日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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           過酸化水素   活性炭  苛性ソーダ   アンモニア 硫酸        連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp  

 

アンモニア  

三菱ガス化学 新潟  132千トン 2015/7停止  自社保有の天然ガス使用
日産化学 富山  120  
宇部アンモニア
  

   ↓

  宇部興産
   360 宇部興産 50.6%、セントラル硝子 22.5%、協和発酵バイオ 16.9%、西部石油 10.0%
1996年 原料を全量ペトロコークスに転換
2013/10 宇部興産が製造受託

2018/3  セントラル硝子が離脱
2019/11 協和発酵バイオが離脱  宇部興産100%

2020101日を効力発生日として、宇部興産が吸収合併

 

宇部興産  200 2014年3月末にカプロラクタムの生産を停止、原料のアンモニアも停止
昭電 川崎   120 東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点
LNG原料のほか、廃プラのガス化で水素を生産しており、数年後に全て廃プラ由来にすることをめざす。
三井化学 大阪  310  
旭化成 水島  320 2012 年定修時期に停止

  三菱ガス化学 2016/10 三菱ガス化学、インドネシアにおけるアンモニア製造事業へ参画

  三菱ガス化学 2014/6 三菱ガス化学、2015年7月末に新潟工場のアンモニア生産装置停止

  旭化成    2010/7  旭化成、アンモニア、ベンゼン生産停止で石化事業体質強化

  宇部興産   1999/11  廃棄物の加圧二段ガス化プロセス実証プラントが竣工

  昭和電工   2004/10  台湾に半導体・液晶向け高純度アンモニア生産子会社を設立

           2004/5   使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業スタート

           2002/10  使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業を開始

  日本化成/三菱化学 2004/9 アンモニア系製品に関する事業を統合

  住友精化 2005/1 超高純度アンモニア等スペシャルティガス事業を国内外で拡充

  高温高圧なし触媒も不要でアンモニア合成 

    三菱商事、ブルネイでアンモニア生産 

  Blue ammonia

     Japan receives first shipment of blue ammonia from Saudi Aramco, SABIC

      東シベリア−日本間のブルーアンモニアバリューチェーン事業化調査を開始


1999.11.30 プラスチック処理促進協会/宇部興産/荏原製作所

廃棄物の加圧二段ガス化プロセス実証プラントが竣工
    
http://www.ebara.co.jp/news/news19991130.html


廃プラスチック等有機廃棄物から化学原料として利用可能な合成ガスを製造する技術の研究開発を行ってきましたが、1999年11月30日、山口県宇部市に実証プラントが完成し、竣工式を行いました。

研究開発の目的
廃プラスチック等の有機廃棄物を高温・高圧条件下でガス化した後、化学工業原料 として利用可能な合成ガスを製造する容器包装リサイクル法に適合した
循環型リサ イクルシステムを確立する。


塩化ビニル環境対策協議会 PVCニュース 2000年3月 No.32
             http://www.pvc.or.jp/pvc/data/32-05.html

荏原製作所・宇部興産の加圧二段ガス化方式「EUPシステム」

■塩ビ混入廃プラから水素ガスを生成
 
塩ビを含む廃プラスチックを熱分解することによって水素ガスを生成してアンモニアの原料として再利用するのがシステム開発の狙い
宇部市の
宇部アンモニア工業(有)隣接地内に処理能力1日30トン(年間1万トン)規模のEUP実証プラントを竣工させ、NEDOからの委託事業として、今年9月の終了を目標に実証試験を進めています。
 

■塩化水素の回収・再利用も

■塩化水素対策にも様々な工夫


2002/10/24 昭和電工

使用済みプラスチックの
アンモニア原料化事業計画について
  回収プラスチックのガス化によるケミカルリサイクルを実現
      
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news02/02-10-24.htm



川崎事業所にて、回収プラをアンモニア等の化学品原料として使用するケミカルリサイクル事業を開始することを決定し、プラント建設を本格的に開始

1日当たり195トンの回収プラから、廃棄物を出さずに175トンの液化アンモニアをはじめとする化学品を製造

注 日本経済新聞 2002/10/25
・・・ 
年6万4千トンの廃プラから5万8千トンのアンモニアを製造できる。・・・

 

