1897年（明治30年） - 大阪製薬株式会社として設立。
1898年（明治31年） - 大日本製薬合資会社を吸収合併し、社名を大日本製薬株式会社に変更。
1908年（明治41年） - 大阪薬品試験株式会社を吸収合併。

　明治初期にベルリン大学に留学した長井長義は、帰国後、東京帝国大学の薬学担当となり、漢方薬の成分研究に従事し、麻黄からエフェドリン（のちに、ぜんそく治療薬となる）の抽出に成功しました。長井はのちに日本薬学会の初代会頭を務め、日本の薬学の礎を築いた人物として知られています。
　その長井が指導したもう一つの事業が、国産製薬会社の設立でした。化学研究分野において日本人研究者たちが目覚ましい成果をあげる一方で、くすりそのものに関しては輸入薬品が主流となり、国産化事業はなかなか進展をみませんでした。そんななかで、1883年（明治16）に政府の援助を得て設立されたのが大日本製薬会社(半官半民)でした。この日本最初の製薬会社において、長井は製薬長として機械の設置からくすりの製造までを担当し、国産の製薬事業がスタートしたのです。 また大阪でも、薬種卸仲買商仲間によって1888年（明治21）に大阪薬品試験会社が、さらに道修町の有力薬業家21名により、1897年（明治30）には大阪製薬株式会社が設立されました。

日本薬局方はもちろん、各国薬局方収載薬品のいずれにも記載していない新薬品などの試験をするため、大阪薬種卸仲買商組合は有力者１４名を発起人として明治21年(1888)大阪薬品試験会社を設立、その検査済み印紙は、官立の大阪衛生試験所の検査印紙に匹敵すると評価されました。
大阪薬品試験会社は、明治４１年(1908)大日本製薬株式会社に合併され、その事業は同社の「試験部」として引き継がれました。

明治２３年(1890)には武田、田辺、塩野義の三商店の共同出資により、ヨード製造を目的とする「広業舎」を設立して、舶来品に劣らない品質のものを製造しました。

さらに、旧来の伝統を有する道修町薬業の総意を結集して、大阪の地に近代的な製薬所を設立し、純良医薬品を提供するため、明治３０年(1897)、日野九郎兵衛、田辺五兵衛、小野市兵衛、武田長兵衞、谷山伊兵衛を役員として「大阪製薬株式会社」が設立され、近代製薬事業の第一歩を踏み出しました。
　

社長：日野九郎兵衛，取締役：田辺五兵衛，塩野義三郎，宗田友次郎，小磯吉人，小西久兵衛，上村長兵衛，
監査役：小野市兵衛，武田長兵衛，谷山伊兵衛

同社は明治３１年(1899)に半官半民で経営難に陥っていた東京の大日本製薬会社を吸収合併して「大日本製薬株式会社」となり、
海老江の新鋭工場を軸としてアルコールほか主に局方品の製薬に邁進しました。

武田、塩野義、田辺の道修町御三家などが出資。
当時は各社は医薬品の輸入販売を行なっていた。

　国産のくすりは当初、豊富な実績を持つ輸入薬を前にして、事業としてはあまりふるいませんでした。しかし、1914年（大正3）に第一次世界大戦が起こると、海外からのくすりの輸入が困難となり、外国のくすりの価格が高騰しました。そのため、いよいよ国産化の必要性が高まり、モルヒネ、アスピリン、サルチル酸などの重要なくすりの研究と製造が本格的に開始されたのです。
　日本の製薬事業は、その後も紆余曲折を経ながら著しい発展を遂げますが、その礎を築いたのは明治期の研究者たちの活躍であり、くすりの開発の基盤となる化学研究の分野において、日本は先進国である欧米のレベルに急速に追いつくことができたのです。

武田薬品

1781　創業

初代近江屋長兵衞は、幕府免許のもと、日本の薬種取引の中心地であった大阪・道修町で和漢薬の商売を始めた。
薬を問屋から買い付け、小分けして地方の薬商や医師に販売する小さな薬種仲買商店であった。

1871　洋薬の輸入を開始

四代目長兵衞（この頃、近江屋から武田に改姓）は、同業者に先んじて洋薬に 着目、親近の同業者らと共同で横浜に洋薬の仕入れ組合をつくり、外国商館との取引を始めた。
当時輸入した洋薬には、抗マラリア薬のキニーネ、抗コレラ薬と して使われた石炭酸など。

1895年頃からイギリス、アメリカ、ドイツ、スペインなどの商社からの直輸入を開始

1895年　製薬事業を開始

大阪に自社の専属工場として内林製薬所を設立、製薬メーカーとなる。

1943年　武田薬品工業株式会社に改称

塩野義製薬

1816年　初代吉兵衛が、主家の塩野屋藤兵衛から別家を許され、中買株を取得

1878年　初代塩野義三郎、大阪道修町にて薬種問屋　塩野義三郎商店を創業､和漢薬を販売

1886年　取扱品を洋薬に転換

1892年　相生町工場(大阪市北区)を設置、カフェイン、塩化錫などの製造に着手

田辺製薬

1604年　田邊屋又左衛門、家康よりルソンへの渡航朱印状を下付される

御朱印船を繰り出し、慶長９年（1604）から１３年にかけて、ルソン（フィリピン）、シャム（タイ）に渡って交易し、様々な輸入薬種を持ち帰っている。

1678年　初代田邊屋五兵衛、大坂土佐堀で「たなべや薬」を看板に独立開業

1791年　六代田邊屋五兵衛、薬種中買株仲間に正式加入

1855年　十一代田邊屋五兵衛、道修町に新店舗を構える

1870年　他社に先駆け洋薬取り扱いを始める

1885年　大阪市北区南同心町に製薬場を建設

1916年　大阪市北区本庄川崎町に最新式製薬工場を建設

1933年　 個人組織であった田邊五兵衛商店を株式会社に改組

1943年　社名を田邊（辺）製薬株式会社に変更

2004/11/25 大日本製薬/住友製薬 　　　　　　　　両社概要　　　　　上場問題

大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社
２００５年１０月１日付けの合併に向けて基本合意
http://203.138.228.209/pr/2004/11/0173/20041125.pdf

