daiichi

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医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（略称：医薬品機構）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.kiko.go.jp/

　このたび第一製薬株式会社（以下、第一製薬）は本日開催した取締役会の決議を経て、２００５年４月１日付で会社分割により第一製薬の静岡工場（静岡県榛原郡金谷町）、大阪工場（大阪府高槻市）、秋田工場（秋田県秋田市）を分割し、これら３工場を統合する新たな生産会社を設立することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

　第一製薬株式会社（本社：東京都中央区、社長：森田清）は、新薬の臨床開発を専門に行う子会社Daiichi Medical Research, Inc.（DMR）を、米国ニュージャージー州に設立し、2004年４月1日より営業を開始致します。これに伴い、DMRと医薬品の販売会社に特化するDaiichi Pharmaceutical Corporationは、米国持株会社であるDaiichi Pharma Holdings, Inc. の傘下に入ります｡

　第一製薬はグループの構造改革を本格化する。６月に動物薬事業を譲渡するのに続き来年４月に工場も分社化し、コアに据える医療用医薬品事業の開発と営業に経営資源を集中する。

日本経済新聞　2005/5/1

医薬の国際競争勝ち抜けますか？
　第一製薬社長　森田清氏

統合で海外の体制整える
　三共と第一製薬が２００５年１０月に経営統合する。新会社の発足で国内の医薬品業界は武田薬品工業、アステラス製薬を含めた三強が軸になり、さらなる再編が進む可能性もある。国内製薬メーカーは統合で国際競争を勝ち抜ける体制を築けるのか。第一製薬の森田清社長に聞いた。

　第一三共株式会社（本社：東京、社長：庄田隆）の完全子会社である三共株式会社（本社：東京、社長：池上康弘）と第一製薬株式会社（本社：東京、社長：森田清）は、両社のヘルスケア事業の統合に向け、今般、新会社「第一三共ヘルスケア株式会社」を設立いたしますので、以下のようにお知らせいたします。

会社概要

　弊社の100％子会社である三共とメイワパックス並びにメイワ興産は、三共の子会社であるエフピー化工の株式に関しまして、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　第一三共グループは、2007年3末を目標に非医薬事業の自立化に取り組んでおり、今後も医薬品事業への集中を図ってまいります。

＜別紙＞
エフピー化工株式会社概要：
所在地：大阪府生野区
設立：1939年7月
代表者：登健
資本金：30百万円（三共の100％出資）
売上高：2,482 百万円、経常利益128 百万円（2005年3月期）
従業員数：47名
主たる事業：プラスチックフィルム・シート、金属箔、不織布、紙などの各種コーティング、ラミネート加工製品の製造・販売

株式会社メイワパックス社概要：
所在地：大阪府柏原市
設立：1966年10月
代表者：増田恭敏
資本金：350百万円
売上高：約255億円（グループ全体）
従業員数：725名
主たる事業：主に食品向ラミネート加工樹脂フィルムを基材とした包装資材の製造及び販売

メイワ興産株式会社概要：
所在地：大阪府柏原市
設立：平成14年3月
代表者：増田恭敏
資本金：10百万円
売上高：3240万円
従業員数：3名
主たる事業：不動産管理業･経営コンサルティング業

日本経済新聞　2006/10/6

国内初の遺伝子診断薬　年内にも製造申請　第一三共など抗がん剤副作用予測

　第一三共などは、抗がん剤を使ったら重い副作用が起こるかどうかを患者の遺伝子の特徴から診断する薬を開発した。年内にも製造承認を厚生労働省に申請する。肺がんや大腸がんなどが対象。承認されれば国内初の遺伝子診断薬となる。患者の体質や症状に応じて最適な治療を実施する「オーダーメード医療(個の医療)」が本格的に始まることになる。
　診断薬は名古屋大学の成果を元に、米診断薬会社のサードウェーブテクノロジーズ(ウィスコンシン州)と共同開発した。第一三共とヤクルトが販売している、肺がんや大腸がん、乳がんの治療に使う抗がん剤「塩酸イリノテカン」の副作用を調べるのに使う。

