2019/11/22　三菱ケミカルホールディングス、田辺三菱製薬に公開買付け　

三菱ケミカルホールディングスは11月18日、田辺三菱製薬の普通株式の全てを取得し、完全子会社とすることを目的とし、公開買付けを実施すると発表した。

医薬品の開発は大手が資金力を生かして人工知能（AI）やビッグデータを活用し始めているが、大手に比べ規模で劣る田辺三菱を完全子会社化し、研究開発のデジタル化をテコ入れする。

田辺三菱製薬側も、研究開発費の上昇や薬価引き下げ圧力などの逆風の中で生き残るには、三菱ケミカルHDとの連携強化が不可欠と判断した。

三菱ケミカルホールディングスは田辺三菱製薬（東証第一部に上場）の普通株式 56.39％を所有し、連結子会社としている。

残りの全株を1株2010円で買い付ける。総額は4900億円強となる。

付記

2019年11月19日より実施してきたTOBが1月7日に終了した。買付後の持株比率は91.57%となる。

なお、本公開買付け後の一連の取引により、株式の全ての取得を目的とした手続きを行い、その後に上場廃止となる。

付記

田辺三菱製薬は、2020/1/17〜2/26の間は整理銘柄に指定され、2/27に上場廃止となる。

買い取り価格の計算：
　株式市価法：1,233円〜1,313円　　6か月間の株価基準
　株価倍率法：1,735円〜2,050円　　競合各社の株価基準
　DCF法：1,841円〜2,096円　　　　free cash flow を割引

　これらを総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、2,010円と算定。

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三菱ウェルファーマ（三菱ケミカルホールディングス 100%) と田辺製薬（上場）は2007年2月2日、両社の合併で基本合意書を締結した。

両社の推移は以下の通り。

合併で三菱ケミカルホールディングスは新会社の56.39%を取得するが、基本契約で、�@出資比率を10年間維持すること、�A同社の連結子会社とするが、上場は維持するとなっていた。

2007/2/8　三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併発表

既に合併後、10年間は過ぎており、100%子会社化、上場廃止は可能となっている。

大日本住友製薬も2005年10月1日に大日本製薬と住友製薬の統合で発足し、住友化学が50.22%を保有するが、�@出資比率は基本的に10年間維持、�A上場維持に協力するとしている。

　

なお、本ブログは、この問題を2016/9/17に取り上げている。

当時、三菱ケミカルは日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化した。
当時は田辺三菱製薬は高収益なのに（下記の通り2017/3月期の株主帰属損益は713億円）、三菱ケミカルへの貢献は56.34%にとどまり、信越化学（Shintechは100%子会社）との損益差が大きいこと、世界各社がコモディティ事業を売却し、医薬会社などの争奪をしていることが取り上げた理由である。

三菱ケミカルホールディングスの柱の一つで、利益の大きな源泉である田辺三菱製薬への出資は56.34%のままである。
これこそ100%子会社にすべきだが、2007年10月1日の合併時の約束で、10年間はこの比率を維持することとなっている。

2017年秋に残りを買い取る資金を準備しているのだろうか。

因みに、他株主の株数は245,098千株で、9月15日終値 2,053円で計算すると 5,032億円、2015年下期以降の高値 2,252円（約10%のプレミアムアップ相当）では5,520億円となる。

2016/9/17　三菱化学、日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化

下記のとおり、現在の田辺三菱製薬はロイヤリティ収入を除くとトントンであり、そのロイヤリティ収入にも赤信号がついている。

テコ入れのためのTOBであり、100%化の費用は安くなったが、当面は収益増にはつながらず、逆に費用負担が増えることとなる。

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田辺三菱製薬の最近の決算は、営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が激減し、大幅減収減益となった。

ノバルティスが、ライセンスを受けている多発性硬化症治療剤「ジレニア」について、売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めており、田辺三菱では、IFRSルールに基づき、売上収益から除外する。

仲裁で勝利した場合、売上収益から除外している部分については一括収益計上する。

	売上高	営業損益	うち コア	ロイヤリティ	税引前	株主帰属	配当
							中間	期末
17/3	4,240	941	945	822	961	713	24.0	28.0
18/3	4,339	773	785	791	788	580	38.0	28.0
19/3	4,248	503	558	631	504	374	28.0	28.0
20/3予	3,760	115	100	192	120	50	28.0	28.0
増減	-488	-388	-458	-439	-384	-324	0	0
＋
18/9中	2,097	345	345	363	348	250
19/9中	1,881	126	117	92	121	83
増減	-216	-219	-228	-271	-227	-167