　大 日本製薬株式会社（代表者：代表取締役社長宮武健次郎、以下「大日本製薬」）、住友製薬株式会社（代表者：代表取締役社長岡本康男、以下「住友製薬」）及び住友化学株式会社（代表者：代表取締役社長米倉弘昌、以下「住友化学」）はこのたび、２００５年１０月１日付けで大日本製薬と住友製薬が合併することについて基本的に合意し、本日の３社の取締役会にてそれぞれ決議のうえ、「基本合意書」を締結致しましたので、お知らせ致します。

　合併により発足する新会社は、国内医療用医薬品売上高でトップ１０入りを果たすとともに、ＭＲ　　1,500人を擁し国内大手と肩を並べる規模となることから、国内医薬事業の収益基盤を一層堅固なものとすることができます。また、安定的なキャッシュフローをベースに研究開発の質と量を強化し、開発スピードを加速させ、中長期的には海外展開を図ることができる会社を目指していきます。研究開発指向領域には両社に共通する部分が多く、研究開発面においてのシナジー効果が大いに期待されます。

　なお、大日本製薬、住友製薬、住友化学の３社は、合併後も新会社が上場を維持すること、新会社が住友化学の連結子会社となり、住友化学は新会社の総株主の議決権の５０．１％の株式を保有すること、またその実現に向けて３社が協力する旨、合意しております。

　また、住友化学は、合併以後の新会社に対する住友化学の議決権の比率を基本的に１０年間は５０．１％以内に留め、新会社の上場の継続に協力するとともに、公開企業としての長期的な成長を支援することに合意しております。


合併の要旨
（１）　合併の日程
　基本合意書承認取締役会　　　２００４年１１月２５日
　基本合意書締結　　　　　　　　　２００４年１１月２５日
　合併契約書承認取締役会　　　２００５年４月（予定）
　合併契約書締結　　　　　　　　　２００５年４月（予定）
　合併契約書承認株主総会　　　２００５年６月下旬（予定）
　合併期日　　　　　　　　　　　　　２００５年１０月１日（予定）
　なお、今後、手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

（２）　合併方法
　大日本製薬と住友製薬の合併に当たり、大日本製薬を存続会社とします。

（３）　合併比率
　　　　　　会社名　　　　　　　　大日本製薬　　　　住友製薬
　　　　　　合併比率　　　　　　　　　１　　　　　　　　１，２９０

大日本製薬株式会社の概要

主力製品のプロフィール

住友製薬株式会社の概要

主力製品のプロフィール

日本経済新聞　2004/12/1　　　　　　　　　　　　　　　　東証発表

大日本製薬・住友製薬の合併「実質存続会社は住友製薬」　東証・大証改めて上場審査

　東京、大阪の両証券取引所は３０日、大日本製薬と住友製薬が予定通り２００５年１０月に合併した場合、上場廃止への猶予期間に入ると発表した。両社は上場している大日薬を存続会社として合併後も上場を続ける計画だが、取引所側は実質的な存続会社は非上場の住友薬と判断。このままでは上場審査を受けていない住友薬が上場してしまうため、改めて上場審査を受けさせる。

2004/11/30 　東京証券取引所

合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りが見込まれる銘柄
−大日本製薬（株）−
http://www.tse.or.jp/news/200411/041130_b.html

　平成１６年１１月２５日（木）付で発表された大日本製薬（株）（コード 4506）と住友製薬（株）（非上場）の合併において、当該合併が実施された場合、大日本製薬（株）が実質的な存続会社でないと認められるため、株券上場廃止基準第２条第１項第９号ａの規定により合併期日から大日本製薬（株）は、同基準に定める猶予期間（※）に入ることとなります。

　なお、当該期間中に、「株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準」に適合すると認められた場合には、猶予期間入りから解除し、同社株式の上場が継続されることとなります。また、合併期日以前において、住友製薬（株）が「株券上場審査基準に準じて当取引所が定める基準」に適合すると認められた場合には、猶予期間に入ることなく同社株式の上場が継続されることとなります。

（※）見込まれる猶予期間
　　平成１７年１０月１日（予定）（合併期日）から平成２１年３月３１日まで

内国株　合併等による実質的存続性の喪失に係る上場廃止基準
http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_g.html

　合併等による実質的存続性の喪失に係る上場廃止基準は、いわゆる裏口上場の防止を目的として定められたものであり、上場会社が非上場会社の吸収合併等を行った結果、上場会社に実質的存続性が認められず、かつ一定期間内に新規上場審査に準じた審査に適合しない場合に上場廃止となることが規定されています。

(1) 実質的存続性の審査
　上場会社が合併等の公表を行った場合、東証は合併等を実施した場合に、上場会社に実質的存続性が認められるかどうか審査を行います。

(2) 実質的存続性が失われると判断した場合　→猶予期間入りが見込まれます
　上場会社が実質的な存続会社であると認められないと判断した場合は、合併等の実行時点から「新規上場審査に準じた審査を受けるための猶予期間」に入る可能性がある旨の投資者への周知を図ります。

(3) 合併等の実行時　→猶予期間入り
　当該合併等の実行時点で「新規上場審査基準に準じた審査を受けるための猶予期間」に入ったことの投資者への周知を図ります。

(4) 猶予期間内に新規上場審査基準に準じた審査に適合した場合　→猶予期間から解除
　　 猶予期間から解除し、投資者への周知を図ることとします。

(5) 審査に適合しないまま、猶予期間が終了した場合　→監理ポストへの割当て
　猶予期間が終了した時点において新規上場審査基準に準じた審査が終了していない場合は、その翌日から監理ポストへの割当てを行い、投資者への周知を図ることとします。

