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目次
これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
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2023/7/1 サムスン電子の竜仁の半導体拠点、2026年着工
韓国半導体大手サムスン電子の国内４カ所目となる半導体製造の拠点「竜仁半導体クラスター」（京畿道竜仁市）が、2026年にも着工する見通しとなった。当初予定より約3年前倒しする。
サムスン電子と韓国国土交通省、京畿道、竜仁市、韓国都市住宅公社の５者は6月27日、竜仁半導体クラスターを成功裏に推進するための業務提携を締結した。
ファウンドリーを中心とする半導体製造工場５棟が建設される予定で、総事業費は約300兆ウォン（約33兆円）を見込む。工場５棟が入居する半導体クラスターの稼働には、電力や用水などの大規模なインフラ設備が必要になる。
本年3月には2029年ごろに最初の工場の建設に着手するとしていたが、今回の提携では通常１年ほどかかる予備妥当性審査などの事前作業を短縮し、2026年末の着工を目指すことで合意した。
サムスン電子や政府は事業を効率的に進めることで、早ければ2030年に一部の工場を稼働させたい考えだ。
完成すれば、世界最大級のファウンドリー（半導体の受託生産）拠点となる。官民一体で台湾の台湾積体電路製造（TSMC）との差を縮めたい考え。
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韓国政府は2021年5月13日、ソウル南方にあるサムスン電子の平沢事業所で「K（韓国型）半導体戦略」の報告会を開き、「総合半導体強国」の実現に向けた戦略を発表した。
半導体メモリだけではなくシステム半導体（非メモリであるシステムLSI
製造やファウンドリサービス）でも世界一を目指す。
2021/5/20 韓国、官民協力で「K半導体ベルト」構築
韓国産業通商資源部と国土交通部は2023年3月15日、尹錫悦大統領主宰で開かれた非常経済民生会議で、国家先端産業育成戦略、国家先端産業ベルト造成計画などを発表した。 2042年までにファウンドリー（半導体受託生産工場）と先端メモリー半導体工場計5カ所を建設し、ファブレス（半導体設計）、素材、部品、設備企業も最大150社を誘致する。
サムスン電子は龍仁市に2042年までの20年間、300兆ウォンを投資し、次世代半導体製造工場5カ所など生産施設を建設する。
同社は「新しいクラスターが構築されれば竜仁市器興区や華城市、平沢市、（SKハイニックスの）利川市など半導体生産団地と、近隣の材料・部品・装備企業、ファブレスなどを連係した世界最大の『半導体メガクラスター』が完成する」とし、「300兆ウォンが投資されれば直接・間接的な生産誘発効果は700兆ウォン（約70兆5千億円）、雇用誘発効果は160万人に達するだろう」と予想した。
K半導体ベルト
2023/3/20 韓国の国家先端産業育成戦略、サムスンが30兆円の大投資
2023/7/3 Pfizer、日米で
円形脱毛症の治療薬の製造販売承認を取得
™
(ritlecitinib) を承認したと発表した。
同社の日本子会社
ファイザー㈱は6月26日、円形脱毛症の治療薬として、経口JAK3/TECファミリーキナーゼ阻害剤「リットフーロ® カプセル50mg」（一般名：リトレシチニブトシル酸塩）の製造販売承認を取得した
と発表した。
厚生労働省は5月29日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開催し、ファイザーの円形脱毛症治療薬「リットフーロカプセル」（リトレシチニブ）など3品目の承認を了承した。
円形脱毛症（ただし、脱毛部位が広範囲に及ぶ難治の場合に限る）患者に対し、通常、成人及び12歳以上の小児には、リトレシチニブとして50mgを1日1回経口投与する。
今回の厚労省の承認は、全頭型および汎発型を含む円形脱毛症を有する患者を対象とした国際共同治験（ALLEGRO-2b/3、ALLEGRO-LT）の結果等に基づくもの。
リトレシチニブ50
mg投与群は、主要評価項目である第24週時のSALT≤20達成割合において、プラセボと比較して統計的に有意な改善を示した。また、リトレシチニブの忍容性、安全性は良好だった。
SALT（Severity of Alopecia
Tool）は脱毛症の重症度評価ツールであり、SALT≤20は頭部脱毛が20%以下であることを意味する。
ALLEGRO
Phase 2b/3試験では、重症度脱毛ツールによって測定された頭皮の50%以上の脱毛を有する718人の患者を対象に、18カ国の118施設でLITFULOの有効性と安全性が評価された。
LITFULO 50
mgを投与された患者のうち、23%が6か月後に80%以上の頭皮の髪の毛を回復（SALT≤20）させたが、プラセボでは1.6%であった。
LITFULOの有効性と安全性は、思春期（12歳から17歳）および成人（18歳以上）の間で一貫していた。LITFULOを使用した患者で報告された最も一般的な副作用は、頭痛（10.8%）、下痢（10%）、にきび（6.2%）、発疹（5.4%）、および蕁麻疹（4.6%）である。
円形脱毛症は一般的な脱毛とは異なり、免疫システムが毛包を攻撃して発病する自己免疫疾患で斑状の脱毛を特徴とする。免疫細胞が健康な毛包を攻撃することで脱毛症状が起こる。.
