苛性ソーダ・塩素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本ソーダ工業会　　　 製法　　　　　　　　　　　　　　　

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トピックス

        2014/4    トクヤマ・セントラルソーダ株式会社の設立  →　2017/11　トクヤマがトクヤマ・セントラルソーダの株式取得

       2013/10   トクヤマとセントラル硝子、ソーダ灰･塩化カルシウムの共同事業会社設立

2013/1/1付 東亜合成が鶴見曹達を吸収合併　

　　　2011/9/19　鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築

       旭硝子、北海道曹達を５１％出資する子会社に

旭硝子、ＣＯ２からソーダ灰製造技術確立

石原産業、四日市に電解設備導入・自給体制整備

　　　　旭硝子、輸入ソーダ灰販売ＪＶ持株を住商に売却

セントラル硝子、ソーダ電解事業から撤退

三井物産、豪の塩田買収　

　　三井物産、アクゾから西豪州塩田の権益買収

原料塩の大幅上昇必至、電解各社に収益圧迫要因

トクヤマ、徳山の老朽電解設備更新に着手

住友化学、2004/3月で大分の電解設備停止　

三井物産　中国に電解プラント工場

東ソー、来年央、南陽で電解増設　

信越化学、クロール・アルカリ事業を強化

旭化成 台湾におけるイオン交換膜法食塩電解設備受注

住友化学、塩酸酸化の新プロセスを技術供与

　　　住友化学、塩酸酸化プロセスを新たに技術供与

　　　　Bayer builds new chlorine recycling plant for TDI production in Shanghai

ガス拡散電極食塩電解技術

業界損益

Chemnet Tokyo 2002/3/4

ソーダ業界もアライアンス進む、日産化など３社工業会退会

保土谷化学工業、日本カーバイド工業、日産化学工業の３社が揃って業界団体である日本ソーダ工業会から退会する。

保土谷化学は１９９７年７月に郡山工場を停止、
日本カーバイドは２０００年１２月に魚津工場、
日産化学は１９８７年に共同出資していた千葉塩素化学の解散以来、それぞれ電解設備の操業を止め、自家消費用のソーダ、塩素を委託生産に切り換えていた。
最終的にこれらの誘導品事業からも撤退するため、委託生産を止めるというのが退会の理由だ。

最盛期の１９７３年当時にはメーカー４０社が加盟し、工場も全国に５４工場

現在会員数は３２社３６工場。今月末３社が抜けると２９社
昨年も三菱ガス化学と関西クロルアルカリの２社が退会

平成18年9月1日現在の会員数は、27社。　

→2012/4　26社

　　電解ソーダメーカー　24社29工場　　→2013年に東亜合成が鶴見曹達を吸収
　　ADEKA　 工場なし　→鹿島電解から離脱
　　ソーダ灰メーカー　1社2工場（うち1工場は電解も）
　　合計　26社　電解29工場、ソーダ灰2工場

　　工業会　離脱　　ヴイテック、三井化学
　　　　　　　加入　　石原産業

　　　2013/1/1付 東亜合成が鶴見曹達を吸収合併　

北海道曹達	東北東ソー	呉羽化学	昭和電工	日本曹達	関東電化
鹿島電解	鶴見曹達	日本軽金属	信越化学	電気化学	昭和化学工業
東亞合成	旭硝子	鐘淵化学	ダイソー	南海化学	住友化学
岡山化成	東ソー	トクヤマ	石原産業	三菱化学	旭化成
		ヴイテック 解散
		三井化学離脱
セントラル硝子(ソーダ灰）
ADEKA　(鹿島電解に出資→離脱）

