ＢＴＸ 　パラキシレン　能力

帝人、パラキシレンの自社生産及び販売中止

ＪＸエネルギーと韓国ＳＫグループのパラキシレン製造JV設立

　　ＪＸエネルギーと韓国ＳＫグループの潤滑油ベースオイル製造JV設立

旭化成、アンモニア、ベンゼン生産停止で石化事業体質強化

コスモ石油、ヒュンダイオイルバンクとのPX事業合弁会社設立合意とPX事業への新規参入

三菱化学、副生ガスとＣＯ２からベンゼン事業化

帝人ファイバー/昭和シェル石油、パラキシレン事業における合弁会社設立

三菱ガス化学、水島にメタキシレン ７万トン新設

新日本石油、仙台製油所に石化プラント：キシレン30万トン、プロピレン10万トン

丸善石化とコスモ石油、ミックスキシレンの製造販売に関する新会社設立

新日石化学、ベンゼン値決め方式変更　「アジア」に連動

　　　機敏に値上げ・値下げ　優位性保ち収益確保　

2012/12
供給側要因から、アジア域内のベンゼン需給バランスは比較的タイトな状態が継続しており、中国勢の買い意欲および米国の輸入意欲が旺盛であることなどを背景に、アジアスポットＴ市況も前月を上回る水準にて推移した。

　

新日本石油、三菱ガス化学とパラキシレン事業で提携

Jエナジーと三菱化学、共同投資による石油化学製品生産設備の新設

　　鹿島アロマティックス、ジャパンエナジー/三菱化学/三菱商事の３社ＪＶに

　　　　鹿島アロマティックスの営業運転開始

新日鉄化学とエア・ウォーター、ＢＴＸ事業会社「ＮＡアロマティックス」を設立

新日本石油、シクロヘキサンの製造を停止、ベンゼン増販

ＢＴＸ 　パラキシレン

能力　　　　　各暦年末　単位：千トン 　　　　　　　　　　METI

アドケムコ：ＮＫＫの化学事業部門を担う化学会社　

　　　　2003/4/1　川崎製鉄の化学事業部と合併、ＪＦＥケミカル（株）

浮島アロマ：　日本石油化学 100％
　　　　　　　　（事業：シクロヘキサン、パラキシレン、オルソキシレンの製造）

九州石油

九州石油が扱う化学品は基礎原料である芳香族のベンゼン・キシレンと、キシレンを再加工し中間原料としたパラキシレンの３製品です。
尚、各製品ともに当社大分製油所構内で製造されていますが、ベンゼン・キシレンについては、平成２年に新日鉄化学(株)と50％ずつ出資し設立した、九州アロマティックス(株)が製造・販売を行っており、パラキシレンについては、平成７年に当時の三菱石油(株)(現、新日本石油(株))と合弁(当社51％出資)で設立した、大分パラキシレン(株)が製造を行っています。

三菱ガス化学(水島）
　　　自社　120千トン
　　　水島パラキシレン　230千トン　
　　　　　　（2001/3設立　三菱ガス化学/丸紅　折半出資
　　　　　　　→2006/4　三菱ガス化学　100%　→新日本石油 51%/三菱ガス化学 49%）
　　　　　　　　　　新日本石油、三菱ガス化学とパラキシレン事業で提携

帝人、パラキシレンの自社生産及び販売中止

日本経済新聞　2004/8/6

九州石油　基礎化学品を増産

新日本石油と折半出資する大分パラキシレンが運転するパラキシレン製造装置の年産能力を現在比１６％増の４２万トンに引き上げる。新日石と約１５億円を投資し来年６月に既存の反応炉や配管を増強、同７月には生産を開始する。

　今年１０月には、新日鉄化学との共同出資会社の九州アロマティックスのベンゼンの年間生産量を現在比２倍の１３万トンに増やす。約５億円をかけてベンゼン精製設備の処理能力を高める。

日本経済新聞　2004/12/8

ベンゼン「アジア」に連動　新日石化学、値決め方式変更　来月から月単位、先決めに

　新日本石油化学は来年からベンゼンの値決め方式を変更する。米国内価格を基にした四半期ごとの後決めを、国内外向けとも東アジアのスポット価格に連動させた月ごとの先決めに改める。需要拡大が続くアジア市場の価格を即座に反映させる狙い。スチレンモノマーなど加工品の値決めに影響することは確実だ。

