2014/8/1   貿易赤字の裏側

河野太郎衆院議員のブログ 「ごまめの歯ぎしり」7月30日号が、「貿易赤字の裏側」というタイトルでLNG輸入の増大について述べている。
　　http://www.taro.org/2014/07/post-1505.php

財務省が７月２４日に発表した２０１４年上半期の貿易収支は、7兆5983億円の赤字で、半期では過去最大の赤字となりました。
このままのペースでいくと、年間を通して１５兆円の貿易赤字となります。

日経新聞は「燃料輸入の増加が主因」と分析しています。
産経新聞も「原発の稼働停止に伴う、火力発電用燃料の輸入額が高水準となるなど輸入が過去最大に」と解説しています。

天然ガスの輸入量が増えて貿易赤字が増えているというように聞こえます。

（中略　数量の増加よりも金額の増加がはるかに大きいことを説明）

新聞報道を見ていると、あたかも原発が停止したので天然ガスの輸入量が増えて、貿易赤字が膨らんだかのように思えます。しかし、事実は、天然ガス価格の上昇とそれに輪をかけた円安のおかげで円建てのガス価格が上昇し、貿易赤字が増えたのです。

どの新聞を読んでも天然ガスの輸入量やその価格がどう推移したのか、まったくわかりません。

政府が発表していることだけを右から左に流しているだけではマスコミの役割を果たしていると言えないのではないでしょうか。

これに対し、池田信夫ブログ（7月31日）が「LNG価格はなぜ暴騰したのか」でこれに反論している。

これらは円安になってからの海外移管であり、ショックである。

「人民網日本語版」（7月31日）は、日本の輸出の成長には限りがあり、経済を引っ張る総体的な動力が足りていないことから、「安倍内閣が円安政策を放棄しない限り、貿易赤字の高止まり状況の改善は難しいだろう」としている。

参考　LNGの輸入推移

2014/8/2  Arkema、アクリル酸事業を拡大　   

Arkemaがアクリル酸事業を拡大している。

同社は当初、フランスのCarlingに240千トンのアクリル酸プラントを持っていた。（その後、275千トンに増強）

同社は1999年7月に日本触媒との50/50 JV（American Acryl L.P.）を設立し、テキサス州Bayportにアクリル酸　120千トンプラントを建設した。
　　　日本触媒は隣接地に高吸水性樹脂 60千トンプラントを建設（テネシー州から移転）
　　　Arkemaは同地でブチルアクリレートの原料としている。

この時点では合計能力は300千トンであった。

同社は2010年1月にDow Chemical からテキサス州 Clear Lake のアクリル酸とアクリル酸エステルを買収した。

Dowは2009年4月にRohm and Haas を統合したが、統合により精製アクリル酸のシェアは40%、ブチルは75%、エチルは90%となるため、FTCから統合の条件として、いくつかの工場を売却するよう条件が付けられた。Clear Lakeはその一つで、元はDowの工場である。

2009/1/26　FTC、Dow と Rohm and Haas の統合を条件付で承認

Arkemaは買収後、この工場を増強した。

１）アクリル酸の手直し　新公称能力 270千トン（2013年初め）
２）本年7月28日、メチルアクリレート 45千トンプラントがスタートアップしたと発表した。

これに加え、2012年初めにはテキサス州Bayport ではブチルアクリレート工場を2-Ethyl Hexyl Acrylate 工場(能力 40千トン）に変換しており、ブチルアクリレートはBayportに集中している。

本年1月、Arkemaはシンガポールの昇立化工（SunVic Chemical Holdings Limited) から、江蘇省の江蘇裕廊化工（ Jurong Chemical ）の江蘇省泰興市のアクリル酸工場の権利を取得した。

SunVicは中国のアクリル酸、アクリル酸エステルの最大のメーカーで、江蘇省にアクリル酸525千トン、アクリル酸エステル 350千トンの能力を持つ。
アクリル酸については、鹽城市に205千トン、泰興市に2系列計 320千トンとなっており、後者では2015年第1四半期に第3系列の160千トンが稼動する。