2007/4/23　日本経済新聞夕刊

第一三共　製造２社を売却　医薬研究・販売に集中　ニプロと協和発酵に

　第一三共は非上場の製造子会社２社を売却する。張り薬を中心とする医薬品製造の埼玉第一製薬(埼玉県春日部市)をニプロに、化学品・医薬品製造の第一ファインケミカル(富山県高岡市)を協和発酵にそれぞれ売却する。製造子会社を切り出し、医薬品の研究開発と販売に経営資源を集中する。ニプロは製造技術を取り込んで後発薬事業を強化し、協和発酵は伸び悩むバイオ系化学品事業をテコ入れする。

平成19年４月23日協和発酵工業

第一ファインケミカル株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、第一三共株式会社（社長：庄田隆、以下「第一三共」）の100％子会社である第一ファインケミカル株式会社（社長：玉井隼也、以下「第一ファインケミカル」）の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決議し、本日、第一三共と株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　第一ファインケミカルは、キラルテクノロジーを中心とした高度な有機合成技術があり、安全・環境に配慮した高効率の生産施設を保有しています。また、パントテン酸カルシウムを始めとするビタミン群等の豊富な品揃え、プロスタグランジンやクラビット中間体等の独創的で競争力のある製品ラインアップを持つとともに安定した事業経営を継続しています。

異動する子会社（第一ファインケミカル株式会社）の概要
（１）商号第一ファインケミカル株式会社
（２）代表者代表取締役社長玉井隼也
（３）所在地富山県高岡市長慶寺530番地
（４）設立年月日昭和26年12月29日
（５）主な事業の内容医薬品、動物用医薬品、食品添加物、飼料添加物、化粧品原料、体外診断薬、
　　　　　　　　　　化成品中間体の製造(輸入)及び販売等

埼玉第一製薬株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、このたび、第一三共株式会社（本社：東京都中央区、社長：庄田隆）から埼玉第一製薬株式会社の全株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　埼玉第一製薬株式会社は、第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）のもとで経皮吸収型医薬品を中心に技術力を蓄積し、また独自の研究開発部門を持つことから、当社グループにおいてTTS 領域における研究開発型の受託製造を担うことを期待し、ひいては当社グループの医薬品事業の拡大に寄与するものとの考えから、このたび同社の株式を取得することといたしました。

2. 埼玉第一製薬株式会社の概要
(1) 商号埼玉第一製薬株式会社
(2) 代表者代表取締役社長中村小紫郎
(3) 所在地埼玉県春日部市南栄町8 番地1
(4) 設立年月日昭和38 年2 月15 日
(5) 主な事業の内容経皮吸収製剤を中心とした医薬品の研究・開発・製造・輸出入事業

　当社は、この度、第一三共グループの癌及び抗体事業の強化の一環として、U3 Pharma AG 社（ドイツミュンヘン市近郊マーチンスリード地区非上場企業以下U3 社）の全株式を取得することで合意いたしましたのでお知らせします。

２．U3 Pharma AG 社の概要
① 沿革　2001 年設立（創業者：Axel Ullrich）　代表者：Irina Staatz-Granzer, PhD（CEO）
② 主要薬効領域　癌領域
③ 主要開発品

④ 従業員数　27 名
⑤ 主要提携先
　　　・ Max Planck Institute（ドイツNGO 研究機関）
　　　・ Amgen, Inc. （抗HER-3 抗体を共同開発）
⑥ 拠点　本社：ドイツマーチンスリード地区（ミュンヘン市近郊）

2008年6月11日第一三共

Ranbaxy Laboratories Limited株式取得による医療用医薬品事業の強化について

　第一三共株式会社（以下「第一三共」）は、Ranbaxy Laboratories Limited（本社：インド共和国デリー市、ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場。以下「Ranbaxy」）及びRanbaxyの創業家であるSingh一族（以下「創業家一族」）と、2008年6月11日、Ranbaxyの議決権総数に占める第一三共の議決権保有割合が50.1％以上となることを目的とする取引（以下「本取引」）に関する契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

　本取引による株式の取得総額は、公開買付けの応募状況等により変動いたしますが、1,474億ルピー～1,980億ルピー（3,685億円～4,950億円、1ルピー=2.5円換算）となる見込みです。（公開買付けにより取得される株式数が上限に達した場合には、新株予約権は行使しない前提で算出しております。）

なお、本件取得に関連して、インド共和国の法令・ルールに則り、Ranbaxyの関連会社である「Zenotech Laboratories Limited」についても、同時に同社株式の20％の公開買付けを実施する予定です。取得総額は約8.5億ルピー（約21億円、1ルピー＝2.5円換算）となる見込みです。

