付記　バイデン大統領は9月29日、太平洋島嶼国首脳を招いた会議を初めて開いた。

参加したのは上記〇印とFrench Polynesia、New Caledoniaの14島嶼国で、豪州とNZがオブザーバーで参加した。

協力強化に向けた「米太平洋パートナーシップ宣言」に署名した。
ソロモン諸島は当初、声明に参加しないとしていたが、中国に配慮して表現を修正させたうえで署名した。

　

2022/6/2     Lanxess、Advent International とエンプラJVを設立、DSMのエンプラ事業買収、自社エンプラ事業も拠出　

Lanxess と米国のプライベート・エクイティ会社で、化学業界における経験が最も豊富な世界でも有数の金融投資会社のAdvent Internationalは5月31日、高機能エンジニアリング樹脂のJVの設立を発表した。

両社はRoyal DSMからDSM Engineering Materials businessを買収する契約を締結した。JVの事業を構成することになる。

DSMのEngineering Materials businessはポリアミド（PA6, PA66) や特殊品（PA46, PA410, PPSなど)   を扱っている。欧州、米国のほか、アジアでも強い。

買収価額は37億ユーロで、AdventのJV出資金と外部借入金で賄う。
年間売上高は15億ユーロ。

更に、Lanxessは自社のHigh Performance Materials 事業（ポリアミド、PBT、繊維強化プラスチック構造材Tepexなど）をJVに拠出する。この年間売上高は 15億ユーロ。

新JVはAdventが現金出資、Lanxessが事業を拠出するが、Adventは最低60%の出資となる。Lanxessは事業拠出で最低11億ユーロの現金とJVの株式40%弱を受け取る。

Lanxessはこの11億ユーロを借入金返済と自社株買い入れに使う。

　

なお、Lanxessは早くて3年後にJV持分全てをAdventに売却する可能性がある。

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LANXESSは2004年7月にBayerから分離独立した。

2006/9/6　Bayer と Lanxess

現在の事業は次のとおり。

同社の以前の中核事業の一つであった合成ゴム事業はSaudi Aramcoとの50/50JVのARLANXEOとしたが、その後、Aramco 100％とした。

2019/1/1  Saudi Aramcoと LANXESS のJV のARLANXEO、Aramco 100%に

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2022/6/3   ロシア制裁の盲点

2022/3/9   ロシア産原油禁輸、米が追加制裁 即日発効　英は年内停止

EUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長は5月4日、欧州議会で、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案した。

EUは5月30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することを柱とする追加制裁で合意した。
発動後ただちに3分の2の輸入が止まり、年内に90%以上になるという。

但し、天然ガスの輸入禁止は当面は無理である。

2022/5/7   EUが対ロ追加制裁案、原油の段階的禁輸やSberbankのSWIFT除外

ロシアの政府系電力会社 PJSC “Inter RAO”の北欧子会社RAO Nordic Oyは5月13日、電力代金の支払い問題でフィンランドへの送電を14日から停止すると発表した

Fingridでは、ロシアからの電力は国内需要の１割を占めるが、「スウェーデンからの輸入増や国内の供給増で不足分を賄える」としている。

フィンランドの電力自給体制はどんどん改善しており、特に風力発電が増加している。本年だけでも追加の2000メガワットの風力発電が稼働する。

フィンランドのTeollisuuden Voima Oy（TVO）は2021年12月21日、2005年から建設中だったOlkiluoto原子力発電所3号機（出力172万kWの欧州加圧水型炉：OL3）が臨界条件を達成したと発表した。本年6月からは営業運転を行う。（Olkiluoto島には、原発から出る放射性廃棄物の地下最終処分場 Onkaloが併設されている。）

2023年に電力自給が完成する予定。

2022/5/16  ロシア政府系電力会社、フィンランドへの送電を停止

ロシア産の原油、天然ガス、石炭の輸入をやめた場合、代替のエネルギーの一つが原子力発電である。ここで問題になるのは濃縮ウランである。
ロシアの濃縮ウランの輸入をやめると、原発も動かなくなる。