リトレシチニブは、 ATP（アデノシン三リン酸）結合部位の遮断により、JAK3及び５種類のTECファミリーキナーゼを不可逆的に阻害する共有結合形成型の経口投与可能な低分子製剤。
（上記はファイザー発表文だが、これについてChatGPTにどういう意味かを質問すると、下記の回答を得た。）
円形脱毛症は、免疫系の異常によって引き起こされる自己免疫性の毛髪疾患で、インターロイキン-15（IL-15）やIL-21といったサイトカインは、円形脱毛症の病態に関与 している。これらのサイトカインは、共通γ鎖受容体を介してシグナルを伝達 する。
ヤヌスキナーゼ3（JAK3)は、共通γ鎖受容体のシグナル伝達に関与するキナーゼ（酵素）の一種で、JAK3阻害により、 共通γ鎖受容体からのシグナル伝達が強力に抑制される。 これにより、免疫応答が抑制され、円形脱毛症における症状や病態の進行が阻止される可能性がある。
また、円形脱毛症ではCD8陽性T細胞やNK細胞が過剰に活性化し、毛包の細胞を攻撃 することが知られている。TECファミリーキナーゼは、CD8陽性T細胞やNK細胞の活性化に関与するキナーゼで、TECファミリーキナーゼの阻害により、これらの免疫細胞の細胞溶解能（他の細胞を攻撃・溶解する能力）が抑制 され、円形脱毛症の症状の改善が期待される。
要約すると、JAK3阻害により共通γ鎖受容体のシグナル伝達が抑制 され、TECファミリーキナーゼ阻害によりCD8陽性T細胞やNK細胞の細胞溶解能が抑制される ことで、円形脱毛症の治療効果が発揮される可能性がある。
円形脱毛症の原因 リトレシチニブの機能
①IL-15やIL-21が関与し、免疫系の異常で起こる。 JAK3阻害でIL-15やIL-21のシグナル伝達を抑制
②CD8陽性T細胞やNK細胞が過剰に活性化して毛包細胞を攻撃。
TECファミリーキナーゼの阻害で、細胞溶解能（他の細胞を攻撃・溶解する能力）を抑制
LITFULO™ はヤヌスキナーゼ（JAK）抑制剤系列でFDA承認を受けた2番目の薬である。
FDAから初めて承認されたのは2022年6月のEli
Lilly のOlumiant （一般名：baricitinib）で、
関節リウマチの炎症関節の腫れや関節破壊の進行を抑えるだけでなく、日々の痛みや疲労感などの自覚症状にも働きかける。
関節リウマチは、自分自身の免疫細胞が過剰に活性化され、関節を包む膜（滑膜）に炎症が起こる病気
2023/7/4 米最高裁、「大学入試でのAffirmative Actionは憲法違反」
米連邦最高裁は6月29日、米国の多くの大学が入学者を選抜する際に用いている人種を考慮する手法 (Affirmative Action
の一つ）について憲法違反だとする判決を言い渡した。
多様性を確保するため、黒人やヒスパニックなどの出願者に優遇措置をとってきた手法は認められなくなる。米社会における人種のとらえ方に大きな影響を与える司法判断
である。
Affirmative Actionは、1961年にアメリカのJohn
F. Keneddyが大統領令で初めて使用した語で、弱者集団の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境に鑑みた上で是正するための積極的な改善措置を表す。
この訴訟は2014年にNPO「公平な入学選考を求める学生たち」（Students
for Fair Admissions： SFFA）が「ハーバード大はアジア系の人物評価に意図的に低い点数をつけている」と主張して起こした。是正措置の対象でないアジア系が「差別」され、黒人らは人種によって優遇されているという構図をつくりだしていると主張してきた。ノースカロライナ大学に対しても、入学選考で不必要に人種を考慮しているとしてSFFAが訴えた。
これに対し大学側は、「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していた。
Affirmative
Actionは歴史的に人種差別に苦しんだ黒人やヒスパニック系に配慮する一方、アジア系の入学許可枠が圧迫されてきたといわれている。人種を考慮せずに試験の成績を基準にすれば、アジア系の入学者はもっと増えると指摘されてきた。
今回、連邦最高裁は、大学が入学希望者の人種を選考要素に含めるのは憲法に反するとの判断を下した。保守派６名が賛成、リベラル派３名が反対した。
米国憲法が法の平等保護を保障していることを踏まえ、入学者選抜で人種を考慮できるのは、極めて限られた場合だと指摘、ハーバード大学とノースカロライナ大学の選考プログラムは、平等な権利を保障した憲法に反すると
した。「人種が人生にどう影響したのか、志願者が話す内容を大学が考慮することは禁じられていない」が、この場合も具体的な特性や能力に結びつける必要があるとした。
ロバーツ最高裁長官は判決文書で、両校が主張する多様性を確保するためという論拠を退けた。 「両校のプログラムは人種を考慮することを正当化する十分な焦点と測定可能な目標を欠いており、必然的に人種を否定的に用い、人種的ステレオタイプを関与させるほか、有意な終着点が欠落している」と
し、「このようなやり方での選考プログラムはかつて認めたことがなく、それはこれからも同様だ」と続けた。
反対した Sonia
Sotomayor
判事（ヒスパニック系）は「最高裁はこの日、数十年続いた前例を覆し、表面的な人種無視のルールを米国に押しつけた」とし、「この決定がもたらす破壊的な影響は語り尽くせない」と論じた。
合衆国憲法修正第14条第1節
アメリカ合衆国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属することになった者全ては、アメリカ合衆国の市民であり、その住む州の市民である。如何なる州もアメリカ合衆国の市民の特権あるいは免除権を制限する法を作り、あるいは強制してはならない。また、如何なる州も法の適正手続き無しに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。さらに、その司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない。
今回の判決で、米国のトップ校では黒人とヒスパニックの学生が減る可能性があり、多くの大学が選考基準の見直しを迫られるとみられる。
バイデン大統領はこの判決に「同意しない」と述べ、現在の最高裁は「正常な裁判所ではない」と批判した。「人種が多様であってこそ大学は強くなる。我々の国が強くなっているのは、この国のあらゆる人材を活用しているからだ」とAffirmative
Actionの意義を強調した。
そのうえで「今回の判断は多くの人をひどく失望させるものだが、これによって国を後退させるわけにはいかない。多様性こそがわれわれの強みだということを忘れてはならない」と述べて、大学は引き続き多様性の確保に努めるべきだと強調し、関係省庁にそのための方策を検討するよう指示すると明らかにした。