３．Ranbaxyの概要
(１) 商号　Ranbaxy Laboratories Limited
　　　　　　　URL: http://www.ranbaxy.com/
(２) 本店所在地　インド共和国デリー（Delhi）市、及びハリヤナ州グルガオン（Gurgaon, Haryana）
(３) 設立年　1961年設立
(４) 取引市場　ボンベイ証券取引所（ｺｰﾄﾞ：500359）
　　　　　　　　　ナショナル証券取引所（ｺｰﾄﾞ：Ranbaxy）
(５) 従業員数　約12,000名（うち研究開発1,400名）
(６) 拠点
　　　　原薬製造：パンジャブ州モハリ（Mohali, Punjab）、トアンサ（Toansa）他計6拠点
　　　　製剤：インド国内6拠点、海外13拠点
　　　　研究開発：ハリヤナ州グルガオン（Gurgaon, Haryana）
　　　　連結子会社：インド国内8社、海外47社
(７) 主要製品　　高コレステロール血症、感染症などの領域における後発医薬品
(８) 主要な開発中新薬　Arterolane（マラリア治療薬）： Phase 2b試験中
(９) Ranbaxyの業績　（単位：百万ルピー）　

ランバクシー　ラボラトリーズリミテッドとの包括的業務提携に関するお知らせ　

平成14年9月26日開催の取締役会において、ランバクシーラボラトリーズリミテッド（以下、ランバクシー社）との間で、弊社連結子会社である日本薬品工業株式会社の10％株式譲渡を含む、医薬品事業に関する業務提携を行うことを決議致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

.業務提携の内容
（1）弊社連結子会社である日本薬品工業株式会社の発行済株式の10％をランバクシー社に譲渡（弊社子会社との資本提携）
（2）ランバクシー社のジェネリック薬、新薬、製剤改良品の導入、海外での弊社製品の委託生産及び導出等

2009年1月19日第一三共

Zenotech Laboratories Limited株式に対する公開買付けの実施に関するお知らせ

　第一三共株式会社は、Zenotech Laboratories Limited（本社：インド共和国ハイデラバード市、ボンベイ証券取引所上場、以下「Zenotech」）普通株式の取得を目的とする公開買付けの実施を取締役会で決定いたしましたので下記の通りお知らせいたします。

1. 取得の目的
　2008年6月に発表したランバクシー・ラボラトリーズ社（本社：インド共和国デリー市、ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場、以下「ランバクシー」）の株式取得に関連し、インド共和国の法令・ルールに則り、ランバクシーの関係会社であるZenotech株式の20％の公開買付けを実施するものであります。なお、手続きの進捗の状況については適宜お知らせしてまいります。

2. Zenotechの概要
(1) 商号　Zenotech Laboratories Limited
(2) 本社所在地　インド共和国ハイデラバード市
(3) 設立年　2003年設立
(4) 取引市場　ボンベイ証券取引所（コード：532039）
(5) 従業員数　約160名（うち研究開発員数50名）
(6) 拠点　研究所：ハイデラバード（インド共和国）及びニュージャージー州プリンストン（米国）
　　　　　製造拠点：2ヶ所
(7) 事業内容　バイオシミラー、癌・注射剤ジェネリックの開発、製造

*ランバクシーが47%を保有
*外国企業がインド上場企業の株式を15％以上取得した場合、最大で20％のＴＯＢを実施しなければならない

「第一三共エスファ株式会社」設立について

　第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下「第一三共」）は、国が普及を推進し、今後、患者さんや医療機関のニーズが一層高まることが予想される日本のジェネリック市場へ参入するため、2010 年4 月1 日に「第一三共エスファ株式会社」（以下「第一三共エスファ」）を設立することとしましたので、以下にお知らせいたします。

