最近のRestructuring 　　　　　韓国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡ商品分野交渉が妥結　韓国・米国ＦＴＡ

　2006/10 ストライキ続発　　　韓国コンソーシアム、イラクの北部クルド自治区内の油田開発で覚書

Korean Air-Led Group to Buy $2.5 Billion S-Oil Stake 　　　　　ウオンと円 　　　中国撤退

韓国石油化学業界を襲う未曾有の不況 2008　 KIKO被害

韓国のエチレンセンター　　製品別メーカー別最新能力　　　能力（詳細）　　　　韓国の石油化学メーカー 　　コンビナートマップ

　　会社別詳細は　別紙（下線分をクリック）　　　　　　能力：千トン　　　各社Homepage

    2012/12 湖南石化とKP Chemical が合併　⇒　Lptte Chemical

ＡＮ　　韓国東西石油化学　旭化成100%化

Capro Corp 　　　

Korea Capro Corp's new CPL plant reaches on-spec output

Huvis of Korea Constructs 600 000 T/A PTA Plant in China

【韓国】危機の化繊業界、ヒュービスもポリエステル工場稼働中断

Kolon Chem, Georgia-Pac in resins alliance

Dow Completes Acquisition of Korea’s Pacific Epoxy Co., Ltd.

韓国のＤＣケミカル、米国のカーボンブラックメーカー買収

S Korea's SK Networks set to finalize acquisition of Shantou PS

KPC's PPG Plant Starts up in Nanjing

スウェーデン企業「テトラパック」、韓国工場21年の歴史に幕

BASF AG to shut down lysine factory in S. Korea

開城工業団地に韓日合弁企業２社

中国企業2社、開城工業団地に進出へ

中央日報　2006/4/30

韓国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡ商品分野交渉が妥結

２３日から２８日にかけてカンボジア・プノンペンで自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めてきた韓国と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ）加盟９カ国が商品分野交渉で妥結した。

商品貿易協定は来月中旬の韓・ＡＳＥＡＮ通産長官会議で署名され、国内批准を経て年内に発効される。 ただ、タイはコメ市場開放などに関連した国内事情を理由に参加しないことを決めた。

韓国とＡＳＥＡＮは商品貿易協定に続き、年末まで第２段階としてサービス・投資分野交渉の妥結を推進することにしたと、外交通商部（外交部）通商交渉本部が３０日明らかにした。

商品貿易協定に基づき、韓国とＡＳＥＡＮ加盟国は２０１０年までにそれぞれ輸入の９割に該当する品目の関税を撤廃し、２０１６年までに残り１０％のうち７％の関税を０−５％水準に引き下げることになる。さらに残りの３％は「超敏感品目」に指定、交渉除外または長期間の関税引き下げなどで保護することにした。

双方は開城（ケソン）工業団地生産製品の「韓国産原産地」認定に関連、今回は結論を出さず、５月の韓・ＡＳＥＡＮ通産長官会議で細部施行案の合意を推進することにした。

　韓・シンガポールと韓・ＥＵの自由貿易協定は、開城工団製品を韓国産に認めた。「韓国産原料を60%以上使っていれば、韓国産に見なし、無関税の恩恵を与えてほしい」という韓国政府の要求が受け入れられた。
　しかし、ASEANとの交渉では相当数の国が「ＷＴＯの原産地規定は、最終的な加工が行なわれた地域を基準とする」と反対し、ペンディングとなっている。
　米国は、開城工団北朝鮮勤労者に対する労働搾取などを主張し、問題視している。

2006/8/24 開城工業団地の１００品目は韓国製　ASEANが認定

東亜日報　2006/10/16

●カープロ、７４日ぶりにストを中止したが…

石油化学業者である（株）カープロ　Capro Corporation 　の労働組合が、スト７４日目である１５日、ストを中断した。
（Capro is the sole CPL maker in Korea and is owned mainly by three CPL consumers in Korea, namely Hyosung Corp, Kolon Corp, and Kohap ）

基本給１２．８％引上げなどを要求し８月３日から、全面ストに突入したカープロ労組は同日、一応操業に復帰した後、社側との交渉を続けるという意思を表明した。
労組のストに立ち向かって、８月１２日、職場閉鎖措置を下した社側も近いうちに、釜山（プサン）地方労動委員会に職場閉鎖撤回を届け出て、正常操業に戻る計画だ。

