移行期間の終了後、国内各地域間で円滑な通商を維持する狙い（ to protect jobs and trade within the UK）だが、離脱協定で定められた北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含んでいる。

同法案を巡っては、与党・保守党内からも英国の評価に傷がつくとの懸念の声が上がっている。政府法務局のJonathan Jones事務次官は前日に突如辞任した。

欧州委員会はこれに懸念を示し、英政府に臨時会合を求めた。欧州委員長は「国際法に違反し、信頼を損なうものだ」と批判した。

富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を迅速に進め、10月中にも「アビガン」の製造販売承認申請を行う。

付記　10月16日、COVID-19に係る効能・効果、用法・用量を追加する製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省に行った。

付記　

富士フイルム富山化学は10月22日、「アビガン^®錠」の中国展開に向けて、中国の安徽康瓴薬業有限公司（Carelink Pharmaceutical ）をパートナー企業に選定した。
今後、Carelinkによる輸入医薬品承認の申請を通じて、「アビガン」の中国市場への導入を目指す。

「アビガン」の非臨床・臨床データ（対象：インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症）などを活用して、輸入医薬品承認に向けた申請業務を行う。

COVID-19治療薬はこれまで、「ベクルリー」（一般名Remdesivir）と「デキサメタゾン」が承認されている。

ベクルリー点滴静注液（Remdesivir）は、Gilead Sciencesが5月4日に承認を申請し、厚生労働省は5月7日、「特例承認」した。

厚生労働省は、COVID-19の診療ガイドラインに「デキサメタゾン」を新たに掲載した。7月21日に判明した。
既に承認、保険適用されていて、肺の疾患や重症の感染症も投与の対象となっている。低価格で手に入りやすいのが利点。

　

富士フイルム富山化学は3月31日、承認取得に向け国内での治験（国内第III相試験）を開始したと発表した。

当初は6月末までの予定であったが、感染者が少なくなったなどの理由で予定を延長して続けられた。

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中国政府は3月17日、新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、富士フィルムのインフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床研究で確認したと発表した。

2020/3/18   中国政府、新型コロナウイルスによる肺炎に富士フィルムの「アビガン」の有効性を確認

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安倍首相は3月28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。5月中の承認を目指すとした。

しかし、サリドマイド事件や薬害エイズ事件の例もあるため、厚労省は慎重な姿勢を崩さなかった。

2020/3/30   新型コロナ治療薬「アビガン」承認へ

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4月18日開催の日本感染症学会のWeb特別シンポジウムで、藤田医科大学微生物学講座・感染症科の土井洋平教授がアビガン投与の迅速観察研究の結果を報告した。

投与開始14日後に重症患者の6割が改善、軽症や中等症では9割の患者で改善が認められた。

2020/4/21   アビガン投与で重症患者6割、軽中等症患者9割が改善

2020/9/24    エーザイ、認知症薬を2022年度に承認申請へ　

日本経済新聞（2020/9/23）によると、エーザイはBiogenと共同開発しているアルツハイマー治療薬BAN2401について2022年度中に承認申請を目指している。

現在、日米欧中で最終段階の治験を実施中で、2022年7ー9月期に結果がまとまるので2022年度中に薬事申請を目指す。

アルツハイマー型認知症は脳内にベータ・アミロイド（Aβ）が凝集し、中間体（Aβプロトフィブリル）が神経変性過程を誘発・促進すると示唆されている。
スウェーデンのUppsala UniversityのProf. Lannfeltにより、Aβプロトフィブリルが神経毒であることが証明されている。

病理学的には、繊維化し不溶性となったAβを主成分とする老人斑が脳内に認められる。

「BAN2401」は、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド（Aβ）を分解除去する。

Prof. Lannfeltの家族性アルツハイマー病の原因であるアークティック変異Aβに関連する研究に基づいたもので、同博士が設立したスウェーデンのBioArctic Neuroscience ABが開発した。

エーザイとBioArctic は、2007年12月3日、BAN2401について、全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造、販売に関する独占ライセンス契約を締結した。BioArctic は、北欧諸国における販売に関する権利を有している。

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エーザイとBiogenは2014年3月に提携を開始した。

