日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ その他化学及び周辺業界 医薬(トップ) バイオ(トップ) |
化学工業日報 2003/9/3
タイコヘルスケアJ、放射線診断薬事業に参入
タイコヘルスケアジャパンがイメージング事業の強化に取り組む。まず、放射線診断薬分野に参入することを決め、消化管の腫瘍の診断薬を販売するために厚生労働省に販売承認申請した。
タイコヘルスケアジャパン http://www.tycohealthcare.co.jp/
資 本 金 | 4億8,558万円 | |
株 主 | Tyco International. Ltd. ( 米国 ) (http://www.tyco.com) | |
代 表 者 | 代表取締役社長 安部 淳六郎 | |
事業内容 | 医療用機器および医薬品原料等の輸入・販売 | |
従 業 員 | 650名 | |
年 商 | 424億円 ( 2002年度 実績 ) |
■沿革
タイコ
ヘルスケア ジャパン株式会社 (旧オートスーチャージャパン株式会社) |
マリンクロット ジャパン株式会社 | ||||
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2002年1月、両社が合併し「タイコ ヘルスケア ジャパン株式会社」としてスタート |
Tyco International. Ltd. http://www.tyco.com
Tyco Healthcare
Tyco Healthcare's major business segments include Medical,
Surgical, Respiratory, Imaging, Pharmaceutical and Retail
products.
Medical products include Wound Care, Incontinent Care, Nursing
Care, Vascular Compression, Sharps/Needles & Syringes,
Electrodes.
Auto Suture
Kendall
Mallinckrodt
Nellcor
Puritan Bennett
Uni-Patch
U.S.Surgical
Valleylab
「再生医療で寄付研究、東大医科研が新組織、日立メディコなど7社拠出。」
東京大学医科学研究所は3日、再生医療の高度化を目指し新たな寄付研究部門を創設したと発表した。
設置したのは「細胞プロセッシング・バンキング寄付研究部門」。日立メディコなどのほか旭メディカル、エア・ウォーター、シントー、テルモ、日立プラント建設が支援コンソーシアムを5月につくった。
*コンソーシアムの名称はCERESコンソーシアム。代表理事は宅間豊日立メディコ会長。
*シントー:電気配線工事(名古屋市)
東京大学医科学研究所 細胞プロセッシング・バンキング寄付研究部門(CERES)
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/cellpro/home.html
私達は近年著しい進展を遂げている細胞治療や遺伝子治療を医科学研究所においてさらに促進させる目的で平成7年秋に開設された研究部門です。
この度、CERESコンソーシアムの支援により基礎研究と臨床を繋げる新しい研究部門として再スタートいたしました。
細胞プロセッシングについて
細胞プロセッシング研究部門は近年著しい進展を遂げている細胞治療や遺伝子治療を医科学研究所においてさらに促進させる目的で平成7年秋に開設された新しい研究部門である。
平成13年10月30日 住友化学/住友製薬
大分工場での医薬関連設備の増強について
http://203.138.228.209/pr/2001/10/0072/
住友製薬の医薬品販売の伸長や国際的GMPに対応するため、住友化学大分工場内に医薬品原体の製造設備を新たに建設するとともに、現有の医薬品原体製造設備をカルバペネム系抗生物質メロペネム(商品名:メロペン®)の原体製造設備として専用化し、あわせてメロペネム製剤工場を新設することとしました。
大分工場
新原薬製造設備・新メロペン製剤棟 竣工
http://www.sumitomo-chem.co.jp/cgi-bin/search/release_2.cgi
新たな原薬製造設備や新メロペン製剤棟等の建設を進めてきましたが、9 月18 日に竣工しましたので、お知らせします。
日本経済新聞 2003/9/25
テーラーメード医療 製薬10社が研究組織 神戸に拠点、データ解析
武田薬品工業や藤沢薬品工業など製薬企業10社は個人の遺伝子特性に合わせた治療であるテーラーメード医療の研究組繊を結成し、神戸で研究を始める。
