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これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

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2022/9/1　カリフォルニア州　2035年にゼロエミッション車販売 100%に　

 California Air Resources Board (CARB) は8月25日、Advanced Clean Cars II rule を承認した。

各メーカーの州内販売台数のうちのゼロエミッション車の割合は2026年式が35%で、毎年引き上げられ、2030年式では68%、2035年式では100%となる。

これは自動車メーカーの新車販売に適用される。既存の自動車の所有、運転は影響を受けない。

ZEV & PHEV Percentage of New Vehicle Sales

ゼロエミッション車とは、フルバッテリーの電気自動車、水素燃料電池車、プラグインハイブリッド(PHEV）だが、プラグインハイブリッドは実際の運転環境で電池だけで50マイル（約80km）以上走れることが条件。

更に、自動車メーカーは、プラグインハイブリッド車が全体のゼロエミッション車の20%以下とすることが求められる。

バッテリー電気自動車、燃料電池自動車は150マイル以上走れること、急速充電能力があり、充電コード付きで、新しい保証と耐久性の要件を満たす必要がある。

ハイブリッド車は含まれない。

ハイブリッド車のバッテリーはエンジンが発電した電力によって充電されるため、外部からの充電は必要ない。
プラグインハイブリッド車はプラグを備え、バッテリーを外部電源から充電できる。

規制値を満たさなかった自動車メーカーには、未達成分について1台当たり最大2万ドルの罰金を科すとされる。

　

カリフォルニア州は2021年4月21日、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、メーン州、コネチカット州、ロードアイランド州、ワシントン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ハワイ州、ノースカロライナ州、ニューメキシコ州とともに、2035年までに販売される全新車をゼロエミッション車とする方針を発表している。

カリフォルニア州は米連邦政府に先駆けて車の排ガス規制を導入した歴史的な経緯から、独自の環境規制を定めることが認められている。他の州がカリフォルニア州の規制にならうことも許されており、多くの州で新たな規制案を採用すると見られる。

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米S&Pグローバルによると2022年1～6月のカリフォルニア州内の販売台数と、ゼロエミッション車の販売台数は下図の通りで、ゼロエミッション車の割合はトヨタで約4%、ホンダで0.3%、「リーフ」の販売に力を入れる日産も6%台にとどまる。（日本経済新聞　下図も）

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バイデン大統領は2021年8月5日、2030年までに販売される新車（乗用車と小型トラック）の50％以上を、電気自動車（バッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車）と燃料電池車（FCV）とする大統領令を発令した。

ホワイトハウスによると、今回の大統領令による目標が達成すれば、2030年に販売される新車からのGHG排出量を2020年比で60％以上削減できることから、2030年までに全米からのGHGネット排出量を2005年比で50～52％削減したいとするバイデン政権の達成目標を後押しする。

欧州委員会は2021年7月14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表したが、ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。

2021/8/10　バイデン政権、2030年までに新車の半数以上を電気自動車と燃料電池車に　

2022/9/2　ホンダとLG Energy Solution、米国にEV用バッテリー生産合弁会社設立に合意　

本田技研工業と韓国のLG Energy Solution は8月29日、北米で生産販売されるHondaおよびAcura（プレミアム・ブランド）のEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立に合意した と発表した。

韓国のバッテリー・メーカーが日本の完成車メーカーと合弁するのは今回が初めて。

新たな合弁会社は2022年中に設立される予定で、出資比率はLGが51%、ホンダが49%とされる。

両社は総額約44億USドルを投資し、米国に生産工場を建設する。今後、建設地の確定を経て、2023年初頭に着工し、2025年中の量産開始を予定している。

この工場で生産されるリチウムイオンバッテリーは、全量が 本田の北米工場へ供給される予定で、その生産能力は最大約40GWhを目指している。

両社は、急速に成長する北米の電動化市場において、タイムリーで安定的にバッテリーを現地調達することが重要との共通認識に基づき、今回の合意に至 った。韓国バッテリーメーカーが日本の完成車メーカーと合弁会社を設立する最初の事例となる。

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バイデン米大統領は8月16日にインフレ対策法案：Inflation Reduction Act of 2022 に署名し、成立した。

エネルギーコスト引き下げ、クリーンな生産、2030年までにカーボン排出の40%削減を狙い、3,690億ドルを投じる。

新法では、

低・中所得者がエコカーなどの新車を購入する際に1台当たり最大7500ドルの税控除を受けられる。

既存のEV減税は適用対象を自動車メーカーごとに20万台と定めていたが、台数の上限を撤廃する。 　

ただ、EV減税の対象となる新車について、北米地域での最終組み立てを義務付けた。さらにEV用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国か、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる国に事実上制限する。世界シェアの高い中国製品をサプライチェーン（供給網）から排除する狙い。

米国政府は法律が成立した8月16日から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断した。

輸出電気自動車にとっては影響は大きく、EUや韓国は、米産品を優遇するEV減税について、内外無差別をうたったWTOルールに反すると主張しているが、米政府の目論みどうり、米国でのバッテリー生産、それを使った電気自動車の生産が進むとみられる。

　　　　2022/8/24　米「インフレ抑制法案」成立　電気自動車補助金で波紋　　

　

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LGは今回のホンダとの合弁で、米GMを含む世界10大完成車メーカーのうち8社にバッテリーを供給することになった。

LGは現在、米国ミシガン単独工場の増設を進めている。これに加え、GMと３カ所、Stellantis （Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社）と１カ所の合弁会社工場を持つ。