ハーバード大学は「変革的な教育や学習、そして研究はさまざまな背景、視点、経験を持つ人々からなるコミュニティーによって成り立つという基本原則は、これまでと同様に今後も真実かつ重要であり続ける」とする声明を発表し、大学内の学生の多様性を重視する立場に変わりはないと強調している。
2023/7/5 米最高裁、「学生ローン返済の一部免除措置は無効」
など保守的判決が相次ぐ
米連邦最高裁は6月30日、バイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。
バイデン米大統領は2022年8月24日、学生ローンを抱える数百万人の借り手に対し1人当たり1万ドルの返済を免除すると述べた。
パンデミック下で特に大きな打撃を受けた労働者や中流階級の人々のための措置だとし、高所得世帯（所得上位5%）は対象外とする。
延長を繰り返し、8月末としていた学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収125千ドル以下、夫婦の場合は合計25万ドル以下の世帯に対し1万ドルの学生ローンの返済を免除 する。
低所得者層の学生を対象とするPell Grantsと呼ばれる連邦補助金の受給者に対しては最大2万ドルの免除 を行う。
学生ローンの対象は約43百万人で、うち20百万人が債務全額免除となる。
2022/8/27 米大統領、学生ローン返済免除表明
訴訟は、中西部ネブラスカ州など巨額の財政出動を嫌う共和党が主導する6州と免除対象から外れた元学生ら2人が、バイデン政権をそれぞれ相手取り、措置の差し止めを求めて起こしていた。
政権側は、2001年の米同時多発テロを受けて「国家非常事態の際には学生ローンを減免できる」と定めた2003年の学生高等教育救済法（The Higher
Education Relief Opportunities for Students Act
：HEROES法）に基づき、措置は合法だと主張,、原告側は「政権は法律を拡大解釈している」などと訴えていた。
トランプ政権は、これに基づき学生ローンの返済の一時停止を繰り返したが、債務免除には踏み込まなかった。
口頭弁論では、保守派の判事らが、免除額が巨額に上るにもかかわらず連邦議会の承認なく進めたことを疑問視する発言をしていた。
措置の合法性とともに、原告側が政権の措置によって損害を受け、勝訴すればその損害が救済されることを証明できるか否かも焦点だった。
報道によると、約2600万人が既に申請済みで、全米で4000万人以上が該当すると推定されていた。
今回、最高裁はバイデン大統領が掲げる連邦政府に対する学生ローン債務の減免プログラムについて、権限を逸脱しているとして却下した。同じく 6対3の判断だった。
ロバーツ最高裁長官は、戦争や国家非常事態を想定している学生高等教育救済法のコロナへの運用は「行き過ぎ」と断じ、大規模な債務帳消しプログラムには議会の承認が必要であるとした。
バイデン大統領は判決後の声明で「裁判所の決定は間違っている。全ての米国人に高等教育の約束を果たすために努力する」と訴えた。
物価の高騰で中間層の生活が厳しくなる中、2024年大統領選のキャンペーンに乗り出したバイデン大統領は公約を阻止された形で、痛手となる。
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最高裁は、デザイナーは憲法修正第１条に基づき、自分が同意できないデザインの作成を拒否する「表現の自由」を有すると述べた。
この判決により、公共におけるLGBTなど性的少数者の権利を保護している他の州法下でも、デザイナーのような事業主が表現の自由を理由に処罰を免れる可能性がある。最高裁の９人の判事のうち保守派６人全員がデザイナーを支持した。
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米連邦最高裁は6月27日、州議会に連邦議会選の州ごとの施行ルールを決める独占的な権限があるとの主張を退けた。各州で優勢な政党が自党に有利な区割りをする「ゲリマンダー」が横行する恐れに歯止めをかけた。
何十年もの間、ノースカロライナ州は党派によるゲリマンダーの象徴であった。
2020年国勢調査データの発表とその後の線引きの後、選挙区再編訴訟はノースカロライナ州最高裁判所で最終的に審理された。当時の州最高裁は民主党が4対3の過半数を占めていた。
2022年2月、州最高裁判所はこの問題は裁判所が判断する範囲内であることを認め、党派ゲリマンダーであるとして、新しい議会、州議会、州上院の地図を無効にした。
これに対しノースカロライナ州の共和党は、連邦憲法は「連邦上下両院の選挙施行の時期、場所、方法は、各州の立法機関（議会）が定める」としており、「連邦憲法に基づき、
州最高裁ではなく、州議会に選挙施行ルールを決める権限がある」と主張し
、州最高裁の判決の取り消しを求めて連邦最高裁に訴えた。
今回,連邦最高裁は「州議会の活動はそもそも州憲法で縛られており、連邦選挙のルール決定に関しても独占的な権限があるわけではない」として、共和党側の訴えを退けた。
しかし、、ノースカロライナ州においては、この連邦最高裁の判決は意味のないこととなった。
ノースカロライナ州最高裁の構成が変わり、共和党が多数派を占めたが、新しい州最高裁は2023年3月に、上記の2022年2月の州最高裁の判決を覆した。新しい判決で、裁判所は昨年判断を誤ったとし、党派的なゲリマンダーだとの主張は州憲法の下では実際には正当化できないとの判決を下した。
「党派的な区画整理基準の策定は政策決定にあふれている。政策決定は司法府ではなく立法府に属する」とした。
今回、連邦最高裁は 州議会に連邦議会選の州ごとの施行ルールを決める独占的な権限があるとの主張を退けたが、州最高裁自身が州議会の決定を承認したため、実質的に影響を受けないこととなる。
なお、 米連邦最高裁判所は6月8日、共和党が策定したアラバマ州の選挙区割りを退け、黒人が多い地域に2つ目の選挙区を割り当てるよう求めた下級裁の決定を支持した。
2023/6/13 米最高裁、アラバマ州で新たな黒人選挙区を支持
最高裁判事は下記の通りで、保守派6 対リベラル派3
である。2022年には 、1973年の「Roe
v. Wade 判決」を覆す判断を下した。
最高裁判事には定年はなく、死亡か自ら退任するまでその職にある。今後も保守的な判決が続くと思われる。
Trump大統領が保守的な政策を遂行するため、強引な方法を使ってまで保守系の判事を3名送り込んだのが響いている。
Biden大統領就任に当たり、対策として定員を大幅増加する案なども検討された。
性別
born
人種背景
指名した大統領
就任日
判断傾向
Clarence
Thomas 男性 1948/6
アフリカ系
George H.