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三菱ケミカルホールディングスの体制

　

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2019/11/23　日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を承認　

韓国の半導体業界によると、日本の経済産業省は11月15日、ステラケミファが提出した高純度液体フッ化水素の韓国への輸出申請を許可した。

半導体生産に欠かせない液体のフッ化水素の輸出許可は初めてとなる。これまで、気体のエッチングガスについては輸出許可を出したが、最先端半導体の生産に使う高純度の液体は輸出を認めてこなかった。

サムスン電子、SKハイニックスが7月に発注した分で、日本政府は書類不備を理由に受理を先送りし、8月中旬に申請を受理した。輸出審査期間である90日が満了するのを控え 、今回許可したと見られている。

韓国政府は日本政府による輸出管理の厳格化に強く反発し、日本と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する方針で、失効期限の11月23日午前0 時までに日本が措置を撤回しない限り、GSOMIAを延長しないと主張していた。

韓国では今回の許可について、「国際世論戦が展開される中で口実を与えないように日本が名分を積み上げようとしたものだ」との分析が聞かれる。

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韓国政府は11月22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「いつでも失効が可能という前提で終了通告の効力を停止する」と表明し、協定を事実上延長する方針を発表した。
また、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関（WTO）に提訴したことに関し、日韓の対話が続く間は提訴手続きを中断すると明らかにした。

安倍首相は韓国政府の発表を受け、「北朝鮮への日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に述べた。
経済産業省は、日韓両国間の問題解決に向け、準備会合を経て局長級対話を行う方針を示した。

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日本政府は7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。

2019/7/3　　政府、半導体材料の対韓輸出規制を発表　

韓国産業通商資源部の通商交渉本部長（次官級）は10月2日、国会による国政監査で、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の3品目の対韓輸出規制を強化して以降、これまでに７件の韓国向け輸出を許可したことを明らかにした。

報道では下記の通りで、フォトレジストの3件目は不明。

		承認	購入企業（供給元）
フッ化ポリイミド		9/30	韓国の中小企業
フォトレジスト		8/7	サムスン電子（信越化学）　8/21着
		8/19	サムスン電子（JSR）
		？	？
フッ化水素	気体	8/29	サムスン電子
		9/末	SKハイニックス
			サムスン電子
	液体	無し

このほか、8月5日付でサムスン電子の中国陝西省西安の工場向けに気体フッ化水素の承認が出ているが、今回の韓国向け輸出規制とは無関係

韓国の業界では、液体フッ化水素がウェハーエッチングや不純物除去など広範囲に使われるため 、日本が「意図的に」輸出承認を先送りしているとみていた。

2019/10/8  韓国向け半導体材料 輸出規制の状況

　

香港政府報道官はまた、米政府が法案に「賢明に対処」し、成立を「阻止」することを望むと語った。

中国外務省は20日、「中国への内政干渉で、強烈な非難と断固とした反対を表明する」との談話を出した。「米国が独断専行するなら有力な措置をとる」とも強調し、報復措置も辞さない構えをみせた。

王毅国務委員兼外交部長（外相）は21日に米国のコーエン元国防長官と北京で会談した際、以下の通り述べた。

このいわゆる『香港人権・民主法案』は、一国の国内法によって他国への内政干渉を企てておきながら、何が民主なのか？

香港の違法暴力行為がもたらす破壊を無視しておいて、何が人権なのか？

この法案は事実上、暴力犯罪分子を黙認するという誤ったシグナルを送った。香港を混乱させ、さらには破壊することがその本質だ。

これは中国の内政への露骨な干渉であり、香港同胞の共通利益と根本的利益を深刻に損なうものでもある。中国側はこれに断固として反対する。

2019/11/25　トランプ大統領、暫定予算案に署名 、政府閉鎖を回避　

トランプ大統領は11月21日、12月20日までの暫定予算案に署名、暫定予算成立により政府機関閉鎖は寸前で回避された。

但し、与野党対立は激しく、年末に政府機関閉鎖の恐れもある。

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10月1日から始まる2020会計年度の予算は、トランプ大統領が選挙公約に掲げる「国境の壁」の建設費などで妥協点を見いだせず、このままではまた、政府閉鎖となる可能性が生じた。