現状は次の通りで、アリセプトを除き、開発で提携している。

2020/9/25　米、2021会計年度のつなぎ予算（10月1日〜12月11日）成立へ　

夏期休暇明けの米議会の懸案はCOVID-19経済対策第4弾と、2021会計年度（20年10月〜21年9月）の連邦政府予算である。

2021会計年度の連邦予算案は全く審議されておらず、このままでは10月1日に政府機関は閉鎖される。

2020/9/14　米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に　

Mnuchin 財務長官と民主党のPelosi下院議長が9月1日、11月の大統領選後までのつなぎ予算（10月1日〜12月11日）を手当てすることで合意した。政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。

トランプ米大統領は9月17日、大統領選での激戦区で酪農が盛んなウィスコンシン州で演説し、新型コロナウイルス対応で農家向け支援として新たに130億ドルを拠出すると表明した。

「ウィスコンシン州の素晴らしい酪農家、クランベリーやニンジンの生産家など中国ウイルスで大打撃を受けた農家の支援にわが政権は来週から追加で130億ドル（の拠出）にコミットしている」と述べた。

米農務省は9月18日、トランプ大統領が前日表明した農家向け追加支援に関する詳細を明らかにした。
支援額は最大140億ドルで、トウモロコシ、大豆、小麦などの主要穀物に加え、畜産、酪農、養鶏、タバコの生産業者が対象となる。資金は商品信用公社（CCC：Commodity Credit Corporation）などが拠出する。

農務省では、トウモロコシ、大豆、小麦など主要穀物の全国平均価格が、1月中旬から7月下旬までの間に少なくとも5％下落したため、支援対象にしたと説明した。

民主党は当初、農家支援を除外したが、共和党は、「農家に死ねということだ」とし、農業支援を拒否することは民主党にとっても政治的に大きなマイナスになるとした。

ペロシ下院議長はホワイトハウス、共和党首脳と協議し、9月22日に最終的につなぎ予算案を修正した。

つなぎ予算案にはトランプ政権が求めていた農家向け補助金を盛り込んだが、合わせて民主党が主張していた低所得世帯向け食料支援（nutrition assistance for hungry schoolchildren and families）の約80億ドルを含めることで与野党が折り合った。

CCC向け予算に関しては、ペロシ下院議長は、製油業者や石油輸入業者の支援や再生可能燃料の基準達成のために用いることを禁止すると説明した。

下院は9月22日夜、暫定予算案を可決し、上院に送った。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	129	230		359
反対	56		1	57
present		1		1
棄権	13	1		14
合計	198	232	1	431

Present は「出席」と答えて棄権　　欠員4名

上院は今週中に可決し、大統領に送る予定。

付記　上院は9月30日にようやく可決した。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	40	43	1	84
反対	10			10
棄権	3	2	1	6
合計	53	45	2	100

大統領は10月1日早朝、期限切れの1時間後にサインし、法律となった。

COVID-19経済対策第4弾については、最高裁判事の任命を巡って与野党の対立はさらに激化しており、見通しは立っていない。

2020/9/26　国際水路機関、「日本海」表記の変更を提案へ

「日本海」の表記を巡り、韓国政府は「東海」と改称するか，「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきた。

これについて、11月の国際水路機構総会で識別番号で表記するという結論が出される見通しとなった。

付記

国際水路機関の総会は11月17日、「日本海」と単独表記する指針の継続を暫定承認した。
各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も合わせて暫定承認とした。
総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。

韓国の報道官はこれについて、全ての海を名称でなく番号で表記するデジタル版の海図が「新しい標準」になると述べ、『日本海』の表記は標準としての格が下がったと強調した。

各種海図の製作指針となっているのは、国際水路機関（IHO）の国際標準海図集「大洋と海の境界」である。

国際水路機関（International Hydrographic Organization）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関で、1921年に設立され、加盟国は85か国。

「大洋と海の境界（Limits of Oceans and Seas）」は、各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で，IHOが海洋の境界を示すガイドラインとして編纂している図誌である。