か性ソーダ生産能力 （単位：トン／月、100%換算）　

＊日本ソーダ工業会退会　（日本製紙ケミカルから設備を買収した石原産業は未加入→加入）　　

最盛期の1974年当時、38社・54工場あったソーダメーカーは、その後の“市場の低迷”の中で次 第に姿を消した。
　

化学工業日報　2002/6/6　

北海道曹達、塩素需要減に対応し事業構造を抜本改革

旭硝子が出資する北海道曹達（苫小牧）は、主力の紙・パルプ向け塩素の需要減などの環境変化に対応し、事業構造の大胆な改革に乗り出す。

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化学工業日報　2002/10/22

北海道曹達、道内で自社営業を開始

最大出資者の旭硝子に営業を任せていたが、地場密着型の事業運営を目指していくなか、製販一体の体制を整えた。

ーーー

2012/2/28　旭硝子　

旭硝子は、国内の電解事業再構築に向けて、昨年、鹿島電解からの資本引き揚げについて出資各社と基本合意したことに続き、今般、北海道曹達を当社が５１％出資する子会社としましたので、お知らせします。
当社グループは、既存の千葉および鹿島工場に北海道曹達を加えた国内電解事業の一体運営により同事業の競争力強化を目指します。

2011/9/19　鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築

東北東ソー化学株式会社 　　　　　http://www.shonai.co.jp/venture/kigyo/133.htm

昭和１２年に旧�鞄S興社のソーダ工場を中心とする主力工場として開設され、酒田地区臨海工場地帯の中核となりました。
昭和４３年には石巻工場を開設。
昭和５０年に東洋曹達工業�梶i現・東ソー�梶jと合併。
昭和５８年に酒田・石巻両工場が分離し地域社会に貢献する企業「東北東ソー化学�梶vとして再出発しました。
その後平成６年に能代工場、平成７年に仙台営業所を設置しました。

当社は東ソーグループ企業として一層の努力を重ね社会に貢献したいと願っております。

日本経済新聞　2000/6/2　

三菱ガス化学　電解事業から撤退　設備停止、旭硝子と合意

年内いっぱいで、塩素、カセイソーダを生産する電解事業から撤退することを決めた。

旭硝子と折半出資の電解事業子会社、関西クロルアルカリが停止

鶴見曹達　　　http://www.tsurumi.co.jp/　　　

2002/10/1　日本製紙

分社化多角化部門の営業開始について
　　　http://www.nipponunipac.com/news/news02100102.html

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、多角化3事業部門（外材事業本部、ピュアパック事業本部、DP・化成品事業本部）を分社化し、10月1日にそれぞれ発足、営業を開始

　　日本製紙木材株式会社 Nippon Paper Lumber Co., Ltd.

　　日本紙パック株式会社 NIPPON PAPER-PAK CO., LTD. 　

　　日本製紙ケミカル株式会社 Nippon Paper Chemicals Co., Ltd.

代表取締役社長	： 町原　晃
本社所在地	： 東京都千代田区五番町5-1（ＪＳ市谷ビル）
資本金	： 30億円
事業内容	： 溶解パルプ、化成品、薬品の製造および販売
従業員数	： 302人（10月1日発足時）
売上高見込み	： 約240億円

　
　＊日本ユニパックホールディンググループ

　　　　日本製紙 ＋ 大昭和製紙 ＋ 日本板紙

　

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2005年3月24日 日本製紙ケミカル

食塩電解事業から撤退
http://www.np-g.com/news/news05032401.html

　日本製紙グループの日本製紙ケミカル（社長：町原　晃）は、2006年3月末をもって食塩電解事業から撤退することを決定しました。

　当社の食塩電解事業は、1961年に旧山陽パルプ（現日本製紙）岩国工場において、食塩を原料として塩素､苛性ソ−ダの生産を開始して以来、国内の紙・パルプ工場では唯一である自家生産の優位性を発揮してきました。

当社がスーパークロンR（塩素化ポリオレフィン）の製造に引き続き使用する液体塩素は、外部からの購入を予定しています。

昭和化学工業株式会社 　 　　　　　http://www.showa-kagaku.co.jp/
(SHOWA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD )

昭和44年11月合資会社．沖縄塩素工業より事業を承継し昭和塩素工業株式会社と社名を改めて設立する。

当社は沖縄県内唯一のソーダ工業であり、各製品は上下水道．石油精製．電力．製紙．製糖事業などに使用されている。
昭和48年12月浦添市にある牧港工場を廃し（水銀法から隔膜法への転換は国内第1号）具志川市昆布に移転し、平成4年社名を改め現在に至る。