下院は政府機関閉鎖を回避するため、11月21日までのつなぎ予算を9月19日に301対123の賛成多数で可決した。

これを受け、上院は9月26日、賛成81、反対16 （共和党）で可決した。

トランプ米大統領は9月27日、米連邦政府の支出を2019年のレベルで11月21日まで手当てするつなぎ予算に署名した。9月末の期限を迎える前に暫定予算が成立したことで、政府機関の一部閉鎖は当面避けられる。

しかし、米下院が9月24日にトランプ大統領の弾劾への調査に着手したため、11月21日までに予算がまとまる可能性は少な かった。

2019/9/30　米つなぎ予算が成立、11月21日まで協議継続 　

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大統領に対する弾劾の調査は続いている。

予算については、大統領が求めるメキシコ国境に壁を建設する費用などの扱いで与野党の対立が続く。民主党は壁建設予算を一切認めない姿勢である。

このままでは11月21日の深夜に暫定予算が期限を迎え、政府機関が閉鎖される。

下院は9月19日には301対123の賛成多数で暫定予算を可決したが、この際は共和党から76名が賛成した。二度目の今回は共和党からは197名のうち、僅か12名しか賛成しなかった。
民主党からは10名が反対票を投じた。

下院は現在、欠員4名となっている。

	共和党	民主党	無所属	合計	欠員
2019/1	199	235	ー	434	1	North Carolina-No.9  未確定
7/4	198	235	1	434	1	Justin Amash議員　共和党離党 、無所属に
9/10	199	235	1	435	0	North Carolina-No.9   共和党 Dan Bishop当選
9/23	198	235	1	434	1	共和党 Sean Duffy議員　辞職
9/30	197	235	1	433	2	共和党 Chris Collins議員　インサイダー取引で起訴され辞職
10/17	197	234	1	432	3	民主党 Elijah Cummings議員が68歳で死去
11/3	197	233	1	431	4	民主党 Katie Hill議員辞職、議会スタッフとの不適切な関係で下院倫理委員会が調査

上院は11月21日、74対20の賛成多数でこれを可決し、ホワイトハウスに送った。反対は全員が共和党である。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	32	41	1	74
反対	20			20
棄権	1	4	1	6
合計	53	45	2	100

ーーー

今回の暫定予算は12月20日までの1カ月分である。メキシコの壁の問題では妥協の可能性はほとんどないうえ、大統領弾劾が決着を迎える時期であり、この期間に本予算が通り可能性はほとんどない。

大統領の弾劾手続きは以下の通り。

下院委員会が証拠があるかどうかを決める。
証拠ありの場合、下院が訴追するかどうかを過半数で決める。
上院で2/3以上の賛成で罷免　　
　

トランプ大統領は2017年1月に就任したが、オバマ大統領の8年間と同様、与野党対立でまともに予算が成立した時はない。

2019/11/26  　米FCC、補助金を受けている米通信事業者に HuaweiとZTE機器の利用禁止　

米連邦通信委員会（FCC）は11月22日、政府の補助金を受けている米通信事業者に対し、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）製の通信機器の利用を禁止する規制の導入を決めた。次世代通信規格「5G」のネットワーク整備が本格化するなか、トランプ政権は中国製品排除の動きを強めている。

FCCは地方や低所得者の通信料抑制のため通信事業者に支給する「ユニバーサル・サービス基金」の運用規則を改定 し、HuaweiとZTEを「安全保障上の脅威となる企業」に指定し、補助金を受け取る通信事業者に両社の機器やサービスの購入・利用を禁止する。 既存のHuawei やZTEの機器は他の企業の機器への交換を行わせる。

米国では地方通信事業者の多くが割安な中国製通信機器を利用しており、試算では中国製機器の交換費用は総額約10億ドルに上る 。FCCや米議会は交換費用を補助する制度を検討している。

ユニバーサルサービス基金は、低所得者層や農村部、離島など採算が合わない地域でも、都市部と同等の費用でサービスを提供するなど、すべての消費者が平等に通信サービスを受けられるようにFCCが行っている補助金制度。