米国政府は3月にロシア産の天然ガス・原油・石炭の輸入を禁止したが、ウランを制裁対象にすることはなかった。

付記

バイデン米大統領は2024年5月13日、原発燃料となる低濃縮ウランのロシアからの輸入を禁止する法案に署名し、同法が成立した。

法案は今月までに上下両院を通過した。米国内での低濃縮ウランの製造能力を高めるため、27億ドルを投じる。ウクライナ侵略を続けるロシアへの資金を断つ狙いがある。

90日後に輸入を禁止するが、エネルギー長官が原子炉の稼働を継続できないと判断した場合には最長で2028年1月1日まで猶予できる。

国側はこれまで原発燃料の約2割をロシア産ウランに依存し、年間約10億ドル（約1560億円）を支払っていた。

　

2020年時点で米国が輸入する天然ウランの17％がロシアからのものであり、原子力発電の燃料の濃縮ウランの23％がロシアから供給されている。

燃料としては、核分裂しづらいウラン238を分離し、ウラン235の割合を3〜5％に濃縮する必要がある。

天然ウランのロシア依存からの脱却は比較的容易だが、ウラン濃縮ではロシア依存からの脱却が困難である。

米国政府は一時、Rosatomへの制裁を検討したが、国内の原子力事業者に深刻な影響を与えることを危惧して、その実施を見送った。

ウラン、ウラン濃縮の世界シェアは下記の通りで、ウランそのもののロシアのシェアは低い。

　　        https://world-nuclear.org/

　

ウラン濃縮会社の世界市場シェア（2020年）　operational and planned (thousand SWU/yr)

	能力
TVEL Fuel	28,663	43%	Rosatom傘下のAtomenergopromの子会社
URENCO	欧 14,900 米   4,700	29%	英政府、蘭政府、独電力連合（E. ON及びRWE）、各1/3出資
Cogema	7,500	11%	仏Oreno（旧Areva）傘下
中国核工業	10,700+	16%
日本原燃	75		六ケ所村
その他	170
合計	66,708

TVEL Fuel：ロシア、中国、インド、イラン、アルメニア、ブルガリア、ウクライナ、フィンランド、スロバキア、ハンガリー、チェコ等にある原発への燃料の供給

ウラン濃縮は、Angarsk電解化学コンビナート、Ural 電気化学コンビナート、生産合同電気化学コンビナート、シベリア化学コンビナートのロシア国内4か所

カザフスタンとロシアなどのウラン鉱石が加工される。

URENCO：1971年に設立。濃縮工場は、英 Capenhurst、蘭 Almelo、独 Gronau、米ニューメキシコ州Euniceにある。

Cogema：ウラン濃縮は仏 Georges Besse II工場

中国核工業集団公司（CNNC）：2013年に蘭州市のウラン濃縮工場で100％の国産化、実用化を実現

米国のウラン濃縮能力は近年一貫して低下している。　冷戦終結以降、核兵器に充填されていた高濃縮ウラン（濃度は90％以上）から転換された安価なロシア産低濃縮ウラン（濃度は3〜5％）が大量に輸入されたことで、米国のウラン濃縮企業が壊滅的な打撃を被ったことが関係している。 　

　

フィンランドは2023年に電力自給が完成する予定としているが、いまも18基のソ連製原発が稼働し、さらに、核燃料の供給も受けている。だが、ロシアのウクライナ侵攻で、核燃料を運ぶ鉄道網が寸断され た。核燃料がなくなると、電力自給は不可能となる。

電力供給に占める原発の割合が5割前後と高いスロバキアとハンガリーは鉄道輸送途絶でパニックに陥った。

編み出した解決策はロシアからの空輸で、EUはロシア機の上空通過を禁じる措置を導入したが、特例でこれを認め、3月にスロバキア、4月にハンガリーに核燃料が運ばれた。

ハンガリーの原発は、ブダペスト南方にあるPaks原発のみ。旧ソ連時代の技術で1980年代に建設され、国内電力の半分近くを供給している。ロシアの核燃料は、以前はウクライナ経由で鉄道で輸送されていたが、これが利用できなくなったため、核燃料を積んだロシア機が、ベラルーシ経由でEU加盟国のポーランド、スロバキアの空域を通り、4月6日にハンガリーに到着した。