▼ベンゼン
　主にナフサ（粗製ガソリン）を分解して作る。トルエン、キシレンと並び芳香族と呼ばれる。用途は合成樹脂原料が中心で、世界全体では５０％以上がスチレンモノマー、約２０％がフェノールに加工される。需要の伸びとナフサ高で、石化製品のなかでも価格高騰が目立っていた。
　昨年の国内生産量は前年比６％増の４５５万９００トンだった。アジアに供給する有カメーカーは新日石化学、韓国ＬＧカルテックス、米エクソンモービルの３社。新日石化学の出荷価格は国内の指標となっている。

2月分に対しては同245ドル、1月に対しては同455ドルそれぞれ高い。


　　　　　　アジア向け　　日本向け
　04/1　　　　　605$
　04/2　　　　　815$
　04/3　　　　1060$
　04/4　　　　1115$　　　　124.3￥*　（1115-fr 5)x107-inland-charge 4500
　04/5　　　　　890$　　　　100.3￥

２００５年３月２８日　丸善石油化学

ミックスキシレンの製造販売に関する新会社の設立について

　この度・丸善石油化学株式会社（以下、丸善石油化学）は、コスモ石油株式会社（以下、コスモ石油）と合弁で、ミックスキシレン（混合キシレン）の製造販売会社を下記の通り設立しましたので、お知らせ致します。

１．新会社の概要
　新会社名：ＣＭアロマ株式会社
　設立年月日：２００５年４月１日予定
　資本金：１億円
　出資比率：コスモ石油６５％、丸善石油化学３５％
　代表者：代表取締役社長　古薗 雅英（コスモ石油常務取締役）
　事業内容：ミックスキシレンに関する原斜調達、製造、貯蔵、販売


３．事業内容
　２００５年７月を目処に、丸善石油化学が所有するミックスキシレン製造装置（１０万トン/年）及びミックスキシレンの販売権をＣＭアロマに譲渡し、ミックスキシレンの製造、販売を開始します。２００６年７月を目処に、２７万トン/年まで能力増強を行い、コスモ松山石油株式会社と合わせて３０万トン/年の製造・販売体制を確立します。
　将来の芳香族事業の更なる連携強化を図っていくこととします。

2005/10/20　新日本石油

三菱ガス化学株式会社とのパラキシレン事業にかかわる提携について
http://info.eneos.co.jp/press/2005_2006/e71_pr_20051020_01.html

　今回は、当該事業戦略に沿って、収益性の高い石油化学製品であるパラキシレンについて、三菱ガス化学と事業提携するものです。　現在、三菱ガス化学ほかが出資しているパラキシレン生産会社である『水島パラキシレン株式会社』について、三菱ガス化学がこれを１００％出資とした上で、２００６年４月を目途に当社がその発行済み株式の５１％を取得いたします。


１． パラキシレン事業提携の概要
（１） 合弁会社の概要
　　１）社名 ： 水島パラキシレン株式会社
　　２）資本金 ： １億円
　　３）出資比率 ： 当社５１％、三菱ガス化学４９％
（２） 事業提携開始 ： ２００６年４月１日
（３） パラキシレン生産能力
　　　開始当初は年間２８万トン、２００７年に年間３５万トンへ設備増強予定


【新日本石油精製（株）水島製油所と三菱ガス化学（株）水島工場】

【パラキシレンを中心とする石油化学製品製造フロー】

平成17年11月7日　ジャパンエナジー/三菱化学/鹿島石油

共同投資による石油化学製品生産設備の新設について
〜鹿島地区における包括的連携強化の第1ステップ〜
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/20051107-1.html

2006/6/1 ジャパンエナジー/三菱化学/三菱商事

石油化学製品生産プロジェクトの３社合弁について

１．株式会社ジャパンエナジー（本社：東京都港区虎ノ門二丁目，社長：高萩光紀，以下「Ｊエナジー」）および三菱化学株式会社（本社：東京都港区芝五丁目，社長：冨澤龍一，以下「三菱化学」）は，昨年１１月，Ｊエナジー子会社の鹿島石油株式会社鹿島製油所（所在地：茨城県神栖市）内に総額約７００億円を投じて石油化学製品生産設備を新設し，共同で事業を行うことに合意しておりましたが，このたび，本プロジェクトに三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区丸の内二丁目，社長：小島 順彦，以下「三菱商事」）が参画することとなりました。これに伴い，同事業の推進主体として予め本年１月にＪエナジーグループが設立していた会社を３社の合弁会社とすることとし，３社共同での事業実施体制を確立することといたしました。