W. Bush
1991年10月23日 保守
John
Roberts (Chief) 男性 1955/1 白人系
George W. Bush
2005年9月29日 保守
Samuel
Alito 男性 1950/4 イタリア系
2006年1月31日 保守
Sonia Sotomayor
女性
1954/6
ラテン系
Barack Obama
2009年8月8日
リベラル
Elena Kagan 女性
1960/4
ユダヤ系
2010年8月7日
リベラル
Neil
Gorsuch 男性 1967/8 白人系
Donald Trump
2017年4月10日 保守
Brett
Kavanaugh 男性 1965/2 白人系
2018年10月6日 保守
Amy Coney Barrett 女性 1972/1 白人系
2020年10月26日 保守
Ketanji Brown Jackson 女性 1970/9 アフリカ系 Joe Biden 2022年6月30日 リベラル
8月1日から実施し、当局の許可がないと輸出できなくなる。
米政府が中国への半導体輸出規制の範囲を拡大する方向で検討していると報じられており、米国や日本などの半導体の対中輸出規制への対抗措置とみられる。
バイデン米政権は2022年10月7日、中国への半導体先端技術の新しい輸出規制を実施 発表
2022/10/10
米国、半導体の対中輸出制限を拡大
西村経済産業相は2023年3月31日、最先端の半導体製造装置23品目について輸出規制を強化すると発表した。改正省令を5月に公布、7月に施行する。
米国は日本とオランダにも協力を求めていたが、オランダは3月8日に先端半導体製造装置の輸出規制を強化すると表明していた。2023年の夏までに公表するが、半導体製造装置のメーカー
ASMLが半導体メーカーに販売している深紫外線（DUV）露光装置に関する技術が影響を受ける。
2023/4/4
最先端の半導体製造設備の輸出規制強化
オランダ
政府は6月30日、先端半導体の製造装置の輸出管理を9月1日から強化すると発表した。 これを受け、オランダの露光装置大手ASMLは同社が手掛ける最先端の液浸DUV（深紫外線）露光装置を輸出する際は、同国政府の許可が必要になると説明した。
中国商務部などによると、輸出規制の対象となるのは、ガリウムで8種類、他に樹脂や電化製品などに使われるゲルマニウムも6種類ある。次世代半導体の基板などに使われる窒化ガリウムも対象。
米地質調査所によると、中国は世界のガリウムの生産量の約9割を占めており、日本が多くを輸入してきた。半導体関連の日本メーカーを中心に影響が広がる可能性がある。
ガリウムを使う化合物半導体は電子機器に欠かせない。（下図参照）
中国からの輸入が切れると、安価に入手できなくなり、最先端の技術の実用化に影響がでかねない。
付記
中国政府が８月１日にガリウムとゲルマニウムの輸出規制を導入して以降、輸出が１件も許可されていないことがわかった。
中国税関当局が9月20日に発表した8月の貿易統計では、ガリウムとゲルマニウムの両製品の輸出量はともにゼロだった。７月のガリウム製品の輸出量は約５トン、ゲルマニウム製品は約９トンだった。
中国商務部報道官は9月21日、「すでにガリウム・ゲルマニウム関連製品の輸出許可証を取得した企業がある」と述べた。輸出業者は、輸出品目の技術説明あるいは検査報告、エンドユーザーと最終用途証明書 、輸入業者とエンドユーザーの状況説明など一連の文書を当局に提出しなければならないことになっている。
報道官は、「輸出規制政策が実施されて以来、商務部は企業からガリウム・ゲルマニウム関連製品の輸出許可の申請を相次いで受理している。現在、法律とルールに基づいて審査承認作業を進めており、すでに規定に合致したいくつかの輸出申請を承認しており、関連企業がデュアルユース品目・技術輸出許可証をすでに取得している」と述べた。
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2023年商務部告示第23号
ガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制の実施に関する商務部及び税関総局告示
国家安全を守るため、「中華人民共和国輸出管理法」、「中華人民共和国外国貿易法」、「中華人民共和国関税法」の関連規定に従い、国務院の承認を得て、ガリウムとゲルマニウムに関連する品目の輸出規制を実施することを決定した。
以下の特徴を満たす品目は、許可なく輸出してはならない。
(1) ガリウム関連品
1．金属ガリウム（単体） ガリウムヒ素（多結晶、単結晶、ウェーハ、エピタキシャルウェーハ、粉末、スクラップ、その他）
(2)
ゲルマニウム
1. 金属ゲルマニウム（単体、結晶、粉末、破砕物、その他）
この品目の輸出については、商務部は関連部門とともに国務院に報告し、承認を得る必要がある。
輸出業者が許可なく輸出したり、許可の範囲を超えて輸出したり、その他の違反行為をした場合、商務省、税関等の部門は関連法令に基づき行政罰を課す。
犯罪を構成する場合は刑事責任を問われる。
2023年8月1日に発効する。
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ガリウムは、主にアルミニウム製錬の副産物として生産され、日本では量的には少ないが亜鉛製錬の副産物としてガリウムを生産しており、高純度（純度
99.999％;5N）に精製され、ガリウム砒素に代表される化合物半導体材料として高周波デバイスや LED
等の光デバイスなどに用いられ、衛星放送や移動体通信用のキーデバイスとして、オプトエレクトロニクス分野の製品に需要が拡大している。
2017年の世界ガリウム地金の生産量は低純度地金で315トンで、主要産出国は中国、ロシア、日本などである。
うち、ガリウム地金(4N レベル)生産 195 純分トン （中国
180t、 ロシア・カザフスタン 7t、日本 3t、その他 5t）
日本の使用量 165トン（亜鉛副産物 3t、輸入地金精錬 94t、再生地金 68t)
輸入地金のうち、中国が65t、残りは10カ国以下から少量ずつ輸入
https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2019/03/material_flow2018_Ga.pdf
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ゲルマニウムは、主に亜鉛鉱物処理の副産物として得られる。PET
ボトル製造時の触媒、光ファイバー用添加剤、ダイオード、赤外線感知機器、太陽電池用の単結晶などに幅広く利用されている。
2017年の生産は下記の通り。
中国 88ｔ、ロシア 6ｔ、その他 40ｔ、合計134t
中国の輸出は21.1トンで、米国向けが19%、日本向けが12%となっている。
https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2019/03/material_flow2018_Ge.pdf
2023/7/7 SBIホールディングス、台湾半導体ファウンドリ大手PSMCと日本国内での半導体建設へ
SBIホールディングスは7月5日、台湾の半導体ファウンドリ大手の力晶積成電子製造（Powerchip
Semiconductor Manufacturing Corp.)