ハンガリーの Orban首相は4月6日にPutin大統領と電話会談し、ロシアから輸入する天然ガスの対価をルーブルで支払う用意があると表明した。

2022/6/3　OPECプラス、7月の減産縮小幅を拡大、8月に減産終了

2022/6/7　中国の宇宙ステーション「天宮」　年末までに完成へ　

中国は6月5日、有人宇宙船「神舟14号」の打ち上げに成功, 宇宙ステーション「天宮」のコアモジュール「天和」とドッキングし、男性2人、女性1人の宇宙飛行士が天和へ入室した。

「天宮」はメインキャビンの「天和」と実験施設「問天」「夢天」から成り、前後に有人宇宙船と無人貨物宇宙船をドッキングさせて、宇宙飛行士と貨物の補充・回収を行なう。

2021年4月に先ずコアモデュール「天和」を打ち上げ、5月に無人貨物宇宙船「天舟2号」を天和の後部にドッキングさせた。6月には有人宇宙船「神舟12号」を天和の前部にドッキングさせた。
「天舟」「神舟」は回収、再打ち上げを2回行った。

今後、7月に実験施設「問天」、10月に 同「夢天」をそれぞれ打ち上げ、神舟14号の宇宙飛行士3人が「天和」の左右に連結させ、各種設備の据え付けや試運転を行ない、年末までに宇宙ステーション「天宮」を完成させる。

付記

中国は7月24日、宇宙実験施設「問天」を搭載したロケットの打ち上げに成功した。

付記

最後のモジュール「夢天」が10月31日、海南省の文昌発射場から大型ロケット「長征５号Ｂ」で打ち上げられた。11/1　ドッキングに成功

付記

有人宇宙船「神舟15号」は11月30日午前、宇宙ステーション「天宮」にドッキングし、宇宙飛行士3人が天宮に乗り込んだ。近く宇宙ステーションの運用を始める。

　

11月には宇宙飛行士3人を乗せた神舟15号が打ち上げられ、宇宙ステーション内で14号と15号の6人の宇宙飛行士が５-10日間、共同作業を行う。

2024年には宇宙望遠鏡「巡天」を打ち上げ、連結させる。　　

　　付記　「巡天」打ち上げは延期され、2024年時点では2026年後半に延期されたと報じられている。

2022/6/8    秋田県湯沢市における地熱発電所の建設

出光興産・INPEX・三井石油開発が出資する小安地熱は6月6日、秋田県湯沢市における地熱発電所（かたつむり山発電所、出力：14,990kW）計画について建設段階への移行を決定したと発表した。

小安地熱の出資比率は、出光興産とINPEXが各42.5%、三井石油開発が15%。

発電所は、蝸牛山中腹に建設する。ダブルフラッシュ方式を採用する。

（1）地下から高温高圧の地熱流体を取り出す、（2）気水分離器により一次蒸気と熱水に分離する、
（3）熱水を減圧気化器により二次蒸気と熱水に分離する、（4）一次・二次蒸気を用いて発電する。

注）上記の(3)がないのがシングルフラッシュ方式

運転開始は2027年3月を計画しており、発電した電気は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受ける。（1kWh当たり：40円＋税、適用期間：15年間）

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湯沢市が位置する西栗駒一帯には小安峡温泉、秋の宮温泉郷、泥湯温泉などが点在し、日本有数の地熱賦存地帯といわれている。

上の岱地熱発電所と山葵沢地熱発電所が稼働しており、他に木地山地熱発電所が計画されている。

東北自然エネルギーは東北電力の再生可能エネルギー発電事業の中核会社として、水力、地熱、風力および太陽光の４事業会社を統合し、2015年7月に設立された。

2022/6/9  EU、女性取締役の登用義務化

EUの欧州委員会と欧州議会は6月7日、域内の上場企業に一定比率の女性を取締役に登用するよう事実上義務づける法案で大筋合意した。2926年までに社外取締役で40%以上か、すべての取締役で33%以上を女性にする必要がある。女性の活躍を後押しして、経済や社会の活性化を狙う。