２．合弁会社の概要は次のとおりです。
（１）社　　名：鹿島アロマティックス株式会社（英文名：Kashima Aromatics Co.,Ltd.）
（２）本　　社：東京都港区虎ノ門ニ丁目
（３）社　　長：内　田　幸　雄（Ｊエナジー取締役常務執行役員）
（４）資本金及び資本準備金：１００億円（３社による増資新株引受後[６月２０日予定]。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 本年９月末までに２００億円に増資予定）
（５）出資比率：Ｊエナジー ８０％，三菱化学 １０％，三菱商事 １０％
（６）営業開始：２００８年１月を予定
（７）事業内容：パラキシレン，ベンゼン，軽質ナフサ等の製造販売
（８）売 上 高：年間約１,２００億円（営業運転開始後の予想）
（９）従業員数：未定

３．本プロジェクトは，コンデンセート（天然ガス随伴原油）からパラキシレンやベンゼン等の芳香族（アロマ）製品および軽質ナフサ等を生産する設備を新設し，アロマ製品をＪエナジーが，軽質ナフサを三菱化学がそれぞれ引き取るものです。今回新たに参画する三菱商事は，コンデンセートの調達およびアロマ製品の販売に関する協力を行います。

４．合弁会社の操業は，鹿島石油株式会社が全面的に受託し，同社鹿島製油所の既存設備との一体最適運転を図ることで合弁会社の競争力強化に貢献してまいります。

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2008年01月07日　ジャパンエナジー/三菱化学/三菱商事石油化学製品生産設備の営業運転開始について

1．	株式会社ジャパンエナジー（本社：東京都港区虎ノ門二丁目、社長：松下功夫、以下「Jエナジー」）、三菱化学株式会社（本社：東京都港区芝五丁目、社長：小林喜光、以下「三菱化学」）および三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区丸の内二丁目、社長：小島 順彦、以下「三菱商事」）は、3社の合弁会社である鹿島アロマティックス株式会社（本社：東京都港区虎ノ門二丁目、社長：内田幸雄、以下「鹿島アロマ」）を通じて、Jエナジー子会社の鹿島石油株式会社鹿島製油所（所在地：茨城県神栖市）内に石油化学製品生産設備を建設してまいりましたが、このたび、無事設備が完成し、去る1月4日に営業運転を開始しました。
2．	新設した設備等の概要は次のとおりです。 （1）設備建設場所 ： 鹿島石油鹿島製油所内（所長：古山富夫、所在地：茨城県神栖市） （2）主要生産設備 　　（生産能力） ： 第1コンデンセート蒸留装置（60千バレル／日） 第2パラキシレン製造装置（42万トン／年） 第3接触改質装置（20千バレル／日） 第1芳香族溶剤抽出装置（19万トン／年） 第2トランスアルキレーション装置（15千バレル／日） （3）主要生産品目 ： パラキシレン（約42万トン／年）、ベンゼン（約19万トン／年）、軽質ナフサ（約85万KL／年）、 灯・軽油留分（約100万KL／年）、プロパン（約3万トン／年）、ブタン（10万トン／年）等 （4）工期 ： 2006年9月15日〜2007年9月30日 （5）設備投資額 ： 約700億円 （6）コントラクター ： 日揮株式会社、千代田化工建設株式会社、日陽エンジニアリング株式会社
3．	本プロジェクトは、コンデンセート（天然ガス随伴原油）からパラキシレンやベンゼン等の芳香族（アロマ）製品および軽質ナフサ等を生産する設備を建設し、アロマ製品をJエナジーが、軽質ナフサを三菱化学がそれぞれ引き取るものです。三菱商事は、コンデンセートの調達およびアロマ製品の販売に関する協力を行います。また、鹿島アロマの操業は、鹿島石油が全面的に受託し、同社鹿島製油所の既存設備との一体最適運転を図ります。

2006/03/31 新日鐵化学/エア・ウォーター

ＢＴＸ共同事業会社「株式会社ＮＡアロマティックス」の設立について

　新日鐵化学株式会社（以下新日鐵化学）とエア・ウォーター株式会社（以下エア・ウォーター）は、両社が保有する石炭系粗ベンゼンによるＢＴＸ事業（ベンゼン、トルエン、キシレンの製造・販売）を共同で行うため、株式会社ＮＡアロマティックスを平成１８年３月１日付で設立し、４月１日より営業を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