約半量のアンモニア原料を従来のナフサやコークス炉ガス、石油系オフガスから
リサイクル品に変更することにより、環境に対する負荷の低減を実現いたします。

(ご参考)

昭和電工(株)アンモニア事業の概要

川崎事業所は東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点で、生産能力は年産19万7千トン

 


2004年5月7日 昭和電工

使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業について
--- 回収プラスチックのガス化によるケミカルリサイクルを実現 ---
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-07.htm

 昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、2003年4月から川崎事業所(川崎市川崎区、庄賀文彦所長)にて、使用済みプラスチック(以下、回収プラ)のケミカルリサイクル事業を行って参りましたが、今般、本格的にアンモニア原料としての使用を開始いたしました。
 なお、これを機に当社は、アンモニアに「エコアン
®(ECOANN®)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行います。


富士テック株式会社  j530.com (ゴミゼロドットコム) 
                         

リサイクル 湾岸を再生  〜ゴミゼロ都市の心臓部に
   http://j530.com/?subcmd=100&dochead_id=132


川崎市臨海部で70年前、アンモニア製造からスタートした昭和電工・川崎事業所が2003年からその製法を大幅転換する。

リサイクル手法への転換はアンモニア製造の存続に不可欠だった。従来近隣の東亜石油から石油精製で出るガスを購入してアンモニアを製造していたが、東亜が来年から発電事業の燃料にガスを利用するため新たな原料確保を迫られていた。

 


朝日新聞 2004/3/18
 
高温高圧なし触媒も不要でアンモニア合成 京大など開発

 窒素からアンモニアを作るのに高い熱や圧力を加えず、金属の触媒も要らない省エネ合成法を京都大の植村栄教授と近畿大のチームが開発した。60個の炭素原子がサッカーボールのようにつながった分子「フラーレン」を使うのが特色だ。18日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。


2004/09/06 日本化成/三菱化学

アンモニア系製品に関する事業の統合について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=80518

 日本化成株式会社(住所:福島県いわき市、社長:一万田道敏。以下「日本化成」という。)と三菱化学株式会社(住所:東京都港区、社長:冨澤龍一。以下「三菱化学」という。)とは、本年12月1日をもって三菱化学の硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア及び液体尿素(以下総称して「アンモニア系製品」という。)に関する事業を日本化成に集約・統合することに合意し、本日、両社の取締役会でそれぞれ承認されました(概要は別紙のとおり)。

<無機事業統合の概要>

1.三菱化学から日本化成へ統合・集約される事業の内容
    現在三菱化学の無機事業部が所管する硝酸、硝酸塩類(硝酸アンモニウム、
硝酸ソーダ、硝酸カリ等)、液体尿素のアンモニア系製品の製造・販売事業
及び硫酸、オリウム等の無機製品の販売事業

◇当該事業の工場
  三菱化学: 黒崎事業所(福岡県北九州市)
  日本化成: 小名浜工場(福島県いわき市)
2.期日   平成16年12月1日(予定)
3.対価     約30億円
 (棚卸資産、固定資産(製造設備等)等の対価として)
4.対象事業の業績(平成16年3月期の三菱化学における業績)
    売上高     105億円
営業利益      6億円

 


2005/1/24 住友精化

スペシャルティガス事業を国内外で拡充
http://www.sumitomoseika.co.jp/news/2004/050124.pdf

1.超高純度アンモニア設備増強
 設備計画:1,500トン/年(2005年8月時点予定)
 設置場所:当社別府工場(兵庫県加古郡)