東亞合成 　　　　　　　　　　　http://www.toagosei.co.jp/

http://www.u-net.city.nagoya.jp/toshi/yaya/04_05.html　

　明治２２年、大日本帝国憲法が公布され、名古屋市制が施行され、東海道線が全通したこの年、市内に初めて電灯をともした名古屋電灯、後の中部電力は、明治末期に水量豊かな木曽川水系の電源開発に着手しました。
　当時の社長で、福沢諭吉の女婿であった福沢桃介は、希代の相場師とか、日本各地の電気事業を取り仕切った電力王と呼ばれ、女優川上貞奴とのロマンスなど、波乱に富んだ生涯をおくった辣腕の経済人ですが、彼は新会社を起こす名人でした。
　桃介は、水力発電の余剰電力を活用して、従来のるつぼ炉ではなく電気炉による特殊鋼の生産をはじめました。それが大正５年設立の電気製鋼所、後の大同特殊鋼です。
　また、彼は、矢作水力を傘下におさめ、昭和８年、矢作工業、後の東亞合成を設立し、化学工業を起こしました。さらに、矢作工業から副生する硫酸焼鉱を原料として、電気炉による銑鉄の生産を行うため、昭和１２年に矢作製鉄、後のヤハギを設立しました。

福沢諭吉
　　↓
福沢桃介（女婿）　 矢作工業 (後の東亜合成） 設立
　　↓
福沢駒吉　　　　　　東亞合成社長、鶴見曹達社長（設立時）　
　　↓
福沢文士郎　　　　 現在の東亞合成社長　

南海化学　 　　　　　　　　　　http://www.nankai-chem.co.jp/

1906		南海硫肥株式会社創業
1918		和歌山市小雑賀にてネルソン式電解によりか性ソ ーダ並びに塩化物製造開始
1928		土佐硫曹株式会社を設立
1937		南海化学工業株式会社と改称
1939		株式会社中山製鋼所に合併
1951		南海化学工業株式会社として設立、資本金1,500万円
1965		土佐工場において高度さらし粉の製造開始
1983		土佐工場か性ソーダ製法を従来の隔膜法からイオン交換膜法に転換
1986		和歌山工場か性ソーダ製法を従来の水銀法からイオン交換膜法に転換
2013		MBO

　

製品：
か性ソーダ（液体）・か性ソーダ（固形）、合成塩酸、液化塩素、次亜塩素酸ソーダ、
低食塩次亜塩素酸ソーダ 、さらし液、高度さらし粉、トリクロルイソシアヌール酸、
ジグロルイソシアヌール酸ナトリウム、クロロピクリン、硫酸、発煙硫酸、
ポリ塩化アルミニウム、硫酸ばんど、ポリ硫酸鉄、芳香族系有機塩素化合物中間体

　

2013/2/15  中山製鋼所　

当社は、平成25 年２月15 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南海化学株式会社の株式を譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 株式譲渡の理由
当社および当社の連結子会社が議決権の62.8％を保有する南海化学株式会社は、化学工業薬品の製造、販売を中心として事業を展開してまいりました。昨今の当社を取り巻く厳しい経営環境の中、事業の選択と集中が必要であるとの観点から、ノンコア事業である南海化学株式会社の株式について、当社および当社の連結子会社が保有するすべてを南海グローバルケミ株式会社に譲渡いたします。当社の連結グループから南海化学株式会社が独立することに伴い、同社は経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながると期待しております。
なお、当該株式の譲渡に伴い、南海化学株式会社の100％子会社である富士アミドケミカル株式会社（農薬・医薬品・染顔料・中間体の受託製造）も南海化学株式会社と同様に、連結の範囲から除外されることになります。

毎日新聞
売却先は南海化学の経営陣（現社長が40%、常務と取締役が30%ずつ）が昨年９月に設立した南海グローバルケミ。売却額は約３６億円。経営再建中の中山製鋼所は、本業の鉄鋼事業に経営資源を集中する。

現在、水面下で進む中山製鋼所の再建計画は、メイン行である三菱東京ＵＦＪ銀行が主導し、約40の金融機関が約600億円の債権放棄を行うことが柱となっている。加えて、中山製鋼所の筆頭株主である新日鐵住金が約90億円を出資する。持ち株比率は、現在の9.8％から持ち分法適用会社にならない20％近くにまで引き上げる。

