2024/9/16     米、対中制裁関税　9月27日に引き上げ

米政府は9月13日、米通商法301条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げについて最終決定を下した。2024年分について、9月27日に引き上げる。

電気自動車の関税率を100％に引き上げるなどし、中国で過剰生産された廉価品に対し米国の戦略産業分野の保護を強化する狙いがある。

米国は5月14日、中国製EV関税などを大幅に引き上げると発表した。

5/29の一覧表発表時に、改正時期の2024年は2024年8月1日、2025年は2025年8月1日とされた。

2024/5/15　米国、中国製EV関税など大幅引き上げ　

その後、8月1日に予定していた中国の電気自動車などに対する制裁関税の引き上げを2週間以上、延期すると発表。

更に8月30日に最終決定を9月上旬に再延期すると発表していた。

2024年5月に発表された改正案は、一般からの1,100件を超えるコメントを検討した結果、中国の不公正な貿易慣行からアメリカの企業と労働者を保護する措置を強化するためのいくつかの更新を加えて、ほぼ採用された。

　全リスト　https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20Modifications%20Determination%20FRN%20(Sept%2012%202024)%20(FINAL).pdf

引き上げの主なものは下記の通り。

医療用マスクと手術用手袋への関税を当初案の25％から50％に引き上げたが、中国以外の供給元への切り替えを可能にするため開始を遅らせた。
中国製注射器の関税率は当初予定の50％から100％に引き上げ、即時発効とする。乳児の経腸栄養注入器については１年間の除外を認める。

半導体は2025年、重要鉱物の天然黒鉛は2026年の、それぞれ1月1日に税率を引き上げる。　
半導体に対する50％の関税は2025年に導入する予定で、新たに太陽光パネルに使用されるポリシリコンとシリコンウエハーが追加された。

一方、コメントを受けた見直しにより、最初に関税強化が発表された今年5月14日までに契約した港湾用クレーンについては、2026年5月14日まで適用を除外することを決めた。米港湾当局協会は国内で大型クレーンを製造できる企業がなく、多額の追加費用が発生するとして撤回を要望していた。

中国商務部の報道官は9月14日、これについて「断固として反対する」との談話を発表した。「必要な措置を取り、中国企業の利益を守る」とも述べ、対抗策の発動を示唆した。報道官は「典型的な一国主義や保護主義のやり方だ」と強く批判した。

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米国では800ドル以下の個人向け貨物は、関税や複雑な輸入手続きが免除されている。米国人旅行者が持ち帰る土産物や贈答品などへの適用が想定されている。

しかし、中国の衣料ネット通販大手シーイン（SHEIN）やテム(Temu) などの利用が急拡大。海外拠点から米国の個人宛て小口貨物で商品を輸送するため、関税の適用対象外となってきた。
米政府によると、適用除外の輸入品は過去10年間で7倍超に膨らんだ。

今回、商法301条などに基づいて制裁関税を課された製品は、個人向け小口貨物を対象にした関税免除措置を適用しないと発表した。インターネット通販の急拡大で、衣類など安価な製品が無税で流入し、制裁関税の「抜け穴」になっていることを受けた措置で、さらに議会に対し、同措置の抜本的な見直しに取り組むよう要請した。

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EVの関税を100%に引き上げるが、現在はほとんど輸入はない。将来の流入に備えた予防措置と思われる。

ただし、比亜迪（BYD）のEVの最安値は1万2000ドルで、米国のTeslaのEVは安くても3万ドル超である。関税を100%に引き上げてもBYD品は2万4000ドルで、Tesla品よりはるかに安い。

米国のコストが高いのが問題だが、米国の理屈は、中国の低コストは過剰生産の結果であり、それを低価格で輸出するのは不公正な貿易慣行であるというものである。

2024/9/17　韓国、新ハヌル原発3,4号機の建設許可

韓国の原子力安全委員会は9月12日、第200回会議を開き、慶尚北道蔚珍郡にある新ハヌル3、4号機建設案を許可したと発表した。新ハヌル３、４号機は前政権の「脱原発」政策で2017年10月に建設が中断された。
今回の許可は、韓国水力原子力が2016年1月に建設許可を申請してから8年8ヵ月ぶりに行われた。