１．ＮＡアロマティックス設立の背景について
　新日鐵化学とエア・ウォーターグループは、すでに株式会社シーケム（タール蒸留および誘導品事業）および新日化エア・ウォーター株式会社（工業ガス製造販売事業）の合弁会社２社を設立し、共同事業を展開しています。
　この度、ＢＴＸ事業に関しても、両社の保有する石炭系粗ベンゼンを集約し、新日鐵化学の生産手段と両社の販売力を活用し、新たに共同事業会社であるＮＡアロマティックスを設立し、統合によるメリットを追求するとともにＢＴＸ事業体制の強化を図ることといたしました。
　なお、ＮＡアロマティックスは、ＢＴＸ製品の効率的な生産と販売力のシナジー効果によって、芳香族製品の競争力のさらなる強化を図り、また今後予想される厳しい国際競争に対応できる事業基盤整備を推進してまいります。

２．ＮＡアロマティックスの概要
社名：　株式会社ＮＡアロマティックス（英文名：NA-Aromatics Co., Ltd.)
設立：　平成１８年３月１日
資本金：　１０百万円
株主：　新日鐵化学５０％、エア・ウォーター５０％
本社：　東京都千代田区
代表者：　宮永賢一（新日鐵化学化学品事業部化学品部長）
取扱量：　粗ベンゼン処理ベース：２６万トン／年
事業内容：　石炭系粗ベンゼンを原料とするベンゼン、トルエンおよびキシレンの製造および販売
　　　　　　　（販売は新日鐵化学、エア・ウォーター両社を通じて行う）

2007/7/25 新日本石油

石油化学製品「ベンゼン」事業の強化について
〜石油化学品事業の収益向上へ向けて〜

　当社（社長：西尾 進路）は、石油化学製品部門である新日本石油化学株式会社（社長：高橋 良昭、以下　新日石化学）の川崎事業所にて、２００８年８月に石油化学製品「シクロヘキサン」の製造を停止し、２００８年１０月から「ベンゼン」を増販することを決定しましたので、お知らせいたします。

１．ベンゼン事業の概要について
（１）ベンゼン販売量（2006年度実績）：

（２）ベンゼン増販量　 ：４万トン
（３）ベンゼン増販時期：2008年10月（予定）

２．シクロヘキサン事業の概要について
（１）製造設備　　　   ：新日石化学川崎事業所 浮島工場　７万トン／年　（1991年稼動）
（２）生産量、売上高：５万トン／年、４９億円（2006年度実績）
（３）製造停止時期　：2008年8月（予定）

平成19年10月2日 三菱ガス化学

メタキシレン製造設備の新設について

三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：酒井和夫）は、水島工場（岡山県倉敷市）において、メタキシレン（以下「ＭＸ」という）製造能力を増強することを決定いたしました。水島工場のキシレンコンプレックス内に年産7万トンの新設備を建設し、2009年秋の商業運転開始を目指します。
当社は現時点で水島工場に年産15万トンのＭＸ製造装置を保有する世界最大のＭＸメーカーでありますが、今回の増強によりＭＸ系事業の基盤を一層強化いたします。

2008年2月4日 　帝人ファイバー/昭和シェル石油

パラキシレン事業における合弁会社設立について

２．合弁による事業内容

３．合弁会社の概要

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2013/3/18 TSアロマティックスの解散　

帝人は3月18日、帝人、昭和シェル石油、三菱商事3社のパラキシレン販売のJV　TSアロマティックスを3月末に解散すると発表した。

共同事業契約期間が満了する2013年3月末以降の方針を検討してきたが、協議の結果、解散することとしたもので、今後、パラキシレン事業は帝人が独自に行う。

ーーー

帝人ファイバーと昭和シェル石油は2008年2月、パラキシレンの販売を目的とする合弁会社を設立することで合意し、三菱商事を入れて、TSアロマティックスを設立、同年4月に営業を開始した。
出資比率：帝人ファイバー 50.1%、昭和シェル石油 44.9%、三菱商事 5.0%