LG単独ではミシガン州Hollandに5GWhの工場を持ち、GM、Ford Motor、Chrysler などに供給している。ミシガン工場はオバマ米大統領が2010年7月の起工式に参列するなど注目されたが、 当初はいろいろな問題が発生した。

2013/9/10　LG化学のミシガン州のリチウムイオン電池工場、生産開始2か月で停止　

LG Energy Solution は2021年3月12日、2025年までの5年間で米国に45億ドル以上を投資すると発表した。少なくとも2工場を建設、米国での電気自動車の成長に対応し、能力を70GWh増やす。

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LGはGMとのJVのUltium Cells LLCで、オハイオ州 Lordstown の近辺に23億ドルを投資して生産能力30GWhの次世代グローバルEVバッテリーシステムの生産工場の建設中。

2020/1/3   GMとLG Chem、世界最大級のEV用電池工場建設計画を発表

GMとLGは2021年4月16日、第二工場のテネシー州Spring Hillでの建設を発表した。能力は35GWh。

GMは2022年1月25日、EVの生産能力の強化に向けて、米国で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表した。LG Energy Solution との50/50 JVのUltium Cells LLCが26億ドルを投じ、ミシガン州 Lansing に第3工場を建設する。

2022/1/28　GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

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Stellantis N.V.（Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社）は2021年10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。

StellantisとLG Energy Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。立地はカナダのオンタリオ州 Windsor （デトロイト市に隣接）で、能力は45 GWh。

同社はSamsung SDIとの間でもIndiana州にJVを設立した。

2022/5/27  Stellantis、米国での２つのEV向け電池合弁会社の内容が確定

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トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEVの供給に向け、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すことを決定したと発表した。

日本および米国合わせて、最大40GWhの生産能力増強を目指す。

日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（トヨタ 51%、パナソニック49%：車載用高容量/高出力角形電池の開発・製造・販売：2020/4/1 操業開始）の姫路工場、およびトヨタの工場・所有地に合計約4,000億円、
米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商 10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強する。

トヨタは2021年12月7日、Toyota Motor North Americaの車載用電池工場の建設地について、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteに決定したと発表した。

車載用電池工場の名称は、Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaで、豊田通商が 10％出資する。

2025年の稼働開始で、4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。将来、少なくとも生産ラインを6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池を供給することを目指す。

投資額は約12億9,000万ドル（用地、建物の費用を含む）で、1,750人の米国での新規雇用を創出することを見込んでいる。新工場では100％再生可能エネルギーを使用する予定。

今回の発表で、米国の投資は倍増、約25億ドルとしている。

　

日産自動車は20%出資するエンビジョンAESCからの電池調達を拡大する。

エンビジョンAESCグループは4月14日、米ケンタッキー州Bowling GreenのKentucky TransparkでEV向けリチウムイオン電池の新工場を建設すると明らかにした。既存のテネシー州Smyrna工場に次ぐもの。
投資額は20億ドルで、生産能力は立ち上げ時で年30ギガワット時を想定、年内にも着工し、2025年の稼働を目指す。

日産が売却したオートモーティブエナジーサプライ（AESC）を前身とするもので、中国の再生可能エネルギー関連企業のEnvision Group（遠景能源集団）が80%、日産自動車が20%を出資する。

日産自動車は2021年7月1日、英国Sunderland工場の隣接地のInternational Advanced Manufacturing Parkに、エンビジョンAESCが大規模バッテリー工場「ギガファクトリー」を建設することに協力すると発表した。稼働当初、9GWhで生産を開始する予定で、2030年までに最大25GWhへ生産能力を増強、最終的には、35GWhまで拡張することを想定している。英国及びEUのガソリン車規制強化に対応する。

同社の能力（現状及び計画）は下記の通り。

日本 神奈川

2.6GWh/yr
英国 Sunderland 1.9GWh/yr
米国 Smyrna/TN 3.0GWh/yr
中国 無錫 20GWh/yr
日本 茨城 6→18GWh/yr
米国 Kentucky 30GWh/yr
フランス Douai 9→24GWh/yr
英国 Sunderland 9→25→35GWh/yr

2022/4/15　エンビジョンAESC、米国に2番目の電池工場建設　

2022/9/3　米エクソンモービル、「サハリン1」撤退でロシアを提訴の構え　

エクソンモービルは8月30日、同社がオペレーターを務めるロシア極東サハリン州での天然ガス・原油採掘事業「サハリン1」について、撤退が認められなければロシア政府を訴えると通告した。複数のメディアが報じた。


付記

ロシア政府は10月3日、サハリン1の新会社を設立するよう命じる政令を発表、事業を移す新会社が14日に法人登記され、正式に設立された。エクソンは30％の権益を保有していたが、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要があった。

エクソンモービルは10月17日、「サハリン１」の権益をロシア政府が「一方的に消滅させた」とし、ロシアから完全に撤退したと発表した。

エクソンが保有する権益は40億ドル以上の価値があると評価されていたが、その補償を受け取ったのかは不明。エクソンの広報担当者は、ロシアの措置に対し国際的な仲裁手続きを通じて異議を唱えるかについてコメントを控えた。