「企業再生支援機構」が、2016年3月末で業務を完了することにある。その支援決定のタイムリミットが2013年3月31日であることから、2月中に再建計画をまとめられないと、私的整理というスキームには間に合わない事態に陥る。

ーーーーーーーーー

1939年9月 - 中山製鋼所と合併、同社の化学部となる

中山製鋼所との合併により、製鉄所のコークス炉で発生する副産物が化学工業原料として活用できること、和歌山市の青岸工場で使用した硫化鉱燃焼後の焼鉱を製鉄原料として活用できることがあり、双方にメリットがあった。

1951年6月26日 - 中山製鋼所から化学部を分社化、南海化学工業株式会社設立
　

2001/12/6　住友化学

住友化学、塩酸酸化の新プロセスを技術供与
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20011206.pdf

住友化学は、塩酸酸化の新プロセスを開発し、このたび塩素生産能力年間約１０ 万トン規模で、国内の化学メーカー１ 社に採用されました。

塩酸を塩素に転換する技術としては、三井化学の塩酸酸化法（MT クロル法）、ドイツのウーデ社（UHDE ）の塩酸電気分解法が知られていますが、設備投資額、運転コストの面でさらなる向上が望まれていました。
住友化学は独自の酸化触媒を開発

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2006年6月28日 住友化学

住友化学、塩酸酸化プロセスを新たに技術供与

住友化学は、このたび住友化学が開発した塩酸酸化プロセスを新たに三菱化学に技術供与しました。
本プロセスは、ウレタンなど塩素を原料とする製造工程において副生する塩化水素を当社が自社開発した高活性酸化触媒を用いて効率的に塩素に転換する技術であり、省エネルギーでかつ環境に優しいプロセスとして、昨年、グリーン・サステイナブルケミストリー賞を受賞するなど、国内外から注目を得ている技術です。
三菱化学は、溶融法でコスト競争力のあるポリカーボネート製造法を開発していますが、さらに環境負荷を低減しよりコスト競争力を高めるという同社のニーズに合致したプロセスの一つとして、副生塩化水素を塩素に転換する他のプロセスとの比較検討の結果、当社プロセスが採用されたものです。
当社は、既に２００２年に本プロセスの技術供与を実施していますが、今回はそれに続く２回目の技術供与となります。

　Bayer builds new chlorine recycling plant for TDI production in Shanghai

ソーダ業界損益　　

化学工業日報　2002/10/23

2001年度の国内電解事業　　6年連続赤字に
　額・幅は年々減少　　力性出荷の低迷など響く

2003/9/1 旭化成

台湾におけるイオン交換膜法食塩電解設備受注について
　　　　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ch030901.html

台湾塑膠工業股■有限公司（Formosa Plastics Corporation）より、同社麦寮工場向け年産３０万トンのイオン交換膜法食塩電解設備を受注し、設備供給契約書を締結

旭化成は１９９９年および２０００年に Formosa Plastics Corporation 麦寮工場にイオン交換膜法食塩電解設備　（合計３系列、年産７９万トン）を供給

ＦＰＣ麦寮工場の生産能力は、第４系列の稼動により年産１０９万トンとなります。これは単一のイオン交換膜法食塩電解工場としては世界最大規模であり、その総てが旭化成のプロセスとなります。

化学工業日報　 2003/9/24

信越化学、クロール・アルカリ事業を強化

共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約２２万トン体制を確立する。

化学工業日報　2003/11/12

来年央、南陽で電解増設　東ソー、総能力１１３.９万トンに

東ソーは１１日、南陽事業所で食塩の電気分解設備を増強することを明らかにした。投資額６０億円をかげて来年６月に年間能力１２．６万トンの増強を図る。これにより同社の電解総能力は現状の同１０１．３万トンから同１１３．９万に拡大し、アジアトップの電解メーカーとしての地位をさらに固める。

日本経済新聞　2003/12/22

三井物産　中国に化学プラント工場

全額出資の電解プラントメーカー、クロリンエンジニアズが中国に進出する。上海市の周辺で立地場所を探しており、来年中に現地法人を資本金２億円程度で設立する。

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クロリンエンジニアズ　　　http://www.chlorine-eng.co.jp/

資本金		1億5千万円
設立年月日		昭和48年10月19日 　　　三井物産(株)と三井造船(株)の共同出資により設立
株　主		三井物産株式会社
代表取締役社長		加藤　善徳
従業員数	：	110名