長期ストをしてきたカープロの操業再開決定で、石油化学業界は一息つくようになったが、「心配」が完全に消えたのではない。製品種類は違うものの、カープロのように化学製品の基礎原料を生産する業者が最近、ストに突入したか、ストを予告しているからだ。

カープロは、韓国の石油化学業者では唯一、ナイロンの原料であるカプロラクタムを製造する会社だ。カープロ側は、「ストによる生産蹉跌で約７２０億ウォンの売上げ損失を被った」と主張した。
原料供給蹉跌による石油業者の被害も少なくない。
コーロン、ヒョソン、ＫＰケミカル（Kohap） などナイロン製造業者は、原料を供給してもらえず、生産量減縮に入った。
（KP Chemical Corp is spun off from Kohap and specializes in the production of TPA and PIA）

カープロの操業再開決定で、化纎業界のナイロン生産は生き返る展望だ。
しかし、賃金団体協約が妥結されてないカープロ労使が相変らず、両側の主張を押し続けており、いつまたストにつながるか知れない状況だ。

●一部品目は需給蹉跌が憂慮
カープロ以外にも、石油化学業界と精密化学業界は、基礎原料を生産する業者のストが続出していることから、一部品目の需給蹉跌も懸念される。

韓国最大のナフサ分解施設（ＮＣＣ）業者であるヨチョンＮＣＣは、賃金交渉が決裂され、１１日から、ストに入った。１９９９年、韓火（ハンファ）石油化学と大林（デリム）産業がＮＣＣ部門を統合し設立した同社は、エチレンとプロピレン、ベンゼンなど石油化学製品の基礎原料を生産している。

精密化学業界では、発泡剤および農薬の原料であるハイドラジンを生産するＫＯＣが８月から、総ストを続けている。会社側は、ストによる損失額が５０億ウォンを超えたと発表した。顔料生産業者であるボグァンは、週休二日制の施行をめぐり、労組幹部たちが１カ月目、部分スト中だ。

●「無理な賃上げ」ｖｓ「利益配分を」
他の業者のスト可能性も高まっている。ＮＣＣ業者である大韓油化の労使は先月２５日、釜山労動委に争議調整申請をし、スト可能性が高くなった。染料生産業者であるＭＤＫ労組も、会社側のリストラ案が撤回されなければ、２７日から、ストに突入するとの計画だ。

石油化学業界は、経営環境が悪化しつつある状況で、労組の「無理な賃上げ」要求は受け入れられないという方針を固守している。三星（サムスン）石油化学など一部石油化学業者は最近、高油価および市況悪化で減産に入ることにした。

これに対し、労組側は、「この４、５年間、好況にもかかわらず、利益配分はなかった」と主張する。
全国民主労働組合総連盟・化纎連盟のユ・ヨング教育宣伝室長は、「この数年間利益を出した会社も、職員たちに成果給をまともに支給しなかった。労組が社側を信頼できなくなったことが、労使争議の背景だ」と述べた。

東亜日報　2007/9/6

技術開発によるコスト削減も「価格乱用」に　公取委が法令改正を推進

公正取引委員会が企業の技術開発など、原価削減の努力を源泉的に封鎖する恐れがある法令を推進中であることが明るみになって、議論が広がっている。

５日、財界と公取委によると、公取委は先月１３日、市場支配的事業者の価格乱用行為の判断基準を補完した「独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）」施行令の改正案を立法予告した後、今月３日、意見集約の手続きを終えたことが確認された。

公取委は規制改革委員会と法制処の審査などを経て１１月４日、改正案を施行する予定だ。改正案は、市場支配的事業者の「価格乱用行為」を判断する基準として
△商品の価格が供給の費用に比べて、顕著に高い場合
△商品の価格や利益率が、同種業種または類似業種の通常的な水準に比べて、顕著に高い場合の２項目を新たに設けた。

現行の施行令は、
「正当な理由なしに、商品の価格を費用変動に比べて顕著に引き上げたり少なく引き下げた場合」
に限って価格乱用行為と見ている。

これに対して財界は、「市場原理に正面から配置するポピュリズム（大衆迎合主義）的な改悪」として強く反発しており、一部の政府省庁も「問題がある」として困惑している。

改正案が施行されれば、マーケットーシェアの高い企業は商品の価格を引き上げなくても、技術開発などを通じて原価（コスト）を削減すると「価格乱用行為」とみなされて、公取委の制裁を受ける可能性があるからだ。