ExxonMobil は3月1日、Sakhalin-1事業から撤退すると発表した。現状に鑑み、ロシアでの新規開発は行わないとしている。

サハリン１プロジェクト

事業主体 ・エクソンネフテガス社
　（米、エクソン・モービル子会社、オペレーター、30％）
・サハリン石油ガス開発（株）（通称：SODECO）
　（日、石油公団・伊藤忠・丸紅等 出資30％）
・ONGCヴィデッシュ社（インド、20％）
・サハリンモルネフテガス・シェルフ社（ロシア、11.5％）
・ロスネフチ・アストラ社（ロシア　8.5％）
投 資 額 約120億ドル以上
開発鉱区 オドプト､チャイヴォ､アルクトン・ダギ
推定可採
埋 蔵 量		 ①石油　　　　約23億バレル
②天然ガス　約4,850億立方メートル
原油：パイプラインで大陸のDe-Kastri に輸送し、輸出
　

ガス：

当初、日本までのパイプラインで輸送する計画：漁業補償問題、東京電力の反対で取り止め

サハリン2 に売り、LNGにする交渉をしたが、価格で折り合わず、取り止め

現状は、ほとんどは原油回収率向上のため油層に圧入、一部は近くの既存パイプライン（SKV：サハリン～ハバロフスク～ウラジオ天然ガスパイプライン）でハバロスク州などで国内販売

　

　

エクソンモービルはサハリン1について、保有する30％の権益を他者に引き渡す手続きを進めていたが、ロシアのプーチン大統領が8月5日、サハリン1に関して「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを2022年12月31日まで禁止する大統領令に署名したことで、今後の権益引き渡し手続きに支障をきたすことが懸念されていた。

プーチン大統領は8月5日、非友好国の投資家によるロシアの資源・エネルギー企業や金融機関の株式取引などを2022年末まで禁止する大統領令に署名、即日発効した。

禁止の対象となる取引は以下のとおり。

a.　ロシア政府の定める戦略的企業（資源・エネルギー、航空宇宙、物流といった分野の企業）の株式          

b.　前述のa.に定めた企業が出資する事業会社の株式

c.　石油・ガスプロジェクト「サハリン1」と、北極圏のネネツ自治管区に位置するハリャガ油田採掘プロジェクトの参加者に属する株式、権利、義務

      ハリャガ油田　出資者：Lukoil 20％、TotalFinaElf 40％、Norsk Hydro 30％、Nenets Oil 10％。

d.　資源・エネルギーの採掘に必要となる設備の製造やその保守・修理などを行う企業の株式。対象となる企業リストは連邦政府が作成し、大統領が承認する

e.　連邦政府が作成し、中央銀行の合意を得て大統領が承認するリストに掲載する金融機関の株式

f.　石油、ガス、石炭の大規模鉱床（それぞれ2,000万トン以上、200億立方メートル以上、3,500万トン以上の埋蔵量）の開発に携わる企業と、ウランや白金族金属やダイヤモンド、特定のレアメタルなどの鉱床の開発に携わる企業の株式

この大統領令に違反して行われる取引は無効となる。

なお、この大統領令は「サハリン2」の投資家には適用されない。「サハリン2」について、プーチン大統領は6月30日付で運営主体の再編を命じる大統領令に署名し、連邦政府は8月2日、それに基づいて「サハリン2」の新たな運営会社の設立を定めた政令に署名している。

適用期間は2022年12月31日までとされているが、必要に応じて延長すると大統領令に規定されている。

エクソンモービルは、同社がオペレーターを務める「サハリン1」について、保有する30％の権益を「他者」に引き渡す手続きを進めているが、米国は「非友好国」に指定されており、エクソンモービルの今後の権益引き渡し手続きに支障をきたすこととなる。

エクソンモービルは、株式売却などを禁止するロシアの措置は同社の権利を阻害しており、事業の運営を安全に終了する妨げになっていると述べた。

　

2022/9/5　韓国政府、ローンスターとの国際紛争仲裁で300億円の賠償責任　

米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府を相手取って起こした投資家・国家国際紛争解決制度（ISDS）事件で、韓国政府に2億1650万ドル（約300億円）の賠償責任が認定された。ICSIDの仲裁判定部が8月31日に韓国政府に判定結果を伝えた。

2012年11月にローンスターが国際投資紛争解決センター（ICSID）に訴訟を起こしてから10年たっている。

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米ワシントンの国際投資紛争解決センター（ICSID）で2015年5月15日、米国系ファンドのLone Star と韓国政府間の国際仲裁が始まった。

Lone Star は当初43億ドルだった請求金額を「為替相場変動による損害」などを理由に46億7950万ドルに増額した。

争点は①売却遅延損害と②課税問題による損害の2点である。

 
①売却遅延損害　　約32億ドル

Lone Starは2003年10月、経営危機に陥った韓国外換銀行に1兆3,830億ウォンを投資して51％を取得し、その後、同銀行の経営を立て直し、収益性を大幅に向上させた。

Lone Starは2007年9月に香港上海銀行との間で、韓国外換銀行を5兆9,376億ウォンで売却する内容の売買契約を締結した。

しかし、韓国の金融監督院は、売却の承認を1年近く先送りした。Lone Star は2008年4月まで香港上海銀行との契約を延長して承認を期待したが、最終的に金融監督院の承認は得られず、香港上海銀行は世界金融危機の余波もあり、2009年9月に契約を諦めた。

その後2012年にLone Star は韓国外換銀行株をハナ銀行に3兆9,157億ウォンで売却した。（この金額での売却でも大きな売却益を得ている。）

Lone Star は韓国政府の承認の先送りによって、売却額の差額の約2兆ウォンの損失が発生しただけでなく、その間の諸費用を考慮すると、その損害賠償額は3兆3,800億ウォンに上ると主張した。