発表文によると、過去10年で進展はあったが、2021年10月時点で女性取締役全体の割合は30.6%、取締役会長では8.5%であった。（2011年にはそれぞれ、10.3%、3.0%であった。）

合意を受けて、フォンデアライエン欧州委員長は「多様性は公平性の問題だけでなく、成長と技術革新を促進するものだ」と歓迎する声明を発表した。

基準を達成していない企業は、 能力が同等の候補者が2人以上いれば、少数派の性別の候補者を優先しなければならない。取締役になれなかった候補者が求めれば、企業はその選定基準を開示する必要がある。報告が十分でない場合は罰則の対象となる。罰則は加盟国が個別に設ける。

2012年11月、欧州委員会は「上場会社の非業務執行役員におけるジェンダー・バランスと関連措置の促進に関する指令案」を提案し、いわゆる女性役員クオータ制導入の議論が始まった。根拠となるEU法の条文は、EU運営条約157条（雇用および労働分野における男女間の機会均等と処遇平等の原則）である。

2015年、EU理事会から修正案が示され、数値目標は「非業務執行役員の40％、または役員全体の33％」とされた。

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アメリカやカナダ、中南米の米州機構（Organization of American States）首脳が集まる米州首脳会議が6月8日、ロサンゼルスで始まった。10日まで開かれる首脳会議では、移民問題や気候変動などについて議論が交わされる見通し。

バイデン大統領は各国の首脳らを前に「われわれはすべてにおいて常に同意するわけではないが、民主主義では対話と敬意を持って相違を乗り越えていける」と呼びかけた。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ中南米経済の回復に向け、経済連携を深める方針を表明した。米州開発銀行（IDB）など域内の経済機関を生かし、中南米への投資を促進する。サプライチェーンの多様化とリスク軽減でも連携したい考えである。

今回の首脳会議にはホスト国アメリカが「独裁者は招待されるべきではない」としてキューバとベネズエラ、それにニカラグアの3か国を招待しなかった。バイデン政権は「政敵を投獄し、不正選挙を行った権威主義国」を招待しないとしている。

ニカラグアは2021年11月19日、脱退手続きを開始したことを 発表した。11月7日の大統領選で、反米左派のオルテガ大統領が連続4選を果たしたことに関して、米州機構が「民主的な正当性がない」とする決議を採択したことに対する措置としている。

キュ−バは1962年の対キューバ制裁決議により、カストロ政権の参加を排除され、同年キューバ側もOAS脱退を発表した。その後，2009年に同決議を廃止する旨の決議が採択された。
2015年パナマでの第7回サミットでキューバは初参加。当時のアメリカのオバマ大統領と首脳同士の握手も実現した。

これに反発して、メキシコのロペスオブラドール大統領が「全ての国を招待しないなら欠席する」として欠席、エブラルド外相を代理で出席させた。
グアテマラ、ボリビア、ホンジュラスなどの首脳も出席せず、首脳出席は23か国にとどまった。米メディアはアメリカの求心力が低下していると指摘している。

米国による不法移民対策で最も協力が欠かせないメキシコが、外相による代理出席にとどまったのバイデン政権に痛手となった。

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米州機構（Organization of American States）は、1948年4月に調印されたボゴタ憲章（米州機構憲章）に基づいて、1951年12月に発足した国際機関で、35か国が参加する。

北米（2カ国）	アメリカ合衆国、カナダ
中米（8か国）	メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、パナマ、ベリーズ 、ホンジュラス、ニカラグア
カリブ海（13カ国）	アンティグア・バーブーダ、キューバ、グレナダ 、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、 セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ハイチ、バハマ、バルバドス
南米（12カ国）	アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム 、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア

グリーンランド、プエルトリコ、アルバ、キュラソー、シント・マールテン、フランス領ギアナなどはいずれも独立国では無いため、参加資格を有しない。

日本を含む69カ国とEUが常任オブザーバーの資格を持つ。

第1回米州サミットは1994年12月にマイアミで開催され、（a）民主主義の維持・強化、（b）経済統合と自由貿易を通じた繁栄の促進、（c）貧困と差別の撲滅、（d）持続的開発のテーマ、について議論し、マイアミ宣言、並びに23項目の「行動計画」を採択した。

3年程度に一度開かれており、今回は9回目となる。

中南米諸国には、「中南米の問題は中南米で解決する」として、2011年12月にアメリカとカナダを除く33か国でつくるラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）が発足している。将来的な中南米統合を長期的な目標に掲げている。

別途、政府は再生可能エネルギーの普及のため次世代送電網を増強する。

2022/1/6     再生エネルギー普及へ送電網増強

英国のイングランド銀行（中央銀行）は2021年12月16日、政策金利を0.15ポイント引き上げ、年0.25％とすると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大以降、利上げによる金融政策の正常化に踏み切ったのは、日米欧の主要中銀では初めてとなる。

付記　その後の利上げ   2022/2/3 →0.50%、3/17→0.75%、5/5→1.00%、6/16→1.25%

米国FRBは2022年5月3〜4日に開いた会合で、22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと「量的引き締め」に乗り出すことを決めた。記録的なインフレの抑え込みを急ぐ。

政策金利をこれまでの「0.25〜0.50%」から通常の2倍にあたる0.5％引き上げ、「0.75〜1.00%」にする。0.5％の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶり。

2022/5/6   米FRB、大幅利上げ決定 

日本だけが取り残される形となる。

2022/6/13　ウクライナへの連帯の共同声明、WTO加盟国のうち56か国にとどまる　

世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が6月12日、スイス・ジュネーブの本部で開幕した。ロシアのウクライナ侵攻で脅かされる食料安全保障や、漁業補助金の問題などを議論する。

世界貿易機関（WTO)の有志の加盟国・地域は6月12日、ウクライナへの連帯を示す共同声明を発表した。

声明要旨

ウクライナに対する侵略によって引き起こされた壊滅的な人的損失と深刻な​​苦しみに深い悲しみを表明する。2022年3月2日および2022年3月24日の国連総会決議への支持を改めて表明する。

戦争は、ウクライナの経済や貿易能力などに壊滅的な影響を及ぼしている。道路、橋、港、鉄道など、ウクライナの交通インフラの大部分が破壊されたことで、ウクライナの生産、輸出、輸入の能力が大幅に低下している。

特に農産物や食品、肥料、ひまわり油、重要な鉱物など、ウクライナが生産する多くの主要商品の国際市場への供給に関して深刻な懸念を抱いている。また、ウクライナから穀物が略奪されたという多くの報告にも深い懸念を抱いている。これらの行動は、WTOの原則と価値観と対立している。

ウクライナは、小麦、トウモロコシ、大麦、ひまわり油などの主要な農産物の世界最大の輸出国の1つで、世界食糧計画への主要な供給者である。ウクライナの黒海へのアクセスの遮断を含む戦争の影響は、開発途上国で世界の最も脆弱な地域のいくつかへの食糧供給を深刻に危うくしている。何百万人もの人々を食糧不安に追いやるリスクがあり、COVID-19によって引き起こされたすでに深刻な状況に追加される。

我々はウクライナを支援し、その輸出を促進することを目指す。

WTOには164カ国・地域が加盟するが、ロシア批判は抑えたものとなっているにもかかわらず、署名したのは欧州諸国、日米韓や台湾、中南米の一部など56カ国・地域にとどまった。アフリカの多くの国はウクライナの小麦等に依存しているが、署名したのはシェラレオネ1カ国のみである。

欧州では、EU加盟の27か国全てと、非加盟の11カ国の合計38か国が署名したが、NATO加盟国のアイスランドとトルコの2カ国は署名していない。
トルコは現在、ウクライナからの食糧輸出についてロシアと協議している。