SunVicは泰興市の2系列計 320千トンの設備をTaixing Sunke Chemical に移管し、ArkemaはSunke の株式の55%を買収し、両社のJVとする。

これにより、Arkema は先ず160千トンの引取権を取得する。
第3系列が完成し、合計能力が480千トンとなった時点で、Arkemaは全体の2/3の320千トンの引取権を持つ。
更に、Arkemaは残り1/3を取得する5年間のオプションを持つ。

オプションを行使した場合、Arkema の中国の能力は480千トンとなる。

この場合の同社の全世界の能力は以下の通りとなる。（千トン）

	2013年	2015年	option 行使
フランス　Carling	275	275
テキサス州Bayport	60	60
テキサス州 Clear Lake	270	270
江蘇省泰興市		320	480
合計	605	925	1,085

日本触媒によると、世界のアクリル酸の能力は下記の通りとなっている。

このところ、韓国勢の増強が続いている。
　　2013/12/24  LG Chem、アクリル酸とSAP増設に3億ドル投資、SK Globalもアクリル酸に進出

BASFの能力は119万トンだが、ブラジル構想もある。
　　2011/4/5　BASF、ブラジルでアクリル酸、ブチルアクリレート、高吸水性樹脂のコンプレックス構想

Arkemaの能力はBASFに次ぐ2位となる。

2014/8/4    台湾高雄市の爆発事故続報と中国江蘇省昆山市の爆発事故　  

台湾高雄市の爆発事故で、死者は28人、負傷者287人となった。消防士2人が依然行方不明となっている。

付記　不明の2人は発見されず、家族の同意の下、8月5日に死亡証明書が発行された。　死者30人となった。

既報　　2014/8/1  速報　台湾・高雄で大規模爆発 原因はプロピレンか？

事故の原因については既報の通り、李長栄化学向けのプロピレンのパイプとの見方が強い。

高雄市環境局によると、ガス爆発が起こった地点には3本のパイプラインが走っている。

�@ 中国石油（CPC)のパイプライン
�A 李長栄のパイプライン
�B 華運倉儲（China General Terminal & Distribution Corp）から李長栄へのパイプライン

華運倉儲は台湾のポリエチレンメーカーのUSI Group（台湾聚合化学）の連結子会社で、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレンなどの石油化学原料の倉庫保管及び輸送を手掛けている。

このうち、�@と�Aは爆発当時は使用されていない。

高雄市政府は「7月31日夜に華運倉儲が李長栄向けにプロピレンの加圧処理と輸送を行ったが、プロピレンが李長栄化学にうまくパイプライン輸送されなかった。プロピレンが漏出して爆発した恐れがあり、李長栄化学の過失ではないかという見方が強い」としている。

31日夜8時から9時の間に1時間当たり最高で4トンのガスがパイプラインを通っていたことが分かっており、毎時これだけのガスが漏出していたことになる。

爆発の3時間前にガス漏れの通報を受けていながら、速やかにガス漏れを止められなかった高雄市当局を批判する声が出ている。

林園区の林園 No.3, No.4と前鎮區の高雄 No.5ナフサクラッカー のエチレンやプロピレンなどは、大社区や仁武区の誘導品プラントに市街地に埋設されたパイプラインで送られている。多くの人が暮らしている地下を多数のパイプラインが走っている。（設置された時点では、住民は少なかったという。）

1997年にCPCの作業チームが道路工事のため一部区間のガス管を掘り出そうとした際に爆発が起き、5人が死亡、約20人が負傷した事故が起きている。

事故を受け、地下に通された工業用パイプラインの移設を求める声が住民から上がっている。

8月2日に現場を訪れた馬英九総統は原因の究明を急ぐとしたうえで、街中のパイプラインの監視を強化するとの考えを示した。「原因の救命に全力で取り組み同様の事故が起きないよう対策を進める」と述べた。

大社区や仁武区の誘導品プラント（既報に明細記載）は長期間停止せざるを得ないと思われる。

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2014/8/5   電力会社の2014年第1四半期決算　　　