2.台湾現地法人の概要
 会社名:台湾住精科技股イ分有限公司(Sumisei Taiwan Technology Co., Ltd.)
 設立日:2004年12月
 資本金:約1億円
 董事長:当社常務取締役ガス事業部長土屋正孝
 出資者:当社100%出資
 事業内容:スペシャルティガス製品の製造・販売
 事務所:新竹市
 工場:彰化縣鹿港彰濱工業区線西区西一区
     スペシャルティガス(超高純度アンモニア等)設備および物流センター設置
      (2005年第3四半期完成予定)
 従業員数:当初10名程度


2011/12/14  日本経済新聞 

三菱商事、ブルネイで肥料原料生産 1100億円投資

 三菱商事はブルネイで、肥料原料となるアンモニアの製造販売に乗り出す。事業化調査を実施したうえで2016年までに年産50万トンの工場を新設し、東南アジアなどで販売する計画。総事業費は最大15億ドル(約1167億円)。世界的な人口増加に伴う食糧の増産を受け、需要の伸びが見込める肥料関連事業に取り組む動きが大手商社の間に広がってきた。
 三菱商事はブルネイ政府からアンモニアと関連製品の製造に関する事業化調査(FS)の認可を得た。12年中にFSを実施。政府から事業化の認可を得て13年にも着工する。同国政府系石油会社や日本の化学メーカーと合弁で生産する見通し。
 三菱商事はマレーシア国営石油ペトロナスなどと、ブルネイ沖で天然ガスの探鉱を実施している。同鉱区には大規模なガスの埋蔵が見込まれ、 14年にもガス田の開発を始める予定。今回はこの天然ガスを原料に使う。同国北東部のムアラ・ブサル島に年産能力50万トンのアンモニア工場を建設するほか、メタノールや尿素など関連製品の製造工場を建設する。
 アンモニアの10年の世界貿易量(輸入)は1950万トンと、前年比1割増えた。英調査会社による今後5年の予測では、欧米の輸入量が減る一方で、アジアの輸入量が25%伸びる見通し。三菱商事はインドネシアやタイなど東南アジアを中心に販売する考え。
 天然ガス資源が豊富なブルネイは、液化天然ガス(LNG)生産には三菱商事が参画して日本に供給している。最近では新たな産業振興として天然ガスを化学品原料に有効活用する政策を推進。アンモニアでは既に三井物産と三井化学が同国国営石油会社と約2300億円を投じ、15年にも合弁生産を始める方針で、三菱商事も認められれば肥料原料の生産が相次ぐことになる。
 肥料関連ではほかにも、双日と三菱重工業などがアフリカのアンゴラでアンモニアなど肥料原料のプラント建設を受注。住友商事は中国に建設した化成肥料の合弁工場をこのほど稼働させるなど、事業拡充の動きが相次いでいる。

商社の肥料関連事業の取り組み

三菱商事 ブルネイでアンモニア合弁生産を計画
三井物産 ブルネイで15年にもアンモニアを合弁生産
ペルーで燐鉱石の権益取得
住友商事 中国で化成肥料を合弁生産開始
アンゴラで肥料原料プラントを共同受注
丸紅 米子会社が米肥料販社2社を買収
双日 アンゴラで肥料原料プラントを共同受注
タタルスタンで肥料工場建設受注
インドで肥料用カリウム生産へ

2011/11/15 

双日・三菱重工など、アンゴラで肥料原料 1000億円でプラント

 双日や住友商事、三菱重工業など日本企業4社はアフリカ南西部のアンゴラで、アンモニアなど肥料原料の製造プラントを建設する。2015年末にも稼働し、受注総額は1000億円超となる見込み。サハラ以南のアフリカ地域は高い人口の伸びと安定した経済成長が見込まれ、食糧の安定確保が課題。日本企業連合はアフリカ有数の産油国であり、農業生産国として成長が見込めるアンゴラに足場を築き、域内の需要取り込みを目指す。

 双日、住商、三菱重工、東洋エンジニアリングが共同で、アンゴラの地質鉱山工業省から、プラントの基本設計や環境調査を受注。出荷設備を含むプラント本体の建設について優先交渉権を得た。設備運営の主体となる事業会社への参加も検討する。