１．新会社設立の目的・意義
　新会社「第一三共エスファ」は、ジェネリック医薬品や、市場で評価が確立されている第一三共の製品の一部を中心に、事業を展開してまいります。
　第一三共グループは、アンメットメディカルニーズをとらえた革新的な医薬品の創出を始め、一般用医薬品事業、ワクチン事業の更なる強化など、患者さんの様々な医療ニーズに応えるべく事業を展開しておりますが、ジェネリック医薬品を加えることにより、更に幅広い医薬品事業を展開してまいります。
　なお、第一三共グループは、2008 年11 月にランバクシー・ラボラトリーズ（本社：インド共和国デリー市、以下「ランバクシー」）をグループに加え、「先進国市場＋新興国市場」「イノベーティブ＋エスタブリッシュト」の双方を視野に入れた「複眼経営」の実現に向けて踏み出しています。
　第一三共エスファは、ランバクシーの事業ノウハウやコスト競争力、更には国内外の製薬会社とのネットワークを活かし、製品パイプラインの拡充と、継続的な製品の安定供給を実現していきます。
　また、今後のニーズがますます拡大していく抗体医薬等のバイオシミラー（バイオ医薬品の後発品）への取り組みも、グループ全体で検討していきます。
　第一三共エスファは、第一三共グループの一員として、第一三共との強固な連携体制を構築することで、医薬品に最も大切な「品質」「情報」「安定供給」を実現し、患者さんに貢献してまいります。
　なお、本件の今後の業績に与える影響等につきましては、改めてお知らせいたします。

２．新会社の概要
　商号：第一三共エスファ株式会社
　英文表示： DAIICHI SANKYO ESPHA CO., LTD
　事業内容：医薬品製造販売
　資本金： 4 億5 千万円
　本社：東京都江戸川区北葛西1-16-13
　設立日： 2010 年4 月1 日（予定）

第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下「当社」）は、この度、当社グループの癌事業強化の一環として、Plexxikon社（本社：米国カリフォルニア州バークレー、非上場企業、以下「PLX社」）の全株式を取得することで合意いたしましたのでお知らせします。

・癌領域において画期的な治療薬を提供することは、当社の中長期な目標の一つであります。本買収により、第一三共グループは、日本、米国、欧州、インドにおいて自社の探索研究拠点を有することとなります。今後はそれぞれの特長を活かしたグローバルな研究活動を推進することで、更なる機能強化を図り、ファーストインクラスの創薬につなげていきます。

・PLX社は、優れた創薬プラットフォームであるScaffold-Based Drug Discovery^TM Platform^＊を有しており、当社との連携のもと、有望な新薬を創出していきます。

　　　　　*様々な創薬ターゲットに対して、効率的にリード化合物を創製する技術

・PLX社が創製し、ロシュ社と共同開発している悪性黒色腫治療薬（PLX4032、現在第Ⅲ相試験実施中）の米国におけるコ・プロモーション権については、今回の買収により、当社、米国子会社である第一三共INC.（本社：ニュージャージー州、以下「DSI」）が行使し、承認取得後は、DSIがロシュグループのジェネンテック社との共同販促活動を行う予定です。

・PLX社は、PLX4032以外にも多くのキナーゼ阻害剤を有しており、PLX3397、PLX5622については、臨床試験が実施されています。

・買収対価として、買収完了時に805百万米ドルを支払い、その後、PLX4032の上市時に追加で最大130百万米ドルの支払を予定しております。これらは全額自己資金で対応する予定です。

①沿　革
　　　2001年設立、非上場　
　　　代表者：　K. Peter Hirth, Ph.D. （CEO）

③主要開発品
　　　●PLX4032（ロシュ社との共同開発）
　　　　　　・対象疾患：悪性黒色腫（メラノーマ）
　　　　　　・フェーズ：第Ⅲ相試験実施中
　　　●PLX3397
　　　　　　・対象疾患：転移性乳癌
　　　　　　・フェーズ：第Ⅰ相試験実施中
　　　●PLX5622
　　　　　　・対象疾患：関節リウマチ
　　　　　　・フェーズ：第Ⅰ相試験実施中

⑥拠　　点
　　　本社：米国　カリフォルニア州　バークレー

独自技術を用いたデュシェンヌ型筋ジストロフィー核酸医薬の開発について

第一三共は、産業革新機構等との共同投資による新会社（会社名：株式会社Orphan Disease Treatment Institute）を設立し、当該新会社と共同で、第一三共の独自技術を用いた修飾核酸であるENA®オリゴヌクレオチド(＊)を有効成分とするデュシェンヌ型筋ジストロフィー（Duchenne muscular dystrophy、DMD）治療剤の開発に着手することを決定しましたので、お知らせいたします。

産業革新機構は、新会社の第三者割当を引受け、総額16.5億円を上限とする投資を行います。また、新会社は、三菱UFJキャピタルの運用するファンドに対しても第三者割当増資を行う予定です。第一三共は、新会社に投資を行うとともに、新会社と臨床でのPOC（Proof of Concept：新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易な試行）取得を目的とする共同開発を実施します。