電力各社の2014年第1四半期の決算が出そろった。

原発のない沖縄電力を除く大手9社で見ると、昨年の第1四半期の経常損益は、北陸電力のみがわずかな黒字で、残りは全て赤字であった。

当期は、東京電力など6社が黒字になった。（四国電力はわずかな黒字、北海道電力はわずかな赤字）
逆に、関西電力と九州電力が大きな赤字となった。

大赤字の関西電力、九州電力と、ほぼトントンの四国電力、北海道電力は、いずれも2010年度で原発依存比率が40%程度と大きい。
原発依存率の低かった電力会社は黒字化した。

関電の場合、大飯原発3、4号機が2012年7月に再稼動し、昨年第1四半期は稼動していたが、2013年9月に停止した。
このため燃料費が15％増の2902億円に膨らんだ。また夏場の需要に備え、修繕費も増えた。

北海道電力は渇水準備金を194億円取り崩し、当期損益を黒字にした。
同社は今回、17.03% の再値上げの申請を行った。

黒字となった電力会社では、値上げの影響が大きい。

前年同期比の経常損益の値上げの影響は、北海道が108億円、東北が360億円、中部が247億円、関電が300億円、四国が110億円、九州が200億円となっている。
東電は他社に先駆け、2012年9月に値上げしたため、前年同期比の損益対比には値上げの影響は入らない。

これに加え、燃料費調整制度により、燃料費のアップ分は料金アップで回収している。（下記に詳細、問題あり）

家庭向けの値上げを国に認めてもらうために人件費などを削ったことも採算向上の理由の一つである。
東北電力は「コスト増は効率化による経費削減で吸収していく」としている。

しかし、「もう経費を削る余地は少ない」との声もある。 改修工事の先送りなどはいつまでも続けられないとする。

2013年に値上げをしても大赤字の関西電力と九州電力が問題である。
関電の八木誠社長は「再値上げを具体的に検討せざるを得ない場合もある」と述べた。

燃料費調整の仕組みは下記の通り。

・原油・ＬＮＧ・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定。
・算定された平均燃料価格（実績）と、基準燃料価格との比較による差分にもとづき、燃料費調整単価を算定し、２か月後の電気料金に反映。

東電の場合の詳細

東電の場合、2014年1Qでは、燃料費調整制度による前期比収入増が1040億円、それに対し、燃料代は前期比で100億円増で、差引 940億円の益となっている。

燃料費アップよりはるかに多く、燃料値上がりとして請求しているが、これは下記の点から、燃料費調整収入と燃料使用時期にずれが発生しているためと思われる。
同社は原料の評価を総平均法で行っているため、当期のコストには期首の在庫の価格が影響する。

2014年3月期と2013年3月期の通期の比較では、
2012年9月からの料金値上げによる増益が2430億円あり、
燃料費調整による収入増が2860億円で、燃料価格アップの損失増は3810億円で、差引950億円の損となっている。
長期的にみると、見合っているように見える。

しかし、実際には2014年3月期は、これに加えて、安い石炭を多く使うことによる前期比の燃料費減が2020億円もある。
燃料費調整での燃料構成は 上記の通り一定のため、これは調整計算に算入されず、需要家は実際の燃料価格アップ分以上を払わされていることとなる。

白元は7月31日、同社のスポンサーとしてアース製薬を選定し、同社との間で、事業譲渡契約を締結したと発表した。

白元は約255億円の負債を抱え、5月29日付で民事再生手続きの開始を申し立てた。
スポンサーを選定の上、事業譲渡を実施することを検討し、スポンサーの募集・選定のための入札手続を実施してきた。

譲り受け価額は75億円で、白元アース製薬を8月8日に設立し、ここが事業を引き継ぐ。

白元をめぐっては、アース製薬のほかに日用品大手のエステーや投資ファンドなどが最終入札に残ったとされる。
７月下旬の最終入札ではファンドが100億円以上を提示したとの情報が流れた。

