日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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2002/10/16 電気化学工業

日本重化学工業株式会社の肥料事業の営業譲受に関する基本合意書締結について
   
 http://www.denka.co.jp/topics/main/141016.htm


当社は、
会社更生法を申請し現在経営再建中の日本重化学工業の管財人多比羅誠氏との間で、日本重化社花巻工場における肥料事業とその関連事業の営業を譲り受けることにつき、基本的な合意に達しました。


 ○対象事業の概要
  対象品目  腐植酸苦土肥料(登録商標「アヅミン」)等
  売上規模  平成13年度実績約30億円

 ○日本重化社の概要
  商号     日本重化学工業株式会社
  所在地   東京都中央区日本橋小網町8番4号
           (平成14年2月22日、会社更生法申請、現在経営再建中)
  管財人   弁護士 多比羅 誠


帝国データバンク倒産情報  http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/805.html

2002/02/22
日本重化学工業株式会社 会社更生法の適用を申請 負債1300億円

東証・大証・名証1部上場のフェロアロイ(合金鉄)製造業者、日本重化学工業(株)(資本金68億円、東京都中央区日本橋小網町8−4、庄子勝弘社長、従業員240人)は、2月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。


1999/9/16 大正製薬 

殺虫剤の製造を中止
   
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/091699-j.htm


長年に渡り事業展開してきた「殺虫剤」の製造を、今年度をもって中止することにしました。


2000/1/14 大正製薬

殺虫剤ブランドの商標使用権を貸与
   
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/011400-j.htm


大正製薬(社長 上原 明)は、昨年9月に殺虫剤事業からの撤退を表明いたしましたが、このたび殺虫剤・ワイパアブランドの商標使用権を製造権と販売権に分けて、それぞれ次のように貸与することにいたしました。

 「製造に関する商標使用権」は、これまで製造をお願いしていた小池化学など5社に貸与します。
 「販売に関する商標使用権」は、白元(社長 鎌田 收)に貸与することと致します。


日本経済新聞 2002/12/11

三井物産 独農薬メーカー買収 海外事業の売上高倍増へ 欧米大手に対抗


三井物産はドイツの農薬メーカー、スピース・ウラニア・ケミカルズ(ハンブルク市)を買収する。同社の親会社で銅精錬大手のノルドドイチェ・アフィネリー(
Norddeutsche Affinerie 同)などから株式の8割を取得する。


2003/03/27  宇部興産

宇部興産、三菱商事と農材事業アライアンスへ
   
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2002_20.htm


全額出資の肥料製造販売会社である宇部興産農材株式の51%を三菱商事へ譲渡

宇部興産農材は化成肥料の製造・販売(生産能力20万トン/年)及び宇部興産がカプロラクタム(樹脂原料)製造時に副生する硫安を販売する、大手肥料メーカーです。

 


2003/9/10 白元        

白元、殺虫・園芸薬剤の老舗であるキング化学の株式を取得
キング化学の高い商品開発力と豊富な許認可権などを引き継ぐことで、殺虫剤製造・販売を可能にし、新事業を強化
   
http://www.hakugen.co.jp/company/pdf/king.PDF

株式会社白元 会社概要

■社 名   株式会社 白元
■創 業   大正12 年(1923 年)
■本社所在地   東京都台東区東上野2 ―21 ―14
■代 表 者   代表取締役社長 鎌田 收
■資 本 金   11 億3 ,515 万円(2003 年3 月期)
■売 上 高   258 億円(2003 年3 月期)
■従 業 員 数   347 名
■主な事業内容   防虫剤「ミセスロイド」、保冷剤「アイスノン」、携帯カイロ「ホッカイロ」
ゴキブリ殺虫スプレー「
ワイパア ゴキパオ*」などを中心とした生活家庭用
品の製造及び販売
     