これに対し韓国政府は、Lone Starが韓国外換銀行の買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布したことと、また株価操作の疑いもあって、Lone Star が捜査を受けていたため売却の承認ができなかっただけで、故意に承認を延ばしたわけではないと主張している。

韓国の株価操作の裁判では、一審でLone Starが敗訴、二審で逆転勝訴した。


②課税問題　約15億ドル　　

2003年10月に外換銀行を買収したのは、Lone Star のベルギー法人であるLSF-KEB Holdings である。

Lone Star は、LSF-KEB Holdings は韓国とベルギーの投資保障協定の適用対象であるとして、韓国外換銀行株をハナ銀行に売却した際に国税庁が徴収した10%のSales Tax 分 3915億ウォンなど、各種税金合計8500億ウォンと、利子、為替差損などの返還を求めている。

韓国政府は、LSF-KEB Holdings はペーパーカンパニーだとしている。

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今回、仲裁機関はローンスターが2012年に外換銀行売却に関連して請求した全体46億7950万ドルのうち2億1650万ドルだけを認めた。

①売却遅延損害　請求額 約32億ドル

仲裁機関は、香港上海銀行への売却の白紙に関しては「2011年の韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定発効以前に発生した行為で、管轄権がない」としてローンスターの請求を棄却した。

金融委がハナ銀行の買収承認を遅延して売却価格が落ちたことに限り、「公正・公平待遇義務に違反する」としてローンスター側の主張を一部認めた。韓国政府の売却承認の遅延行為に対しては、ローンスター側の主張を受け入れ、投資保障協定の公正・公平待遇義務違反に該当すると判断した。

ただ「当時ローンスターが外換カード株価操縦で有罪判決を受け、このために外換銀行の株価が下落した」とし、ローンスターに50％の過失相殺責任を問うて、価格下落額 4億3300万ドルの半分の2億1650万ドルだけを認めた。

外換カード株価操縦事件は、2006年に最高検察庁中央捜査部が国際決済銀行（BIS）自己資本比率操作による外換銀行安価買収疑惑事件（無罪確定）と共に捜査したローンスター関連の２大疑惑事件で、ローンスターが外換銀行買収直後に外換カードを安く合併しようと虚偽の減資説を広めて株価を落としたというもの。

株価操縦事件は2011年に当時の最高裁判事が主審を務め、無罪とした原審を有罪の趣旨で破棄した。翌年2月に同社の代表は懲役3年刑、ローンスターは罰金250億ウォンが確定した。

②課税問題　約15億ドル　　

仲裁機関は、税金15億ドルは「韓国政府の課税処分は国際基準に合う」として受け入れなかった。

③利息

仲裁判定部は、外換銀行の売却金額が確定された2011年12月3日から賠償金の完納時まで、利息（1カ月満期の米国国債の収益率基準）も支払うよう求めた。
法務部が計算した遅延利子は185億ウォン（約19億円）程度である。

　

韓国のハン・ドンフン法務部長官は会見で、「政府はローンスターの外換銀行売却承認審査過程で国内の法規と条約に基づき差別なく公正、公平に待遇したという一貫した立場である」と主張、「請求額に比べ大幅に減額されたが、仲裁判定部の判定は受け入れがたい。政府は判定取消申立てなど後続措置を積極的に検討する」と述べた。

国際投資紛争解決（ISDS）仲裁手続きは一度の判定で終わる一審制が原則だが、例外的に控訴の性格の取り消しおよび執行停止の申し立てを認めている。
仲裁機関の構成員が適切か、越権の有無、手続き上の欠陥など5つの事由で判定後120日以内に判定取り消しを申し立てることができ、その場合、別途の取り消し委員会を設けて再び判断することになる。
期間は1年以上かかり、過去10年間で約10％の事件に限り既存の判定が取り消しになったという。

　

韓国政府は仲裁機関の3人のうち1人が韓国側の意見に全面的に同意したという点に期待をかけている。

法務部によると、判定文400ページのうち40ページはこの1人が作成した少数意見という。少数意見は「ローンスターが主張する損害は株価操縦で自ら招いたものであるため、韓国政府の責任は全く認められない」とし、韓国政府の賠償額を0ウォンと判断した。

多数決により利子を含む約3000億ウォンの賠償額が決定したが、意見は正反対に分かれ、少数意見がかなり多く記述された点は異例である。

　

参考　　2015/9/25　韓国にイラン企業から3番目のISD提起

2022/9/5　ガスプロム、欧州向けパイプラインを停止を継続　

ロシアの国営天然ガス会社Gazpromは8月19日、8月31日から9月2日までの3日間、欧州向けガスパイプライン Nordstreamでの供給を一時停止すると発表した。

Gazpromは6月14日、カナダで修理中だったNordstreamの独シーメンス製タービン1台の返却が対ロシア制裁で遅れていることを理由に、日量最大1億6700万立方メートルの供給量を40%減らすと発表、翌15日、さらに33%削減し最大6700万立方メートルにすると発表した。（合計60%カット）

7月27日からは供給量を日量3300万立方メートルに落とした。従来の供給量の2割程度である。

今回の一時停止について、Gazpromは「唯一稼働している送ガス設備（タービン）の技術サービスと計画的な保守作業を実施するためだ」と説明、作業終了後には、供給量が現在の水準である日量3300万立方メートルに戻るとした。