最終的には、債権者への弁済原資の極大化と、事業の再生・継続の確実性、従業員の雇用維持、ブランド維持の観点等から検討した上で、アース製薬を選定した。

白元は、1923年に防虫剤メーカーとして創業した。

衣料用防虫剤ではエステーに次ぐ第二位。

衣料用防虫剤シェア

主要ブランド エステー 49% 　ムシューダ 白元 27% 　ミセスロイド キンチョー  9% 　タンスにゴンゴン アース製薬  8% 　ピレパラアース  その他  3%

業績悪化が続き、2013年4月には衣料用防虫剤｢ミセスロイド｣の開発で協力する住友化学が19.5%の株式を引き受け、再建を支援した。
本年1月には看板商品の使い捨てカイロ「ホッカイロ」の事業を、医薬品会社の興和に売却した。

しかし、資金繰りは改善せず、金融機関に資金支援を申し入れたが、交渉はまとまらず、破綻した。

ーーー

アース製薬は家庭用殺虫剤では国内市場で50%を超えるシェアを有するが、日用品分野を家庭用殺虫剤に並ぶカテゴリーに育成することが必要不可欠と考えている。
白元とのシナジーを創出することで、事業価値を最大限に向上させることが可能と判断した。

アースとエステーは2010年に、殺虫剤業界3位だったフマキラーをめぐり「争奪戦」を繰り広げた。

2008年にアース製薬が３位のフマキラーの筆頭株主になったことが報じられた。
フマキラーの創業者一族の大下（おおしも）高明氏が8.5%を所有するが、アースは市場で買い進め、わずかだがこれを超えて筆頭株主になった。

アース製薬では、株式取得はあくまでも「純投資」が目的、としたが、非公式に経営統合を打診したことを認めた。
アース製薬はその後、「フマキラー株の取得を継続する」とした。

これに対し、フマキラーは2010年5月13日、消臭芳香剤大手のエステーとの資本業務提携を締結したと発表した。

フマキラーはエステーを引受先に12.5%相当の第三者割当増資実施、これにより、
エステーのフマキラーへの出資比率は4.76%から15.1%になり、アース製薬（10.5%に低下）を抜き筆頭株主になる。

2008/1/23 　アース製薬によるフマキラー株式購入

2011年2月、アース製薬はフマキラー買収を断念、持株を全てエステーに売却した。
これにより、エステーはフマキラーの25.69%保有の筆頭株主となった。

2011/2/14　アース製薬、フマキラー株式をエステーに売却、買収を断念

2014/8/11　　富士フイルムのインフルエンザ治験薬、エボラ出血熱治療に有望か 　　

世界保健機関（WHO）は8月8日、過去最悪の感染となったエボラ出血熱が西アフリカの４カ国から拡大する恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

2013年12月にギニアで始まった感染は8月現在、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネで広がっており、患者は1,711人、うち死亡は932人となった。

発表　http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2014/ebola-20140808/en/

渡航と貿易の全面禁止を勧告するまでに至らなかったが、感染者については公式な医療救助の対象とならない限り国境を越えるべきではないと指摘、当該国は航空各社と乗員への適切なケアを確実にするよう取り組むべきだとし、感染者と接した可能性のある乗客の確認を迅速にできるようにする必要があるとの見解を示した。

「ウイルスの毒性を考えれば、国際社会で感染がさらに広がった場合の結果はとりわけ深刻だ」とし、「エボラ出血熱の世界的な感染拡大を食い止め防止するためには、国際的な協調対応が不可欠だ」と指摘した。

エボラウイルスは大きさが80 - 800nmの細長いRNAウイルスで、自然宿主の特定には至ってはいないが、コウモリが有力とされている。

感染すると、発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛、食欲不振などから、嘔吐、下痢、腹痛などを呈し、進行すると口腔、歯肉、結膜、鼻腔、皮膚、消化管など全身に出血、吐血、下血がみられ、死亡する。