これで韓国はセウル3、4号機（旧名「新古里5、6号機」）の建設許可以来、8年3ヵ月ぶりに新しい原発を建設することになった。

新ハヌル3、4号機は出力規模がそれぞれ1400メガワット（ＭＷ）の加圧軽水炉型原発（APR 1400）で現在運営中のセウル１・２号機、新ハヌル１・２号機と設計が同一だ。2016年1月に建設許可を申請したが、1年余り後の2017年10月、文在寅（ムン・ジェイン）政府が閣議を通じて「エネルギー転換ロードマップ」を議決し事業が中断され、建設許可審査も中止となった。以後、今回の政府が2022年7月に建設事業再開を宣言し、審査が再開された。

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2024/9/25    米議会、大統領選挙後までの「つなぎ予算案」で合意

米議会の与野党指導部は9月22日、2024会計年度（2023年10月〜2024年9月）が期限を迎えた後も、12月20日まで予算執行を続ける「つなぎ予算案」で合意した。

米議会下院のジョンソン議長（共和党）は9月22日、今月末の予算切れによる政府機関の一部閉鎖の回避に向け、期間３カ月のつなぎ予算案を提示した。

トランプ前大統領が要求し、民主党が反対している米国有権者資格保護法案（下記）の条項を除外した。トランプ氏に対する２回の暗殺未遂事件を踏まえ、シークレット・サービスに2億3100万ドルの追加予算を盛り込んだ。追加資金は「2024年大統領選挙活動を含む警護活動の遂行に必要な業務に充てられる」としている。

9月18日につなぎ予算を下院が否決したが、これには米国有権者資格保護法案条項が入っており、民主党に加え、共和党からも14人が反対にまわった。

与野党指導部は9月22日、「つなぎ予算案」で合意した。法案は近く上下両院で可決する見通し。バイデン大統領の署名で成立する。11月の大統領選前に政府機関が閉鎖されて混乱する事態は回避される見通し。

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2024会計年度の予算については、上院が2024年3月23日午前2時（つなぎ予算は3月22日までで、期限を2時間過ぎていた）に2024会計年度予算案を可決、下院は可決済みで、バイデン大統領の署名で成立した。2023年10月に2024年度に入ってから半年を経て、ようやく予算案全体が議会を通過した。

2024/3/25　米国の2024会計年度予算　ギリギリで成立、政府機関閉鎖を回避

その後、ウクライナ支援等4つの追加予算案を通している。

2024/4/24　米上院、ウクライナなどを支援する下院の緊急予算案を可決

しかし、新年度（2024/10〜2025/9）のスタートを数日後に控えても、新年度の予算の成立の見通しはまったくなく、11月の大統領選挙前に政府機関が閉鎖される可能性が強まった。

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共和党が過半数を占める下院では、2025年度歳出法案を2024年度内に成立させるべく審議を進めてきた。

しかし、同歳出法案に含まれる12本の法案のうち、人工妊娠中絶や低所得者向け支援などの内容を含む法案を中心に、なお半数程度の法案が採決に至っていない。

また、同歳出法案の下院通過後には、意見の隔たりが大きい上院との協議も必要になることから、年度内の法案成立は極めて困難である。

なお、現在の上院の勢力図は下記の通り。

共和党	民主党系			合計
	民主党	民主系 無所属	無所属
49	48	2	1	100

      民主系無所属はSanders, King 両議員、無所属は元民主党のSinema議員
　  賛否同数の場合は、上院議長を兼ねる副大統領（現在は民主党）が投票

このため、新年度スタート以降、最終予算が決まるまでのつなぎ予算が必要となる。

今回のつなぎ予算法案は、2025年3月28日までの6カ月間、2024年度歳出法と同規模での予算拠出を行うというもの。

つなぎ予算法案に対しては、共和党内部で、歳出削減を強く求める保守派からの批判や、国防関連の歳出額が不足しているとの批判があったほか、民主党からは同法案とセットで提案されていた米国有権者資格保護法案（注）に対する批判や、つなぎ予算の期間を3カ月間に短縮するべきといった指摘があった。

下院は9月18日、2025会計年度の歳出法案成立までの間、政府閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を202対220で否決した。

	賛成	反対	棄権	合計	欠員
共和党	199	14	7	220	1
民主党	3	206	2	211	3
合計	202	220	9	431	4

民主党に加え、共和党からも14人が反対にまわった。

付記　つなぎ予算可決

下院は9月25日、341対82で可決した。

	賛成	反対	棄権	合計	欠員
共和党	132	82	6	220	1
民主党	209		3	211	3
合計	341	82	9	431	4

上院は賛成78、反対18で可決した。

	共和党	民主党系			合計
		民主党	民主系 無所属	無所属
賛成	28	47	2	1	78
反対	18				18
棄権	3	1			4
	49	48	2	1	100