英BBCは8月26日、ロシアがフィンランドとの国境近くにあるGazprom のPortovaya LNGプラントで、大量の天然ガスを焼却処分していると報じた。

2022/8/30  ロシア、余剰天然ガスを焼却か

供給再開直前の9月2日、GazpromはNordstreamの稼働停止を延長すると発表した。ガスタービンにかかわる圧縮ユニットの保守点検中、回線接続部にオイル漏れなどの損傷を発見したとしている。

シーメンスによると、油漏れは通常、タービンの運転に影響せず現場で直せるという。

ウクライナへの軍事侵攻を巡り対立する欧州への揺さぶりを強める構えで、下記のG7の決定への反発と見られる。欧州でガスの供給不安が一段と広がりそうだ。

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Ｇ７の財務相は9月2日開催したオンライン会合で、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する措置を導入する方針で合意した。
原油価格の高騰を回避しつつ、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を阻むもの。

「ロシア産原油および石油製品の海上輸送を可能にするサービスの包括的な禁止を決定し、実施するという共同の政治的意図を確認する」と表明した。価格上限を超えるロシア産石油や石油製品の海上輸送への保険・金融サービスなどの提供は禁止される。 石油海上輸送保険の約90%が英国やEUによるもの。

上限価格は追って詰めるが、原油については特定のドルの価格上限を設け、石油製品については別の2種類の上限を設ける見通し。価格は必要に応じて見直すという。

石油の上限価格設定は12月5日から、ガソリンなど石油製品については来年2月5日から実施する。

議長国ドイツのリントナー財務相は会見で、ロシアの石油価格に上限を設けることでロシアの歳入が減少するとともに、インフレが抑制されるとし、「われわれはロシアの収入を制限したい。それと同時にわれわれの経済への打撃を軽減したい」と語った。

G7は上限設定でコンセンサス形成を目指しており、EUの全加盟国が参加することを望んでいるとしている。

EUは5月30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することを柱とする追加制裁で合意した。発動後ただちに3分の2の輸入が止まり、年内に90%以上になるという。


ロシア大統領府の報道官はG7の声明を受け、世界の石油市場を不安定化させる措置という見方を示し、上限価格を設定する国国への石油販売を停止すると述べた。

2022/9/6　英国の新首相誕生　

Truss 外相とSunak 前財務相の2人の争いとなった英国保守党の党首選は、およそ16万人の党員による投票が締め切られ、日本時間の9月5日午後8時半に結果が発表された。

保守党の会議が日本時間の午後8時20分に開催され、最初に敗者に直接電話がかけられて通知され、次に勝者に通知され、その後、党委員長が新首相の名前を正式に発表した。

Mary Elizabeth Truss（Liz Truss）候補が 81,326票 対 60,399票でRishi Sunak候補に 勝利した。ジョンソン首相は9月6日に退任し、Liz Trussがエリザベス女王の任命を受けて、第78代首相に正式就任する。

女性首相としては3人目となる。

Margaret Thatcher 第72代 在任：1979/5/4～1990/11/28
Theresa May 第76代 在任：2016/7/13～2019/7/24

May首相は、EU離脱案を巡り膠着状況にある中、辞任し、後任のJohnson首相が離脱を実施した。

2019/5/24　メイ首相、辞任か？　→　辞任表明　

　

Truss 候補は9月4日、首相に選ばれれば、政権発足後１週間以内に、エネルギー価格高への対策として、エネルギー関連法案とエネルギー供給に関する行動を起こすと述べた。

生活費の上昇が国民にどれほど困難なものであるかを理解しているとし、「家族や企業がこの冬と次の冬を乗り切ることができるようにするため、断固たる措置を取る」と述べた。

財務省当局者によると、トラス氏の計画の費用は1000億ポンド（1150億ドル）を超え、大半を政府の借り入れにより賄うことになる。

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ジョンソン首相は7月7日、新型コロナウイルス対策規制下のパーティー開催など相次ぐ不祥事を巡る党内の反発の高まりを受け、与党・保守党の党首を辞任して、首相の座からも退くことを明らかにした。

後任を決める与党・保守党の委員会は7月12日、立候補の条件を満たした8人を正式に候補者として指名した。指名を受けたのは下記の8人。内女性（赤字）は4人。

7月13日から投票を行い、最小票の候補者除外を繰り返し、 7月20日にSunak前財務相とTruss外相が残った。これまで2位のMs. Mordauntが落選した。

2022/7/15　英国　次期首相候補　

その後、全国16万人の保守党員による郵便投票が行われ、最終的な勝者が9月5日に発表された。

　 　 支持
議員		 　 7/13 7/14 7/18 7/19 7/20 9/5
Rishi Sunak 前財務相 45人

7月5日に財務相を辞任。両親はインド系で東アフリカから移住
昨年まではジョンソン氏の後継者として有力視されていた。

新型コロナウイルス対策として打ち出した一連の経済対策は高い支持を得たが、
妻の税金申告漏れや、ジョンソン氏とともにロックダウン中のパーティーに参加し罰金を科されたことがイメージダウン

 88 101 115 118 137 ｘ
Ms Liz Truss 外相 21人 3人の首相下で、環境相、貿易相、女性担当相を続け、現在は外相。
「就任初日から」減税政策を始めると約束した。		 50 64 71 86 113 ◎
Ms Penny Mordaunt 通商政策担当閣外相 25人 元防衛相で、前回首相選挙でHuntを支持したため、Johnson首相に解任された。
EU離脱の熱心な支持者。		 67 83 82 92 105 ー
Tom Tugendhat 下院外交委員長 20人 　 37 32 31 ー ー ー
Ms. Kemi Badernoch 前閣外相 16人 両親はナイジェリア系 40 49 58 59 ー ー
Nadhim Zahawi 財務相 14人