(6) 猶予期間終了後、有価証券報告書提出から８日経過時点
　猶予期間終了後、最初に有価証券報告書を提出した日から起算して８日目までに、新規上場審査基準に準じた審査に係る申請を上場会社が行わない場合は、上場廃止基準該当銘柄として整理ポストへの割当てを行い、投資者への周知を図ることとします。
　なお、当該時点において新規上場審査基準に準じた審査を継続している場合は監理ポストへの割当てを継続します。当然ながら、当該審査が終了次第、一般ポストへの復帰（適合した場合）又は上場廃止を決定した上での整理ポストへの割当て（適合しなかった場合）のいずれかの対応をとることとなります。

2005/1/27 大日本製薬

営業譲渡・譲受に関する基本合意契約締結のお知らせ
http://www.dainippon-pharm.co.jp/newsrelease/2005/information/no_003.pdf

　興和株式会社と大日本製薬株式会社は、大日本製薬の一般用医薬品等を扱うヘルスケア事業および子会社であるマルピー薬品株式会社の営業を興和が譲り受けることについて、両取締役会で決議し、基本合意契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。


２． 営業譲受資産について
　興和は、大日本製薬及びマルピー薬品が営むヘルスケア事業のうち、承継する製品にかかる商標、特許、第三者との契約上の地位、許認可、情報、ノウハウ等を譲り受けます。


３． 日程
　・2005 年３月（予定） 営業譲渡契約の締結
　・2005 年６月（予定） 営業譲渡実行

日本経済新聞　2005/2/26

合併後の新社名　大日本住友製薬　住友薬と大日本製薬

　大日本製薬と住友製薬は１０月の合併で発足する新会社の社名を「大日本住友製薬」とする。新会社は住友製薬の親会社である住友化学の子会社となるが、存続会社である大日本の名称を先に冠する。

2005/3/4

大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社
合併後の新社名、企業理念、ブランドマーク等の決定について
http://203.138.228.209/pr/2005/03/0180/20050304.pdf

１．新社名（商号）
　「大日本住友製薬株式会社」（英文：Dainippon Sumitomo Pharma　Co., Ltd.）

２．企業理念
　人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、
　広く社会に貢献する。

３．ブランドマーク、コーポレートスローガン

【コーポレートスローガン】
　「からだ・くらし・すこやかに」

2005年4月15日　住友化学

住友製薬株式会社の株式取得について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20050415_2.pdf

　住友化学は、本日、稲畑産業�鰍ﾌ保有する、住友化学の連結子会社である住友製薬�鰍ﾌ株式の一部を稲畑産業から取得することで合意いたしました。これにより、住友化学の住友製薬株式の保有比率は現状の77.83%(140,400株)から85.70%(154,600株)に増加することとなります。
　当社、住友製薬�鰍ｨよび大日本製薬�鰍ﾌ3社は、住友製薬と大日本製薬が2005年10月1日付で合併することに基本的に合意し、2004年11月25日付で基本合意書を締結していますが、そのなかで、住友化学は新会社の株式の50.1%を保有すること、またその実現に向けて３社が協力することについて合意していました。
今回の稲畑産業からの住友製薬株式の取得は、この基本合意に沿うものです。
　住友化学は、医薬品事業を最重点事業の一つと位置付けており、新会社が事業価値の最大化を実現していくために、今後とも株主として必要な支援をしてまいります。

平成17年4月27日 大日本除虫菊/住友製薬

一般用医薬品事業に関する基本合意書締結について
http://www.sumitomopharm.com/press1.htm

　大日本除虫菊株式会社（本社：大阪、社長：上山直英、以下金鳥）と住友製薬株式会社（本社：大阪、社長：岡本康男、以下住友製薬）は、一般用医薬品を扱う住友製薬の全額出資子会社である住友製薬ヘルスケア株式会社（本社：大阪、社長：和田　健、以下ＳＰＨ）の全株式を金鳥が取得し、ＳＰＨを金鳥の全額出資子会社とすること（以下本件）について、基本合意に達しましたので、お知らせいたします。

2005年4月28日 大日本製薬/住友製薬

大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社
合併契約書締結に関するお知らせ
http://203.138.228.209/pr/2005/04/0185/20050428.pdf

　大日本製薬株式会社（代表者：代表取締役社長宮武健次郎、以下「大日本製薬」）と住友製薬株式会社（代表者：代表取締役社長岡本康男、以下「住友製薬」）は、2005年10月1日を合併期日とする両社の合併について、このたび最終的に合意し、両社それぞれの取締役会の決議を経て、本日、「合併契約書」を締結いたしましたのでお知らせいたします。

１ 合併方法
　大日本製薬を存続会社とし、住友製薬は解散します。

２ 合併期日
　2005年10月1日。但し、今後手続を進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

３ 新社名（商号）
　「大日本住友製薬株式会社」（英文：Dainippon Sumitomo Pharma Co.,Ltd.）

４ 事業内容
　医薬品、臨床検査薬、医療機器、動物用医薬品、食品添加物、工業薬品、その他化学薬品の製造、売買及び輸出入等

５ 合併比率

会社名	大日本製薬	住友製薬
合併比率	1	1,290

平成 17年 5月 11日 オリンパスバイオマテリアル/住友大阪セメント/住友製薬

骨補填材事業の譲渡で基本合意
http://www.sumitomopharm.com/press1.htm

　オリンパスバイオマテリアル株式会社（代表取締役社長：水野　均、本社：東京都新宿区　以下オリンパスBM）、住友大阪セメント株式会社（取締役社長：小田切康幸、本社：東京都千代田区　以下住友大阪セメント）ならびに住友製薬株式会社（取締役社長：岡本　康男、本社：大阪府大阪市　以下住友製薬）の３社は、住友大阪セメントが製造し、住友製薬が販売する骨補填材の事業部門をオリンパスBMが譲り受けることに関し基本合意に達しました。今後、具体的な条件の検討を行い、2005年6月末日に譲渡を完了する予定です。