2014/8/12　中国、自動車部品メーカーの価格カルテルの取締りを強化へ　　　

中国の 独占禁止法違反調査が完成車のほか、自動車部品分野に及んでいる。

中国国家発展改革委員会（NDRC）は昨年来、自動車メーカーが中国のディーラーに最低卸価格を決めていないかどうかを調査している。
最低価格設定は独禁法違反となる。

2013/8/19　中国当局、輸入車などの独占価格調査を開始　

NDRCの独禁法違反に関する調査は、完成車の価格のみに限られず、完成車販売後の部品供給ルートの独占、ディーラーの価格 つり上げ・地域限定の販売に向けられている。
これは水平・垂直方向の独占、市場の支配的な地位の濫用など、独占禁止法の疑いがある 行為の取り締まりを目的としている。

海外資本の企業は中国で、自動車部品販売の大半のシェアを占めている。
国産部品の売上は、2012年に全業界の20−25％ のみとなり、外資の背景を持つ部品メーカーが75％以上を占めた。
これらの外資系部品サプライヤーのうち、100％出資企業が55％、 中国との合弁企業が45％を占めた。

NDRCは日米欧の高級車を中心に、完成車メーカーと部品メーカー、販売会社などが純正部品の価格を不当に高く維持する取り決めをしている疑いがあるとみて調査しているとみられる。

この問題について、商務部の報道官は8月9日、「中国においては国内資本企業であれ、外資系企業であれ、法律を犯せば制裁を受け、相応の法的責任を負うことになる」とコメントした。

独占の疑いのある行為に対し法律に基づいて調査を実施するのは、公平な競争を促進し、消費者の権利を守るための重要な取り組みだ。
独占行為の調査摘発は国際的に行われている。
中国は「反独占法」を施行してから6年になり、独占調査を受けた企業には国内企業もあれば外資系企業もある。反独占法の前に、すべての企業は一律に平等で、「排外的状況」などというものは存在しない。

中国汽車維修（自動車メンテナンス）協会は2014年4月、国内で一般的に流通している車種の「零整比」 （zero integer ratio）を発表した。

零整比は部品価格と完成車価格の比率を示す数値で、北京ベンツの「ベンツCクラス（W204）」の場合、この数値は1,273％に達する。 これは中国で同車種のすべての部品を取り替える場合、その費用が新車12台分に達することを意味する。
2位のトヨタ Yaris の場合も720%（7.2倍）となっている。

業界関係者は、「海外のデータによると、300％前後が最も一般的だ」と指摘している。

	零整比
Mercedes-Benz C-Class	1,273.31%
トヨタ　Yaris（ヴイッツ）	720.28%
BMW 3 シリーズ　320i	661.74%
トヨタ　カムリ	503.80%
Mercedes-Benz S-Class	441.30%
Audi A6L C6	411.30%
BYD F3R	409.02%
トヨタ　レクサス ES 350	408.87%
Volkswagen Bora	404.06%
ニッサン Tiida	375.92%
Audi A4L	351.25%
ホンダ Accord	342.66%
Citroen	308.82%
Volkswagen Passat	306.90%
Buick Excelle	283.95%
Volkswagen Lavida	272.75%

NDRCの動きを受け、各社は完成車と部品の値下げに動いている。

ここ10数日間に、ジャガーランドローバー、ベンツ、アウディ、クライスラーの4メーカーが完成車価格および部品価格を調整した。
これらメーカーの主力製品の多くは、高価格の高級車や輸入車で、どちらも国内と国外との価格差が非常に大きく、部品価格と完成車価格との差も非常に大きく、暴利との批判を受けている。
ジャガーランドローバーの場合、値下げ後も一部製品の価格は欧米市場での販売価格の3倍前後になるという。

多くのメーカーは厳罰を回避することは難しいと考え、主体的な値下げによって少しでも処分を軽くしようとしているとの分析がされている。

「反独占法」の規定によると、独占行為があった企業は最高で年間売上高の1％以上、10％以下の罰金を科される。
ベンツやアウディなどは売上高が巨額のため、罰金額も巨額になる可能性がある。