7月5日辞任のSunak財務相の後任

元イラク難民で幼少時に英国に移住。
英国は新型コロナウイルスワクチンの接種を世界で最も早く開始した国の１つだが、その際にワクチン担当相を務めていた。

 25 ー ー ー ー ー
Jeremy Hunt 元外相 13人

2019年の保守党党首選でジョンソン氏と共に決選投票に進んだ。
２年前から下院保健特別委員会の委員長も務めている。

 18 ー ー ー ー ー
Ms Suella Braverman 法務長官 12人

EU離脱の熱心な支持者
アイルランド問題でEUとの協定を破り、英国の弁護士から非難された。

　

 32 27 ー ー ー ー
以下は当初、立候補
Sajid Javid　 前保健相 　 7月5日に 保健相を辞任。相次ぐ閣僚離反の口火を切った。元銀行員。両親はパキスタン系イスラム移民。2019年の保守党党首選では4位だった。
Grant Shapps 運輸相 　 　
Rehman Chishti 外務次官 　 パキスタン生まれ

　

　

2022/9/7　英国の次世代原子炉の開発計画

英国政府は9月2日、次世代の原子炉 開発のために330万ポンド（380万米ドル）を支援する計画を発表した。

高温ガス炉（high temperature gas reactors：HTGR) などのAdvanced Modular Reactor の開発計画（Research, Development and Demonstration programme) の支援に330万ポンドの支援を行う。

　①HTGR技術の開発に各50万ポンドと、②HTGRのための被覆粒子燃料の開発に各25万ポンドを支援する。

今回、開発計画（Research, Development and Demonstration programme) 6件（①が4件、②が2件）が選ばれた。合計250万ポンドを受ける。

高温ガス炉開発 EDF Energy Nuclear Generation Hartlepool Heat Hubを英国初のHTGRの立地と想定
National Nuclear Laboratory 日本原子力研究開発機構、Jacobsと提携。
U-Battery Developments 原子燃料大手Urenco（ウラン濃縮プラントを運営している英国-ドイツ-オランダの核燃料コンソーシアム）の子会社で、高温ガス炉のマイクロ炉開発
Ultra Safe Nuclear Corporation micro modular reactor (MMR) 開発
被覆粒子燃料の開発 Springfields Fuels Urenco （上記）と提携
National Nuclear Laboratory Urenco Limited、Japan Atomic Energy Agencyと提携

　ーーー

高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉。

軽水炉は、金属被覆管を使用し、冷却材には軽水を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300℃程度に制限され、蒸気タービンによる発電効率は30%程度に過ぎ ない。

これに対し、高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミック材料の使用により1000℃程度の熱を取り出すことができ る。
そしてガスタービン発電方式が採用でき、45%以上の発電効率を得ることができる。
さらに、発電以外にも化学工業等のさまざまな分野で熱を利用できる。

高温ガス炉の燃料に用いられている4重被覆のセラミック燃料粒子はきわめて耐熱性が高く、1600℃と非常に高温でも破損しない。
黒鉛材料の熱容量が大きく、異常が起きても炉心の温度変化が緩慢であることから、配管が破損して冷却材のヘリウムガスがなくなるような事故が起きても、炉心で発生する熱は原子炉の容器表面から放熱されることにより自然に除去され、燃料が破損する心配はない。

高温の熱を使うことにより熱の利用効率が高くなること、原子炉の安全性が高いので異常事態に対処するための設備が簡素化できることから、高温ガス炉は経済性の観点からも優れた原子炉 とされる。

　

ソース　https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/nhc/jp/faq/

2022/9/9   EU、大幅利上げ継続

欧州中央銀行（ECB）は9月8日の定例理事会で、政策金利を0.75％引き上げることを決めた。

付記

欧州中央銀行（ECB）は10月27日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。
今回の追加利上げでは主要政策金利を1.25%から2.00%、銀行が中央銀行に預ける際の金利（中銀預金金利）を0.75%から1.50%に引き上げる。主要政策金利は2009年以来13年ぶりの高さとなる。

利上げは7月の前回会合に続いて2回連続で、1999年1月のユーロ導入以降で初めての大幅利上げとなる。

7月の際は当初、11年ぶりに金利を0.25ポイント引き上げ、さらに、9月の理事会で発表されるユーロ圏に関するマクロ経済予測に基づき、さらなる引き上げを決定するるとみられていたが、実際には 一気に0.50ポイント引き上げた。民間銀行がＥＣＢにお金を預ける際に適用する中銀預入金利は-0.5%から0%となり、マイナス金利政策を終了した。

2022/7/22　ECB、政策金利を一気に0.5%引き上げ、マイナス金利政策終了

今回は前回を上回る0.75%の利上げで、中銀預入金利は0%から0.75%になる。

主要政策金利（民間銀行が中銀から1週間借りる際の金利：政策金利の中心）は0.5%から1.25%になる。

ＥＣＢは声明で「今後複数回の会合でさらなる利上げを行う」と表明。景気悪化のリスクを容認し、インフレ抑制を優先する。今後も金融引き締めを続ける見通し。

EUの8月のCPI速報は9.1%で、過去最高である。

ーーー

米連邦準備理事会（FRB）は7月27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2.25～2.50%とした。

FRBのパウエル議長は9月8日のオンライン会合で、インフレ抑制に「強く取り組んでいく」と強調した。米国のインフレ率が40年ぶりの高水準となる中、物価安定を最優先し、利上げを継続する考えを改めて表明した。
　