 アンゴラで豊富に産出する天然ガスを原料に、低コストでアンモニアや尿素など肥料原料を生産する体制を整える。肥料製造プラントの建設は同国初、サハラ以南地域で最大規模となる。

 首都ルアンダから北に約300キロメートルのザイーレ州に建設する。12年以降に着工し、15年末にも生産を始める。年産約66万トンのアンモニア工場と、同約58万トンの尿素工場を建設する。当初はアンモニア生産量の半分をアフリカの周辺国や欧州に輸出する。尿素は全てアンゴラ国内向けに出荷する計画だ。

 三菱重工がアンモニアのプラントを、東洋エンジが尿素製造プラントと出荷設備など周辺設備を担当する。東洋エンジは尿素プラントに不可欠の製造技術を保有する世界3社のうちの1社で、この分野に強みを持つ。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、肥料向けのアンモニアの世界供給量は、11年で1億3961万トンの見込み。14年には13.5%増の1億5845万トンになると予想している。食糧需給が逼迫するなか、特にアフリカは将来、米国やブラジルに次ぐ農業地域に成長するとの期待も高く、今後も肥料需要の拡大が見込まれる。

 商社やエンジニアリング会社などは肥料プラント事業の強化に動いている。三井物産は三井化学、ブルネイ国営石油会社と共同で同国に合弁工場を建設する。双日と三菱重工はロシアで中国化学大手の中国化工集団(CNCC)と提携している。

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2011/8/30

三井物産と三井化学、ブルネイで肥料原料 アジア最大  合弁生産に2300億円

 三井物産と三井化学はブルネイの国営企業と組み、肥料原料となるアンモニアの製造販売事業に乗り出す。総事業費約30億ドル(約2300億円)を投じ、アジア最大の生産能力を持つ合弁工場を同国に建設する。天然ガスを原料に低コストで生産し、東南アジア全域で販売する。天然ガスの有効活用で新たな産業振興を図るブルネイに協力し、アジアの旺盛な農業関連需要を取り込む。

 ブルネイ政府から同国で大規模ガス化学事業を行う優先交渉権を得た。事業の詳細を詰めたうえで2012年末をめどに着工し、15年中の生産開始を目指す。

 現在の計画では三井物産、三井化学の日本側が株式の過半を握り、ブルネイ国営石油会社が最大49%を出資する合弁会社を設立する。15年までに年産能力85万トンのアンモニア工場と同60万トンの尿素製造工場を建設する。三井化学が製造技術を供与し、三井物産が顧客開拓などを担当する。

 三井物産などが提案したアンモニア事業は天然ガスのメタンを原料に製造する。アンモニアの世界需要は11年で1億6500万トンの見込みで、うち肥料用需要が8割を占める。世界的な食料の増産に伴う肥料需要の伸びで、アンモニアの世界需要も年率3〜4%増加。特にアジア地域のアンモニア市況は09年春に比べ2倍に上昇している。

 三井化学は国内では大阪工場(大阪府高石市)で年31万トンのアンモニア生産能力を持ち、宇部興産の年53万トンに次ぐ2位。今後は安価な原料を利用できるブルネイを主力拠点とし、日本は研究開発機能を一段と強化するとみられる。

 ブルネイは日本の年間液化天然ガス(LNG)輸入量の1割弱を占める重要な調達先。日本企業による産業協力が広がれば、天然ガスの安定調達にも寄与しそうだ。


2014 年6 月10 日 三菱ガス化学     

新潟工場におけるアンモニア生産装置停止時期について

三菱ガス化学は、かねてより検討してまいりました新潟工場におけるアンモニア生産装置の停止時期について、下記の通り決定しましたのでお知らせいたします。


1.背景
当社は1957 年以降、新潟工場(新潟県新潟市)において、自社保有の天然ガスを原料としてアンモニアの生産を継続してまいりました。現在の年間生産能力は132 千トンです。
しかしながら、近年では国内需要の減少により非効率な生産体制を余儀なくされていることに加え、設備老朽化により多額の修繕費が必要になっております。