    大正製薬の殺虫剤ブランドの商標使用権貸与受ける。
     
キング化学株式会社 会社概要
■社 名   キング化学株式会社
■創 業   明治18 年(1885 年)
■本社所在地   大阪市北区大淀南3 ―1 ―12
■代 表 者   代表取締役社長 森川 晴之
■資 本 金   3 ,500 万円
■売 上 高   24 億円(2002 年11 月期)
■従 業 員 数   80 名
■主な事業内容   家庭用殺虫剤、園芸用薬剤、芝生用薬剤、農業用薬剤の製造及び販売、
入浴剤、ママらくちんシリーズなど生活家庭用品の製造及び販売

■沿 革

明治18年   初代社長、和歌山県有田市において、除虫菊の栽培を開始
明治23年   「帝国除虫園」を創立、除虫菊粉の製造販売を開始
大正 9年   「株式会社帝国除虫園」を設立
昭和23年   社名を「キング除虫菊工業株式会社」と改称
昭和39年   本社を大阪市へ移転
昭和44年   創立50 周年を機に社名を「キング化学株式会社」と改称
昭和50年   アメリカ向け殺虫剤及び家庭用品販売のため「UNI-KING OF HAWAII. INC 」を設立
平成12年   「キング製品販売株式会社」を統合

2003/10/31 BASFジャパン(株)
   
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=58324

|BASF、農業用土壌処理剤ビジネスを Kanesho Soil Treatment BVBA(カネショウ・ソイル・トリートメント社)に売却

○ カネショウにとって重要な市場機会
○ BASFの農業製品部門は原体供給元としてのビジネスに集中
○ 2003年12月末までに売却を完了予定


日本経済新聞 2004/1/27

セントラル硝子と旭硝子肥料事業の統合合意

セントラル硝子は26日、旭硝子と肥料事業を統合することで合意したと発表した。旭硝子の肥料子会社である日本合同肥料と共同販売会社を設立するとともに、生産もセントラル硝子の子会社に集約する。

4月1日付でセントラル硝子が81%、日本合同肥料が19%をそれぞれ出資して共同販売会社、セントラル合同肥料を設立し、それぞれの販売部門を移管する。代表者は未定。


Feb. 3, 2004  Monsanto

Monsanto Wins Key Patent Dispute Regarding Insect-Protected Plant Technology
http://www.monsanto.com/monsanto/layout/media/04/02-03-04.asp

Monsanto Company announced that it has won the key patent battle regarding biotech-gene technology for protection of plants against insect damage. The decision by the U.S. Patent and Trademark Office that Monsanto's scientists were the first to invent this important discovery ends a nearly eight-year Patent Office dispute with Mycogen Seeds, a subsidiary of Dow AgroSciences.

The 200-page decision, issued late yesterday by the Board of Patent Appeals and Interferences, recounts the factual and legal basis for finding that Monsanto was the first company to invent the technology for
synthetic "Bt" genes in plants, which are widely used today by farmers under licenses from Monsanto to protect their crops from insect damage.


2004年6月30日 日産化学

北米農薬事業における米国ゴーワン社との提携について
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2004_6_30.htm

 日産化学工業株式会社(取締役社長 藤本修一郎)は、北米農薬事業強化のため、2004年6月30日付で、米国子会社ニッサンケミカル・アメリカコーポレーションと米国ゴーワン社との共同出資(出資比率 50%折半)により、新たに合弁会社「キャニオングループ LLC」を設立しました。

 ゴーワン社は、アリゾナ州ユマ市を本社とし、アメリカ西部・西南部を中心に、顧客に密着した営業活動に定評のある農薬販売会社です。新会社は、同じくユマ市に本社を置き、当社の除草剤「パーミット」、「タルガ」、殺ダニ剤「サンマイト」、及びゴーワン社の除草剤「トライアレート」を北米で販売します。

(ご参考)
ゴーワン社概要
・設立:1963年 Jon Jessen 氏により創業
・グループ売上高:約160百万$
             内米国ゴーワン社売上高 約69百万$
             その他傘下企業
             農薬受託製剤会社、卸・小売会社、農薬販売会社(メキシコ)等