　

Chemnet Tokyo　2003年12月22日

ヴイテック、EDCの自給体制を確立
　　水島の電解能力の増強工事を完了

ヴイテックは11月下旬から水島工場内で電解設備の能力増強工事を進めていたが、このほど完工した。同工事は、ソーダ換算で年産13万t能力であったこれまでの電解設備を同18万t規模に引き上げるためのもの。これによって同社は、かねて念願の塩ビ原料EDCの完全自給体制を整えることができた。

ヴイテックは平成14年12月に抜本的な企業体質強化策を公表し、今年1月以降順次実行に移してきた。具体的には、川崎と四日市の工場内の低効率PVC設備（合計年産7万1,000t能力）の操業打ち切り、コスト引き下げのための水島工場を含めた合計3工場の全てのPVC設備の生産性の向上（同1万5,000t規模）、セントラル化学からのVCMの引取り（年10万t）停止、それに替わる水島工場内のVCM設備の増強（年産30万tを35万tに）--等が例として挙げられる。

化学工業日報　2004/1/6

住友化学、大分の電解設備停止　3月　塩素、力性は外部購入へ

住友化学工業は、大分工場(大分市)で食塩電気分解設備を３月で停止する。設備の老朽化にともなうもので、自社製品の原料として使用する塩素や力性ソーダは外部購入に切り替える。国内の電解ソーダ工場は、度重なる事業撤退や工場集約などで近年は漸減傾向にある。今回の住友化学・大分の停止で、国内生産会社は２７社３４工場体制となる。

石油化学新報　2004/1/28

トクヤマ、徳山の老朽電解設備更新に着手〜2006年までに段階投資
　一2003年度は整流器を更新/「ゼロギャップ」設備で競争力強化一

　トクヤマは徳山製造所で、老朽化した電解設備の更新計画に着手した。3系列ある電解設備(か性ソーダ年産能力45万トン)のうち第1系列(同20万トン)が対象で、2003年度から2006年までの4年間に段階的に投資し、コスト競争力に優れる最新鋭のゼロギャップ型のイオン交換膜法(IM法)電解槽に置き換える。まず2003年度中に計画の第1弾として整流器の更新を完了する。2006年度までの総投資額は数十億円規模になるとみられる。

化学工業日報　2004/3/10

原料塩の大幅上昇必至、電解各社に収益圧迫要因
フレート急騰長期化も　再編加速へ引き金？

　クロル・アルカリ事業に思いもよらぬ収益圧迫要因が持ち上がってきた。原料である輸入工業塩がフレート(運賃)の急騰を受けて大幅に値上がりすることが確実な情勢で、条件によっては１年前の数倍の価格での購入を強いられる電解メーカーも出かねない状況となっている。製品価格の上昇や需要増によって各社収益には向上の兆しが出始めていた矢先だけに、関係者は軒並み頭を抱えている。またフレートの高騰は長期化するとの予想もあり、そうなれば原料手当てのコストが今後の各社の競争力を決定する事態ともなりかねない。中長期的には原料塩問題が業界の淘汰を加速する可能性すら出てきた。

日本経済新聞　2004/11/18

三井物産、豪の塩田買収

　三井物産は３０％を出資する豪州西部の塩田会社ＳＢＳＪＶ社（Shark Bay Salt ）の株式を買い増し、１００％子会社にする。株式取得額は約３３億円。三井物産が塩田に投資するのは１９７３年以来３１年ぶり。他の工業資源と同じく、化学工業などの原料となる工業塩も中国の需要増で価格上昇が見込まれている。

http://www.chemlink.com.au/salt.htm

The largest producers in Western Australia are;

化学工業日報　2006/6/5

三井物産、アクゾから西豪州塩田の権益買収

　三井物産は、蘭アクゾ　ノーベルと、同社が保有する西豪州のオンズロー塩田の８７．３％の権益全てを買収することで基本合意し、株式売買契約を締結した。買収総費用は約１３０億円。諸手続きを経て今年７−９月にも買収を完了、経営権を確保する。この買収により、三井物産は１００％の権益を持つ西豪州のシャークベイ塩田との二拠点体制を構築するとともに、合計の塩生産能力を一気に年産３８０万トンまで拡大させ、アジアのメジャー・プレイヤーの一角に躍り出る。