「大洋と海の境界」は1929年の初版から 一貫して国際的に確立された唯一の名称として日本海（Japan Sea ）呼称を使用している。

なお、51は黄海（Yellow Sea）、53は瀬戸内海（Seto Nalkai or Inland Sea）

韓国は1990年代以降、「日本海」を「東海」と改称するか，「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきており，1997年以降，IHOの場でも同様の主張を継続してきている。

韓国の主張を受け国際水路機関事務局は2002年に、日本海関連ページを白紙とした「大洋と海の境界」第４版の草案を全加盟国に送付し、賛否を問うた。日本は本草案の送付に強く抗議し、その結果、事務局は草案を撤回した。2012年の第18回国際水路会議でも議論の結果、現行版について新たな決定は行わないこととした。

2019年に韓国、北朝鮮、米国、日本、英国の5ヵ国が二度、非公式の協議を行い、最終的に「日本海」でも「東海」でもない「識別番号」を記載する折衷点を見出したという。
IHOは、「デジタル海図時代」の開始が識別番号を導入する表面上の理由としている。

2020/9/28　 トランプ大統領、後任最高裁判事を指名

トランプ大統領は9月26日、18日に死去した連邦最高裁のRuth Bader Ginsburg判事の後任に、第7巡回区控訴裁判所のAmy Coney Barrett判事 （48）を指名した。

Today, it was my great honor to nominate one of our nation’s most brilliant and gifted legal minds to the Supreme Court.

She is a woman of unparalleled achievement, towering intellect, sterling credentials, and unyielding loyalty to the Constitution: Judge Amy Coney Barrett..

敬虔なカトリックで、中絶に否定的な立場で知られており、最高裁判事になれば、人工妊娠中絶を不当に規制する州法を違憲とするロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決を覆すことを支持するだろうと見られている。

大統領は、与党共和党が多数を占める上院で「極めて速やかに」承認されるとの見通しを示した。

大統領選挙の直前に選任するのは、共和党の2016年の主張（下記）と矛盾しており、かつ、大統領の選挙での敗戦に備えてのものとされる。

上院共和党が本当に賛成するのだろうか？

ーーー

トランプ大統領による後任判事の即時指名方針について、 民主党のバイデン大統領候補は、大統領選の期日前投票が既に始まっていると指摘し、この時期の後任指名を「米国民は支持しない」と強調、大統領選の勝者が指名すべきだと訴えている。

Ginsburg判事は亡くなる前に、孫娘に最後の願いとして、「次の大統領が就任するまでは、私の後任を決めないように」を託したとされる。

最高裁判事は大統領が指名し、上院が過半数の賛成で承認する。

上院では通常、野党のフィリバスターを打ち切って採決に持ち込むには60議席の賛成が必要になる。

2017年4月にトランプ指名のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に承認するに際し、米上院は共和党提案の審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。最高裁判事の承認に関してのみ単純過半数の賛成で打ち切りを可能にする規則変更で、民主党員も3名が賛成した。「核オプション」と呼ばれた。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

2016年2月にAntonin Scalia最高裁判事が死去し、Obama大統領は2016年3月に後任に中道派のMerrick Garland連邦高裁判事を指名した。

しかし上院で多数を占める共和党は「選挙の年に最高裁判事を承認するのは不適切」という理由で審議そのものを拒否した。（仮に審議しても否決された可能性が強い。）

大統領選ではトランプが当選、保守派のNeil Gorsuch を指名、上院は2017年4月10日に承認し、これにより、保守派4、スイング1、リベラル4 となった。

2016年の場合は、次の大統領選挙まで半年以上あった。実際にScalia判事死去から後任の指名まで、1年以上の空席となった。それでも当時の共和党は大統領選前の選任を否定した。

トランプ大統領は、Ruth Ginsburg 判事の後任の議会承認について「大統領選前が望ましい」と指摘し、その理由に関し、郵便投票を巡る訴訟を念頭に「最高裁が本来あるべき姿よりも政治的になる場合に備えて判事が9人いることがとても重要だ」と述べた。

これまでは、保守派5名、リベラル派4名だったが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいた。

今なら上院が共和党が多数のため、保守派を選ぶことが出来る。6対3となれば、仮に保守派の1名が反対票をいれても、なお保守派の意向が通ることとなる。

トランプ大統領は、大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急いだ。

「大統領選で民主党候補のバイデン前米副大統領に敗北した場合、平和的な政権交代を約束するか 」との記者団からの質問に対し 、「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示した。