同基金は、州際・国際通信サービス提供事業者（長距離通信事業者、移動体通信事業者、衛星通信事業者、IP電話事業者等）による負担金によって維持され、ユニバーサル・サービス管理会社が管理・運用している。

同基金により、�@高コスト地域支援、�A低所得層支援、�B学校・図書館支援、�Cルーラル地域の医療機関支援の四つを柱とする支援プログラムが実施されている。

当初は固定電話サービスを補てんするために利用されてきたが、2010年初頭、同基金をブロードバンド・サービスの普及推進に充てる方針へと切り替えた。
10年間かけてユニバーサル・サービス基金によるブロードバンド・サービス支援を実現するとして、学校・図書館を支援するプログラムのアップグレード、ルーラル地域の医療機関を支援するプログラムの改革とアップグレード、ブロードバンド未提供地域等を支援する「コネクト・アメリカ基金」の創設、すべての州で一定水準以上の3G（又はそれ以上）サービスを利用可能とする「モビリティ基金」の創設が盛り込まれた。

2017年の基金総額は88.5億ドルで、うち高コスト支援が46.7億ドルとなっている。

FCCは発表資料で、この指定により、連邦政府の補助金をファーウェイやＺＴＥ製の機器購入やメンテナンスに充てることができなくなると説明。連邦補助金は地方の小規模通信事業者の多くが利用している。

付記

Huaweiは12月5日、FCCによる同社製品排除方針決定は不当として、ニューオーリンズの連邦高裁に提訴したと発表した。同社に反論の機会を与えていないこと、決定に合理的理由を示していないことが、憲法と法律に抵触するとしている。

Huaweiは3月7日に、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年National Defense Authorization Act」が米国の憲法違反だとして、同社の米国子会社の本社があるテキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表している。

2019/3/7　Huawei、米政府を提訴　　

付記

米連邦通信委員会（FCC）は2020年6月30日、Huawei と ZTE を米国の国家安全保障上の脅威に指定した。

高速通信網の整備を支援する連邦補助金は年83億ドルに上り、支給を受ける地方通信会社の多くは安価な中国製品に依存しているが、2社の通信機器に関しては、新たな購入だけでなく、すでに導入済みの機器も含めてあらゆる使用を禁止する。

パイ委員長は「Huawei とZTEはいずれも中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある。米国政府と特にFCCにおいては、中国共産党が米国の通信網の弱さにつけこむことを容認できないし、今後も認めない」と明言した。

ーーー

米国では議会が2012年頃から「Huawei と ZTEの通信機器が中国のスパイ活動に利用され、米国が開発した軍事技術が流出している」として米企業に2社の製品を使わないよう呼びかけを始めた。

2017年には国防総省による2社の製品調達を禁止する法律 (National Defense Authorization Bill ) が成立 した。

2018年5月に国防総省は世界中の米軍基地の携帯電話販売店で HuaweiとZTE製のスマホの販売を禁止した。

2018年8月13日には「2019年度米国防権限法」が成立した。

これは禁止を国防総省以外にも拡大するもので、禁止対象製品は次の通り。

(A) Huawei  と ZTE製の通信機器

(B) 監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION ）、浙江大華技術（Dahua Technology）、海能達通信（Hytera）製のセキュリティ用のビデオ監視・通信機器

(C) 国防長官が国家情報長官、FBI局長との協議で、中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

禁止は2段階に分かれる。

第1 段階（発効日の1年後＝2019年8月13日以降）

　 米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止

第2段階（発効日の2年後＝2020年8月13日以降）

    5社の製品を社内で利用している世界中の企業との取引を禁止
（米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業でも、5社の製品を使っておれば禁止）

2018/12/11    2019年度米国防権限法(NDAA2019)  ---  Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除

トランプ大統領は2019年5月15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を米企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。

外国の情報・通信技術 or サービスで、商務長官が関係閣僚と協議して下記に該当すると見做したものについて、米国で取得、輸入、移転、設置、取引することを禁止する。

米国の情報・通信技術 or サービスをサボタージュ又は破壊する不当なリスクがあるもの
米国の重要なインフラ、米国のデジタルエコノミーのセキュリティに壊滅的な不当なリスクを与えるもの
米国の安全保障、米国民の安全に受け入れがたいリスクを与えるもの