４．各社の概要
（１）オリンパスバイオマテリアル株式会社
　商号　 オリンパスバイオマテリアル株式会社
　所在地　 東京都新宿区西新宿2-3-1
　代表者　 代表取締役社長　水野　均
　主な事業内容　 　生体材料事業、再生医療事業および関連製品の研究開発および製造、販売
　会社設立　 2004年9月1日
　資本金　 4,800万円
　URL　　　　 　http://www.biomaterial.co.jp/jp/

化学工業日報　2005年9月30日

オー・ジー、大日本製薬の染色薬剤事業譲り受け

　オー・ジー（本社・大阪市淀川区、瀧野裕之社長）と大日本製薬は、大日本のナイロン用フィックス剤など染色薬剤事業を、オー・ジーが１０月１日付で譲り受けることで合意、契約を締結した。染料や染色助剤など色材関連事業に注力する大手化学品商社のオー・ジーと、１０月１日に住友製薬と合併、コア事業に経営資源を集中させたい大日本の思惑が一致。大日本は国内染色業界が縮小するなか、同事業発展のためには染料、染色業に豊富な実績を持つオー・ジーへの譲渡が事業拡大につながると判断した。

オー・ジー株式会社　http://www.ogcorp.co.jp/

2005/9/30 大日本住友製薬

「大日本住友製薬株式会社」発足のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=112024&lindID=4

　大日本製薬株式会社（本社：大阪市、社長：宮武健次郎）および住友製薬株式会社（本社：大阪市、社長：岡本康男）は、明日１０月１日に合併し、「大日本住友製薬株式会社」（以下、「大日本住友製薬」）が発足しますので、お知らせいたします。

　大日本住友製薬は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを目指し、１０月１日スタートいたします。


１．大日本住友製薬の概要
　商　号：大日本住友製薬株式会社（だいにっぽんすみともせいやく）
　　　　　　Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd.
　代表者：岡本　康男（代表取締役会長）
　　　　　　宮武　健次郎（代表取締役社長）
　事業内容：医薬品、臨床検査薬、医療機器、動物用医薬品、食品添加物、工業薬品、その他化学製品の製造、売買及び輸出入
　本　社：大阪市中央区道修町２−６−８（〒５４１−００４５）
　東京支社：東京都中央区京橋１−１２−２（〒１０４−８３５６）
　資本金：２２４億円
　ＭＲ数：約１，５００人
　社員数：５，１５０人（単体）
　決算期：３月３１日
　ホームページアドレスは、下記の通りです。
　http://www.ds-pharma.co.jp/

２．２００７年度財務目標（５月１６日に公表）
　・売上高２，８００億円
　・研究開発費４５０億円
　・営業利益５００億円


３．営業および研究開発戦略（５月１６日に公表）
　営業においては、早期に営業機能を融合し、主力４製品（アムロジン、ガスモチン、プロレナール、メロペン）にリソースを重点配分し、早期統合効果を発揮させます。また、中長期戦略として、ＣＮＳ（中枢神経系）領域および糖尿病領域で、確固たるプレゼンスの構築を目指します。
　研究においては、重点領域における研究アクティビティ強化による厚みのある研究の展開を図ります。また開発においては、優先プロジェクトへの資源集中によるスピード・成功確率の向上を目指し、世界に通用する製品の継続的創出を図ります。

2006年７月３１日 グラクソ・スミスクライン/住友化学

住友化学株式会社が所有するグラクソ・スミスクライン株式会社の株式取得について

　グラクソ・スミスクラインｐｌｃ（本社：英国）並びにグラクソ・スミスクライン株式会社（本社東京都渋谷区）と住友化学株式会社（住友化学）は、住友化学が現在保有するグラクソ・スミスクライン株式会社の全株式を、グラクソ・スミスクライン株式会社が取得することで合意いたしました。
　株式の受け渡しは8月7日を予定しております。この株式の取得により、グラクソ・スミスクライン株式会社は、英国グラクソ・スミスクライン グループの１００％子会社となります。
　今回の合意により グラクソ・スミスクライン グループと住友化学の間に資本関係はなくなりますが、グラクソ・スミスクライングループと住友化学グループは、これまで長年にわたり構築してきた良好な関係を、今後も引続き維持・発展させていく考えです。

（ご参考）
＜グラクソ・スミスクライン株式会社の概要＞
1. 社 名 グラクソ・スミスクライン株式会社
2. 本 社 東京都渋谷区
3. 社 長 マーク・デュノワイエ
4. 資本金 20億4,800万円
5. 株主（現在） グラクソ・スミスクライングループ ８５％
　　　　　　　　　 住友化学株式会社 １５％
6. 従業員 約3,000名

---

　住友化学は同日、06年度中間期の業績予想を修正し、連結損益計算書に約215億円、損益計算書に約317億円の特別利益を計上すると発表した。

2006/11/01 大日本住友製薬

鈴鹿工場　新固形製剤棟　着工のお知らせ

　大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、社長：宮武健次郎）は１１月１５日、当社の鈴鹿工場内において新固形製剤棟の建設に着工する予定ですので、お知らせいたします。

　現固形製剤棟の老朽更新および将来の増産への対応のため、新固形製剤棟を建設することとしました。

　新固形製剤棟の建設にあたっての基本コンセプトは下記の４点です。
　１．国際的なＧＭＰ要求の高度化に対応し、異物混入および交叉汚染を徹底的に排除した工場を実現する。
　２．倉庫、搬送設備および設備洗浄を自動化し、さらに生産効率の高い装置の導入などを図り、コスト競争力のある工場とする。
　３．将来の増産や新製品の導入にも対応可能な設備構造とするとともに、将来の設備増強に備えた余力スペースを確保する。
　４．コージェネレーション設備を導入してエネルギーの有効利用を図るなど、地球環境と働く人に優しい工場とする。