大統領選では新型コロナウイルスの感染を防ぐため郵便投票を利用する有権者が急増する見通しだが、民主党員の利用が共和党員よりも圧倒的に多いとされる。トランプ 大統領はこれまで、郵便投票の拡大で不正が起きると主張し、反対してきた。

郵便投票については　2020/7/1　米最高裁、テキサス州の郵送投票の対象拡大認めず

（最高裁は郵送投票拡大を認めなかったのではない。控訴裁が審議が続く間、1審の判決を一時凍結したのを、取り消さなかっただけである。）

なお、こうした事態を受けて米上院は24日、「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議を全会一致で採択した。

Resolved, That the Senate ー
(1) reaffirms its commitment to the orderly and peaceful transfer of power called for in the Constitution of the United States; and
(2) intends that there should e no disruptions by the President or any person in power to overturn the will of the people of the United States.

ーーー

「核オプション」について

当初は最高裁判事の選任だけでなく、上院での連邦判事や各省の長官の承認も60票が必要であった。

2003年（George W.Bush大統領時代）に共和党が上院で51議席で上院の多数を占めていたが、民主党がフィルバスターで人事を次々に否決した。このため、共和党内で「核オプション」が議論された。

2013年（Barack Obama大統領時代）に、民主党が多数を占めたが、逆に共和党がフィルバスターを使った。

このため、民主党が「核オプション」採用に踏み切り、最高裁判事を除き、連邦判事や各省の長官の承認は多数決とした。

なお、当初はこの方式は"the Hulk"（マンガの主人公 超人ハルク) と呼ばれた。共和党の Trent Lott上院議員が"the nuclear option"と名付けた。

2020/9/29　連邦地裁、政府のTikTok配信禁止措置を一時差し止め　トランプ、提携案承認を撤回　

米連邦地裁（U.S. District Court, Washington DC）は9月27日、同日午後11:59に発効する予定だったトランプ米政権による配信禁止措置の一時差し止めを命じる判断を示した。

政府の禁止措置はAppleのapp store やGoogleのAndroidからTikTokを除くもので、新規取得が出来なくなる。既存の需要家はそのまま使用できるが、安全性強化などのアップデートが出来なくなる。
今回、これが一時差し止めされた。

なお、11月12日からは既存需要家のダウンロード済みのアプリの機能も制限される。 これについては、地裁は今回、判断していない。

TikTok の米国事業見直しを巡る交渉は続いている。

付記

米政府は10月8日、TikTokの配信禁止を差し止めた連邦地裁の判断を不服として、連邦高裁に上訴した。

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TikTokの親会社のByteDance は9月23日、米連邦地裁に対し、TikTokの売却交渉が続いていることを理由に、配信禁止措置の一時差し止めを請求した。

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ByteDanceは別途、8月24日に カリフォルニア州中部地区米国連邦裁判所に米商務省、トランプ大統領、Wilbur Ross商務長官に対する起訴状を提出している。

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トランプ米大統領は9月19日、北京字節跳動科技（ByteDance）の運営するTikTokの米国事業売却交渉を巡り、ByteDanceと米IT大手Oracleなど米企業との提携案を「概念として（in concept）承認する」と述べた。

Mnuchin 米財務長官は、当初9月15日であった売却期限を9月20日に延ばした。

2020/9/20   トランプ大統領、TikTokとOracleの提携案を「概念として承認」　

提携案は下図の通り。

この提携案は、米国政府から出された極めて厳しい条件に加え、中国政府が対抗して出した厳しい条件から、到底解決できないとみられたものを、なんとか解決した素晴らしい案である。

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Trump大統領は9月21日、新会社TikTok Globalの株式の一部をByteDanceが保有するなら、提携案の承認を撤回すると述べた。
「Oracleが完全な支配権を持たないのであれば、われわれは合意を認めない。」
提携策を認めるかどうかについて「安全性が最も重要な要素だ。」