2.アンモニア生産の停止時期
上記背景のもと、中期経営計画「MGC Will2014」の中でアンモニア事業の今後のあるべき姿について検討を進めてまいりましたが、2015 年7 月末を以って生産装置を停止するこ
とといたしました。

3.今後の事業形態および新潟工場の競争力強化について
生産装置の停止後、アンモニアは外部購入に切り替えますので、「液体アンモニア」「アンモニア水溶液」の外部販売につきましては、購入品により継続いたします。
他方、副生品である「液化炭酸ガス」及び「ドライアイス」につきましては、生産を停止し、販売から撤退いたします。
新潟工場においては、自社保有の天然ガスをユーティリィティおよびアンモニア誘導品などの高付加価値な製品群へ有効活用するとともに、機能材料事業やライフサイエンス事業を成長拡大させることで、一層の競争力強化を図ってまいります。

 


2016 年10 月20 日  三菱ガス化学

インドネシアにおけるアンモニア製造事業への参画について

三菱ガス化学は、インドネシアにて、三菱商事が投資目的会社を通じて出資する現地資本との合弁会社 PT Panca Amara Utama のプロジェクトに、当社が参画することで合意いたしました。

アンモニアは主に天然ガスから生産され、肥料や化学品、火力発電での脱硝用途等、幅広く使用されています。アンモニアの世界需要は約1.8 億T/Y であり、今後も肥料用途を中心として世界的な需要が見込まれます。

当社は、昨年7 月末にアンモニアの生産を停止しましたが、生産停止後は外部調達により、アンモニアの外販、および誘導品の製造を継続しています。当該事業への参画により、アンモニアの安定的な調達を図るとともに、インドネシアの天然ガスを主原料としてアンモニアを製造するPAU 社の安定経営に貢献してまいります。

<当該プロジェクトの概要>
会社名 : PT Panca Amara Utama
工場所在地 : インドネシア Sulawesi 島バンガイ県
生産品目 : アンモニア
生産量 : 約70 万T/Y    (日産2,000トン、米国KBR技術)
総事業費 : 8.3 億US$
運転開始予定 : 2017 年末

建設:
東洋エンジニアリングが一旦受注したが、PT Rekayasa Industri に代わった。

PT Panca Amara Utama

天然ガスからLPGとコンデンセートを生産するインドネシア大手のガス製造会社 PT Surya Esa Perkasa Tbk が59.98%を出資するアンモニア製造会社。
スラウェシ島にあるSenoro-Toili (Donggi-Senoro) gas fieldで生産される天然ガスをベースにアンモニアを生産する。

PT Panca Amara Utama is a subsidiary of PT Surya Esa Perkasa Tbk., which controls approximately 60 percent of PT Panca Amara Utama shares.
PT Surya Esa Perkasa Tbk. is the second-largest owner and operator of domestic liquefied petrolium gas refineries in Indonesia and commenced operations commercially in 2007. Its primary business is the refining and processing of natural gas into LPG and condensates.

Japan's Mitsubishi Corp. is a minority shareholder.

三菱商事は天然ガスを使ったLNG計画に参加している。

 

 


2020/9/28 

Japan receives first shipment of blue ammonia from Saudi Aramco, SABIC

The shipment, which was in partnership with Saudi Basic Industries Corporation (SABIC), contained forty tons of high-grade blue ammonia, and is meant for use in zero-carbon power generation.

Saudi Aramco said in a statement that shipping challenges were overcome with 30 tons of CO2 captured during the process designated for use in methanol production at one of SABIC’s facilities and another 20 tons of captured CO2 being used for enhanced oil recovery at Aramco’s field.