研究組織「JPGコンソーシアム」は、10社がそれぞれ約1500万円の会費(2年間)を出し設立した。
「医療産業都市」づくりを進める神戸市が中心になって設立した神戸臨床研究情報センターを、2年間の期間限定で利用し、データを解析する。
JPGコンソーシアム参加企業10社 大塚製薬
三和化学研究所
塩野義製薬
住友製薬
千寿製薬
大日本製薬
タカラバイオ
武田薬品工業
田辺製薬
藤沢薬品工業
臨床研究情報センター(TRI)全面開業
トランスレーショナルリサーチ・インフォマティクスセンター
国内初臨床研究の情報拠点
http://kouhou.city.kobe.jp/kouhoushi/0307/030704-1.html市は、人もまちも健康で活力あふれる神戸をめざして、「神戸医療産業都市構想」を進めています。7月、同構想の中核施設の一つ「臨床研究情報センター(TRI)」が、全面開業します。この施設は、日本で初めての基礎研究の成果を臨床応用へ橋渡しするための情報拠点です。
2003/9/30 トーメン
アリスタライフサイエンス株式会社の株式譲渡に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=56009
Olympus ALC Holdings, L.P.からの更なる出資を受け入れるため、当社が保有するアリスタの発行済株式の譲渡およびアリスタによる新株発行増資を行ったものです。
アリスタライフサイエンス株式会社
大株主構成
および所有割合トーメン 26.10%、ティーエムインベストメント 25.14%
(トーメングループ合計 51.24%)
ニチメン 36.03%、Olympus ALC 9.93%、その他 2.80%
株式の譲渡および新株発行増資後の当社グループ所有株式の状況
トーメン 23.12%、ティーエムインベストメント 26.86% (トーメングループ合計 49.98%)
ニチメン35.20%、Olympus ALC 12.00%、その他 2.82%
2003/09/30 ロート製薬/森下仁丹
業務・資本提携に関するお知らせ
http://www.rohto.co.jp/company/news/release/030930.htm
提携の概要
(1)シームレスカプセル技術の活用
森下仁丹の保有するシームレスカプセルの技術を活用(2)国内・海外販売ルートの相互活用
(3)通信販売事業の推進
(4)生産設備の相互活用
(5)ロート製薬による森下仁丹の株式の取得
ロート製薬の持ち株比率は19.39%となります。
2003/10/1 ノバルティス
ファーマ/三共
2製品の“スイッチOTC
”(医療用医薬品を一般用医薬品化すること)について
http://www.sankyo.co.jp/company/release/2003/20031001laminico.pdf
ノバルティス ファーマが販売する医療用医薬品のうち、2 製品の“スイッチOTC ”について、下記の合意をいたしました。
一般用医薬品(OTC 薬)として承認された水虫・たむし治療薬「ラミシールAT クリーム」「ラミシールAT 液」「ラミシールAT スプレー」を三共株式会社が販売する。
医療用医薬品である禁煙補助薬「ニコチネル® TTS® 」(一般名:ニコチン)を一般用医薬品(OTC 薬)として共同開発をする。
日本経済新聞 2003/10/2
三共、ノバルティスと提携 大衆薬強化へ製品拡充三共は1日、薬局やドラッグストアなどで販売する一般用医薬品(大衆薬)で、スイス系製薬のノバルティスファーマと提携した。ノバルティスが開発した水虫薬の販売を引き受けるほか、禁煙補助薬の共同開発も実施する。製品群を増やし、苦戦が続く大衆薬事業を強化する。
2003/10/1 オンコセラピー・サイエンス/医学生物学研究所
MBL社とOTS社が癌を対象にした抗体医薬の創薬で提携した。 合弁会社設立
http://www.mbl.co.jp/presspdf/press031002.pdf
医学生物学研究所とオンコセラピー・サイエンス(OTS)は、OTS が所有する癌関連遺伝子情報に基づいて、癌を対象とする抗体医薬の研究・開発を共同して行う契約を締結した。契約はMBL のグループ企業である抗体研究所も加わる三者契約となっている。
OTS は東京大学医科学研究所・ヒトゲノム解析センター長 中村祐輔教授の研究成果活用型ベンチャー
【株式会社 医学生物学研究所】
設立 :1969 年8 月
資本金:22 億2,860 万円
所在地:(本社)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3 丁目5 番10 号
(研究所所在地)〒396-0002 長野県伊那市大字手良沢岡字大原1063-103