ゼロ金利を維持する日本だけが取り残され、円安が続く。

2022/9/12   英国の王位継承順位　

英国のエリザベス女王が9月8日、滞在先のスコットランド・Balmoral 城で死去した。96歳だった。在位期間は約70年7カ月で、英国史上最長。

同日、長男のチャールズ皇太子（73）が国王チャールズ３世として即位した。 長男ウィリアム王子が皇太子となった。

国歌が "God Save the Queen" から "God Save the King" に代わり、女王の肖像のある紙幣、硬貨、切手も順次変更する。


　God save our gracious Queen!
　Long live our noble Queen!
　God save the Queen!
　Send her victorious,
　Happy and glorious,
　Long to reign over us,
　God save the Queen!
　
　God save our gracious King!
　Long live our noble King!
　God save the King!
　Send him victorious,
　Happy and glorious,
　Long to reign over us,
　God save the King!

　

なお、旧英連邦の国で英国王・女王を君主・元首とする独立国がある。英連邦王国 （Commonwealth realm）と呼ばれ、14か国（英国を除く）ある。これらの国でも元首交代の手続きが必要となる。
（英連邦王国については別項）

　

英国の王位継承順位は下記の通り。数字は順位。誕生日順

長子先継（第一子→第一子の子孫　→第二子→第二子の子孫 、上位の人の子孫が増えると、下位の人の順位は自動的に下がる）

赤字は2011年10月28日以降誕生の女性で、「2013年王位継承法」の絶対的長子相続制度により、継承順位は誕生順となる。

青字はそれ以前誕生の女性で、男子優先の長子相続制度により、弟よりも順位が下となる。 （16、15）

　

上図の後は、エリザベス女王の妹のマーガレット王女の子孫、女王の父（King Goerge Ⅵ）の弟2人の子孫、等々と続き、婚姻関係を通じて欧州各国の王室も含まれる。

ノルウェー国王ハーラル5世（エドワード7世子孫）、スウェーデン国王カール16世グスタフ（ヴィクトリア女王子孫）、デンマーク女王マルグレーテ2世（ヴィクトリア女王子孫）、ギリシャ国王コンスタンティノス2世（ヴィクトリア女王子孫）、オランダのウィレム・アレクサンダー国王（ジョージ2世子孫）など。

英国の王位継承権者の数は、2011年時点で4973人いるというのが定説となっていた。その後、元々王室から排除されていたカトリック教徒に王位継承権が認められて、5753人だという説もある。

　　　　　　

2020年1月8日、ヘンリー王子とメーガン妃が突然、「王室離脱」を発表、3月31日に正式に離脱した。しかし、王位継承順位は変わらない。

　

2019/5/11  英国の王位継承 　を更新

2022/9/12    英連邦王国 Commonwealth realm 

英国の君主を自国の君主・元首として戴く、個々の独立した主権国家で、英国以外に14カ国ある。

君主は英国に在住しているため、英国以外の国では総督が代理を務める。

　 United Kingdom
北米 1 Canada
カリブ海 8 The Bahamas 、Jamaica、Belize、St. Kitts and Nevis（St. Christopher and Nevis）、
Antigua and Barbuda、St. Lucia、St. Vincent and the Grenadines、Grenada
南太平洋 5 Australia、New Zealand、Solomon Islands、Papua New Guinea、Tuvalu

以前は下記の国々もメンバーであったが、順次、離脱した。

Ireland (1949)、India (1950)、Pakistan (1956：Bangladesh 独立前)、Ghana (1960)、South Africa (1961)、Tanganyika (Tanzania) (1962)、Nigeria (1963)、
Uganda (1963)、Kenya (1964)、Malawi (1966)、Guyana (1970)、The Gambia (1970)、Sierra Leone (1971)、Ceylon (Sri Lanka) (1972)、Malta (1974)、
Trinidad and Tobago (1976)、Fiji (1987)、Mauritius (1992)、Barbados（2021）

なお、Rhodesiaは白人政権が1965年に一方的に独立を宣言し、エリザベス女王を女王としたが、女王が拒否した。

ーーー

1992年のMauritiusの離脱後は永く離脱はなかったが、カリブ海の島国Barbadosが2021年11月30日、 「植民地だった過去からの脱却」を理由に、エリザベス英女王を元首とする「英連邦王国」を離れ、立憲君主制から共和制に移行した。

君主制廃止に関心を示す国は他にも複数あるとされる。

英報道によると、バルバドスの他にカリブ海地域では、ジャマイカ、グレナダ、ベリーズ、バハマ、アンティグア＆バーブーダ、St.キッツ＆ネヴィスの６カ国で共和制への移行が検討されている。

オーストラリアで5月に就任した労働党出身のアルバニージー首相は、英国との関係について「親と新参者ではなく、対等な立場にある」と述べた。今後、共和制移行をめぐる議論が再び活発化する可能性がある。

これまで多数の国々が離脱する中、残留しているのはエリザベス女王であったことが大きいと思われる。

エリザベス女王が逝去し、チャールズⅢ 国王が元首となったのを機に、離脱する国が出る可能性がある。

2022/9/13　IPEF交渉入りで合意　

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が9月9日に閉幕し、14カ国が正式な交渉入りに合意した。

ーーー

バイデン米大統領は5月23日、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明した。日米と韓国、インドなど計13カ国を創設メンバーとし、中国に対抗してサプライチェーンの再構築やデジタル貿易のルールづくりなどで連携する。