と日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することについて基本合意したと発表した。
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日本政府は2021年6月に半導体・デジタル産業戦略を策定し、日本国内における半導体産業を抜本的に育成していくことの必要性を表明した。
「半導体戦略」（経済産業省 2021 年 6 月 ）https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf
日本の半導体産業は、1990年代以降、徐々にその地位を低下
国内の半導体製造基盤の確保・強化に向けて
半導体は、デジタル社会を支える重要基盤・安全保障に直結する戦略技術として死活的に重要。 高めるための我が国半導体工場の刷新等について、他国に匹敵する大胆な支援措置が必要 。
国内対策① 先端半導体製造技術の共同開発とファウンドリの国内立地
国内対策② デジタル投資の加速と先端ロジック半導体の設計強化
国内対策③ 半導体技術のグリーンイノベーション促進
国内対策④ 国内半導体産業のポートフォリオとレジリエンス強靭化
詳細 2021/10/18
半導体大手、台湾のTSMCが日本で工場建設
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日本の半導体工場
最近の動き
台湾積体電路製造（TSMC） 熊本県菊陽町
2021/10/18
半導体大手、台湾のTSMCが日本で工場建設
Rapidus㈱ 北海道千歳市
2022/11/14
次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組、先端半導体の国産化へ新会社
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今後、日本が半導体のグローバルサプライチェーンの起点となっていくことは中東、アジア及び欧米諸国からも求められてくる。
このような中で、SBIグループは台湾の半導体ファウンドリ大手であるPSMCと日本での半導体工場の設立に向けた準備会社を共同設立することについて基本合意したもの。
PSMCは台湾3位、世界6位の半導体ファウンドリ大手で、メモリとロジックの両方を生産できる世界的にも稀有な企業である。
事業概要
スペシャリティーロジック、ニッチ市場向けメモリ、ディスクリートの半導体ファウンドリ事業
設立 1998年
拠点
12-inch Fabs
本社＆Fab P1/2
新竹市
Fab P3 & Wafer test
Fab P5
苗栗県
8-inch Fabs
Fab 8A
新竹市
Fab 8B 苗栗県
扱い品
Discrete Process Widely used in various
products such as mobile phone / Tablet battery
protection, PC / NB motherboard, machine tools, USB, signal
switch, motor drive and LED lighting.
Power
Management Process Widely used in various
types of Power IC, such as LDO, Buck, Boost converter,
charger pump, LED lighting / Driver, AD / DC, HV motor
driver ...
CIS 110nm CIS process
technology is under production for high resolution CIS chips
for clients. PSMC also developed the CIS color filter and
micro lens process in order to provide clients a more
completed CIS chip foundry service at same fab.
Embedded NVM Consumer, industrial,
smartcard and automotive electronics
High
Voltage Process Mobile phones, tablet,
notebook, automotive panel, TV, electronic paper and other
display driver ICs.