商務省が具体的な規制案を検討している。

付記

米商務省は11月26日、この米大統領令の運用規則案を発表した。

商務長官が他省庁と協力し、米国の通信網に過度なリスクを及ぼしたり、米国の安全保障が脅かされたりするような商取引を個別に特定する。米企業にまず取引をやめるよう通達し、従わない場合は罰金を科す。

標的とする国や企業の名指しを避けつつ、「外国の敵対勢力から米情報通信技術を守るため、どの取引を禁止するかについてケース・バイ・ケースで決定する」と表明した。
商務省は27日に運用規則案を官報で正式に通知し、30日間にわたり意見を募集する。例外措置の導入も視野に入れている。

　

米商務省は同日、華為技術（Huawei）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。

2019/5/16    米国、Huawei を対象に2施策

連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai 委員長は、大統領令について、「アメリカの通信網の安全を確保する大きな前進だ」と歓迎する声明を発表した。

同委員長は2018年3月に、米通信ネットワークに安全保障上のリスクをもたらす企業からの機器・サービス購入に「ユニバーサルサービス基金」の資金を活用することを禁止する提案を行う意向を明らかにし、議会への書簡で懸念のある企業としてHuaweiに言及している。

委員長は2019年5月の議会公聴会で主張を繰り返した。

これに対しHuaweiは6月12日、携帯通信会社が政府の補助金を使ってHuawei製品を購入することを禁止する米政府の計画に反対を表明した。

Ajit Pai 委員長は10月28日、米国のネットワーク保護を目的に、ユニバーサルサービス基金からの補助金を受け取る通信事業者に対し、Huawei やZTEなど国家安全保障上の脅威がある中国企業からの機器やサービス購入を禁止するとの提案を行った。

今回、委員会で採決を行った。

2019/11/26　東芝、血液1滴から13種類のがんを99％の精度で検出する技術を開発　

東芝は11月25日、血液中のマイクロRNAを使った簡便で高精度ながん検出技術を開発したと発表した。

東芝は、 同社独自の電気化学的なマイクロRNA検出技術を活用することで、すい臓がん、乳がんなど13種類のがんの患者と健常者を2時間以内に99％の精度で網羅的に識別できることを研究開発レベルで確認した。

今後、早期の社会実装に向けて、2020年から実証試験を進める。

近年、簡便かつ高精度にがんを検出する手段として、血液中に約2,500種類あるマイクロRNAが注目されている。

同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（体液中マイクロRNA測定技術基盤開発）に参画し、マイクロRNAを用いたがん検出技術の開発に取り組んできた。癌ができると血液中に増える「マイクロRNA」を検出する手法。

この事業には下図の通り、東レも「自動検査装置」で参加しており、東芝と同じく、血液1滴から様々な癌を発見する検査キットについて、2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請する。

2019/11/27　BASF、広東省湛江市でスマートVerbund 計画を開始、Sinopec / Kuwait JV に隣接　

BASFは11月23日、広東省湛江市でスマートVerbund 計画を正式にスタートし、最初の2つのプラントの建設を開始した。2018年7月に発表した100億ドルのプロジェクトがスタートする。

BASFは同時に、このVerbundの運営を担当する100%子会社 BASF Integrated Site (Guangdong) Co. Ltd を発足させた。

新しいVerbundは、広東省最大の島の東海島に建設する。（下図の「東海島石化産業園区」内）

東海島では、シノペックとクウェートの石油精製・石油化学JVの中科（広東）煉化公司（後記）が既に建設中である。

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2019/11/28　韓国のSK Biopharmaceuticals、独自開発した新薬で米FDAから販売許可取得　

SK Biopharmaceuticalsは11月22日、独自に開発したてんかん新薬 XCOPRI® （一般名 Cenobamate）が米国食品医薬品局（FDA）から販売許可を受けたと発表した。

Cenobamate はSK Biopharmaceuticalsと米国子会社 SK life Scienceが発見し、成人患者の部分発作（「焦点発作」）の治療薬としての可能性が研究されている。

Cenobamateの作用機序は完全には分かっていないが、2つの別個のメカニズム、GABA-A受容体の調節による阻害電流の増強と、持続性ナトリウム電流の阻害による興奮性電流の減少で作用すると考えられている。

