の3分の2以上の賛成が必要な法律の撤回

下院の任期は法律(Fixed-Term Parliament Act)で固定化されており、解散総選挙には、下院(定数650)の3分の2以上 (434) の賛成が必要

今回、9月4日、9月10日、10月28日に否決され、10月29日に2019/12/12に総選挙を行うという別の法律を通し、議会を解散した。

2019/10/30 英、12月12日に総選挙へ 

・国民医療制度(NHS)への支出を大幅に増額。看護師を5万人増員 、警官増員 2万人

Extra funding for the NHS, with 50,000 more nurses and 50 million more GP surgery appointments a year.
20,000 more police and tougher sentencing for criminals.

・債務をコントロールしつつ、科学、教育、訓練、インフラに投資

・温暖化ガス排出を2050年までに実質ゼロに

Reaching Net Zero by 2050 with investment in clean energy solutions and green infrastructure to reduce carbon emissions and pollution.

・所得税や消費税の引き上げはしない。法人税率の引き下げを延期

We will not raise the rate of income tax, VAT or National Insurance.

労働党とスコットランド国民党(SNP)が組み、選挙で勝てば、2020年にはBrexit(英国のEU離脱)とスコットランドの英国離脱の2つの国民投票を2020年に行うことになると脅している。

SNPのスタージョン党首は、どの政党も単独過半数を確保できなかった場合、野党第1党の労働党と協力する可能性を示唆し、その条件として、スコットランド独立を巡る住民投票の再実施を求めている。

スコットランドは2014年に独立投票を行い、わずかに英国残留が上回った。

市民の多くは、英国から独立したスコットランドがEUに残留または再加盟することを望んでいる。

2019/4/25     スコットランド首相、独立問う住民投票再実施 目指す

労働党はこの条件を肯定も否定もしていない。

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英国の最大野党・労働党は11月21日、総選挙に向けたマニフェストを発表した。

労働党の内部にはBrexit賛成派とEU残留派があり、対応に苦慮した。

その結果、賛否は明らかにせず、基幹産業の国営化やBrexitの是非を問う国民投票の再実施など、社会変革を目指した「最も徹底的かつ意欲的な」計画を公約に掲げた。

公共サービス部門への大型投資や企業改革、週32時間労働の導入の他、鉄道・水道・エネルギーおよびブロードバンド網の国有化を盛り込んだ。

これまで、「気候の緊急事態」(Corbyn党首)と呼ぶ事態に対応するため「緑の産業革命」を明言しており、新規雇用や新業種で地球温暖化対策に焦点を当てることを打ち出している。

EU離脱問題については、政権掌握から6か月以内にEUと新たな離脱協定をまとめ、英国のEU加盟をめぐり二度目の国民投票を実施するとしている。

Corbyn党首は、「最終的な決断を下すのは英国民だ。どんな投票結果となっても、われわれの政府はそれを実行する」と語った。

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ブレグジット党はイギリスのEU離脱を掲げて2019年1月に発足したばかりで、下院に議席を持っていない。5月に行われた欧州議会選挙では得票率30%と大きく躍進した。

2019/5/29 欧州議会選挙で英国の与党と最大野党が敗北 

今回、ブレグジット党は、与党・保守党が議席を持っている317選挙区に立候補者を立てない方針を明らかにした。

当初は600選挙区で候補を擁立する方針だったが、離脱派の票を割るのを避けるため、転換した。ファラージ党首は、最大野党・労働党はEU離脱派の有権者を「裏切った」と批判し、労働党の議席を狙うと述べている。


2019/11/29 韓国Skケミカルの認知症治療パッチ 、FDAの承認取得 

SKケミカルは11月27日、同社が独自に開発した認知症治療パッチ「SID710」(成分名=リバスチグミン)が、米食品医薬品局(FDA)から最終的に市販の許可を受けたと明らかにした。

系列のSK Biopharmaceuticalsが11月22日に、独自に開発したてんかん新薬 XCOPRI® がFDAから販売許可を受けたと発表した のに続いた。
 

リバスチグミンは、Novartisが開発したアセチルコリンエステラーゼ阻害剤であり、 抗アルツハイマー治療薬としては世界初のパッチ剤である。

日本では、2004年4月に小野薬品とノバルティス ファーマが経皮吸収型の貼付剤として共同開発を開始し、2011年4月に「軽度及び中等度のアルツハイマー型認知症における認知症症状の進行抑制」を効能・効果として製造販売承認を取得、同年7月に小野薬品からは「リバスタッチ®パッチ」、ノバルティス ファーマからは「Exelon ®パッチ」の製品名でそれぞれ発売した。

海外では、2007年7月に米国、同年9月にEUで承認されて以来、軽度から中等度のアルツハイマー型認知症の標準治療薬の一つとして、世界90カ国以上で承認されてい る。

パッチ型の製品は、服薬時間や回数を記憶するのが難しいか、錠剤の服用が困難な認知症患者が1日1回肌に張り付けば、薬物が持続的に伝わる特徴があ り、錠剤の経口用製品と効果は同じでありながら、嘔吐や炎症などの副作用が少なく、胃と肝臓への負担が少ないのがこの製品の強みとされる。