Mitsubishi Corporation, which is representing IEEJ’s study team, is working with SABIC to monitor the transport logistics in partnership with JGC Corporation, Mitsubishi Heavy Industries Engineering, Mitsubishi Shipbuilding Co and UBE Industries.

“The shipment is considered the first around the world, and it represents a crucial opportunity for Aramco to introduce hydrocarbons as a reliable and affordable source of low-carbon hydrogen and ammonia,” said Ahmad Al-Khowaiter, Chief Technology Officer, Saudi Aramco, according to Saudi media.

Fahad Al-Sherehy, SABIC’s Vice President of Energy Efficiency and Carbon Management, also said: “At SABIC, we can economically leverage our existing infrastructure for hydrogen and ammonia production with CO2 capture. Our experience in the full supply chain along with integrated petrochemicals facilities will play an important role in providing the world with the blue ammonia.”

Ammonia can help supply the world’s increasing demand for energy through reliable and sustainable methods.

The Saudi-Japan blue ammonia supply network involved a full value chain; including the conversion of hydrocarbons to hydrogen and then to ammonia, as well as the capture of associated carbon dioxide emissions.
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2020年9月27日 日本エネルギー経済研究所

サウジ基礎産業公社 世界初のブルーアンモニアの輸送が開始される 持続可能な社会に向けての新しい道

サウジアラビアから日本に向けた供給ネットワークの実証試験は順調に進む
ブルーアンモニア40トンは既に日本に向けて出発
持続可能な水素社会・炭素循環型経済(CCE)に向けて重要な一歩を踏み出す

一般財団法人日本エネルギー経済研究所(IEEJ)とサウジアラビアン・オイル・カンパニー(サウジアラムコ)は、日本の経済産業省の支援を受けて、サウジアラムコグループのサウジ基礎産業公社(SABIC)と協力し、サウジアラビアで生産したブルーアンモニアを日本に向けて輸送する実証試験を開始しました。

ブルーアンモニアは既にサウジアラビアを出発しております。日本では、ブルーアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源として、石炭との混焼用や天然ガスとの混焼用、さらには専焼用として使用される予定です。

エネルギーシステムにおいて、水素の役割に対する期待が世界的に高まる中、本日の発表が行われました。アンモニア(NH3)は、3つの水素原子(H)と1つの窒素原子(N)からなります。世界が直面するエネルギー需要増大に対し、ブルーアンモニアは、信頼性ある、経済性の高い、そして持続可能な方法で、これに応えてゆくことができると考えます。

サウジアラビアと日本を繋ぐブルーアンモニアの供給ネットワークは、炭化水素から水素を取り出しアンモニアを合成するというプロセスばかりでなく、そのプロセスから発生する二酸化炭素(CO2)を回収し隔離するというプロセスをも含むバリューチェーンとなっています。ブルーアンモニアは日本に輸送され、発電用途を目的とした設備で40トンが利用される予定です。一方、回収されたCO2のうち、SABIC傘下のイブンシーナの工場では、メタノール製造用の原料として30トンが用いられます。さらに、サウジアラムコのウスマニア油田では、石油増産(EOR)のために20トンが油田に注入されます。

世界全体へと拡大した、炭素循環型経済(CCE:Circular Carbon Economy)は、幾つかのパスがありますが、画期的な本実証試験は、そのうちの1つを具体的に示していると言えます。

一般的には、排出されるCO2は大気に放出されるだけですが、CCEでは、これと反対に、排出量の削減はもとより、分離・貯留、再利用するなど、CO2を1つのフローとして捉え、全体的に把握しバランスをとりながら削減していく考え方となります。


20201224日 東洋エンジニアリング       上の記事参照

東シベリア−日本間のブルーアンモニアバリューチェーン事業化調査を開始

東洋エンジニアリングは、Irkutsk Oil Company (IOC)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC)、伊藤忠商事の3者と 共同で、東シベリアと 日本間のブルーアンモニア生成される二酸化炭素を隔離するCCS:二酸化炭素回収・貯留を工程に加えることで 、CO2フリーを実現バリューチェーンに関する 事業化調査を実施することを 合意しました 。