2019年2月に成人の部分発作用に可能性のある治療薬としてFDAに新薬承認申請を行った。

臨床試験で一部のてんかん患者から発作が完全に消える効果が立証された。

韓国のバイオ企業が海外企業の手を借りずに、新薬候補物質の発掘からグローバル臨床、米FDA承認まで独自に実現したのは今回が初めて。
SKグループが「第2の半導体」として注目して、約20年間投資してきたバイオ事業が、初めて実を結んだ。

SK Biopharmaceuticalsは、2020年第2四半期に米国での販売を開始する。製薬業界はこの年間売上高は1兆ウォン（約8.5億ドル）を超えると推定する。

グローバルてんかん治療剤の市場規模は、昨年基準で約61億ドル（約7.2兆億ウォン）で、米国製薬会社が54％の33億ドルを占めている。

同社社長は、「てんかんを含めて、中枢神経系分野の疾患で新薬発掘、開発、商業化能力を全て備えたグローバル総合製薬会社とした生まれ変わりたい」と語った。

SK Biopharmaceuticalsは 現在 SK Holdingsの100％子会社だが、本年中に企業公開（IPO）に乗り出す予定。

同社は韓国京畿道板橋の同社研究センターで革新的な新薬開発の基礎研究を行い、米国ニュージャージー州の米国子会社SK Life Scienceを通じて世界的な臨床開発とダイレクトマーケティングを進めている。

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SK Biopharmaceuticals は2019年2月14日、スイスのArvelle Therapeutics GmbHとの間で、Arvelleが欧州でCenobamateを開発・商品化する独占ライセンス契約を結んだと発表した。

SK Biopharmaceuticalsは契約に基づき、欧州での純売上高にかかるライセンス料に加え、1億ドルの前払い金を受け取り、一定の目標達成時に最大4億3000万ドルを受け取る。

また同社はArvelleのかなりの株式を取得するオプションを得た。

同社は欧州以外の全領域での商権を維持する。

Arvelle Therapeuticsは中枢神経系（CNS）疾患患者に革新的なソリューションをもたらすことを使命とするバイオ医薬品企業で、スイスに本社を置き、国際シンジケートから欧州に重点を置くバイオ医薬品企業に対するものとしては最大級の新規資金供給コミットメントを受けている。

2019/11/29　英国与野党の選挙マニフェスト　

英国のジョンソン首相率いる与党・保守党は11月24日、12月12日投開票の総選挙に向けた マニフェストを公表した。

1) EU離脱問題

10月17日のEUと英国との新たな離脱協定の概要は以下の通り。 アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除 英国は北アイルランドを含め、EU関税同盟から離脱。 アイルランド島の国境には物理的な関税等は設けない。 英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収される。 北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる。農産物や工業品の基準、付加価値税などでEUルールを適用 北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるかどうか4年ごとに判断（移行期間終了の4年後の2025年1月以降） 移行期間は2020年12月末まで （移行期間中、イギリスはEU法に従うと共に、EU予算への拠出も継続する。一方、加盟国としての権利は失う。双方が合意すれば移行期間の延長を2年までも認められる。） 　　2019/10/18    Brexitで合意

今回のマニフェストでは以下の通りとしている。

　 ・2020年1月末までにEUを離脱。単一市場・関税同盟を抜ける。
　 ・クリスマス前に離脱関連法案の審議を英議会で再開。
　 ・離脱後、2020年末までの「移行期間」の延長はしない。

英・EUの離脱案では移行期間を2022年末まで延長できることになっている。ただ移行期間中は、英はEU域外とFTAを発効させることはできず、EU予算への拠出金の負担を強いられる 。

今回、2021年にはEUから「完全離脱」する方針を打ち出した。

2020年末までの移行期間中に英・EUで新たな自由貿易協定(FTA) をまとめられなければ、EUの単一市場や関税同盟から合意のないまま切り離され るリスクがある。

離脱後のEUとの人の移動については、以下のとおりとした。

　 ・英・EU間の人の移動の自由は終了。豪州スタイルのポイント制の移民制度を導入

豪州のポイント制は下記の通り。 http://iminseisaku.org/top/pdf/journal/004/004_014.pdf

「自己評価票（Self-assessment Form）」で合計65点を超えることが求められ、高位得点者より，時々の計画定員まで入国を許可する仕組みをとっている。