当初、よく理解しないまま、米側が過半数を持つとして容認したが、実際は依然として中国側が支配権をもつことが分かったと思われる。

ByteDanceは9月24日、「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」に関する申請を北京市商務局に提出したと発表した。

中国商務省と科学技術省が8月28日に、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表したが、TikTok Global への変更で従来の仕組みが変更になるため、申請した。

　

2020/9/30　スイス国民投票、EUとの移動自由を維持

スイスで9月27日、国民投票が実施され、EUとの間の人の移動の自由を定めた協定の破棄の提案について、反対61.7%、賛成38.3%で否決された。

直接民主制をとるスイスでは、国民に直接的な発言権が与えられている。

今回、投票にかけられた議案は5件。

移民は過去50年間、スイスの国内政治で繰り返し議論に挙がるテーマである。

スイスはEU加盟国ではないが、EUと相互に依存した一連の協定を結んでいる。EUとの人の移動の自由を定めた協定は2002年に施行された。

しかし、2014年2月9日に実施された国民投票で、外国からの大量移民の受け入れ人数を制限するイニシアティブ（国民発議）がスイス国民の50.3%の僅差の賛成で可決され、スイスとEUの関係を損なうこととなった。

スイスで滞在あるいは働く外国人の総数と毎年の受け入れに対し、数量枠を設けることを規定するものだが、これまで数量枠の対象とはなっていなかったEU及びEFTAの加盟国の国籍者に対しても、受け入れ数に上限を定めることになった。「人の移動の自由」協定に反する内容である。

今回、保守系右派のスイス国民党がEUとの移動の自由を中止するよう求めていた。

移動制限を支持する人々は、スイスは独自に国境を管理し、自分たちが望む移民のみを選べるようになると主張、反対する人々は、健全な経済をリセッション入りさせることになるほか、何十万人ものスイス市民が持つ欧州各地での居住や就労の自由を奪うことになるとした。

EUとのこの協定には、同時に締結された他の6つの双務協定が一括して適用されることを定めた共通条項，通称「ギロチン条項」が入っており，１つの協定でも失効すると他の６つの協定も６か月の猶予の末に自動的に破棄されてしまうことになっている。そうなれば、スイス経済にとって極めて大きな影響が生じる。

提案が否決されたことで、国民党党首は自分たちの運動を「ダビデとゴリアテの戦い」のように、弱小勢力が強大な敵に立ち向かうようなものだったとし、「だが、我々は国のために戦い続け、移民政策の決定権を取り戻す」と述べた。

　

2020/9/30　英下院、Internal Market Billを可決　

英下院は9月29日、EU離脱に伴って1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反古にする政府提出のInternal Market Bill を賛成多数で可決した。

ーーー

英政府は9月9日、EU離脱協定に意図的に反するInternal Market Bill を議会に提出した。

英下院は9月14日、Internal Market Billについて、審議開始を可決した。

9月15日から委員会で逐条審査を行ったが、閣僚の1人が下院で「限定的な形」で「国際法に違反」する可能性があると認めており、与党保守党の有力議員たちが、法案に賛成するには修正が不可欠だとして反発し た。

2020/9/17     英下院、政府のInternal Market Billの審議開始を可決　

英政府は9月16日、Internal Market Bill に定められた権限を閣僚が行使する前に議会の承認を求めることで法案に反対していた与党議員と合意した。「政府は最終手段としてこの権限を行使すること、法的な裏付けが必要であること、この権限について追加的な修正は行わないことでほぼ全員が一致した」と表明した。

議会の承認を得るとしても、行使すれば国際法違反となる可能性が強いことに変わりはない。

その後、委員会での逐条審査 を終え、29日に第三読会（本会議での法律案最終審議 ）を行ない、議決した。

投票結果は賛成は保守党のみで340、反対257で、保守党から20人が棄権した。強烈に法案を批判したTheresa May前首相は棄権した。

この後、上院に回されるが、上院は反対派議員が多く、審議に時間がかかる見通し。

EUは「国際法違反だ」と反発し、法案撤回を英政府に要求し、応じなければ法的措置も辞さない構え。10月1、2両日に開かれるEU首脳会議では、英国とのFTA交渉や英法案が議題に取り上げられる。