　新固形製剤棟の完成は２００７年１０月、製造開始は２００９年１月、総投資金額は約１００億円を予定しています。

　本施設が完成することにより、生産性がさらに向上する他、将来高度化すると考えられるＧＭＰにも十分対応可能と期待しています。

●建設計画の概要
名 称：鈴鹿工場 新固形製剤棟
所 在 地：三重県鈴鹿市安塚町1450（当社鈴鹿工場内）
規 模：地下1 階地上７階建て、高さ30.8ｍ、免震構造
建築面積：3,555 �u
延べ床面積：14,050 �u
製造能力：約30 億錠/年。最大稼働時の設備能力は35 億錠/年を予定しています。
工 期：2006 年11 月〜2007 年10 月
総 工 費：約100 億円

日本経済新聞　2007/5/4

医薬品 新触媒で効率生産　東大・大日本住友製薬が開発

　東京大学と大日本住友製薬の研究グループは、医薬品の効率的な製造手法として重要な不斉合成の新しい触媒を開発した。

　新触媒は東大薬学部の柴崎正勝教授が、ランタンという元素をアミノ酸の一種バリンの仲間と組み合わせて作った。一般的に普及している不斉合成触媒は薬の分子構造の中に水素を含んでいる必要があったが、新触媒は水素を含まないタイプで利用できる。
　研究チームは糖尿病合併症の一つで手足のしびれなどが出る神経障害の治療向けに大日本住友製薬などが臨床試験中の化合物ラニレスタット(一般名)の製造で新触媒を試した。従来合成法で５０%だった有効な方の比率を９５%にできた。
　
適用医薬品、幅広がる

2009年11月27日 大日本住友製薬

関連事業の再編（会社分割）に関するお知らせ

当社は、2009 年11 月27 日開催の取締役会において、当社の関連事業であるアニマルサイエンス事業およびフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をそれぞれ会社分割し、アニマルサイエンス事業については今後設立する新会社に、フード＆スペシャリティ・プロダクツ事業については当社の連結子会社である五協産業株式会社（以下、五協産業）に承継させる方針を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
当社は、アニマルサイエンス事業およびフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を再編し、構造改革を進めることによって、両事業を更に成長・発展させ、当社のグループ力の強化を図ります。

�T．アニマルサイエンス事業の会社分割（新設分割）
１．会社分割の目的
当社の研究開発部門との緊密な連携を維持・強化しつつ、アニマルサイエンス事業を分社化し独立採算とすることにより、経営の自由度を高めるとともに、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、収益性の向上を図ります。顧客・市場・環境の変化に即応する経営判断・事業展開を実現し、これまで以上にスピード感・収益性を重視する生産性の高い機動的事業運営体制を有する専門企業として、当該事業分野におけるリーディングカンパニーを目指します。

２．会社分割の要旨
（１） 分割の日程
分割計画承認取締役会 2010 年1 月21 日（予定）
分割期日（効力発生日） 2010 年7 月1 日（予定）
新設会社設立登記日 2010 年7 月1 日（予定）

注：新設会社の概要は未定です。決定次第速やかにお知らせします。

�U．フード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を五協産業へ承継する会社分割（吸収分割）
１．会社分割の目的
当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を分離し、食品、化成品を中心とした商社である五協産業に研究・開発・販売機能を統合することにより、食品・化成品分野の全く新たな研究・開発・販売一体型企業としてシナジー効果の最大化を図ります。新会社は、自社のオリジナリティを活かした提案型販売体制へのシフト、マーケティング力の強化、選択と集中の徹底などを通じ、収益力の高い研究開発型企業を目指します。

２．会社分割の要旨
（１） 分割の日程
分割契約書承認取締役会 2010 年1 月21 日（予定）
分割期日（効力発生日） 2010 年7 月1 日（予定）
分割登記日 2010 年7 月1 日（予定）

分割当事会社の概要（2009 年3 月31 日現在）

五協産業株式会社（承継会社）
（4） 事業内容 食品原料、食品添加物、医薬化粧品原料、化学工業薬品、濾過機器の卸売及び輸出入
（6） 設立年月 1947 年10 月
（12） 大株主及び持株比率 大日本住友製薬（株） 96.3％

2010 年1 月21 日　大日本住友製薬

アニマルサイエンス事業の会社分割（新設分割）に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、アニマルサイエンス事業を新たに設立するＤＳファーマアニマルヘルス株式会社（以下「ＤＳファーマアニマルヘルス」）に承継させる新設分割計画を承認しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、本件は、2009 年11 月27 日開催の取締役会において方針を決議し、その旨発表しています。

２．会社分割の要旨
（１） 分割の日程
分割計画承認取締役会 2010 年1 月21 日
分割期日（効力発生日） 2010 年7 月1 日（予定）
新設会社設立登記日 2010 年7 月1 日（予定）

３．承継会社の概要
（1） 名称　ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社
（2） 本店所在地 　大阪市福島区海老江一丁目5 番51 号
（3） 代表者 　代表取締役社長 伊集院 哲
（4） 事業内容　動物用医薬品、動物用試薬、動物用医療機器、飼料、飼料添加物の製造、加工、売買及び輸出入
（5） 資本金 　　100 百万円
（6） 設立年月日　2010 年7 月1 日
（12） 大株主及び持株比率 　大日本住友製薬（株） 100％

2010 年1 月21 日 日本ケミカルリサーチ/大日本住友製薬

成長ホルモン事業の事業譲渡・譲受に関する基本合意書締結のお知らせ

　日本ケミカルリサーチ株式会社（会長兼社長：芦田 信、以下「ＪＣＲ」）と大日本住友製薬株式会社（社長：多田 正世、以下「大日本住友製薬」）は、このたび、現在両社間で締結している、遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」に関する販売提携契約を解消するとともに、大日本住友製薬の成長ホルモン事業をＪＣＲに譲渡し、「グロウジェクト」の販売をＪＣＲ単独にて実施することについて基本的に合意し、本日の両社の取締役会にてそれぞれ決議のうえ、「基本合意書」を締結しましたのでお知らせいたします。なお、両社は、本事業譲渡・譲受後も引き続き医薬品事業においてさらなる関係強化を図るべく、検討してまいります。