SKケミカルの認知症治療パッチ「SID710」はExelonのジェネリック品。皮膚から薬物を体内に伝えるコア技術である経皮伝達システムの高い技術障壁のため、競合他社では製品開発に苦労したが、SKケミカルは1995年に世界に先駆けて開発した関節炎治療パッチ「トラスト」の研究開発経験を活かして、2010年に開発に成功した。

2013年に欧州、2016年に豪州、2018年にカナダで承認を取得した。韓国内では“Wondron Patch”として2014年から販売されている。

現在まで計19カ国に進出しており、現在、ブラジル、サウジアラビアなどで許可手続きが進められている。

ーーー

アルツハイマー病やレヴィー小体型認知症の患者の脳では、アセチルコリンという神経伝達物質が減少してい る。神経と神経の情報のバトンタッチに必要な物質で、減少すると脳のネットワークがうまく働かなくなる。

アセチルコリンエステラーゼ阻害薬はアセチルコリンが分解されないように働き、脳の中でアセチルコリンが減るのを防 ぐ。

現在、日本では3種の薬が承認されている。

・アリセプト®(ドネペジル):アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症進行抑制剤として利用される。エーザイの杉本八郎らにより開発された。

・レミニール®、( ガランタミン):ヤンセンファーマ。軽-中度のアルツハイマー病や様々な記憶障害の治療に用いられる。

・リバスタッチ®、イクセロンパッチ®  上記のとおり、小野薬品とノバルティスファーマが開発した貼付剤  

このほか、NMDA受容体拮抗薬として第一三共がメマリー®を販売している。

NMDA受容体は、グルタミン酸という神経伝達物質の受け皿だが、アルツハイマー病では脳の中でグルタミン酸の働きが乱れ、神経細胞が障害されたり神経の情報が障害されたりする。メマリー®はグルタミンの働きを抑えることにより、神経伝達を整えたり、神経細胞を保護する。

 


2019/11/30    米司法省、麻薬入り鎮痛剤メーカーを刑事捜査

米司法省が麻薬入り医療用鎮痛剤「opioid」のメーカーや流通関連企業6社に対して刑事捜査に入った。
意図的にまん延させた可能性について、薬物の製造・乱用を取り締まる「規制物質法」への違反がなかったかを調査する。

捜査対象はイスラエルのTeva
 Pharmaceutical、米の製薬会社Johnson & Johnson (J&J)、Mallinckrodt Pharmaceuticals、Amneal Pharmaceuticals、医薬品卸の米AmerisourceBergen、米の調剤薬局チェーンのMcKessonの6社。

規制物質法は通常、麻薬の密輸業者などの取り締まりに適用され、医薬品流通が対象となるのは異例。

Wall Street Journalによると、捜査は初期段階にあり、検察当局は今後数カ月内に他の企業にも召喚状を出す見通しだという。

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オピオイド (Opioid) は、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用がある。

骨折や慢性疼痛、歯科治療で最もよく処方される「ヒドロコドン/アセトアミノフェン配合剤」「オキシコドン/アセトアミノフェン配合剤」「サボキソン」などのオピオイド鎮痛薬は、疼痛管理には非常に効果的だが、常習性があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。

米疾病管理予防センター(CDC)によると、過量服薬による死亡の多くにオピオイドが関与しており、処方箋薬のオピオイドによる死亡は1999年から4倍に増加している。

過去20年で20万人の米国人が死んだオピオイド危機について、トランプ大統領は2017年に public health emergency と呼んだ。

トランプ米大統領と習近平中国・国家主席は2018年12月1日、Buenos Airesで夕食会形式で首脳会談を開いた。

その席でトランプ大統領は習主席に中国から麻薬(強オピオイド)のFentanyl を輸出しないよう要請、習首席は規制物質とすることに同意した。

トランプ米大統領は8月23日、対中関税の新たな引き上げを発表した が、オピオイド鎮痛薬「Fentanyl 」についても、「習主席が輸出を止めると述べたのに、止まっていない」とし、中国からの流入を阻止するため、宅配大手Fed ExやUPS、ネット通販大手Amazon、米郵政公社に対し配達を拒否するよう指示した。

米司法省は7月11日、英国の日用品メーカー Reckitt Benckiser Groupが、元の子会社のオピオイド中毒治療薬Suboxone にからむ問題の解決のため、14億ドルを支払うことで合意したと発表した。

2019/7/15 英国の Reckitt Benckiser オピオイド中毒治療薬問題で米司法省に14億ドル支払い

オクラホマ州地方裁判所は8月26日、処方鎮痛剤などに含まれる麻薬性鎮痛薬オピオイドの中毒蔓延をめぐり、米製薬大手 Johnson & Johnson(J&J)に572百万ドルの制裁金を支払うよう命じた。J&Jは判決直後に、上告の意向を示した。