米大陸では、米国、カナダと中南米の8か国の合計10カ国が署名。

アジアでは日本、韓国、台湾、シンガポールの4か国にとどまった。

その他では、豪州、ニュージーランドとイスラエル、シェラレオネの4国で、合計56か国である。他にEUが署名した。

ロシアと親しく、対ロ制裁に反対する中国や、厳しい批判を避けるインドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった。
東南アジアではシンガポールだけが署名した。

2022/6/14    ADNOC / ENEOS / 三井物産、UAEと日本間のクリーン水素サプライチェーン構築に向けた共同事業化検討契約を締結
　

UAEのアブダビ首長国国営石油会社（ADNOC） とENEOS、三井物産の3社は6月7日、共同事業化検討契約書を締結し、UAEと日本間のクリーン水素サプライチェーン構築に向けた協業検討を開始すると発表した。

第一段階ではアブダビのRuwais工業地域内に所在するADNOCの製油所・石油化学工場由来の副生水素 を、 第二段階では天然ガスから生産されるブルー水素を、効率的な水素の輸送形態であるメチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、日本に輸出することを目的としている。

化石燃料由来の水素を「グレー水素」、再生可能エネルギー由来の水素を「グリーン水素 」と呼ぶが、化石燃料由来の水素だがCO2を回収するものを「ブルー水素」と呼ぶ。　

水素を海外から運ぶためにはセ氏零下253度まで冷やして液化し、専用の運搬船を使う必要がある。今回は水素をトルエンに反応させてメチルシクロヘキサンとし、常温で日本に輸送し、日本でこれから水素を取り出す 。

これまでメチルシクロヘキサンから水素を取り出すのは不可能とされていたが、千代田化工が開発した触媒がこれを可能にした。

2017/8/5　千代田化工ほかの国際間水素サプライチェーン実証事業

ADNOC、ENEOS、三井物産の3社は、年間5万トン規模の水素生産設備の技術実証と、商用段階を想定した年間20万トン規模への拡張可能性に関するフィージビリティスタディーを実施する。

ADNOCは、脱炭素ビジネスへの取り組みを加速させており、油田を活用したCO2の回収・貯留に加え、製油所・石油化学工場などの既存設備を活用した競争力の高いブルー水素供給事業の確立を目指している。

ADNOCは、2030年までに年間500万トン- CO₂を達成することを目指している。

ENEOSは水素とトルエンを反応させてMCHに変換し、石油と同じように常温で運ぶ研究を進めている。

LNG開発のノウハウを持つ三井物産がプロジェクトの管理を担当する。

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なお、JXTGエネルギー（現 ENEOS）、千代田化工、 東京大学、 クイーンズランド工科大学は2019年3月15日、オーストラリアにおいて有機ハイドライドを低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。

2021年11月2日、世界で初めて実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車へ充填することに成功したと発表した。
実際に使用できるレベル（約6kg）にまで規模を拡大し、日本においてMCHから水素を取り出し、実際に燃料電池車に充填、走行させることに成功した。

水とトルエンから一段階の反応でメチルシクロヘキサン(MCH) を製造する、ENEOSが開発した「有機ハイドライド電解合成法（Direct MCH）」を採用している。

これは、太陽光発電などからのグリーン水素を輸送するためのものであり、今回は使用しない。

2019/3/18     CO2フリー水素を低コストで製造する世界初の技術検証

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別途、INPEX、JERA、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2021年7月、ADNOCとの間で、アブダビ首長国におけるクリーン・アンモニア生産事業の事業化可能性に関する共同調査契約を締結した。

INPEXは2021年8月、ADNOCとの間でクリーン・アンモニアの売買契約を締結した。ADNOCが既存のアンモニアプラントで天然ガスから生産されるもので、アンモニア生産時に排出されるCO2を回収し、INPEXが参画するアブダビ陸上油田においてCO2を圧入することで、CO2排出量を抑制したクリーン・アンモニアとなる。

クリーン・アンモニアは、液体輸送用のコンテナでアブダビから日本に輸送し、発電燃料としての実証を含めたエネルギー分野で使用する。

参考　2018/10/25  日揮、再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成と発電に世界で初めて成功