ある経済団体の関係者は、「企業のコスト削減の努力を無視して政府が決めた価格通りに事業しなさいと言われると、誰が新事業に投資をして技術開発をするものか」し、「結局、世界市場で熾烈な生存競争を繰り広げなければならないわが企業の足かせになる可能性が高い」と批判した。

公正取引分野に詳しいある弁護士は、「『顕著だ』とか『通常的』という曖昧な表現で行政官庁の恣意的な裁量が過度に拡大する恐れがあるのも問題だ」と指摘した。

これに対して公取委側は、「立法予告期間が過ぎているが、規制改革委員会に改正案を提出する前に財界や市民団体の意見をさらに集約して、最終案を確定付ける予定」と明らかにした。

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東亜日報　2007/9/8　　　　　　　　　　　　　1won=0.12Yen

公取委の「でたらめ」課徴金賦課　企業はイメージ墜落

公正取引委員会が企業に課徴金を課したものの、行政訴訟で負けたり異議申請が受け入れられて返した金額が昨年、６５５億６７００万ウォンで年間基準で最も多かったことが分かった。今年上半期（１〜６月）における課徴金の払い戻し額も４３４億８５００万ウォンで、すでに昨年の全体金額の半分を超し、この傾向が続けば、今年も史上最大を更新する可能性が高い。

また、現政権が発足した２００３年から先月２０日まで賦課された課徴金は８３９４億ウォンに達し、返した金額は１７４５億５８００万ウォン（今年６月末現在基準）だった。これを受け、公取委の不適切な課徴金賦課によって、当該企業のイメージが墜落するなど、企業活動を萎縮させているという指摘も出ている。

公取委が７日、国会政務委員会所属の金正薫（キム・ジョンフン）ハンナラ党議員に提出した資料によると、昨年の課徴金（過料込み）の払い戻し額は６５５億６７００万ウォン（５４件）で前年の２００５年（２４６億３７００万ウォン）の２．６倍に急増した。

昨年、公取委の課徴金の払い戻し額は年間基準で史上最大であり、１年間公取委が賦課した課徴金の１７５２億６５００万ウォンの３７％に達した。

払い戻し額は２００３年以後、毎年大幅に増加する傾向を示している。課徴金を賦課した後、証拠が不足したり立証が難しくて自ら取り消した金額も２７０億７９００万ウォンになる。

公取委が２００３年から先月２０日まで各種調査を通じて賦課した課徴金は、８３９４億６１００万ウォン（８２３件）だった。ここに現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループに対する課徴金（６３１億ウォン）と今後製薬業界や生命保険業界などに課す見通しの課徴金まで含めると、今年度中に１兆ウォンを越す見通しだ。

このように公取委による課徴金賦課が乱発していることに対して、経済界では事前予防を図るため、公正取引法に関する教育を大幅に強化している。行政訴訟を通じて法違反の疑いを晴らして、課徴金を返してもらっても公取委が課徴金賦課の時点で企業の名前を公開しているため、「不道徳な企業」というレッテルが貼られるからだ。

韓国経済研究院の李ジュソン企業研究本部長は、「不適切な課徴金の賦課は、企業のイメージやブランドなど企業が莫大な資金を投じて蓄積した無形資産にダメージを与える」とし、「行政的な規制として課徴金の賦課が果たして適正な水準であるか否かについて、公取委は真摯に検討すべきである」と述べた。

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中央日報　2007/9/7

現代車グループに６３１億の課徴金

公正取引委員会は６日、現代・起亜車グループの不当内部取引の事実を摘発し、６３１億ウォン（約７７億５千万円）の課徴金を賦課した。

  課徴金は現代車が ５０８億ウォンと最も多く、起亜車６１億５０００万ウォン、現代モービス５１億２０００万ウォン、グロービス９億３０００万ウォン、現代製鉄１億３０００万ウォンの順だ。