代表取締役社長: 西田 克彦(にしだ かつひこ)
【オンコセラピー・サイエンス株式会社】
設立 :2001 年4 月
資本金:2 億3,400 万円
所在地:(本社)〒108-0071 東京都港区白金台3 丁目16 番13 号 白金台ウスイビル6 階
代表取締役社長: 冨田 憲介(とみた けんすけ)【株式会社 抗体研究所】
設立 :1999 年5 月
資本金:1 億3,000 万円
目的 :抗原及び抗体の研究・開発・技術応用・販売並びに受託研究
所在地:(本社事務所)〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目5 番10 号
(研究所)〒470-1192 愛知県豊明市沓掛町田楽ケ窪1 番地の98
藤田保健衛生大学総合医科学研究所内
代表取締役社長: 西田 克彦
癌抗体医薬開発の合弁会社設立に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78074
株式会社医学生物学研究所(本社:名古屋市中区、代表取締役社長:西田克彦、以下「MBL」という。)はこの度、癌治療用の抗体医薬の開発に関し、オンコセラピー・サイエンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:冨田憲介、以下「OTS」という。)と合弁会社を設立することを決定しましたので、お知らせいたします。
1.合弁会社の設立の趣旨
MBLでは、平成15年9月にOTS及びMBLグループ企業である株式会社抗体研究所(本社・代表取締役はMBL に同じ。)と、OTSが所有する癌関連遺伝子情報に基づいて癌を対象とする抗体医薬の研究・開発を共同して行う契約を締結し、網羅的な治療用抗体医薬候補の作製に全力で取り組んで参りました。その結果、多数の抗体医薬候補が得られつつあります。
今回MBLは、OTSとともに、臨床試験を含む開発を自らも実施することにより癌抗体医薬の商業化を一段と加速するべく、合弁会社を設立し、癌抗体医薬の開発に本格的に参入することと致しました。
2.合弁会社の概要
(1)主な事業内容 : 癌治療用抗体医薬の開発
(2)設立予定日
: 平成16年8月16日
(3)本社所在地
: 東京都港区白金台3−16−13
(4)代表取締役会長
: 数納幸子(株式会社医学生物学研究所代表取締役会長)
代表取締役社長 : 冨田憲介(オンコセラピー・サイエンス株式会社代表取締役社長)
(5)資本金 : 1億円
(6)大株主構成および所有割合 : 当社50%、オンコセラピー・サイエンス株式会社50%
※なお、社名は現在未定であり、決定し次第お知らせいたします。
カルナバイオサイエンス(株)営業開始のお知らせ
http://www.carnabio.com/press-eigyo.htm
カルナバイオサイエンスは、細胞内外のシグナル伝達の制御に関与するプロテインキナーゼ及びそれらを制御する分子を標的とした創薬を行うために必要な技術、知識及び材料を製薬企業に提供するとともに、自ら創薬を開発を行うバイオベンチャー企業として営業を開始いたしましたので、お知らせいたします。
カルナバイオサイエンス社の概要
1)商号 カルナバイオサイエンス株式会社 Carna Biosciences, Inc. 2)設立年月日 2003年(平成15年)4月10日 3)本店所在地 兵庫県神戸市中央区港島南町5丁目5番2号 4)代表者氏名 代表取締役 吉野 公一郎 5)資本金 1億4、670万円
(2003年9月29日第三者割当による増資を実施しました。)6)株主 経営陣・顧問
従業員
CSKファイナンス株式会社
バイオ・サイト・インキュベーション一号投資事業有限責任組合
株式会社免疫生物研究所
日本オルガノン株式会社
八洲薬品株式会社
四国八洲薬品株式会社
ワイドエリアトータルソリューション株式会社7)事業内容 : 創薬支援:プロテインキナーゼHTSシステムの構築及び化合物のプロテインキナーゼに対する阻害作用の網羅的解析
創薬ターゲット:プロテインキナーゼ及び上皮増殖因子(EGF)のシグナル伝達を制御する分子からの創薬ターゲットの提供及びそれを標的にした創薬8)営業開始 2003年10月1日
「富山フジサワ株式会社」及び「静岡フジサワ株式会社」設立のお知らせ
http://www.fujisawa.co.jp/ir/index4.html
国内医薬品4工場を会社分割し、「富山フジサワ株式会社」及び「静岡フジサワ株式会社」を設立いたしましたので、お知らせします。
両新設会社は、独立採算のもとで競争力強化を図っていくとともに、医薬品市場の環境変化に対しても積極的に対応し、迅速かつ柔軟な施策を行える体制を構築していきます。
2003年10月15日 キリンビール
「乳酸菌の保健機能性に関する研究」 (1)