Logic
DRAM 揮発性メモリ
NAND & NOR 不揮発性メモリ（フラッシュメモリ）
多くの半導体企業は最先端または先端技術に特化した投資をしているが、PSMCは車載向け半導体需要の90％以上を占めるとされている28nm以上の半導体を高品質で安価・大量に生産するビジネスモデルを有している。
今後、SBIグループとPSMCは準備会社を早期に設立し、同準備会社にて、工場立地場所の選定、事業計画の策定、資金調達の計画等を実施する。
日本で設立する工場は、まず40／55nmのプロセスルールで車載・産業機器用ICチップに注力し、中期的にはWoW（Wafer-on-Wafer）となる3次元積層ウェハおよび、28nmの以下のプロセスノードへの移行を目指す。さらに長期的には、先端半導体技術を開発するための研究所も国内に設立するという。
資金調達についてはSBIの主力行である三井住友銀行やみずほ銀行と相談するほか、グローバルに資金を調達する計画もあるとした。
ＳＢＩの北尾吉孝社長は会見で、半導体生産について「輸出市場として日本で作る意味がある。グローバルサプライチェーンの起点にする」と述べた。「金融機能で日本の半導体産業の復興に貢献したい」とも話し、これまでネットワークを構築してきた地域金融機関が地元で融資できる体制を作っていく考えを示した。
付記
2023/7/10 中国自動車メーカー15社とTesla、中国で過当競争回避で合意
中国国有自動車大手や比亜迪（BYD）、米
Teslaなど16社は7月6日、中国市場で過当競争を避けることで合意した。
中国経済の減速で電気自動車（EV）を含む新車販売の価格競争が激化していることから、中国政府の指導下で各社が歩み寄った。
中国の自動車業界団体が同日に上海市で開いた国際会議で、16社が「自動車業界の公平な市場秩序の維持の承諾書」にサインした。自動車政策を担う工業情報化省の幹部が16社の合意の証人となった。
承諾書は4項目で構成する。
①異常な価格で市場の公平な競争秩序を乱さない
②誇大な宣伝で消費者に誤解を与えない
③高品質の製品とサービスを提供する
④社会的責任を積極的に果たす
中国汽車工業協会は7月8日、16社がこの承諾書から項目①を「独占禁止法の精神に反する」ため削除すると発表した。消費者軽視だと世論が反発したことを受けての措置。項目を削除したうえで独禁法を遵守するよう16社に促す。
第一汽車集団（China FAW） 東風汽車（Dongfeng Motor） 上海汽車集団（SAIC
Motor） 長安汽車（Changan Automobile）
北京汽車集団（BAIC） 広州汽車（GAC Motor） 中国重型汽車集団（SINOTRUK) 奇瑞汽車（ Chery）
JAC Motors 吉利汽車（Geely
Automobile） 長城汽車(Great Wall Motor) 比亜迪(BYD)
上海蔚来汽車(Nio) 理想汽車(Li Auto) 小鵬汽車(Xpeng) Tesla
中国メディアによると、工業情報化省の自動車業界担当幹部は「中国の自動車産業の発展は課題に直面しており、無謀な値下げを避けるなど販売促進活動を規制することが必要だ。自動車各社は良好な市場環境の維持に貢献すべきだ」と指摘した。各社は政府の指導に従い過当な競争を抑えることをめざす。
中国市場で急成長するEVなど新エネルギー車も価格競争が激化している。業界関係者によると、一部の自動車大手は部品メーカーに調達価格の引き下げを通知し、部品メーカーから反発や政府に対応を求める声が出ていた。
2023/7/11 徴用工訴訟問題、裁判所が供託申請を不受理
韓国外務省は2023年5月25日、徴用工訴訟問題で敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支払う解決策に基づき、生存中の原告3人のうち1人に対し、相当額が5月26日に支給されると発表した。
新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った3件の訴訟で判決が確定している。韓国外務省によると賠償対象となる元徴用工は故人を含め15人いる。（生存者3名、故人12名）
2023/5/26
徴用工問題、生存者に賠償額初支給
現在までに、15人（生存者3人、故人12人）のうち、11人（生存者1人、故人10人）が受領し、4人（生存者2人、故人2人）が拒否している。
日帝強制動員被害者支援財団は
これまで裁判所で確定した賠償金に相当する金額を韓国政府が代わりに弁済する手続きを進めてきたが、受領拒否の4人について裁判所に供託する手続きを行った。
しかし、
光州地裁は4人の供託のうち、これまで公開的に弁済拒否意思を明らかにしてきた梁錦徳さん、李春植さんに対する供託申請を「不受理」とした。
このうち梁さんは事前に「第三者弁済を通じた供託金は受け取らない」という意見書を裁判所に提出している。
裁判所は、
「当事者の意思表示により第三者の弁済を許容しない時には第三者は債務弁済できない 」という民法第469条に基づき、当事者の拒否の意思は明確で、したがって財団は裁判所に供託金を出せる要件に合わないと判断した。
李さんについては、書類不備などを理由に差し戻した。
外交部は「類例がないことで承服し難い」として強く反発した。
「供託推進前に法理検討を綿密に経ており、形式上の要件は完ぺきなのに不受理の決定は承服し難い。ただちに異議手続きに着手するだろう」とした。
また「供託公務員は機械的・形式的に供託事務を処理しなければならないという判例があり、法理を理由に供託不受理決定をしたのは権限の範囲を超えたもの。弁済として有効なのかどうかは裁判で判断する問題なのに、裁判官から裁判を受ける権利を侵害した」とも主張した。
2023/7/12 スウェーデンのNATO加盟に大きな進展
NATOのストルテンベルグ事務総長は7月10日、トルコがスウェーデンのNATO加盟を支持することに同意したと明らかにした。トルコのエルドアン大統領が「できるだけ早く加盟議定書をトルコ議会に送り、批准を確実にするため議会と緊密に協力することに同意した」と述べた。7月11～12日に開かれるNATO首脳会議を前に、大きな進展となった。
但し、エルドアン大統領がトルコ議会に加盟議定書を送る時期について、ストルテンベルグ事務総長は具体的な日程を示さなかった。議定書の送付後、トルコ議会は承認投票を実施する必要がある。
付記
トルコのエルドアン大統領は7月12日、スウェーデンのNATOへの加盟申請について、国内での批准手続きはトルコ議会が再開される10月以降になるとの見方を示した。記者会見で、トルコ議会が2カ月間の夏季休暇に入ることから批准手続きはそれ以降になると発言。「議会が始まれば、議長が優先的に扱うだろう。できるだけ速やかに手続きが終わることを望んでいる」と述べた。