帝人は、松山工場で年産29万トンのパラキシレンを生産し、グループのポリエステル原料として使用、一部外販していた。

昭和シェルは、原料混合キシレンを昭和四日市石油、西部石油で生産、帝人ファイバーその他パラキシレンメーカーに外販していた。

合弁会社は自ら混合キシレンを調達し、帝人ファイバーへの委託によりパラキシレンを製造して、帝人ファイバー他に販売する。

これにより、昭和シェル石油は混合キシレンの供給先を安定的に確保するとともに、石油化学分野であるパラキシレン事業への進出を果たし、帝人ファイバーは混合キシレンの安定調達先を確保することにより、パラキシレンからの一貫生産によるポリエステル事業の競争力強化を図ることを狙いとした。

ーーー

昭和シェル石油にとっては、混合キシレンの供給先は安定的に確保できたが、パラキシレンについては帝人が生産し、ほとんどを自家使用しており、「パラキシレン事業への進出」をしたとは言えない状況であったと思われる。

昭和シェル石油と太陽石油は2012年4月、韓国GS Caltexとの間で韓国でのパラキシレン事業に関わる新規プロジェクト基本覚書を締結した。

麗水市のGS Caltexの年産能力135万トンのPXプラントを2014年末に年産235万トンまで増強する計画に昭和シェル石油と太陽石油が原料供給などで協力するもので、両社は製造・販売の関与も検討する。

2012/4/13   昭和シェル・太陽石油・GS Caltex、韓国でのパラキシレン事業で基本覚書締結

これにより、昭和シェル石油は今後の混合キシレンの供給先を確保したこととなる。

ーーー

帝人はその後自社のPET樹脂プラントを停止、2011年4月に三井化学と国内のボトル用PET樹脂のJVを設立し、パラキシレンを三井化学に販売している。

主要原料				生産		販売
パラキシレン 　　（帝人）	ー→	高純度 テレフタル酸 　（三井）	ー→	ボトル用 PET樹脂 　（三井）	生産委託 　　← 　　→	ボトル用 PET樹脂 （新会社）

2010/8/10　三井化学と帝人、国内のボトル用PET樹脂事業を統合

化学工業日報　2008/7/10

三菱化学、副生ガスとＣＯ２からベンゼン事業化

　三菱化学は、副生ガスと二酸化炭素を使いベンゼンを事業化するという世界でも例のないプロジェクトを推進する。坂出事業所（香川県）のコークス設備から発生する副生ガス（ＣＯＧ）と二酸化炭素を有効活用し、最大で年４０万トン能力のベンゼン設備を新設する計画。余剰留分を使い切るとともに二酸化炭素削減に寄与できる。すでに実験室レベルでは製法を確立しており、早ければＣＯＧガスの販売減少も予想される１０〜１１年にもプラント建設を図る方向で商業生産技術の確立と経済性調査を推進する。

　三菱化学は、坂出で鉄鋼製造用コークスを年390万トン規模で事業化しており、この製造工程で年16億ノルマル立方メートルのＣＯＧが発生している。現状はコークス製造の熱源として半分を自社利用するとともに、もう半分ほどは隣接する四国電力に発電用熱源としてほとんどを供給している。

　ただ四国電力では、近隣にＬＮＧ基地を建設し、発電設備の一部の燃料を石油やＣＯＧから天然ガスに変更する計画を進めている。燃焼設備の変更が１０年に完了することから、これにともなってＣＯＧの新たな活用策が課題となりつつある。一方で同社では、ＣＯＧの有効活用策の開発研究を進めてきたこともあり、ＣＯＧを原料に新たに石化原料を製造することを目指すことにした。

2010/11/1 化学工業日報

三菱化学、ＣＯＧ原料の新合成プロセス実用化見送り

　三菱化学は、コークス炉ガス（ＣＯＧ）を出発原料にベンゼン、プロピレンを製造する一連のプロセス開発、実用化に向けた計画を見直した。同社は坂出事業所（坂出市）でＣＯＧを原料にベンゼン、メタノールを製造するプロセスを開発しているが、メタノールを安価に購入できるめどが立ったため、ＣＯＧ〜ベンゼン、メタノールプロセスの実用化は行わないことを決めた。また水島事業所（倉敷市）で開発中のメタノール〜プロピレンプロセスは、未利用オレフィンの原料活用化にも重点を置いた実証を進める方針だ。