Gowan Company http://www.gowanco.com/corporate.htm

Gowan Company supplies crop protection products and expertise for specialty agriculture - trees, vines, vegetables, turf, and ornamentals. Our key tree markets are apples, pears, stonefruit, and nuts. Key vegetable markets include cole crops, lettuce, and specialty vegetables. Our current product line includes insecticides, herbicides, fungicides, a molluscicide, and a plant growth regulator. Critical competencies are field sales and development, pesticide registration, formulation, and efficient market delivery. We deliver effective tools for specialty crop production. Our formulations, research, and customer training support the use of Gowan products for optimum protection of crops, people, and the environment.


2006/12/1 出光興産

日東電工株式会社の害虫防除事業の譲受について
〜アグリバイオ事業における農業・緑化分野の拡大〜

 当社(本社:東京都千代田区、社長:天坊 昭彦)は、日東電工株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:竹本 正道)から害虫防除事業を12月1日付で譲り受けます。

1.譲受の理由
 当社の
アグリバイオ事業は、自然界の微生物を最大限に活用し、「食の安全・安心」に貢献する農業用殺菌剤をはじめ、畜産用生菌剤、芝残渣分解資材など、「環境にやさしい」製品を提供しています。

 今回、当社が従来保有していなかった
害虫防除事業に進出することで、農業分野での品ぞろえを一層拡充できます。さらに、害虫誘引フェロモン製品が加わることで、街路樹や公園、林業を対象とした緑化分野での新しい事業展開も可能となり、アグリバイオ事業の拡大を早期に実現できると判断しました。

2.譲受の内容
 当社が譲り受けるのは、
微生物害虫防除剤・害虫誘引フェロモン製品・色誘引虫取り粘着シートなどの「環境にやさしい」製品と、関連する微生物培養設備・特許・農薬登録・商標などです。

【製品名と用途】
(1)バイオリサ・カミキリ(農林水産省登録 第19071号)
   果樹類・たらのき・うど・かえで・桑の害虫カミキリムシ用微生物害虫防除剤

(2)ニトルアー<アメシロ>(農林水産省登録 第20652号)
   樹木類の害虫アメリカシロヒトリ用誘引フェロモン製品

(3)バイオリサ・マダラ(農薬登録申請中)
   マツ枯れ病の原因害虫マツノマダラカミキリ用微生物害虫防除剤

(4)Insect Trap(IT)シート
   作物害虫を色で誘引し、捕獲する粘着シート

 当社アグリバイオ事業の売上高は、2007年3月期20億円の見込みです。
 今後も「環境にやさしい」農畜資材の普及・拡大を図ってまいります。


出光興産 アグリバイオ事業

農業分野 微生物農薬・土壌改良資材
 化学農薬・肥料を減らし、安全な農作物生産に貢献します
 私たちは、微生物や天然素材を活かして農作物の病害虫を防除したり、農作物の生育を手助けすることで化学農薬や化学肥料の使用量を減らして消費者はもちろん、農家にも安全な農産物生産に貢献します。

緑化分野 ゴルフ場管理・緑化資材
 芝生管理の省力化、芝の健全育成に貢献します
 微生物が芝のサッチ(刈りカス)を分解してサッチ除去の手間を省くだけでなく、芝の健全育成も促進する資材や少量で長期間雑草を防除できる環境負荷の低い除草剤の提供を通じ、芝生管理の省力化に貢献します。

畜産分野 畜産関連資材
 薬に頼らない健全な家畜の生産に貢献します
 整腸作用や成長促進効果の高い微生物や天然素材、機能性素材を提案することで健全な家畜生産に貢献します。また、家畜生産に伴い発生する悪臭や排泄物処理に役立つ環境配慮型商品の開発も行っています。

ヘルスケア分野 γ-リノレン酸
 必須脂肪酸(γ-リノレン酸)を補い、健康増進に貢献します
 加齢や生活習慣により減少してしまう必須脂肪酸(γ-リノレン酸)を補給し、人やペットなどの健康増進に貢献します。 私たちは、世界で唯一、微生物を用いた発酵法でγ-リノレン酸を生産しています。