2005年2月2日　化学工業日報

関東電化、８月に渋川のソーダ電解停止

　関東電化工業は、渋川工場（群馬県）のソーダ電解設備を今年８月をめどに停止する方針を決定した。不採算事業の改革の一環で、設備停止にともない、同工場のソーダ電解関連製品の販売も一部を除いて順次撤収する。一方、水島工場（岡山県）のソーダ電解設備は操業を継続し、他社との連携も視野に入れて競争力強化策を検討していく方針。渋川工場のソーダ電解事業をどうするかは長年の懸案課題だったが、フッ素系化学品の事業が拡大するなかで撤退の機が熟したと判断した。

日刊工業新聞　2005/4/12

旭化成ケミ、電解事業で岡山化成の能力増強を検討

　旭化成ケミカルズはカセイソーダと塩素を製造する電解事業について、ダイソーと合弁の岡山化成（岡山県倉敷市）で生産能力の増強を検討する。電解設備で新イオン交換膜を導入するほか、電解槽の電流・電圧条件を工夫する。現在１５万トン（旭化成引取分５万トン）の年産能力を１６万５０００トン程度にまで引き上げることが可能とみている。

2005/9/26 セントラル硝子

ソーダ電解事業からの撤退及び業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.cgco.co.jp/ir/data/050926.pdf

　当社は、平成１７年９月２６日開催の取締役会において、川崎工場のソ−ダ電解工程を停止し、苛性ソーダ・塩素誘導品の生産並びに販売からの撤退を下記の通り決定しましたので、お知らせいたします。
　また、この結果並びに最近の業績の動向等を踏まえ、平成１７年８月１８日の第1 四半期決算発表時に公表した業績予想を修正いたしますので、併せてお知らせいたします。　

日本経済新聞　2005/9/27

セントラル硝子　電解事業から撤退

　セントラル硝子は２６日、来年６月末でソーダ電解事業から撤退すると発表した。原燃料価格の高騰などで事業採算が悪化しているため。不採算事業を整理し、人材などの経営資源を新規事業にシフトする。
　川崎工場(川崎市)にある電解設備の生産能力は年間約７万トン。

＊　2003/4　セントラル硝子がセントラル化学（100%子会社）を吸収合併

2006/12/25 旭硝子/住友商事

住友商事と旭硝子、共同出資の米国ソーダ灰販売会社の株式売買で合意

　住友商事株式会社（社長：岡素之、以下住友商事）と旭硝子株式会社（社長：門松正宏、以下旭硝子）は、両社が共同出資して設立した米国ソーダ灰の共同販売会社（ソーダアッシュジャパン株式会社　以下ＳＡＪ）の旭硝子の所有全株式を住友商事が取得し１００％子会社化することに合意致しました。
　株式売買の時期は２００７年４月を予定しています。

　ＳＡＪの概要は以下の通りです。（２００６年１１月末日現在）

（１）正式名称：ソーダアッシュジャパン株式会社
（２）所在地：東京都中央区晴海１−８−１２
（３）設立：２００４年３月
（４）代表者：赤沼英雄（旭硝子）
（５）資本金：１億円
（６）出資比率：旭硝子５０％　住友商事５０％
（７）売上高：約５０億円
（８）従業員：７名
（９）主な事業：米国ソーダ灰の販売


【　背　景　】
　旭硝子は北九州工場での自社ソーダ灰生産を停止した２０００年より、また住友商事は１９８３年より、それぞれ独自に米国ソーダ灰の輸入販売事業を展開して参りました。しかしがなら、日本市場におけるガラス関連市場の縮小、中国の合成ソーダ灰の台頭など厳しくなる事業環境に対応するため、物流関連設備等を合理化し米国ソーダ灰の競争力向上を図るべく、２００４年に両社共同出資による共同販売会社ＳＡＪを設立し現在に至っております。
　その後、旭硝子・住友商事・ＳＡＪは三位一体で事業を運営して参りましたが、ソーダ灰事業を取り巻く環境変化のスピードは早まるばかりであり、ＳＡＪの更なる競争力強化のためには一元管理による会社運営が不可欠との認識を強く持つこととなりました。
　この様な状況におきまして、フッ素化学事業の更なる強化のために経営資源を集中していきたい旭硝子と、ソーダ灰事業に更に注力していきたい住友商事との考えが一致し、この度の合意に至りました。