アレルギー改善作用を有するKW乳酸菌の発見について
〜ヒトでの摂取試験により、花粉症の改善効果を検証〜
http://www.kirin.co.jp/company/news/11/031015_1.html
キリンビールは、基盤技術研究所(横浜市金沢区)で行っている「乳酸菌の保健機能性に関する研究」で、高いアレルギー改善作用を有するKW乳酸菌(学名:Lactobacillus paracasei KW3110株)を発見し、そのアレルギー改善作用に関する研究結果について2003年10月23日から25日の日本アレルギー学会で発表します。本研究は、グループ会社の小岩井乳業株式会社(社長 石野克彦)と、昭和女子大学大学院生活機構研究科との共同研究です。
朝日新聞 2003/10/16
花粉症に効くヨーグルト、04年にも発売 キリンビール
キリンビールは15日、目のかゆみや鼻水など花粉症の症状を抑える効果が期待できるヨーグルトや健康食品を、04年にも発売すると発表した。免疫細胞のバランスを改善する乳酸菌を発見し、昭和女子大の飯野久和教授のグループとの共同研究で、効果を確認したという。
医用事業の中核グループABX社
フランスの試薬開発ベンチャー企業を買収
=生化学検査事業の強化とバイオセンサーのシナジー効果へ=
http://global.horiba.com/news/news_release/id_433.htm
当社の100%子会社で、グループ医用事業の中核を担う、ABXインターナショナル(フランス・モンペリエ市)は、このほどフランスの試薬開発ベンチャー企業である、バイオペップ社(BioPep社/以下バ社)を買収しました。バ社は、血液の凝固診断に用いる試薬の開発・製造を得意とするベンチャー企業です。
●バイオペップ社(BioPep)概要
事業内容 : 生化学検査、血液凝固診断用試薬の開発、生産および販売。
バイオセンサーの開発。代 表 者 : ノベール ベナター (Norbert BENATTAR) 住 所 : フランス ヒールート県(Herault)ムギオ(Mauguio) 資 本 金 : 534千ユーロ(約72百万円) 売 上 : 702千ユーロ(約95百万円) 従業員数 : 10名
扶桑化学工業への藤沢薬品工業化成品事業の譲渡についてのお知らせ
http://www.fujisawa.co.jp/ir/release/031016.pdf
扶桑化学工業株式会社(扶桑化学)と藤沢薬品工業株式会社(藤沢薬品)とはこのほど、扶桑化学が藤沢薬品の化成品事業を買収することで合意に達し、本日譲渡契約を締結したので、お知らせします。
扶桑化学は、かねてより「世界唯一の果実酸総合メーカー」として、ライフサイエンス事業の拡大及び取り扱い品目の増加に努めています。
一方、藤沢薬品は、日本及び米国を拠点として世界的に化成品事業を展開しています。同社化成品事業は、研究開発、生産から販売・輸出までの各機能を有しており、生産に関しては、同社化成品事業部工場(愛知県西春日井郡)と全額出資の子会社であるPMP ファーメンテーションプロダクツ インコーポレイティド社(本社:米国、PMP社)で行っています。<扶桑化学工業株式会社の概要>
1.所在地 : 大阪市中央区高麗橋4丁目3−10
2.代表者 : 代表取締役社長 白石 俊訓
3.資本金 : 1,180百万円(2003年3月末)
4.売上 : 13,300百万円(2003年3月期連結)
5.従業員数 : 345人(2003年3月末)
6.設立 : 1957年6月
7.事業内容 : 化学工業薬品の製造販売
<藤沢薬品工業株式会社の概要>
1.所在地 : 大阪市中央区道修町3丁目4−7
東京都中央区日本橋本町2丁目2−10
2.代表者 : 代表取締役社長 青木 初夫
3.資本金 : 38,588百万円(2003年3月末)
4.売上 : 382,079百万円(2003年3月期連結)
5.従業員数 : 8,330人(2003年3月末連結)
6.設立 : 1930年12月
7.事業内容 : 医薬品等の製造販売並びに輸出入
<藤沢薬品工業株式会社(個別)化成品事業の概要>
1.売 上 : 4,879百万円(2003年3月期)
2.従業員数 : 約80人(2003年3月末)
3.主要製品 : グルコン酸ソーダ、エルビット、フジグルコン、ヘルシャス、コンプラス
4.工場所在地: 愛知県西春日井郡新川町
<PMP ファーメンテーションプロダクツ インコーポレイティド社の概要>
1.英文社名 : PMP Fermentation Products, Inc.
2.所在地 : 米国イリノイ州ペオリア市
(900 N.E. Adams Street, Peoria, IL. 61603 USA)
3.代表者 : 樫井 正剛(President and C.E.O.)