１．本件の目的
　「グロウジェクト」は、ＪＣＲが1995 年に発売し、その後、大日本住友製薬と共同販売契約を締結し、両社が同一ブランドで販売しております。
　両社の成長ホルモン事業を取り巻く市場環境は、薬価改定等の影響もあり厳しい状況ですが、2006 年には営業活動における情報の共有と経費の効率化を図るための新しい販売形態を両社で実施することにより成長ホルモン分野における「グロウジェクト」の市場シェアは、ここ数年着実に上昇してきております。こうした状況の中、今後もさらに当事業を強化し、「グロウジェクト」の販売最大化を目指すための具体的方策について両社で協議・検討を重ねてきた結果、「グロウジェクト」の販売をＪＣＲに集約することが望ましいとの結論に達し、今般、基本的な事項について合意いたしました。
　ＪＣＲでは、成長ホルモン事業に関する両社の経営資源を統合し、シナジーの追及と効率化の徹底に努め、収益性及び競争力の一層の向上を目指してまいります。

２．譲渡・譲受の対象となる財産について
　ＪＣＲは、大日本住友製薬が成長ホルモン事業を営むために有する資産、契約上の地位（雇用契約を除く）その他の財産を譲り受け、その細目は、両者で協議し、事業譲渡契約で定めます。

化学工業日報：

譲渡対象は大日本住友が構築した医薬品卸を通じた販路などのほか、同社が構える成長ホルモンの専門営業部隊約４０人もＪＣＲに出向する。直接販売で展開してきたＪＣＲにとっては営業基盤を大幅に拡充できる。

３．日程
・2010 年5 月（予定） 事業譲渡契約の締結
・2010 年7 月１日（予定） ＪＣＲ単独販売（事業譲渡実行）

４．業績への影響
本件事業譲渡・譲受による業績への影響は、両社ともに軽微であります。

５．当事会社の概要（2009 年3 月31 日現在）
日本ケミカルリサーチ株式会社
1．代表者 取締役会長兼社長 芦田 信
2．所在地 兵庫県芦屋市春日町3 番19 号
3．設立 1975 年（昭和50 年）9 月
4. 主な事業の内容 医薬品、医薬品原体、医薬品原料の製造、仕入及び販売
5. 決算期 3 月31 日
6. 従業員数 280 名（連結）
7. 資本金 7,504 百万円
8．売上高 12,082 百万円（2009 年3 月期連結）

2021 年 9 月 30 日　大日本住友製薬　/　大塚製薬

精神神経領域で開発中の4つの新薬候補化合物について全世界を対象とした開発および販売提携のお知らせ

大日本住友製薬およびその米国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（「サノビオン社」）ならびに大塚製薬は、本日（9 月30 日）、大日本住友製薬とサノビオン社が精神神経領域で開発中の以下の 4 つの新薬候補化合物（「4 化合物」）について、全世界を対象とした共同開発および販売に関するライセンス契約を締結しましたので、お知らせします。

　

本契約に基づき、サノビオン社は大塚製薬に対し、4 化合物の全世界における開発および販売を共同で行う権利を許諾し、大日本住友製薬グループ（大日本住友製薬、サノビオン社、住友制葯（蘇州）有限公司およびスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド）は、大塚製薬と共同で 4 化合物の開発を行います。

販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては大日本住友製薬グループが売上を計上し、国・地域ごとに大日本住友製薬グループと大塚製薬が原則共同プロモーションを行う予定です。
欧州を含む 41 の国・地域では大塚製薬が売上を計上します（その他の地域については今後検討する予定）。

本契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用および利益については、サノビオン社と大塚製薬で折半します。なお、ulotaront の追加適応症、SEP-378614 および SEP-380135 の適応症については、今後大日本住友製薬グループと大塚製薬で協議の上、決定します。

本契約の締結により、大塚製薬はサノビオン社に対し契約一時金として 270 百万米ドル（約 300 億円）を支払うほか、4 化合物の開発マイルストンとして 620 百万米ドル（約 690 億円、追加適応症の数によっては上回る可能性あり）および販売マイルストンを支払う可能性があります。

大日本住友製薬の代表取締役社長である野村 博は次のように述べています。「このたび、グローバルに精神神経領域において事業展開する大塚製薬と契約を締結できたことをうれしく思います。4 つの化合物は大日本住友製薬が成長を期待する品目であり、両者で協力して価値のある薬剤をより早く確実に開発・提供し、世界のより多くの患者さんの治療に貢献できるように取り組みます。当社は、非定型抗精神病薬『ラツーダ』の米国での独占販売期間終了や将来の環境変化を見据えた取り組みとして、グローバル規模でのパートナリングによる持続的な成長を目指しており、今回の提携はその大きな一歩です」

大塚製薬の代表取締役社長である井上 眞は次のように述べています。「大塚製薬は、2002 年の米国での抗精神病薬の発売からはじまり、現在に至るまで長期にわたり、自社の強みとパートナーシップの機会を活かしながら精神神経領域で世界の患者さんに貢献できる新しい治療を提供してきました。現在はアルツハイマー型認知症による行動障害の治療薬の開発や世界初のデジタルメディスンの展開など新たな分野での取り組みも進めています。本契約により、長年にわたり培ってきた経験やネットワークを活かし、両者で患者さんにとってのさらなる価値を届けることができることと期待しています」

大日本住友製薬は、2022 年 3 月期第 2 四半期連結業績において、契約一時金を売上収益として計上する予定であり、2022 年 3 月期業績予想に織り込み済みです。