化学工業日報　2007/9/10

石原産業、四日市に電解設備導入・自給体制整備

　石原産業は、国内最大の酸化チタン工場である四日市工場（三重県）において、原料塩素・カ性ソーダの自家消費に対応するため電解設備を導入する。日本製紙ケミカルが０６年３月で操業停止した電解設備（塩素生産能力年間２万７０００トン、カ性ソーダ同３万トン）を譲り受けて四日市工場に移設するもので、来年３月完工、８月操業開始の予定で、このほど工事に着手した。

　石原産業は四日市工場に塩素法で同６万８０００トン、硫酸法で同８万７０００トン、計同１５万５０００トンの設備を保有して、コア事業である酸化チタンを生産している。

2010/1/5 化学工業日報

旭硝子、ＣＯ２からソーダ灰製造技術確立

　旭硝子は、ガラス製造から排出する二酸化炭素を原料にソーダ灰を作り、ガラス原料として利用する技術を確立した。今年、鹿島工場（茨城県）に実験設備を設置し、研究を重ねてきたもので、とくに環境対策で先行する欧州に広く展開する同社にとっては、懸念される二酸化炭素排出にともなう負担増への強力な対抗策を得たことになる。現状ではソーダ灰を購入したほうが合理的なため今後、原料市況や炭素税などの動きをみながら実用化のタイミングを計っていく。

　同社が確立したのは、ガラスの製造プロセスで排出される濃度の低い二酸化炭素をカ性ソーダと反応させて、ガラス原料に向いた重いソーダ灰を効率的に得る技術。このソーダ灰を用いて製造したガラスの品質に問題がないことも確認している。

　カ性ソーダを二酸化炭素と反応させてソーダ灰とする技術自体はかねてからあったが、原料に濃度の高い二酸化炭素を必要とするうえ、得られるソーダ灰も軽灰と呼ばれる密度が低いもので、ハンドリングが難しくガラス製造には不向きだった。

2012/2/21 日本経済新聞　

旭化成とダイソー、塩素共同生産を解消

　旭化成とダイソーは今春をめどに、塩素やカセイソーダを生産する岡山化成への共同出資関係を解消する。旭化成が子会社を通じて保有する岡山化成の株式を、事業リストラの一環でダイソーに譲渡する。ダイソーは主力のエポキシ樹脂原料の強化に向け、材料の塩素を安定確保する。

　岡山化成は1968年設立で、旭化成子会社の旭化成ケミカルズとダイソーが50％ずつ出資している。岡山県倉敷市にある水島工場は現在、塩素で年16万トン、カセイソーダで年18万トンの生産能力を持つ。2011年３月期の売上高は約80億円。

　旭化成は岡山化成で生産する塩素の一部を三菱化学に外販していたが、11年３月に三菱化学が塩化ビニール樹脂事業から撤退。大手供給先がなくなり、採算が悪化していた。

　ダイソーは岡山化成の経営権を握るのに伴い、設備の合理化投資を実施。同じコンビナートにある水島工場に塩素などを供給する。原料から一貫した生産体制を築くことでエポキシ樹脂原料など主力製品の生産性を向上させる。

2013/10/31 トクヤマ/セントラル硝子

ソーダ灰･塩化カルシウムの共同事業会社の設立について
〜(株)トクヤマとセントラル硝子(株)が共同事業会社を設立し販売事業を移管〜

トクヤマとセントラル硝子はは両社の創業当時からの製品であるソーダ灰･塩化カルシウムの販売について共同事業会社を設立し販売事業を移管・集約することで合意した。

国内ソーダ灰市場は、需要が大幅に縮小し、回復が見込めない状況。
主用途であるガラスや粉末洗剤は慢性的な需要減少、ユーザーの海外移転等により今後も市場の成長・回復は厳しい。
　

新会社概要      トクヤマ・セントラルソーダ株式会社の設立

　社名：検討中
　設立：2014/4/1
　業務開始：2014/10/1
　出資：トクヤマ 65%、セントラル硝子 35%
  事業：ソーダ灰・塩化カルシウムの販売