            民主系無所属はSanders, King 両議員、無所属は元民主党のSinema議員
　       賛否同数の場合は、上院議長を兼ねる副大統領（現在は民主党）が投票

　

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問題の米国有権者資格保護法案（Safeguard American Voter Eligibility Act：SAVE法案）は下記の通り。

2024年に米国議会で導入された法案で、連邦選挙での投票者登録に際して米国市民であることを証明するための書類提出を義務付けることを主な目的としている。

1. 市民権の証明：連邦選挙において投票者として登録するには、米国パスポートやREAL ID準拠のID、または他の政府発行の市民権を確認できる書類を提出する必要がある。
2. 非市民の投票禁止の強化： 非市民が投票者として登録されないよう、申請時に市民権の証明が必要とされる。
3. 代替プロセスの提供： 標準的な書類を提出できない場合、他の証拠を提出し、米国市民であることを誓約する代替プロセスも用意されている。
4. 実施上の課題：法案は州に大きな管理負担を課すにもかかわらず、連邦からの資金提供はない。また、施行の準備期間が非常に短いため、選挙管理の混乱が懸念されている。ます。

この法案は、2024年7月10日に下院を通過し、現在は上院での審議が待たれている。

	賛成	反対	棄権	合計	欠員
共和党	216	0	4	220	1
民主党	5	198	10	213	1
合計	221	198	14	433	2

この投票日の後に民主党議員2名が死亡し、欠員が増えた。

 トランプ前大統領が「もし共和党がSAVE法案を成立させず、その全てを手に入れなければ、いかなるかたちであれ、つなぎ予算に同意すべきではない」として、つなぎ予算とセットで審議することを強く求めている。

ホワイトハウスは下記の声明を出し、反対の姿勢を示している。

（1）外国人が連邦選挙で投票することは既に違法なこと、
（2）市民権を偽って主張したり、選挙で違法に投票したりした場合には、米国からの追放や入国の永久禁止の対象となるなど既に厳しい措置を取っていること、
（3）有権者資格の確認は各州で効果的な措置が取られていること
から、選挙の公正性の確保には役立たない。同法案により有権者登録がはるかに困難となり、有権者が有権者名簿から不当に削除されるリスクを高める。

　

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2024/9/26  中国海洋石油集団、「海葵1号」と「海基2号」が同時に稼働開始へ

中国海洋石油集団は9月20日、アジア初の円筒型海上石油ガス処理施設「海葵1号（“Haikui-1”：イソギンチャクの意味）」と、アジア１の大水深ジャケット「海基2号 （“Haikui-2”）」が同時に稼働すると発表した。

「海基2号」（写真奥）は掘削、生産、居住の多機能が統合されたもので、全高は428メートル、総重量は5万トンを超える。

「海葵1号」（手前）は高さ約90メートル、総重量約3万7000トン、最大石油貯蔵量は6万トンに達し、1日約5600トンの原油を処理できる。

　

中国が独自に設計・建造したアジア初の「海上石油・ガス処理工場」である『海葵1号』（手前）は、中国海洋石油集団青島国際化ハイエンド設備製造基地で製造した。

掘削、生産、居住の多機能が統合されたもので、円筒型FPSO（浮体式生産貯蔵積出設備）の最大直径は約90m。

下部の船体部分と上部のモジュールで構成されており、上部モジュールの重量だけでも約9,000トンあり、空船状態の船体と合わせると重量は約36,000トン。

さらに石油・ガスを最大60,000トン貯蔵できるタンクやバラストタンクを備えており、設計排水トン数は100,000トン。1日当たり約5,600トンの原油を取り扱うことができ、設計耐用年数は30年で15年間はドックに戻ることなく連続稼働が可能。

珠江口盆地流花油田で6月10日、「海葵1号」の海上設置が完了し、深水油田二次開発プロジェクトの年内生産開始に向けた基礎を固めた。

所在海域は水深約324メートルで、風向きの変化が激しく、波が頻繁に発生する。この巨大な設備を深水に安定的に据え付け、海上で15年連続で稼働させるために、12本のアンカーレッグを3組（各4本）に分け、マルチポイント係留法で設置を行った。これにより、北東、南東、北西の3方向から安定した係留力を提供し、超大型台風にも耐えられる。