粉ミルクや液晶パネルなどの産業に対して行った独占調査では、企業が主体的に調査に協力した場合は罰金額の引き下げや免除を受けられることもあった。
(明治ホールディングスなどは罰金を免除された。）

東風日産、広汽ホンダ、広汽トヨタは8月8日に一部部品の価格を値下げ調整することを明らかにした。
3社とも具体的にどの製品を値下げするか、値下げ幅はどれくらいかを明らかにしていない。

3社はNDRCの調査や問い合わせを受けたと説明しており、補修に使う部品の価格が高すぎるとの指摘を受けたとみられる。

主な動き：

自動車メーカーとは別に、中国国家発展改革委員会(NDRC)は8月6日、自動車部品とベアリングの価格カルテルに絡む日系企業12社に対する調査を完了したと発表した。
近く、「反独占法」に基づき、12メーカーにはそれぞれ1億元（16.5億円）以下の罰金が科されることになる。

これらは、クライスラーやアウディが行った「第三者への製品転売価格に制限を加えることに合意した縦方向の独占」とは異なり、「横方向の独占」といえるもので、たとえば入札の過程で複数の企業が密かに示し合わせて、1社が低い入札価格をうち出すと、他社がそれより高い価格をうち出すという方法で、順繰りに落札するというものだったとしている。

中国は日本製自動車部品に対する依存度が高く、2013年の日本からの自動車部品輸入額は95億8千万ドルで、自動車部品輸入全体の27％を占めた。
日本部品が各部品の輸入全体に占める割合はトランスミッションやクラッチがいずれも45％に達し、制動装置は33％に達し、日本はコア部品の輸入でドイツをはるかに上回る。

人民網は日系部品メーカーが部品価格を操作したとして、米国や欧州で摘発され、多額の罰金を課せられたことを伝えている。

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自動車部品については日米欧の独禁法当局が摘発している。

2014/8/13　中国の外資系企業に対する独占禁止法調査　    

昨日の記事で自動車および自動車部品についての中国の独禁法調査について述べた。

中国商務部は「独占調査を受けた企業には国内企業もあれば外資系企業もある。反独占法の前にすべての企業は一律に平等で、『排外的状況』などというものは存在しない」とするが、外資が高いシェアを握る業種が標的になるケースが多く、外資企業には、『外資たたき』で自国企業を保護する思惑では、との警戒感も出ている。

2013年以降の調査対象は以下の通り。

独禁法違反企業に対しては、調査協力や是正の程度に応じて、罰金を軽減している。

なお、中国の独禁法執行機関は、企業結合が商務部、独占的協定（カルテル）が国家発展改革委員会（NDRC)、支配的地位の濫用行為については国家工商行政管理総局（SAIC）となっている。

１）液晶パネル価格カルテル

中国国家発展改革委員会は2013年1月4日、LG電子、サムスン電子など韓国、台湾の液晶メーカー6社がカルテルを結んで液晶パネルの販売価格を不当につり上げていたとして、総額353百万人民元（約49億円）の制裁金を科したと発表した。

制裁金353百万元のうち、144百万元が罰金となっている。不当利得208百万元のうち、172百万元は需要家に返却させ、37百万元は没収された。

各社の期間中の販売個数と制裁金は以下の通り。

三星以外は協力し、制裁金が減額された。友達光電は最初に違反行為を認めたため、需要家への返却は命じられたが、罰金は免除された。

2013/1/9  中国政府、価格カルテルで外資に制裁金

２）粉ミルク価格操作

国家発展改革委員会（NDRC）は2013年8月7日、乳児向け粉ミルクの価格操作と独占禁止法違反をめぐる調査の結果、米Mead Johnson Nutritionほかの計6社に合計109百万ドルの罰金支払いを命じた。

各社は卸売業者に対する契約で最低販売価格を制限し、違反者に罰金を課したり、リベートをカットしたり、商品供給を制限するなど行ったとしている。

2013/8/9   中国で販売価格を巡る2つの独禁法違反事件

３）無線通信技術（調査中）