DMDは、民族差なく、新生男児の約3,500人に1人で発症することが知られています。2～5歳から軽度の自立障害が起こり、年齢を重ねるとともに筋萎縮が進行して、各種運動障害がおきるとともに、最終的には、心不全・呼吸不全等により、多くは20～30歳代で死に至る極めて重篤な伴性劣性の遺伝性希少疾患です。なお、DMDの発症原因は、患者の筋細胞においてジストロフィンタンパク質が産生されないことであることが分かっていますが、根本的な治療法はなく、有効な治療法もありません。

松尾雅文教授（神戸学院大学総合リハビリテーション学部）および竹島泰弘特命教授（神戸大学大学院医学研究科）は、2006年、エクソンスキッピングと呼ばれる作用機作により、DMD患者にアンチセンスオリゴヌクレオチドを投与することによって、ジストロフィンタンパク質が発現することを世界で初めて見出しました（Pediatr. Res., 59:690-694 ,2006）。第一三共と新会社は、両教授の協力のもと、POC取得を目的に、両教授と第一三共との共同研究で見出された本剤（エクソンスキッピング活性を保有）について、国内での非臨床・臨床試験を共同で実施します。

＊ENA®オリゴヌクレオチドについて

ENA®(2'-O,4'-C-Ethylene-bridged Nucleic Acids)は、核酸の糖部フラノース環の2'位と4'位をエチレンで架橋した修飾核酸です。ENA®を含む短鎖修飾核酸であるENA®オリゴヌクレオチドは、相補的なDNAやRNAに対して高い結合力を示し、熱安定性やヌクレアーゼ耐性で優れた特性を持っています。ENA®は第一三共の商標です。

2017年8月2日第一三共
　

米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟の和解に向けた合意について

第一三共と米国子会社であるDaiichi Sankyo, Incは、米国において高血圧症治療剤オルメサルタンの服用によりスプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する原告から2014年1月以降提起されている製造物責任訴訟に関し、訴訟手続を進めてまいりましたが、今般、和解に向けた合意に至りましたので、お知らせいたします。

本和解合意は、本訴訟における原告（約2,300名）および一定の基準を満たす未提訴者の95%が和解への参加を表明した場合に有効となり、その後、3億米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払いを受けます。和解基金の3億米ドルは、原告側弁護士費用および和解手続に関する諸経費を含みます。

なお、和解基金に支払われる3億米ドルの大半は保険による填補が見込まれており、損益への重要な影響はありません。

当社は、本訴訟における法的責任を認めるものではありませんが、本和解により早期解決を図ることが最善と判断し、それにより世界中の患者さんのために革新的な治療薬の開発に一層注力してまいります。

当社は、患者さんの安全を第一に、オルメサルタンの臨床試験データおよび製造販売後の症例報告データを継続的に評価、分析することで潜在的な安全性上の懸念がないことを確認し、引き続き世界中の高血圧症の患者さんのためにオルメサルタンを提供してまいります。

オルメサルタンについて

オルメサルタンは、高血圧症治療の適応で承認されたアンジオテンシンII受容体拮抗薬で、単剤または配合剤として服用されています。
オルメサルタンは、2002年の米国での発売以降、世界で5,300万人以上の患者さんに服用されており、安全性プロファイルが十分に確立した高血圧症治療剤です。

2018年1月31日 　　　　　　　　　　　　2016/5/10　第一三共、Ranbaxy Laboratories の元株主を相手とする仲裁裁判所の判断を発表　

Daiichi Wins $550 Million Award Enforcement Case in India

Court directs Singh brothers to pay Japanese drugmaker
Daiichi had taken the brothers to court over 2008 Ranbaxy deal

Malvinder Singh and Shivinder Singh must pay Daiichi Sankyo Co. 35 billion rupees ($550 million) awarded in an arbitration over the sale of a drugmaker controlled by the brothers, an Indian court ruled.

The verdict was pronounced by a single-judge bench of Justice Jayant Nath of the Delhi High Court on Wednesday. He rejected all objections raised by the Singh brothers and said the arbitration award is in line with Indian laws and policy. The ruling can still be appealed in a two-member panel of the Delhi High Court or the Supreme Court.