（ご参考）
ulotaront（SEP-363856）について
本剤は、サノビオン社と PsychoGenics 社が共同で創製したセロトニン 5-HT 1A アゴニスト活性を持つTAAR1（微量アミン関連受容体 1）アゴニストであり、ドパミン D 2 またはセロトニン 5-HT 2A 受容体には結合しない低分子経口剤です。サノビオン社は、in vivo 表現型 SmartCube®プラットフォームと関連する人工知能アルゴリズムを使用して PsychoGenics 社と共同で本剤を見出しました。

統合失調症患者を対象としたフェーズ 2 試験の結果では、統合失調症の陽性症状および陰性症状への効果を示し、錐体外路症状、体重増加、脂質およびグルコースの異常、プロラクチン上昇の副作用はプラセボと同程度でした。本試験結果は、2020 年 4 月に New England Journal of Medicine に掲載されました。

本剤は、統合失調症を対象として、米国においてはフェーズ 3 試験を、日本および中国においては国際共同フェーズ 2/3 試験を実施中であり、その他の適応症についても検討中です。米国食品医薬品局（FDA）は、2019 年 5 月に本剤を統合失調症の治療のための Breakthrough Therapy に指定しました。

SEP-4199 について
本剤は、サノビオン社が創製したアミスルプリド鏡像異性体の非ラセミ混合物である低分子経口剤です。
サノビオン社は、アミスルプリドの薬理作用は鏡像異性体に特異的であり、S 体に対する R 体の比率を増加させることにより、ドパミン D2 受容体に比べてセロトニン 5-HT7 受容体への作用が高まることを見出しました。
本剤は、抗うつ作用を強めるためにセロトニン 5-HT 7 活性を高め、双極性障害うつ治療に適したレベルのドパミン D2 受容体占有率となるよう R 体と S 体の比率が 85:15 に設計されています。
サノビオン社は、2021 年 9 月に米国において、双極�T型障害うつを対象とした本剤のランダム化、二重盲検、プラセボ対照、並行群間、固定用量、国際共同フェーズ 3 試験を開始しました。日本も当該国際共同フェーズ 3 試験に参加します。

SEP-378614 について
本剤は、サノビオン社と PsychoGenics 社が共同で創製した中枢神経系に作用する低分子経口剤です。
サノビオン社は、in vivo 表現型 SmartCube® プラットフォームと関連する人工知能アルゴリズムを使用してPsychoGenics 社と共同で SEP-378614 を見出しました。非臨床試験において、即効性かつ持続性の抗うつ薬様活性を発現し、神経可塑性を高める可能性が示唆されています。
本剤は、米国においてフェーズ 1 試験を実施中です。

SEP-380135 について
本剤は、サノビオン社と PsychoGenics 社が共同で創製した中枢神経系に作用する低分子経口剤です。
サノビオン社は、in vivo 表現型 SmartCube® プラットフォームと関連する人工知能アルゴリズムを使用してPsychoGenics 社と共同で SEP-380135 を見出しました。非臨床試験において、焦燥、攻撃性、精神運動多亢進、うつ、社会的相互作用の欠如などの認知症に伴う行動・心理症状に対して有効性を示すことが示唆されています。
本剤は、米国においてフェーズ 1 試験を実施中です。

精神神経疾患について
精神神経疾患は、最も複雑で治療が困難な疾患の一つです。脳の疾患は、多くの場合、患者さんに障害をもたらし、患者さんのご家族や社会にも大きな影響を及ぼします。世界で約 6 人に 1 人が神経疾患を患っており 、また、約 2,900 万人が双極性障害  に、約 2,000 万人が統合失調症 3 に罹患しているといわれています。

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2024 年 3 月 15 日　住友ファーマ　　↑　　　

精神神経領域で開発中のウロタロントを含む4つの新薬候補化合物について全世界を対象とした開発および販売提携に関するライセンス契約改定のお知らせ

当社およびその米国子会社である Sumitomo Pharma America, Inc.（「SMPA 社」）は、本日（3 月15 日）、大塚製薬との間で 2021年 9 月 30 日に締結した、精神神経領域で開発中のウロタロントを含む 4 つの新薬候補化合物の全世界を対象とした共同開発および販売に関するライセンス契約を改定しましたので、お知らせします。

1．契約改定の主な内容
 対象としていた 4 化合物のうち

SEP-4199 および SEP-378614 はライセンス契約の許諾対象から外れ、

SMPA 社は大塚製薬に対し、ウロタロントおよび SEP-380135 の全適応症について、全世界における開発、製造および販売を独占的に行う権利を許諾する。
SMPA 社は、ウロタロントおよび SEP-380135 の開発に応じたマイルストンとして最大 30 百万米ドル（約 45 億円）および売上に応じたロイヤリティを大塚製薬から受け取る可能性がある。
契約改定に係る契約一時金は発生しない。一部の試験を除き、現在、住友ファーマグループおよび大塚製薬が実施している試験の 2024 年 1 月以降の費用は大塚製薬が全額負担する。

なお、SEP-4199 および SEP-378614 の今後の開発方針については住友ファーマグループで検討中です。

コード（一般名）	予定適応症（現在の開発段階、地域）	今回
SEP-363856（ulotaront）	統合失調症（フェーズ 3 米国、フェーズ 2/3 日本・中国）	大塚製薬に全世界における開発、製造および販売を独占的に行う権利を許諾
SEP-380135	未定（フェーズ 1 米国）
SEP-4199	双極�T型障害うつ（フェーズ 3 米国、フェーズ 3 準備中 日本）	当初のライセンス契約の許諾対象から除外 今後の開発方針は住友ファーマグループで検討中
SEP-378614	未定（フェーズ 1 米国）

2．契約改定の目的

住友ファーマおよび SMPA 社は、重点疾患領域である精神神経領域においてウロタロントをはじめとする新薬候補化合物について、大塚製薬と共同開発を進めてきましたが、現在の状況では中期経営計画 2027（2023〜2027 年度）においてこれらの化合物を収益に結び付けることが難しくなりました。この状況を踏まえ、住友ファーマグループとしては、開発優先品目の見直しを図り、中期経営計画 2027 中での上市が期待できるがん領域および再生・細胞医薬事業の開発プログラムを最優先に注力し、ウロタロントおよび SEP-380135 の開発を大塚製薬に委ねることとしました。