4.資本金 : 3千米ドル (藤沢薬品工業株式会社全額出資)
5.売上 : 27.2百万米ドル(33億円。2003年3月期)
6.営業利益 : 152千米ドル(18百万円。2003年3月期)
7.従業員数 : 約90人(2003年3月末)
8.設立 : 1985年1月
9.事業内容 : 化成品の製造販売並びに輸出入
日本経済新聞 2003/10/19
キリン、医薬品生産を拡大 2010年度、売上高1200億円狙う
貧血治療薬38億円投じ新設備
キリンビールは医薬品生産を拡大する。群馬県の工場で腎性貧血治療薬の設備を増強し、同治療薬の生産能力を2倍に引き上げる。
http://www.kirin.co.jp/company/corpinfo/iyaku/pharmaceutical/
1984年、米国アムジェン社との合弁会社キリン・アムジェン社の設立を機に共同研究開発に着手し、1990年に第1号医薬品の「エスポー」(EPO)が誕生しました。
1982 EPO、抗がん剤の研究開始
1984 キリン・アムジェン社設立
1985 G-CSFの研究開発開始
1986 三共社と提携/EPO臨床試験開始
1987 G-CSF臨床試験開始
1989 高崎医薬工場竣工
1990 「エスポー」承認取得・発売
1980 カリフォルニア州に創設
1981 業務開始
1984 キリンビール株式会社との合弁会社、キリン・アムジェン社を設立
1987 EPOGENの特許を受ける
1989 米国でEPOGENの製造販売の承認
1994 シナジェン社買収
1995 キリンと巨核球成長・発育因子の共同開発・販売契約を締結
日本経済新聞 2003/10/21 発表
興和、日研化学を買収 1株330円で拡販へ 営業員確保
公開買付けの開始に関するお知らせ
http://www.kowa.co.jp/s/s104.htm
本公開買付けの実施による日研化学との戦略的提携を通じて、日研化学の持つ研究開発体制及び販売体制との協働を実行することで、当社が直面する上記事業課題の解決を図ることが可能となります。本公開買付けは、日研化学取締役会及び日研化学の筆頭株主である明治製菓株式会社ならびに三菱化学株式会社の賛同のもとに友好的に行われるものでございます。なお、明治製菓株式会社よりは、その保有する日研化学株式(発行済株式総数の約24.4%)の全てを本公開買付けに応募する旨同意を得ております。また、三菱化学株式会社よりは、その保有する日研化学株式(発行済株式総数の約11.2%)の全てもしくはその一部について応募する旨同意を得ております。
→ 2003/11/14
公開買付で62.76%取得(買付け額 約143億円)
従来筆頭の明治製菓、2位の三菱化学の持株はゼロに。
興和 http://www.kowa.co.jp/s/s101.htm
創 業 | 明治27年(1894年) | ||||||||||
資本金 |
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従業員数 | 3,462名(男 2,437名 女 1,115名)(2002年6月3社計) | ||||||||||
事業内容 | |||||||||||
興和紡績 | 繊維販売、ヘルスケアー用品・精密機器の製造販売、商業印刷など | ||||||||||
興和 | 【商社部門】
繊維、機械、建材、木材、化成品、生活関連物資などの輸出入、三国間貿易および国内販売
【メーカー部門】 一般用・医療用医薬品の研究開発・製造および医用・放送・レーザー応用など各種電機光学製品の研究開発・製造販売、輸出入 |
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興和新薬 | 医薬品の販売 | ||||||||||
興和グループ : | 興和(株)興和紡績(株)興和新薬(株)の3社を核として約70社で興和グループを構成。全体の総合力強化に努めている。 | ||||||||||
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主な沿革 | |||||||||||
1894 | 綿布問屋として名古屋市に創業 | ||||||||||
1919 | 紡績業を開始 | ||||||||||
1939 | 商事部門と紡績部門が分離、現在の興和(株)興和紡績(株)となる | ||||||||||
1945 | 非繊維分野に進出、現在の非繊維事業部となる | ||||||||||
1946 | 光学機器分野に進出、現在の電機光学事業部となる | ||||||||||
1947 | 医薬品分野に進出、現在の医薬事業部となる |
日研化学株式会社 http://www.nikken-chemicals.co.jp/company/coinfo_fl.html
設立 | 昭和22 年7 月11 日 | |
資本金 | 67 億7 千5 百万円 | |
主要な事業内容 | 医薬品の製造、販売 | |
従業員数 | 1,112 名 | |
大株主 | 明治製菓株式会社 三菱化学株式会社 |
当社は、昭和22年(1947年)に抗生物質の専門メーカーとして創業し、その後昭和30年代からは、国民皆保険制度の実施に伴う医療機関向け薬剤の需要に応えるため、各種医療用医薬品分野へシフトする一方、ソルビトールをはじめとする糖アルコールを中心とする化成品事業分野へも進出いたしました。
1947/7 | 株式会社日本生物科学研究所設立、微生物製剤・臓器製剤の製造販売業を開始 | |
1947/8 | 埼玉県大宮市に大宮工場(医薬品)を新設し、ペニシリンの製造開始ならびに研究部門(現大宮研究所)を設置 | |
1955/6 | 食品添加物ソルビトールの製造販売部門設置 | |
1956/11 | 商号を日研化学株式会社に変更 | |
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