5月26日にフィジーが参加、14か国となった。赤字が当初の13カ国、青字が追加参加。

　 　 ASEAN 東アジア 南アジア ANZ 　 旧NAFTA Mercosur その他 　 参加申請
RCEP TPP マレーシア 日本 　 豪州 　 カナダ ペルー 　 英国、
中国、台湾、
エクアドル
シンガポール 　 　 NZ メキシコ チリ 　
ベトナム 　 　 　 　 　 　
ブルネイ 　 　 　 　 　 　
　 フィリッピン 韓国 　 　 米国 　 フィジー(5/26) 　
インドネシア 中国 　 　
タイ 　 　 　
ミャンマー 　 　 　
ラオス 　 　 　
カンボジャ 　 　 　
　 　 　 　 インド 　

2022/5/21　インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）

9月8日～9日にロサンゼルスで開いた初の対面による公式閣僚級会合で各国が交渉入りを確認した。日本からは西村経済産業大臣が出席した。

(1)貿易(2)供給網(3)エネルギー安全保障を含むクリーン経済(4)脱汚職など公正な経済――の4分野で、それぞれ閣僚声明を採択した。
インドが貿易分野への参加を見送るほかは、すべての国が4分野に加わる。インドは貿易分野にオブザーバーとして関与する。


(1)貿易分野の声明では、デジタル経済や農業、貿易円滑化などの交渉事項を示した。農業では食料安全保障を重視しつつ、農産物の不当な輸出制限は避けるよう促す。
関税撤廃などは交渉の対象外となっている。

インドが貿易分野への参加を見送った。

インドのゴヤル商工相は記者会見で「我々はデジタル経済を形成する過程にある」と述べ、データやプライバシーを巡るルールへの参加を求められることに警戒感を示した。「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」とも語った。

(2)供給網に関する声明では、供給の途絶時や混乱時に政府間で連携する「情報共有と危機対応のメカニズム」の構築を盛り込んだ。

具体的には有事の際の情報収集や危機対応にあたる調整役を各国が任命し、半導体や医療品といった重要物資の在庫を融通できるようにすることもめざす。

陸上や航空、水路、海運、港湾などのインフラを含めた物流の強化にも触れた。物流データの収集・利用を促進し、物流の改善に向けた投資や技術協力を進める。

(3)　クリーン経済の声明では、再生可能エネルギーへの移行に必要なインフラ整備を進める考えを示した。

(4)　公正な経済の声明では汚職の防止や犯罪収益の把握に取り組むことや、グローバル企業への二重課税を防ぐために協調することを明記した。

　

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で次のように述べた。

IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ。

（今後の交渉で日本が果たす役割について）　今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい。

また、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示した。

　

2022/9/14   順天堂医院で重症心不全に対する iPS細胞由来心筋細胞シートを用いた医師主導治験を実施
　

順天堂医院心臓血管外科では2022年8月、大阪大学が主導する「虚血性心疾患を原因とする重症心不全に対するiPS細胞シート治療の治験」の多施設共同治験として虚血性心筋症の患者への移植手術を実施した。

これは、心臓の血管が詰まり、心筋が壊死して血液を送る力が衰える病気で、重くなると死に至る。

術後の経過も良好で、まもなく予定の入院期間が終了し退院の予定。

本治療法は、深刻な臓器移植ドナー不足である我が国の重症心不全医療において、新たな治療オプションとなることが期待される。

ーーー

大阪大学は2020年1月27日、重症心筋症の治療に向け、iPS細胞から作製した心筋細胞シートの医師主導治験の実施を発表した。心臓への移植は世界初。
重症心不全の治療は現在、心臓移植や補助人工心臓の装着が主流で、新たな治療法の確立が求められている。

大阪大学大学院医学系研究科の澤 芳樹教授（心臓血管外科）らの研究グループは、日本医療研究開発機構の支援のもと、iPS細胞から作製した心筋細胞による心筋再生治療の開発を進めてきた。
これまで、虚血性心筋症で心臓の機能が低下したブタにiPS細胞から作った心筋細胞をシート状に加工して移植する研究を実施し、心臓の機能を改善させることに成功している。

さらにiPS細胞からヒトに移植可能な安全性の高い心筋細胞を大量に作製し、シート化することに成功した。細胞をシート状にして患部に貼り付ける技術は、東京女子医科大学の岡野光夫教授によって開発された。

2020/1/30　iPS細胞から作製した心筋細胞シートの移植

これによる手術は大阪大学ではこれまで3例が実施され、安全性や治療効果を確認している。他の機関でも実施できる治療法であることを検証するため、順天堂大でも実施した。澤芳樹教授は順天堂大学客員教授でもある。

今回、拒絶反応が起きにくい免疫タイプの健常者の血液から京都大が作ったiPS細胞を使い、大阪大と、連携するベンチャーが共同で吹田市内の施設で心筋細胞を作製。直径数センチ、厚さ約0.1ミリの円形シートに加工して冷蔵容器に収め、約500km離れた東京都文京区の順天堂大付属病院に新幹線で輸送し、患者の心臓に貼り付けて移植した。

心筋シートは、専用の設備がないと作れないが、冷蔵容器に入れれば48～72時間の輸送に耐えるため、国内や海外の遠隔地でも手術が行える可能性がある。

計画を指揮する澤芳樹・大阪大教授は「今後さらに多くの機関で治験を重ね、大阪万博が開かれる2025年の実用化を目指したい」と話した。

　

　

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