項目：

�@ 年齢と英語力 、�A 移民前の実務経験 、�B オーストラリアでの実務経験、�C オーストラリアで得た教育・技能資格等 、�D プロフェッショナルイヤー 、�E 申請者の学歴、�F 申請者のオーストラリア留学経験、�G 指定言語による資格・教育（出身国）、�H 非都市地域でのオーストラリア留学・実務経験 、�I 申請者のパートナー技能年齢・教育・資格 、�J スポンサーの有無（企業・家族・州・準州など）

 2) そのほかの政策

・議会解散に下院総議員の3分の2以上の賛成が必要な法律の撤回

下院の任期は法律（Fixed-Term Parliament Act）で固定化されており、解散総選挙には、下院（定数650）の3分の2以上 (434) の賛成が必要

今回、9月4日、9月10日、10月28日に否決され、10月29日に2019/12/12に総選挙を行うという別の法律を通し、議会を解散した。

2019/10/30　英、12月12日に総選挙へ　

・国民医療制度(NHS)への支出を大幅に増額。看護師を5万人増員 、警官増員 2万人

Extra funding for the NHS, with 50,000 more nurses and 50 million more GP surgery appointments a year.
20,000 more police and tougher sentencing for criminals.

・債務をコントロールしつつ、科学、教育、訓練、インフラに投資

・温暖化ガス排出を2050年までに実質ゼロに

Reaching Net Zero by 2050 with investment in clean energy solutions and green infrastructure to reduce carbon emissions and pollution.

・所得税や消費税の引き上げはしない。法人税率の引き下げを延期

We will not raise the rate of income tax, VAT or National Insurance.

労働党とスコットランド国民党（SNP）が組み、選挙で勝てば、2020年にはBrexit（英国のEU離脱）とスコットランドの英国離脱の2つの国民投票を2020年に行うことになると脅している。

SNPのスタージョン党首は、どの政党も単独過半数を確保できなかった場合、野党第1党の労働党と協力する可能性を示唆し、その条件として、スコットランド独立を巡る住民投票の再実施を求めている。

スコットランドは2014年に独立投票を行い、わずかに英国残留が上回った。

市民の多くは、英国から独立したスコットランドがEUに残留または再加盟することを望んでいる。

2019/4/25     スコットランド首相、独立問う住民投票再実施 目指す

労働党はこの条件を肯定も否定もしていない。

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英国の最大野党・労働党は11月21日、総選挙に向けたマニフェストを発表した。

労働党の内部にはBrexit賛成派とEU残留派があり、対応に苦慮した。

その結果、賛否は明らかにせず、基幹産業の国営化やBrexitの是非を問う国民投票の再実施など、社会変革を目指した「最も徹底的かつ意欲的な」計画を公約に掲げた。

公共サービス部門への大型投資や企業改革、週32時間労働の導入の他、鉄道・水道・エネルギーおよびブロードバンド網の国有化を盛り込んだ。

これまで、「気候の緊急事態」（Corbyn党首）と呼ぶ事態に対応するため「緑の産業革命」を明言しており、新規雇用や新業種で地球温暖化対策に焦点を当てることを打ち出している。

EU離脱問題については、政権掌握から6か月以内にEUと新たな離脱協定をまとめ、英国のEU加盟をめぐり二度目の国民投票を実施するとしている。

Corbyn党首は、「最終的な決断を下すのは英国民だ。どんな投票結果となっても、われわれの政府はそれを実行する」と語った。

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ブレグジット党はイギリスのEU離脱を掲げて2019年1月に発足したばかりで、下院に議席を持っていない。5月に行われた欧州議会選挙では得票率30％と大きく躍進した。

2019/5/29　欧州議会選挙で英国の与党と最大野党が敗北　

今回、ブレグジット党は、与党・保守党が議席を持っている317選挙区に立候補者を立てない方針を明らかにした。

当初は600選挙区で候補を擁立する方針だったが、離脱派の票を割るのを避けるため、転換した。ファラージ党首は、最大野党・労働党はEU離脱派の有権者を「裏切った」と批判し、労働党の議席を狙うと述べている。

2019/11/29　韓国Skケミカルの認知症治療パッチ 、FDAの承認取得　

SKケミカルは11月27日、同社が独自に開発した認知症治療パッチ「SID710」（成分名＝リバスチグミン）が、米食品医薬品局（FDA）から最終的に市販の許可を受けたと明らかにした。