原告のオクラホマ州は、J&Jと鎮痛剤OxyContinのメーカーのPurdue Pharma及びイスラエルのTeva Pharmaceuticalの3社を訴えたが、Purdue Pharmaは3月に270百万ドル、Tevaも開廷に先立ち85百万ドルの和解金支払いで合意しており、J&Jだけが残っていた。

Purdue Pharmaは9月15日、Chapter 11の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。

2019/8/29 米地裁、オピオイドの中毒蔓延をめぐりJohnson & Johnsonに制裁金572百万ドル



2019/11/30 日本触媒
三洋化成工業経営統合決定 

日本触媒と三洋化成工業は11月29日、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結したと発表した。

 

両社は2019年5月29日、対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結したと発表した。
その後、
経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、最終契約締結に至ったもの。

両社の事業:

  日本触媒 三洋化成
基礎化学品 アクリル、EO、吸水性樹脂(SAP) 等 吸水性樹脂(SAP)、PPG等
機能化学品 電子情報材料等 潤滑油添加剤、永久帯電防止剤等
新規事業 高機能なリチウムイオン電池電解質、
化粧品素材など
新型リチウムイオン電池
化粧品素材など
特徴 触媒・高分子・有機合成技術をコア

C2酸化でEO、C3酸化でPO、C4酸化で直酸法MMA(住友化学とのJVで、のち同社に事業譲渡)
界面活性制御技術をコア技術とし、約3,000種類に及ぶ高機能なパフォーマンスケミカル製品を開発
問題点 ユーザーニーズを意識した新規事業の創出 が課 主要原材料を日本触媒をはじめとした外部からの調達に依存

両社の主要株主:

日本触媒 三洋化成
住友化学 6.84% 豊田通商 19.38%
    東レ     17.30%
JXTGホールディングス   5.33% JXTGホールディングス 4.80%
全国共済農業協同組合連合 4.03%    
三洋化成    3.17% 日本触媒 5.00%

2019/5/31 日本触媒と三洋化成工業、経営統合

 

今後、国内外の競争当局の承認を受けた上で、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受け 、下記により統合する。

統合持株会社Synfomix鰍設立する。
日本触媒の普通株式1株に対して、統合持株会社の普通株式1.225株を、三洋化成の普通株式1株に対して、統合持株会社の普通株式1株を割当交付する。

比率は、市場株価基準法、類似企業株価法、DCF法などの比率を勘案して計算した。

自社株を除外すると、両社株主の持分は下記の通りとなる。

 日本触媒 39,877千株x1.225=48,849千株 
 三洋化成 22,118 千株 
 日本触媒:三洋化成=2.2:1

日本触媒と三洋化成は、Synfomix の子会社となる。

Synfomix は2020年10月1日に上場する予定で、両社はその前日に上場廃止となる。

本株式移転の効力発生日の2年後を目途に、統合持株会社と両社の合併を実行することを基本方針としている。

ーーー

なお、両社はいずれも吸水性樹脂事業を行っており、統合により事業の強化を図るが、三洋化成はこの事業を豊田通商とのJVで行っている。

今回、三洋化成は豊田通商の持株を買い取り、100%子会社とする。2020年3月31日を予定している。

三洋化成は当初、SAP事業を三菱化学とのJVで行っていた。2013年に三菱化学は持株全てを譲渡し、合弁事業を解消すると発表、三洋化成はこれを豊田通商とのJVとした。

生産拠点は、愛知県東海市、江蘇省南通市、マレーシアジョホール州で、生産能力は年産42万トン。

  当初 2013年以降
JV名 サンダイヤポリマー SDPグローバル
 三洋化成 60% 70%
 三菱化学 40%
 豊田通商 30%


2013/4/1 三菱化学、高吸水性樹脂事業から撤退 

統合会社の事業内容:

マテリアルズ 酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン ・アクリル酸、アクリル酸エステル、ヒドロキシモノマー ・高吸水性樹脂 ・無水マレイン酸、無水マレイン酸誘導品
ソリューションズ インダストリアル 永久帯電防止剤 ・塗料用樹脂 ・コンクリート混和剤用原料 ・高分子凝集剤 ・環境触媒 ・自動車フォーム用原料 ・潤滑油添加剤 ・分散剤/消泡剤
パーソナル 家庭用洗浄剤 ・化粧品用基材/素材 ・医療用止血剤/検査薬
エナジー&エレクトロニクス 新型リチウムイオン電池 ・コンデンサ用電解液、電池用電解質 ・光学フィルム用材料 ・微粒子材料 ・レジスト材料 ・トナーバインダー

統合効果:経営統合後5年以内に年間100億円の統合効果を達成することを目標とする。

製造・販売関連 ・高吸水性樹脂の技術統合と最適操業による競争力強化
・酸化エチレン誘導品等その他化学品の技術の統
合と最適生産/立地による競争力強化 等
45億円
調達・物流 間接部門関連 ・共同購買による調達コスト削減
・物流最適化によるコスト削減
・間接部門統合による生産性向上 等
25億円
事業創出関連 ・リソースの選択と集中による新規製品の事業化加速
・既存事業周辺のソリューション提供強化による
事業拡大 等
30億円
合計   100億円

 


  目次