　三菱化学は坂出事業所で得られるＣＯＧを原料にメタンを経てベンゼン、メタノールを製造するプロセス開発を終えている。将来は二酸化炭素から一酸化炭素を経てメタンを製造するプロセス開発も視野に入れていた。

　ところが今年、三菱ケミカルホールディングスの傘下に入った三菱レイヨンの子会社であるルーサイトが、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）原料に大量のメタノールを購入しており、ルーサイトを通じてメタノールを調達するほうが、ＣＯＧからメタノールを製造するよりも低コストであることが判明した。そのためＣＯＧ〜ベンゼン、メタノールプロセスの実用化に向けた検討は行わないことを決めた。

2009年6月9日 コスモ石油

ヒュンダイオイルバンク株式会社とのパラキシレン事業合弁会社設立に向けた基本合意書の締結
並びにパラキシレン事業への新規参入について


１．パラキシレン事業協業化のための合弁会社設立に向けた基本合意書の締結
（１）合意書締結日 ：2009年6月9日
（２）締結者 ：当 社 代表取締役社長 木村 彌一
　　　　　　　　HDO 代表取締役社長 徐 泳泰（ソ・ヨンテ）
（３）合弁会社について
　�@設立時期 ：2009年9月予定（今後、検討の上決定）
　�A所在地 ：韓国内（詳細は未定）
　�B資本金 ：未定（今後、検討の上決定）
　�C出資比率 ：当社 50%、HDO 50%
　�D事業内容 ：パラキシレンおよびその他関連製品の製造・販売
　�E設備規模 ：a)HDOより譲渡予定のナフサを原料とする既存パラキシレン製造設備
　　　　　　　　　　（HDO大山（デサン）製油所既設・2009年譲渡予定）
　　　　　　　　　　　ナフサスプリッター−55,000BPD
　　　　　　　　　　　ナフサ脱硫装置−24,000BPD
　　　　　　　　　　　接触改質装置 −21,500BPD
　　　　　　　　　　　BTX装置 −パラキシレン生産量380,000トン/年
　　　　　　　　　　　その他パラキシレン事業に関わる設備（タンク等）
　　　　　　　　　 b）ミックスキシレンを原料とする新規パラキシレン製造設備
　　　　　　　　　　（HDO大山製油所に2013年新設予定）
　　　　　　　　　　　BTX装置 −パラキシレン生産量800,000トン/年
　　　　　　　　　　　その他パラキシレン事業に関わる設備（タンク等）

＜新設ミックスキシレン蒸留装置概要＞
　１．建設予定地 四日市製油所
　２．ミックスキシレン生産能力 300,000トン／年
　３．完成予定 2011年11月

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

　

2024年11月1日　コスモエネルギーホールディングス　

韓国におけるパラキシレン合弁事業の解消及び株式譲渡に関するお知らせ

コスモエネルギーホールディングスは、当社子会社であるコスモ石油が保有するHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.（の全株式をHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.に譲渡したことをお知らせ致します。

 コスモ石油はパラキシレン事業への参入を目的に2009年にHDOとの合弁会社としてHCPを設立し、以降、HCPは堅実に収益を上げる等、設立時に期待した役割を果たしてきました。

しかしながら、近年はパラキシレンの最大需要国である中国において、パラキシレン製造装置の新設・増強が相次いだことや経済の景気減速に伴い、市況低迷が継続しております。こうした状況によりHCPの収益環境が悪化し、当面改善が見込めない中、HCPの収益構造改善に向けHDOと協議を重ねた結果、コスモ石油が保有するHCPの全株式をHDOに譲渡することが両社にとって最適との結論に至りました。

 コスモ石油はミックスキシレンを石化原料としてHCPに供給してきましたが、今後は事業環境に応じて、石化原料向けの販売を継続すると共に、当社の強みであるショートポジションを活かしてガソリン生産に取り込む等、柔軟かつ最適な製油所運営を通じて、より一層の石油事業全体の競争力強化と収益の向上を図り、第7次中期経営計画及びVision 2030の達成を目指して、更なる企業価値向上に努めます。

 また、コスモ石油とHDOは、将来の協業に関する覚書を締結し、今後も石油・石油化学事業に留まらず、新規事業等を含む様々な分野で積極的に意見交換するなど、引き続き関係を維持・強化してまいります。