系列のSK Biopharmaceuticalsが11月22日に、独自に開発したてんかん新薬 XCOPRI® がFDAから販売許可を受けたと発表した のに続いた。
　

リバスチグミンは、Novartisが開発したアセチルコリンエステラーゼ阻害剤であり、 抗アルツハイマー治療薬としては世界初のパッチ剤である。

日本では、2004年4月に小野薬品とノバルティス ファーマが経皮吸収型の貼付剤として共同開発を開始し、2011年4月に「軽度及び中等度のアルツハイマー型認知症における認知症症状の進行抑制」を効能・効果として製造販売承認を取得、同年7月に小野薬品からは「リバスタッチ^®パッチ」、ノバルティス ファーマからは「Exelon _®パッチ」の製品名でそれぞれ発売した。

海外では、2007年7月に米国、同年9月にEUで承認されて以来、軽度から中等度のアルツハイマー型認知症の標準治療薬の一つとして、世界90カ国以上で承認されてい る。

パッチ型の製品は、服薬時間や回数を記憶するのが難しいか、錠剤の服用が困難な認知症患者が1日1回肌に張り付けば、薬物が持続的に伝わる特徴があ り、錠剤の経口用製品と効果は同じでありながら、嘔吐や炎症などの副作用が少なく、胃と肝臓への負担が少ないのがこの製品の強みとされる。

SKケミカルの認知症治療パッチ「SID710」はExelonのジェネリック品。皮膚から薬物を体内に伝えるコア技術である経皮伝達システムの高い技術障壁のため、競合他社では製品開発に苦労したが、SKケミカルは1995年に世界に先駆けて開発した関節炎治療パッチ「トラスト」の研究開発経験を活かして、2010年に開発に成功した。

2013年に欧州、2016年に豪州、2018年にカナダで承認を取得した。韓国内では“Wondron Patch”として2014年から販売されている。

現在まで計19カ国に進出しており、現在、ブラジル、サウジアラビアなどで許可手続きが進められている。

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アルツハイマー病やレヴィー小体型認知症の患者の脳では、アセチルコリンという神経伝達物質が減少してい る。神経と神経の情報のバトンタッチに必要な物質で、減少すると脳のネットワークがうまく働かなくなる。

アセチルコリンエステラーゼ阻害薬はアセチルコリンが分解されないように働き、脳の中でアセチルコリンが減るのを防 ぐ。

現在、日本では3種の薬が承認されている。

・アリセプト®(ドネペジル）：アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症進行抑制剤として利用される。エーザイの杉本八郎らにより開発された。

・レミニール®、( ガランタミン）：ヤンセンファーマ。軽-中度のアルツハイマー病や様々な記憶障害の治療に用いられる。

・リバスタッチ®、イクセロンパッチ®　　上記のとおり、小野薬品とノバルティスファーマが開発した貼付剤　　

このほか、NMDA受容体拮抗薬として第一三共がメマリー®を販売している。

NMDA受容体は、グルタミン酸という神経伝達物質の受け皿だが、アルツハイマー病では脳の中でグルタミン酸の働きが乱れ、神経細胞が障害されたり神経の情報が障害されたりする。メマリー®はグルタミンの働きを抑えることにより、神経伝達を整えたり、神経細胞を保護する。

2019/11/30    米司法省、麻薬入り鎮痛剤メーカーを刑事捜査

米司法省が麻薬入り医療用鎮痛剤「opioid」のメーカーや流通関連企業6社に対して刑事捜査に入った。意図的にまん延させた可能性について、薬物の製造・乱用を取り締まる「規制物質法」への違反がなかったかを調査する。

捜査対象はイスラエルのTeva  Pharmaceutical、米の製薬会社Johnson & Johnson （J&J）、Mallinckrodt Pharmaceuticals、Amneal Pharmaceuticals、医薬品卸の米AmerisourceBergen、米の調剤薬局チェーンのMcKessonの6社。

規制物質法は通常、麻薬の密輸業者などの取り締まりに適用され、医薬品流通が対象となるのは異例。

Wall Street Journalによると、捜査は初期段階にあり、検察当局は今後数カ月内に他の企業にも召喚状を出す見通しだという。

日本触媒と三洋化成工業は11月29日、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結したと発表した。