この2つの超大型石油・ガス設備が稼働するのは流花油田。1996年3月に生産を開始した中国初の深海油田で、平均水深は約324メートル、確認された地質埋蔵量は1億6000万トン以上。

流花油田群は、Liuhua 11-1、16-2、20-2 およびその他 1 〜2 の油田から構成されており、全体の位置は香港から 200km 以上離れた珠江河口流域にあり、水深範囲は300〜400mくらい。

現在、Liuhua 11-1が開発中であり、残りの油層はいずれも近年新たに発見されたものである。

この油田は28年間の採掘を経て、累計2300万トン以上の深海石油・ガスの供給に貢献してきた。

油田全体の採掘率を高めるため、二次開発が進められており、32カ所の井戸を新設する計画で、油田のピーク時日産量は2700トンに達する見込み。

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2024/9/30　九大、加齢に伴う筋萎縮を抑制する抗体開発

年齢を重ねると、骨格筋はなぜ萎縮するのか。筋の柔軟性もなぜ低下するのか。「効果的な予防法や治療法はないのか」ー 九州大学農学研究院の辰巳隆一教授らの研究グループは9月25日、加齢に伴う筋萎縮と柔軟性低下を抑制する抗体を開発したと発表した。

九州大学大学院農学研究院の辰巳隆一教授、鈴木貴弘准教授、中島崇助教、中村真子教授らの共同研究グループは、筋幹細胞 (衛星細胞と呼ばれる”眠れる筋組織幹細胞”）の活性化因子HGF (肝細胞増殖因子)がニトロ化されると生理活性を失うことを見出し、この現象が加齢に伴い進行・蓄積することによって筋萎縮が進行するという新しい学説を本年1月に発表した。

この研究成果に基づいて、HGFのニトロ化・不活化を抑制するモノクローナル抗体の作出を目指し、これに成功した。

この1C10抗体は、ニトロ化されるチロシン残基の極近傍に結合することで、HGFのニトロ化を抑制する特殊な抗体。

抗体が結合した状態でも細胞膜受容体との結合性は保持されているので、筋幹細胞の活性化とこれに続く増殖・分化などの生理活性も損なうことはない。

また、抗体のFab領域（抗体分子の「Y」の上半分の「V」の部分）がニトロ化抑制効果を発揮することも明らかにした。

これらの研究成果はヒト・ネコ・イヌなどのHGFにも広く適用可能で、ヒトや伴侶動物の加齢性筋萎縮症に対する抗体医薬への応用が期待され、健康寿命の延伸に大きく貢献すると期待される。　

下図の左では、K1のy198、K2のY250はニトロ化していない。（正常）

下図の右ではK1のy198、K2のY250はペルオキシナイトライト（ONOO）によりニトロ化しており、筋萎縮がおこる。

下図中央は今回の成功事例。モノクローナル抗体（1C10）がHGFにペルオキシナイトライト（ONOO）がつくのを防ぎ、ニトロ化を抑制する。

筋幹細胞（別名：衛星細胞）：

骨格筋組織に存在する幹細胞。通常は休止した状態にあるが、運動や筋損傷などの物理刺激を受けるとHGF (肝細胞増殖因子)依存的に活性化し増殖を開始する。
その後、増殖した細胞は互いに融合し新しい筋線維（骨格筋を構成する主要な細胞。細長く大きな多核細胞なので“筋線維”と呼ばれる）を形成するほか、既存の筋細胞に融合する。これにより筋線維の肥大・再生が起きる。

活性化因子HGF (肝細胞増殖因子)：

1980年代前半に、肝臓から同定された細胞増殖因子。種々の組織や細胞で多彩な機能を発揮しており、多機能性細胞制御因子として認知されている。
骨格筋においては、筋幹細胞の活性化を誘導することが認知されている唯一の因子である。

活性化した筋幹細胞の増殖を促進する一方で、線維芽細胞の増殖や脂肪細胞の肥大化を抑制する働きを知られている。全身性のノックアウトは致死性であることから、HGFの重要性は容易に理解される。

ニトロ化：

特定の芳香族アミノ酸 (主にチロシン残基) の側鎖にニトロ基 (-NO2) を導入する翻訳後化学修飾反応。
生体内において、一酸化窒素ラジカル(*NO)と活性酸素(*02-)との反応により速やかに生成するペルオキシナイトライトによって非酵素的にニトロ化が起こる。