The Japanese drugmaker had sought the intervention of India’s courts to enforce an award by a Singapore tribunal which found the Singh brothers concealed critical information during the sale of their generic drug firm, Ranbaxy Laboratories Ltd., to Daiichi in 2008. The brothers contested that ruling in Singapore court and had also opposed implementation of the award in India.

As the case proceeded Daiichi sought injunctions preventing the Singh brothers from selling assets to ensure the brothers have the funds to fulfill their potential liability. India’s top court has ordered the brothers not to sell or dilute their shareholding in Fortis Healthcare Ltd., India’s second-largest private hospital chain, until it decides on Daiichi’s petition to place a longer-term halt on asset sales by the brothers.

Shares of Religare Enterprises Ltd., also controlled by the brothers, fell 4.3 percent to 43.20 rupees, their lowest level since Nov. 14, in Mumbai on Wednesday, while Fortis Healthcare declined 5.3 percent. The benchmark S&P BSE Sensex dropped 0.2 percent.

Award Implementation

The court said Daiichi can claim the amount from the Singh brothers and their companies but not from their children, who were also named in the suit filed by Daiichi.

“We are disappointed with the ruling,” a spokesman for RHC Holding Pvt., the Singh brothers’ main holding company, said in an emailed statement. Further course of action will be decided after studying the order in detail, he said. The court’s decision that the award won’t be enforceable against the children was a “partial success,” the spokesman said.

Daiichi will now file an application with the court seeking execution of the award with steps such as the sale of shares and assets held by companies controlled by the Singh brothers including Fortis and Religare, Amit Mishra of P&A Law Office, a firm representing the Japanese company, said in a statement.

The brothers have been under pressure to sell assets to deal with debt at RHC Holding. The credit rating on RHC’s long-term non-convertible debt was downgraded to “default” by India Ratings & Research in July after RHC missed scheduled coupon payments on its non-convertible debentures the previous month and reflects the group’s impaired ability to service debt, according to the agency.

The genesis of the brothers’ battle with Daiichi is the sale of Ranbaxy for $4.6 billion, which took place just months before the U.S. Food and Drug Administration banned imports at two of the generic drugmaker’s Indian plants. That same year the U.S. Department of Justice launched a probe, eventually resulting in a guilty plea by Ranbaxy and a $500 million settlement for selling adulterated drugs. The Singhs were not named in the Ranbaxy probe.

In 2012, Daiichi filed a case with an International Court of Arbitration in Singapore accusing the Singhs of concealing and misrepresenting critical information about the U.S. probes into Ranbaxy. In 2016 the tribunal decided the Singhs should pay Daiichi both damages and interest.

DS-1062に関するアストラゼネカとのグローバル開発及び販売提携のお知らせ

第一三共は、当社が保有するDS-1062（TROP2に対する抗体薬物複合体（ADC））について、グローバルな開発及び商業化契約をアストラゼネカと締結しましたので、お知らせいたします。

当社とアストラゼネカは、全世界（当社が独占的権利を有する日本は除く）において、本剤の単剤療法及び併用療法を共同で開発し、商業化します。当社は本剤の製造及び供給を担います。

本契約は、当社のADCにおいて、エンハーツ®に続く2つ目のアストラゼネカとのグローバル提携となります。

本契約の下、当社はアストラゼネカから10億米ドルの契約時一時金を受け取ります（本契約締結時に3.5億米ドル、その1年後に3.25億米ドル、その2年後に3.25億米ドル）。
また、当社は、開発マイルストンの達成により最大10億米ドル、販売マイルストンの達成により最大40億米ドルを受け取ります。
すべての開発及び販売マイルストンが達成された場合、当社の受取総額は最大60億米ドルとなります。

本剤の全世界（当社が独占的権利を有する日本は除く）における利益と開発・販売等費用は、両社で折半します。

本剤の売上収益は、日本、米国、当社が拠点を有する欧州及びその他地域の複数国においては当社が計上し、中国、オーストラリア、カナダ、ロシア及びその他地域においてはアストラゼネカが計上します。

当社の代表取締役社長兼CEOの眞鍋淳は、「DS-1062は、当社の次期中期経営計画の柱となるADCの1つで、肺がんや乳がんなど様々ながん種においてベスト・イン・クラスになる可能性があります。がん領域のグローバル事業に豊富な経験と高い専門性を持つアストラゼネカとの戦略的提携により、本剤をより早く、より多くのがん患者さんに届けることが可能となります。今後は、エンハーツ®と同様に、DS-1062の製品価値の最大化に向けた戦略を共同で立案・実行していきます。」と述べています。