付記
トルコ議会は2024年1月23日、スウェーデンのNATO加盟を承認した。 残るはハンガリーのみ。
ハンガリーは承認手続きが遅れている理由として、ハンガリー政府が民主的権利を損ねているとの見方がスウェーデンにあることを挙げている。ハンガリー議会は現在休会中で２月中頃に再開される予定。
ハンガリーのオルバン首相は1月24日、スウェーデンのNATO加盟を支持すると表明した。
付記
米政府は１月26日、トルコに最大40機の戦闘機F16を売却すると発表した。トルコがスウェーデンのNATO加盟を認めたのと引き換えにトルコの要望に応じた。
スウェーデン首相は2023年2月23日にブダペストを訪問し、オルバン首相と会談。両首脳はスウェーデンが自国の航空機製造会社「サーブ」製のグリペン戦闘機4機をハンガリーに追加で売却することで合意したと発表した。
付記 2024/3/7 正式加盟
ーーー
フィンランドとスウェーデンは2022年5月18日、NATO加盟を正式に申請した。
しかし実際の加盟には、EU加盟の30カ国全部の批准が必要である。
10月までに既存の全30カ国中、28カ国が国内の批准手続きを終えたが、トルコとハンガリーのみが批准をしていない。
ハンガリーのオルバン首相は、内政や外交ではリベラリズムに難色を示し、EUやウクライナのゼレンスキー大統領に批判的な姿勢を打ち出している。
トルコのエルドアン大統領は、トルコ政府と対立する国内のクルド分離主義組織「クルド労働者党（PKK）」を両国が支援しているとして難色を示していた。
スウェーデンは人道主義を尊重し人権を擁護するとの立場から、これまでも難民や政治的亡命者を多数受け入れてきているが、クルド人についてはトルコ国内政治における左右両派の対立先鋭化や1980年代の軍事クーデターを契機とする弾圧によって生まれた政治難民と認めて自国に受け入れて来た。
トルコのエルドアン大統領は、 スウェーデンを テロ組織の「揺籃の中心地」であると呼び、スウェーデンにクルド労働者党
PKKと結びつきがあるクルド系国会議員がいることや、クルド系の活動家らがスウェーデンの国会に招致されたことなどを強い口調で非難した。
トルコが引き渡しを求める「テロリスト」はクルド系の活動家など数十人に及ぶとされる。
トルコ側から見ればテロリストであるが、スウェーデン側からは政治的迫害を理由に受け入れた難民で、多くは既にスウェーデン国民となっている。人権国家のスウェーデンとしては、犯罪の証拠がない政治亡命者を引き渡すことは出来ない。
スウェーデンの最高裁は2022年12月19日、トルコのエルドアン大統領が名指しで身柄移送を求めるトルコ人記者の送還は人道上の理由から「認められない」と判断した。
エルドアン大統領はスウェーデンでイスラム教の聖典コーランが燃やされた抗議活動などにも反発する。
2022/12/9 フィンランドとスウェーデンのNATO加盟 難航
トルコのエルドアン大統領は2023年3月17日、フィンランドのニーニスト大統領と会談し、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟を認める意向を示した。
ハンガリー議会は2023年3月27日にフィンランドの加盟批准を巡る採決を実施し、承認した。
スウェーデンのNATO加盟批准については「後日決定する」としている。
トルコ議会が2023年3月30日にフィンランドの加盟を承認し、全30の加盟国の批准手続きが完了し、フィンランド
は4月4日に正式加盟した。スウェーデンだけが残った。
ーーー
今回、NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、スウェーデン、トルコ両国は「トルコの正当な安全保障上の懸念に対処するため緊密に協力した」と説明。その一環として、スウェーデンが改憲や法律の改定、PKKに対するテロ対策の協力拡大、トルコへの武器輸出の再開といった措置を取ったことに言及した。
スウェーデンは今年6月、PKKを含むテロ組織への参加や支援を禁止する「反テロ法」を施行した。7月にはPKK支援のため実業家に金銭を要求した男に有罪判決
が出ており、スウェーデンは「トルコの要求を満たした」と主張している。
米国や欧州各国、NATOはいろいろな形でトルコを説得した。
トルコは米国に対し、F16戦闘機の売却を求めている。またEUに対し、トルコのEU加盟を求めている。
今回の合意にあたり、これらが協議対象になった可能性があるが、これらが実際に実行できるかが問題である。
バイデン米大統領は7月5日、スウェーデン首相と会談し、トルコの反対で難航しているスウェーデンのNATO加盟を早期に実現するよう自ら関与していくと明言した。加盟を認める代わりにF16戦闘機の売却を米国に要求するトルコの条件を受け入れるため、売却に慎重な米連邦議会の説得に向けた調整を続ける。
トルコは米国が反対するロシア製ミサイル「S400」を購入し、米国が報復として次世代戦闘機「F35」の開発プロジェクトからトルコを排除した。トルコはF35に代わる措置として米国に新型のF16の売却を求めてきた
が、トルコの人権対応を問題視する米議会上院のメネンデス外交委員長（民主党）らに反対論が残る。
メネンデス委員長はエルドアン大統領について「国際法を損ない、人権と民主主義を無視している」と非難、「信頼できる同盟国としてあるべき行動をとるまで売却を承認しない」と唱えてきた。
バイデン大統領は7月9日、トルコのエルドアン大統領と45分にわたり電話会談をおこなった。バイデン大統領は
バイデン大統領は電話後の記者会見で、「スウェーデンに関する取引を望んでいる」と述べた。
トルコのエルドアン大統領は7月10日、同国の議会がスウェーデンのNATO加盟を承認する前に、EUはトルコのEU加盟に道を開くべきだと述べた。
トルコは1987年、EUの前進である欧州共同体（EC）に加盟を申請し、1999年に加盟候補国になった。2005年に正式な加盟交渉が始まったものの、トルコの人権侵害問題をめぐり2016年に交渉が中断された。
トルコは、EU加盟に向け大胆な改革を進めているが、キプロス問題が加盟のガンとなっ
ている。
また、 トルコの司法制度が依然として西欧法治国家の水準に達していないことなどから事実上停止している。
エルドアン大統領は、「一つの事実を強調したい。トルコはEUの門前で50年間待ち続けている。NATOのほぼ全加盟国がEU加盟国だ。私は今、トルコを50年以上待たせているこれらの国々に呼び掛けている。そしてまた呼び掛けるつもりだ」と述べた。