2010 年8 月3 日 旭化成ケミカルズ　

アンモニア、ベンゼン生産停止による石油化学事業体質強化について

　旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：坂本 正樹）では、このたび、水島製造所（岡山県倉敷市、製造所長：竹本 常夫）におけるアンモニア及びベンゼンの生産を停止することを決定し、外部購入に切り替えることで当社石油化学事業の体質強化を図ってまいりますので、お知らせいたします。

1.主旨
　中東、中国での大規模生産設備の能力拡大により、今後石油化学事業を取り巻く環境は厳しくなると予測されています。
当社では、石油化学事業の競争力強化に向けた種々の取組みを行っておりますが、このたび、原油価格高騰、高止まりの継続により高コストとなったアンモニア、ベンゼンを自社生産から安価な外部購入に切り替えることで大幅なコストダウンを図り、それぞれの事業及びその誘導品チェーン（アンモニア〜アクリロニトリル系事業、ベンゼン〜スチレン系事業／ナイロン66 系事業）の体質強化を図ってまいります。

2. 停止する設備
(1)アンモニア
　生産能力 ： 32 万トン／年
　停止時期 ： 2012 年定修時期（3 月〜4 月）予定
　操 業 ： 1971 年
(2)ベンゼン
　生産能力 ： 30 万トン／年
　停止時期 ： 2012 年定修時期（3 月〜4 月）予定
　操 業 ： 1970 年

平成26年１月20日 帝人　

パラキシレンの自社生産及び販売の中止について

当社は構造改革の一環として、以下のとおり、パラキシレンの自社生産及び販売を中止することを１月17日をもって決定しましたのでお知らせいたします。

１． 生産中止の理由
当社グループは、松山工場において昭和48年よりポリエステルの原料となるパラキシレン：ＰＸ)の生産を継続してきました。しかしながら、グローバルでの他社増設が相次ぐ中、需給バランスの失調により採算性が悪化し、将来的にも改善が見込めないことより、この度ＰＸの自社生産を中止し、外部からの購入に切り換え、固定費の削減を中心としたコストダウンを図ることとしたものです。

２． 中止する事業の概要等
(1) 事業の内容 ： パラキシレンの製造・販売
(2) 当該生産拠点 ： 帝人株式会社 松山事業所 南地区（愛媛県松山市西垣生町2345）
(3) 生産能力 ： 290千トン/年
(4) 外部売上高（平成25年３月期）　　　ＰＸ外販事業売上高　361億円

(5) 今後の予定 ： 平成26年３月をもってＰＸ生産工程を停止
(6) 当該生産に係る従業員及び資産等の扱い
当該生産に係る従業員の扱いについてはグループ内での配置転換を基本方針とし、現在調整を進めています。また資産売却等についても現在検討中です。

３． 業績への影響等
上記生産中止に伴い、当該生産設備の減損損失約10億円を、特別損失として計上する見込みです。一方、本件実施により、次年度以降年間約13億円の固定費削減効果を見込んでいます。
なお、平成26年３月期通期決算における業績予想については、その他損益影響等も含め現在精査中であり、これを踏まえて業績予想値を修正する必要が生じる場合には、速やかに公表いたします。

三井化学と帝人は2010年8月6日、国内におけるボトル用PET樹脂事業を統合し、新たに合弁会社を設立することを基本合意したと発表した。 2011年3月1日発表 ・社 名　　MCTペットレジン株式会社(MCT PET Resin Co., Ltd.) ・資 本 金　4.9億円 ・三井 80%、 帝人化成 20% ・生産能力　14.5万トン/年(三井の岩国大竹工場に全量生産を委託) ・営業開始日　2011年4月1日 　 両社の現状は以下の通り。 三井化学 原料PTA 岩国 　750千トン（老朽機停止で400千トンにする計画） 原料PX：ベトナム計画 PET樹脂 大竹 　145千トン 帝人 原料PX 松山 　300千トン PET樹脂 徳山 　50千トン→停止 松山 　（40千トン停止済み） 三井化学は国内生産の約4割を主に中国に輸出していたが、収益改善に向け輸出を停止、3機のうち1機をすでに停止しており、もう1機も2011年度までに停止し、国内生産能力を年40万トンにする。 新会社設立後の構成は以下の通り。 主要原料 　 生産 　 販売 パラキシレン 　　（帝人） ー→ 高純度 テレフタル酸 　（三井） ー→ ボトル用 PET樹脂 　（三井） 生産委託 　　← 　　→ ボトル用 PET樹脂 （新会社）