  公正委の調査結果、現代車、起亜車、現代モービスなど５の系列社が現代カードとロテム、グロービスなど他の系列社を不当に支援した取引規模は２兆９７０６億ウォンだった。公正委によると現代車は２００３年から材料費を引き上げる方法で現代モービスに１０６８億ウォンを支援し、起亜車が払わなければならない部品単価引き上げ分１９６億ウォンを代納した。また現代車、現代モービス、グロービスは現代カードを支援するため６６の納品社の購入代金８６７５億ウォンを現代カードが発給した法人カードで決済した。これにより納品社は手数料１６１億ウォンを現代カードに支給した。鄭義宣（チョン・ウィソン）社長が最大株主であるグロービスには自動車配達託送と部品運送など物流業務をまとめて一度に与えるという方法で４８１億ウォンを支援したものと調査で明らかになった。

  これに対して現代車関係者は「公正委意見書を検討した後、行政訴訟など法的対応手続きを踏む」としている。

起亜　1998年、前年におきた韓国経済危機のために経営が破綻して現代自動車の傘下入り

2008/12/23　YONHAP NEWS

麗水石油備蓄基地に追加施設完工、世界最大規模に

全羅南道・麗水市洛浦洞（ナクポドン）の石油備蓄基地に1900万バレルの石油を備蓄できる新基地が加わり、貯蔵容量は合計5000万バレルに迫り、ひとつの備蓄基地としては世界最大となった。
　韓国石油公社は23日、麗水の洛浦洞一帯の130万平方メートルに建設した新備蓄基地の完工式を行ったと明らかにした。1997年の設計から完工まで11年、2940億ウォン（約198億円）の費用が投じられた。

　麗水備蓄基地は1990年から建設事業が始まり1999年に完工、地下洞窟貯蔵方式で貯蔵容量は3075万バレル。今回完工した追加基地は貯蔵タンクに 250万バレル、地下洞窟に1650万バレルを貯蔵できる。既存の基地と合わせると貯蔵容量は4975万バレルで、慶尚南道の巨済基地（4750万バレ ル）を上回る。

　石油公社は、麗水基地を国際的な共同備蓄事業にとどまらず、政府が推進する北東アジア地域の石油取引の中心となるオイルハブの主軸にしたい考えだ。麗水 基地の完工で、石油公社は計9基地で1億3800万バレルの備蓄能力を確保することになった。現在建築中の施設が完成すれば、備蓄容量は来年には1億 4600万バレルに達する。

23日に竣工された全羅南道の麗水石油備蓄基地の追加施設の地下洞窟の様子。 この地下洞窟は、高さと幅がそれぞれ30メートル、18メートルにのぼるほど雄大だ。

参考　日本の備蓄量(2008/10/末）

　　　　　国家備蓄98日分　 原油 5,085万ｋｌ(≒3.2億バレル)
　　　　　民間備蓄85日分 　製品 2,275万ｋｌ(≒1.4億バレル)
　　　　　　　　　　　　　　　　 原油 2,022万ｋｌ(≒1.3億バレル)
　　　　　合計 　 183日分 　　　　 9,382万ｋｌ(≒5.9億バレル)

日本の備蓄基地

• 北海道石油共同備蓄基地（北海道苫小牧市、厚真町）：北海道石油共同備蓄株式会社。1982年備蓄開始。
• 苫小牧東部国家石油備蓄基地（北海道苫小牧市、厚真町）：苫東石油備蓄株式会社、上記に隣接。
• むつ小川原国家石油備蓄基地（青森県六ヶ所村）：むつ小川原石油備蓄株式会社
• 秋田国家石油備蓄基地（秋田県男鹿市）：秋田石油備蓄株式会社。1989年備蓄開始。
• 久慈国家石油備蓄基地（岩手県久慈市）：日本地下石油備蓄株式会社
• 新潟石油共同備蓄基地（新潟県聖籠町）：新潟石油共同備蓄株式会社
• 福井国家石油備蓄基地（福井県福井市、坂井市）：福井石油備蓄株式会社。1986年備蓄開始。
• 菊間国家石油備蓄基地（愛媛県今治市） ：日本地下石油備蓄株式会社
• 白島国家石油備蓄基地（福岡県北九州市）：白島石油備蓄株式会社
• 上五島国家石油備蓄基地（長崎県新上五島町）：上五島石油備蓄株式会社。1988年備蓄開始。
• 串木野国家石油備蓄基地（鹿児島県いちき串木野市）：日本地下石油備蓄株式会社
• 志布志国家石油備蓄基地（鹿児島県東串良町、肝付町）：志布志石油備蓄株式会社