Name	:	Daiichi Pharmaceutical (Beijing) Co., Ltd.
Tipe of corporation	:	A limited liability company
Established	:	May 19, 1998
Official address	:	No. 5 Yong Chang Zhong Lu, Beijing Economic Technological Development Area, Beijing, China
Representative	:	Atsuo Inoue, President (Managing Director of Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd.)
Total investment	:	US$65.5 million
Capital	:	US$23.8 million
Shareholders	:	Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd. 95% Beijing Pharmaceutical Group Co., Ltd. 5%
Activities	:	Manufacture and sale of pharmaceuticals
Fiscal year end	:	December 31
Products manufactured	:	Cravit tablets, Translon tablets, Tarivid tablets,Cravit injection, others

3. Overview of DPP Plant
Site	:	47,800 square meters
Buildings	:	Building space - 6,900 square meters
Floor space	:	11,400 square meters
Facilities	:	Administrative/quality control building, solid-pharmaceutical production, injectable pharmaceutical production, warehouse, engineering buildings, utility facilities, others
Capacity	:	Solid-pharmaceuticals (film coating tablets, plain tablets)-200 million tablets/year Injections (plastic bottle packages)-2 million bottles/year

１．社名		Daiichi Pharmaceutical (Thailand) Ltd．
２．所在地		タイ・バンコック
		138, 10th Floor, Boonmitr Building Silom Road, Bangkok 10500 Thailand
３．設立		１９９４年４月１日
４．資本金		１０百万バーツ
５．代表取締役		Suthas Thongprasert
６．事業内容		医薬品・化成品等の輸入・販売・仲介
７．主要品目		合成抗菌剤タリビッド・クラビット、パンカル、ビタミンＢ6など

１．名称	：	医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（略称：医薬品機構）
２．設立	：	昭和５４年１０月１５日
：		（医薬品副作用被害救済基金法（昭和５４年法律第５５号）に基づき、「医薬品副作用被害救済基金」として設立。その後の法律改正を経て、現在の「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」に至る。）
３．法人格	：	厚生労働大臣の認可を受けて設立された認可法人
４．目的	：	○	医薬品を適正な目的のために使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害又は死亡に関して、医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行うこと等により、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図ること。
		○	医薬品技術等に関する基礎的研究に関する業務を行い、及び民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究の促進に関する業務を行うことにより、国民の健康の保持増進に寄与する医薬品技術等の開発を振興するとともに、医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する調査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資すること。

救済給付業務
：	医薬品副作用被害救済制度／スモン和解に伴う支払い業務／血液製剤によるHIV感染者への給付業務

研究開発振興業務
	研究振興業務（出資・融資等）／基礎的研究業務／オーファンドラッグの開発振興業務

調査等業務
	調査指導業務／治験指導業務／信頼性調査業務

くすりの情報
	くすりの相談／医薬品情報提供業務

テーマ名	：	ターゲッティングＤＤＳに関する研究開発（糖質担体等を中心とする）
代表取締役社長	：	江頭　邦雄（味の素株式会社代表取締役社長；平成1２年９月現在）
医薬品機構以外の出資会社	：	旭化成工業、味の素、エーザイ、塩野義製薬、第一製薬、田辺製薬、明治製菓

売上高	：	約６０億円（平成１５年３月期）
売上構成比	：	畜水産関連（６６％）、小動物関連（５％）、その他（２９％）
主な製品	：	メイリッチ（抗生物質飼料添加剤―動物用医薬品）メイポール（豚内部駆虫薬－動物用医薬品）ドミトール・アンチセダン（鎮静・鎮痛剤－小動物用医薬品）アストップ（消毒剤－動物用医薬品）マイコバスター（豚ＭＰＳワクチン－動物用医薬品）ポセイドン（水産レンサワクチン－動物用医薬品）

３．第一製薬の特薬部（動物薬関連）の概要
売上高	：	約３７億円（平成１５年３月期）
売上構成比	：	国内畜産関連（８０％）、国内小動物関連（４％）、輸出（１６％）
主な製品	：	動物用タリビッド（合成抗菌剤－小動物用医薬品）ダイメトン類（サルファ剤－動物用医薬品）パンカル類（代謝用製剤－動物用医薬品）各種ワクチン（ワクチン製剤－動物用医薬品）