本プロジェクトは低炭素社会の一助となる、商業ベースのブルーアンモニアバリューチェーンの確立を 目指すものです

アンモニアは 、常圧下で -33°C、または 、常温で8.5気圧といったマイルドな条件で液化します。これは 一般に流通している液化石油ガスLPG)の液化条件とほぼ同じであるため、同様のインフラで輸送、貯蔵することが 可能です。

アンモニアは、例えば 大量のエネルギーが必要となる発電所の 燃料としても有力視されている製品です 。

4者は 、ロシアで 生産したアンモニアを日本に輸送して 燃料として 活用する バリュー チェーンを 構築することによって、日露間のエネルギー政策に新たな選択肢 を提供することを 目指します 。

最初のステップとしてTOYOと伊藤忠商事は、JOGMECの委託調査として IOCが産出する 水素をアンモニアに換し 、日本へ輸送する バリューチェーンの事業化調査を実施します 。

次のステップでは、IOCが複数保有する井戸元から産出される 天然ガスを原料にしたアンモニアの量産と 、アンモニア 製造時に 発生する 二酸化炭素をシベリア 東部の油田に圧入するCO2-EOR(CO2圧入による原油増進回収法)設備を組み合わせ 、さらに 日本への 輸送体制を 検討する計画です 。

これが 実現すれば大量生産されたブルー アンモニアが日本に安定供給されて、主に 火力発電所の燃料として使用可能 になります 。

TOYOはアンモニアプラント建設におよそ80件の実績を 有し、また、石油・ガス 生産設備 のコンサルティング、エンジニアリング、建設、EOR等の 設備計画に取り 組んできました

また、東シベリアを含むロシアでのビジネスにはおよそ50年の歴史を 持っています我々は、4者が 保有する 技術、知見を 活かした 連携により、東シベリア −日本間のブルーアンモニアバリューチェーンの立に 貢献し 、低炭素社会の実現に 向けた 取り 組みを 推進します 。

東シベリア-日本間のアンモニアバリューチェーンフロー(概念図)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2021/7/7 Phase 2  開始  アンモニア内陸輸送については鉄道と パイプラインの適用を 検討

 


2020/11/16  日本経済新聞              2019/10/15   つばめBHB、エレクトライド触媒を用いたアンモニア製造パイロットプラント竣工  

三菱ケミカル、超小型アンモニア製造設備開発へ

三菱ケミカルは東京工業大発のスタートアップのつばめBHBと、肥料や化学品の基礎原料となるアンモニアの超小型製造プラントの開発で提携した。分離膜で効率的にアンモニアを取り出せるため、圧縮機など大型のプラント設備が不要になる。需要家の近くに設備を設置しやすくなり、輸送を含めた生産コストを3〜4割削減できるという。2025年ごろの実現を目指す。

三菱ケミカルの分離膜を使い、アンモニアを生産と同時に抜き出す。
つばめBHBの特殊な触媒を使い水素と窒素からアンモニアを低温低圧で合成する。

従来は生成過程で水素や窒素が余り、リサイクルするために大型の圧縮機や熱交換器が必要だったが、膜を使うことで不要になる。

現在主流の高温高圧のアンモニア製造設備は年産10万トンほどと大きい。つばめBHBの特殊な触媒を使った手法では、同数千〜数万トンの小型化が可能になる。今回の膜の使用も可能になれば、1千トン以下の超小型プラントも実現できるという。

アンモニアは有毒性や可燃性があり、輸送や貯蔵コストが高い点が課題だった。超小型の製造プラントが実現すれば工場ごとに必要分を内製化でき、配送などにかかる調達コストを3〜4割安くできると見込む。

つばめBHBは味の素と素材開発に特化したベンチャーキャピタル(VC)のユニバーサル・マテリアルズ・インキュベーター(UMI)の両社で9割超を出資している。