両社の生産能力

	トクヤマ	セントラル	合計
ソーダ灰	34万トン	25万トン	59万トン
塩化カルシウム	19万トン	18万トン	37万トン

日経　2013/10/31

2015年5月末にセントラルが生産から撤退し、トクヤマ1社が供給する体制にする。
ソーダ灰はかって国内4社が生産していたが、1社に絞られる。

東ソーは1996年、南陽のプラント(32万トン）を停止、米国天然ソーダ灰を輸入販売

旭硝子は、北九州工場・千葉工場の合成灰工場、1990年に国内のメーカーとして初めて進出した米国天然灰生産会社Solvay Soda Ash J.V）の計 3 拠点であったが、1997年に千葉工場のソーダ灰・塩安併産プラントを停止、2001年に北九州も停止。

旭硝子は、同じく米国産ソーダ灰を輸入販売する住友商事と折半で販売JVのソーダアッシュジャパンを設立したが、2007年に住商100%となった。

フッ素化学事業の更なる強化のために経営資源を集中していきたい旭硝子と、ソーダ灰事業に更に注力していきたい住友商事との考えが一致

　

1936年　宇部曹達工業設立。
1958年　子会社セントラル硝子を設立
1963年　旧セントラル硝子を吸収合併し、社名をセントラル硝子に変更。

国内市場は2000年度に104万トンあったが、2012年度には59万トンに減った。
国内生産は32万トンで両社がほぼ半量ずつを生産、残る27万トンは中国などからの輸入。

　

ソーダ灰はガラス原料、石けん、洗剤、無機化学向け原料あるいは食品添加物用途など幅広い分野で利用されている基礎化学製品。
トクヤマは創業事業として1918年より製造を開始

・板ガラス（自動車ガラス・建築ガラス・タッチパネルガラス等）、びんガラスの原料
・グラスウール（断熱材）の原料
・石けん、洗剤の原料
・かん水
・水処理助剤

副産の塩化カルシウムは、除湿剤、融雪剤、豆腐用凝固剤、食品添加物などに使用される。

途中で生産される塩化アンモニウムは肥料などに使われる。

             塩を原料に、炭酸ガスやアンモニアガス（いずれも石灰石の加工時に発生、炭酸ガスはソーダ灰生産過程でも発生）を反応させてソーダ灰を製造

アンモニアソーダ法 

 まとめると、

2NaCl + CaCO₃ →　Na₂CO₃  （ソーダ灰）+ CaCl₂ （塩化カルシウム）

昔のアンモニア法苛性ソーダはソーダ灰から生産していた。

　

米国の天然ソーダ灰は炭酸ナトリウムを豊富に含んだトロナ鉱石（Na2CO3・NaHCO3・2H2O）を精製して製造される。
このトロナ鉱石が合成ソーダ灰よりもシンプルな工程で非常に高品質なソーダ灰の製造を可能にしています。

約５０００万年前太古のアメリカ中西部にあった大きな湖が乾燥し始め、干上がった湖底に堆積した有機物から発生する炭酸ガスとまわりから流れ込むナトリウム塩が反応し、4００万年の時を経てトロナ鉱石が作りあげられた。

2014 年4 月25 日　トクヤマ/セントラル硝子　

トクヤマ・セントラルソーダ株式会社の設立について

2013 年10 月31 日付けリリースにて、トクヤマとセントラル硝子は、両社の創業当時からの製品であるソーダ灰･塩化カルシウムの販売について、共同事業会社を設立し販売事業を移管・集約することで合意することをお知らせいたしました。

この度、公正取引委員会より企業結合審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知を受理し、下記の通り新会社の設立をいたしましたのでお知らせいたします。
　

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2017/11/1   

トクヤマ・セントラルソーダの株式取得のお知らせ

トクヤマは、2014年4月にセントラル硝子と共同で設立した、ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社（トクヤマ・セントラルソーダ）について、セントラル硝子の全ての保有株式を取得することを決定しましたのでお知らせいたします。

記

１．株式取得時期 　2018年3月末を予定しています

　

２．業績に与える影響 　本件による業績に与える影響は軽微です