「まずトルコのEU加盟への道を開いてほしい。そうすればわれわれは、フィンランドに対してそうしたように、スウェーデンのNATO加盟への道を開くだろう」と述べた。
バイデン大統領と電話会談を行った際にも、この要求を伝えたと明らかにした。
2023/7/13 Warren Buffettの Berkshire
Hathaway Energy 、 Cove
Point LNGの経営権を取得
著名 投資家のWarren
Buffettが率いるBerkshire Hathaway
Energyは7月10日、米メリーランド州のLNG輸出プロジェクトCove Point LNGの50%を取得、持ち分を75%とした。残り25%は Brookfield
Infrastructure Partnersが引き続き所有する。
ーーー
Dominion Energy Inc の 米国メリーランド州の Cove
Point LNG プロジェクトは2019年4月9日に商業運転を開始した。
Dominion Energyは、 住友商事と東京ガスのJVのST
Cove Point LLC 、及びインドのGail の米国子会社のGail Global (USA)
から受託し、それぞれが持ち込む天然ガスをLNGに加工して供給する。
東京ガスと関西電力は、2016年4月に合意した「LNG調達における弾力性向上に資する連携」に基づき、需給の変化に柔軟に対応すべく、相互にLNGを交換・融通するなど協力する。
2018/4/18 Cove
Point LNGが商業運転開始
ーーー
2019年12月にBrookfield Asset Management がCove Point
LNGの持ち分25%を現金20億ドル以上で取得した。
運転資本を除く資本価値を82億2000万ドルと評価した。
2020年7月にWarren
Buffettが
Berkshire
Hathawayは、 子会社の Berkshire
Hathaway Energy が Dominion
Energy
その後、 この買収のうち、Questar
Pipelines の買収（17億ドル）の買収をとりやめた。
買収資産には、 Dominion Energy
Transmission、 Carolina Gas Transmission、Iroquois Gas Transmission
(50%持分）に加え、Cove Point LNG（25%持分）がある。
2020/7/9
Berkshire Hathaway、Dominion
Energyの 天然ガス輸送事業を買収
今回、Dominionに残る50%を取得するもので、出資比率の経緯は下記の通り。
当初 2019/12 2020/7 2023/7
Dominion Energy
100%
75%
50% 0%
Brookfield
25%
25% 25%
Berkshire Hathaway
25% 75%
2023/7/14 新地質年代「人新世」の代表地点選定
国際地質科学連合（IUGS）の人新世作業部会は7月11日、1950年代からの新たな地質時代となる「人新世（じんしんせい）」（Anthropocene）の地質上の代表地点("Golden
Spike")にカナダのオンタリオ州MiltonのCrawford Lakeを選んだと発表した。
正式に決まれば、気候変動など人類活動の多大な影響を象徴する場所となる。
人新世とは、人類が地球の地質や生態系に与えた影響に注目して提案されている地質時代における現代を含む区分で、特徴は、地球温暖化などの気候変動、大量絶滅による生物多様性の喪失、人工物質の増大、化石燃料の燃焼や核実験による堆積物の変化などがあり、人類の活動が原因とされる。
これまでの完新世（Holocene）は、地質時代区分のうちで最も新しい時代で、最終氷期が終わる約1万年前から現在までを指し、その境界は、大陸ヨーロッパにおける氷床の消滅をもって定義された。
選定では地質の保存状態の差が明暗を分け、大分県の別府湾は落選した。地震や台風が影響した可能性がある。
クロフォード湖はカナダのオンタリオ湖近くにある。代表地に選ばれた要因に「堆積物が年ごとに層をなし、生物の活動で乱されていない」「堆積物が厚く、人新世の開始前後の変化を見やすい」「1000年規模の記録があり、先住民の活動の痕跡も含む」ことなどを挙げた。
1950年代の地層には化石燃料を高温で燃やしたときに発生するすす「球状炭化粒子」のほか、米国や旧ソ連による核実験で拡散した微量のプルトニウムも含まれていた。地球環境に大きな影響を与えた人間活動の痕跡が湖底の地層に残っている。
研究チームはこれらのデータから、人新世が始まった時期を1950年とし、最初の年代名を「Crawfordian age」と提唱した。
今後、IUGS内で三度の審議を経て、2024年にも正式に決定される見通し。
今回、IUGSの作業部会は世界各地の12カ所の候補地点からクロフォード湖を複数回の投票などを経て選んだ。
一覧表 https://www.anthropocene-curriculum.org/the-geological-anthropocene/site/
クリックすると、その地点の写真と説明が出る。
クロフォード湖は底にある堆積物の地層が明確で年代の分析がしやすく、分析データも多角的で、検討の初期段階から研究者の評価は高かった。
2022年12月に作業部会の投票メンバー約20人が実施した1回目の投票でクロフォード湖は過半数を獲得した。2位は中国北東部の湖で、大分県の別府湾は3位だった。最終的に1位のクロフォード湖と2位の吉林省の四海龍灣湖（ Sihailongwan
Lake ）（ 下図）と決選投票し、クロフォード湖が60%以上を得て代表地になった。
日本で唯一の候補だった別府湾の海底地層は愛媛大学などの研究チームが分析した。ごく微量のプルトニウムや
化石燃料を燃やしたときに出る灰、富栄養化の影響を受けたカタクチイワシのうろこ、プラスチックごみが小さく砕かれた「マイクロプラスチック」など人類活動の関わりが明らかな物質を数多く見つけた。
別府湾の海底の一部はくぼ地で海水が上部と混ざりにくいため、生物がすみづらく地層が乱されにくいという特徴もあった。ただ、別府湾の地層には過去の台風による洪水や地震で堆積物が乱された層があることをIUGSの作業部会のメンバーらが論文で指摘していた。
一度できた堆積物が地震によって海底を流れ下ってできた層などがあり、堆積物の層が一部削り取られる可能性が懸念されるためと思われる。
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