４．第一ファインケミカルの特薬部（動物薬関連）の概要
売上高	：	約１億円（平成１５年３月期）
売上構成比	：	小動物関連（１００％）
主な製品	：	クリアガイドTLI （犬トリプシン様免疫反応物質(TLI)検出用キット－小動物用医薬品）パナメクチン（犬糸状虫症予防薬－小動物用医薬品）エファベット（小動物用栄養補助食品）

１．生産新会社の概要
	会社名	：	未定
	発足年月	：	２００５年４月１日（予定）
	本社所在地	：	未定
	工場所在地	：	静岡工場（静岡県榛原郡金谷町）、大阪工場（大阪府高槻市）、　秋田工場（秋田県秋田市）
	代表者	：	未定
	資本金	：	未定
	従業員数	：	約５６０名
	事業概要	：	医薬品の受託製造
	主要製品	：	クラビット、オムニパーク、パナルジン、アーチスト、コバシルレボフロキサシン原薬

２．親会社の概要
：	会社名	：	第一製薬株式会社
	設立年月	：	１９１８年１月（創業１９１５年１０月）
	本社所在地	：	東京都中央区日本橋３丁目１４番１０号
	代表者	：	取締役社長　森田清
	売上高	：	３，２２０億円（２００３年３月期連結）
	従業員数	：	７，４２８人（２００３年３月、連結ベース）
	事業内容	：	医療用医薬品、一般医薬品、動物用医薬品、医療用・食添用・飼料用原末などの製造、仕入れおよび販売

1. 名称： Daiichi Pharma Holdings, Inc.
	社長	：	采孟
	所在地	：	ニュージャージー州モントベール
	形態	：	非公開株式会社

2. 名称： Daiichi Medical Research, Inc.
	会長	：	井上敦郎
	社長	：	Roy E. S. Bullingham
	所在地	：	ニュージャージー州パークリッジ
	形態	：	非公開株式会社

3. 名称： Daiichi Pharmaceutical Corporation
	社長	：	James D. Hageman
	所在地	：	ニュージャージー州モントベール
	形態	：	非公開株式会社

商号（英文表示）	第一三共ヘルスケア株式会社（DAIICHI SANKYO HEALTHCARE CO., LTD.）
取締役および監査役（候補者）	代表取締役社長井手口盛哉（現三共ヘルスケア事業本部長）取締役副社長加納優一（現第一製薬ヘルスケア事業部長）取締役今泉英壽（現第一製薬常務取締役）監査役越野久雄（現三共ファルマInc.取締役）
事業内容	医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造および売買
資本金	１，０００万円（事業承継後、増額の予定）

Ｕ３－１２８７（抗HER-3 抗体）
	・	受容体チロシンキナーゼであるHER-3 に結合し、そのヘテロダイマーの相手となるHER-2 とEGFR（乳癌、大腸癌、肺癌等で過剰発現）の両方からのシグナル伝達を抑えるヒト抗体
	・	Amgen との共同開発
	・	2008 年6 月臨床試験開始（フェーズ１）予定

Ｕ３－１５６５（抗HB-EGF 抗体）
	・	EGFR、HER-4 を活性化するためのリガンド（前駆体含む）を抑えるヒト抗体
	・	2009 年4Q 臨床試験開始（フェーズ１）予定

具体的には、本件実施により以下のような効果を期待しています。
・	第一に、売上高の増大と今後の成長機会の確保です。Ranbaxyが第一三共グループに加わることにより、第一三共は「先進国市場＋新興国市場」「イノベーティブ＋ロングセラー」の双方を視野に入れた「複眼経営」
・	第二に、新興市場への足がかりの獲得です。
・	第三に、コスト競争力です。
・	第四に、研究開発力です。

	2005年12月期	2006年12月期	2007年12月期
売上高	53,432	61,998	74,255
経常利益	1,944	6,510	9,985
総資産	47,377	67,385	72,748
純資産	24,467	25,849	28,022

1960	一般用（薬局向）医薬品の製造販売開始
1970	日本ケミファとの業務提携により、従来の一般用医薬品に代えて医療用医薬品の製造販売を開始し、販売網を全国に拡大
1999	日本ケミファの子会社となる
2002	日本ケミファとインド、ランバクシー社との3社による包括的業務提携を締結
2005	日本ケミファとインド、ランバクシー社との合弁会社となる