3．業績に与える影響
契約改定による当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微です。
　

（ご参考）
ウロタロントについて
ウロタロントは、セロトニン 5-HT 1A アゴニスト活性を持つ TAAR1（微量アミン関連受容体 1）アゴニストです。現在、統合失調症、大うつ病補助療法（aMDD）および全般不安症（GAD）を対象として開発中です。
本剤は、2019 年 5 月に統合失調症の適応で米国食品医薬品局（FDA）からブレイクスルーセラピー指定を受けています。本剤は、統合失調症患者さんを対象にフェーズ 3 試験を実施している初めてかつ唯一の TAAR1 アゴニストです。
また、aMDD および GAD を対象としたフェーズ 2/3 試験も実施中であり、これらを対象とした臨床試験は TAAR1 アゴニストとしては初めてとなります。
SMPA 社は、in vivo 表現型 SmartCube ® プラットフォームと関連する人工知能（AI）アルゴリズムを使用して、PsychoGenics 社と共同で本剤を創製しました。

SEP-380135 について
本剤は、SMPA 社と PsychoGenics 社が共同で創製した中枢神経系に作用する低分子経口剤であり、米国においてフェーズ 1 試験を実施中です。SMPA 社は、in vivo 表現型 SmartCube ® プラットフォームと関連する人工知能アルゴリズムを使用して PsychoGenics 社と共同で SEP-380135 を見出しました。非臨床試験において、焦燥、攻撃性、精神運動多亢進、うつなどの認知症に伴う行動・心理症状に対して有効性を示すことが示唆されています

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日本経済新聞　2024/3/16

大塚製薬は15日、住友ファーマと共同開発していた統合失調症薬「ウロタロント」など2製品について、単独開発に切り替えると発表した。住友ファーマが業績悪化で開発費用を負担できなくなったため。

大塚製薬が全世界での開発、製造販売権を取得する。同社は開発の進展に応じて最大3000万ドル（約45億円）のマイルストーン報酬を住友ファーマ側に支払う可能性がある。発売した場合はロイヤルティーも支払う。

両社は21年に共同開発契約を結び、4つの向精神薬候補を開発していた。このうち大塚製薬はウロタロントと、向精神薬「SEP-380135」の2候補について権利を取得する。ウロタロントは最終段階の臨床試験（治験）で主要評価項目が未達で、米食品医薬品局（FDA）と協議している。

残る2候補については住友ファーマが開発を続けるかどうかなどを検討する。同社は共同開発を中止したことについて「現在の業績上、研究開発費を半分負担することが難しい。収益化までの期間も長くなることが予想され、今後の開発は大塚製薬に任せることにした」と説明した。

大塚製薬側は「中枢神経系領域の開発を強化しており、可能性のある候補の開発を続ける」とコメントした。

2024年12月17日 住友化学 / 住友ファーマ　

再生・細胞医薬事業の合弁会社設立について

住友化学および住友ファーマは、グループシナジーの最大化により再生・細胞医薬の事業化を加速するため、2024年度中を目途に共同出資による新会社を設立する等の再編を検討してきました。両社は、本日（12月17日）、再生・細胞医薬事業の研究開発等を担う合弁会社に関する契約を締結しましたので、お知らせします。

なお、新会社（株式会社RACTHERA。読み方：ラクセラ）の営業開始は2025年2月1日を予定しています。

細胞治療の分野は、世界市場が約20億米ドル（2022年時点）と言われ、今後も年率10-15％の急速な伸びが見込まれています。こうしたなか、住友化学は、グループの中長期戦略において、食糧、ICT、ヘルスケア、環境の4分野を、グループのイノベーティブな技術で解決する社会課題として定め、アグロ関連およびICT関連の各事業領域に続く、次の成長領域として本事業およびCDMO事業^※1をはじめとした先端医療関連分野の育成を進めています。

住友ファーマは、細胞治療、特にiPS細胞を用いた再生・細胞製品開発の「フロントランナー」として、パーキンソン病を対象とした世界初のiPS細胞由来製品の開発を日米で進めており、2023年6月に日本で網膜色素上皮裂孔を、24年11月に米国で網膜色素変性を対象としたiPS細胞由来製品の治験を開始するなど、複数のプログラムを進行させています。また、再生医療製品としては、既に2022年3月に米国で小児先天性無胸腺症を対象とした他家培養胸腺組織であるリサイミックの販売を開始しています。

このように、住友ファーマがiPS細胞由来の製品開発に関する長年の取り組みで培った技術・知見を最大限活用し、さらに、住友化学が有する工業化技術、分析技術、品質管理等に関するノウハウを掛け合わせることで住友化学グループにおけるシナジーを最大化することにより、本事業の早期育成およびグローバル展開の加速に努め、2030年代後半に最大で約3,500億円^※2の事業規模を目指します。

再生・細胞医薬事業の合弁会社の概要

このたび設立した新会社RACTHERAは、住友化学グループにおける本事業の研究開発の中核を担う予定であり、同社ならびに住友化学、住友ファーマ、CDMO合弁会社^※3が一体となって本事業の成長を加速させ、患者さんへ新しい治療選択肢が一日でも早く提供できるよう、取り組んでいきます。

  説明会資料　https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/assets/pdf/ir20241217.1.pdf

CDMO合弁会社　S-RACMO 2020年10月08日 再生・細胞医薬分野のCDMO事業に関する合弁会社の設立および事業開始のお知らせ 　　設立年月日　　2020年9月1日 　　株主構成　　　大日本住友製薬　51%、住友化学　49% 　　2024年10月1日付で変更し、住友ファーマ 33.4%、住友化学　66.6%