2007/12/4 BASF

BASF
、日本の動物飼料用プレミックス事業を売却

BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)は本日、日本における飼料用プレミックス事業を、伊藤忠商事株式会社に売却すると発表しました。プレミックスとは、ビタミンと飼料添加物を混合した動物向け栄養補助製品です。
日本での飼料用プレミックス事業からの撤退は、
BASF が年初に発表したファインケミカル事業本部の世界的な事業再編措置の一環です。




2015年8月27日 三菱商事 

インド国内農薬販売事業への参入
 

三菱商事はIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limited(IFFCO社)と合弁会社を設立し、インド国内農薬販売事業に参入致します。
 
新会社の名称はIFFCO-MC Crop Science Private Limited(IFFCO-MC社)で、出資比率はIFFCO社51%、三菱商事49%となります。
 
IFFCO社はインド最大手の肥料製造・販売会社であり、傘下の農協組織を通じて、インド全土に販売網を有し、農家が必要とする高品質な肥料を提供することで、国内において絶大なブランド力を構築しています。
IFFCO-MC社はこのIFFCO社の持つ販売網とブランドを活用し、本年10月より除草剤・殺虫剤・殺菌剤を中心とした農薬の販売を行っていきます。三菱商事とIFFCO社は、これまで長期にわたって取引関係にあったことから、今般、共同で新会社IFFCO-MC社を設立することとなりました。
 
2014年のインド農薬市場規模は約2,500億円であり、世界農薬市場の約5%を占めております。同国の食生活向上や人口増加等の環境を背景に、今後も堅調な需要拡大が予想され、2017年度には約3,500億円となる見込みです。三菱商事とIFFCO社は、今般設立するIFFCO-MC社を通じて、農家が必要とする高品質な農薬を農家へ提供することで、インドの農業発展に貢献して参ります。
 
以 上
 
Indian Farmers Fertiliser Cooperative Limited(IFFCO社)
(1)所在地:IFFCO Sadan, C-1 District Centre, Saket Place, New Delhi-110017, India
(2)事業内容:肥料の製造・販売
(3)代表者:Dr. U.S. Awasthi (Managing Director)
(4)設立:1967年
(5)従業員:5,788名(単体ベース、2015年3月31日時点)
 

日経

IFFCOは傘下の農協組織を通じてインド全土で肥料を製造・販売している。同国には約9000万の農家があるとされるが、IFFCOはその半数の農家と取引がある。新会社はIFFCOの販売網やブランドを活用し、除草剤のほか殺虫剤や殺菌剤などを製造・販売する。

三菱商事は高品質な原料や製剤の調達などを手掛ける。

世界の農薬市場は約600億ドル(約7兆2000億円)で、20年には800億ドルまで拡大する見通し。インドはこのうちの5%程度を占め、人口増加により今後もシェアが高まる見通しだ。

三菱商事はインドで、09年に現地のデカンファインケミカルズ社に出資して農薬の受託製造を手掛けている。このほか、中国でも力菱ファインケミカルに出資するなど、農薬事業に力を入れている。今回の提携を皮切りに独自製品の販売に踏み切り、新興国で高まる農薬の需要に対応する。

 

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IFFCO 発表

IFFCO Strengthening “MAKE IN INDIA” Forays into Agrochemicals, Will manufacture in india Forms a Joint Venture with Mitsubishi Corportion, Japan

New Delhi, 26th August, 2015: Indian Farmers Fertiliser Cooperative Limited (IFFCO), the largest producer and marketer of fertilisers in the country, strengthening the “Make in India” campaign started by Shri Narendra Modi, Hon’ble Prime Minister of India by joining hands with the global player in agrochemicals business, Mitsubishi Corporation, Japan, to form a Joint Venture Company “IFFCO-MC Crop Science Private Limited.”

IFFCO will hold 51% stake in the company & rest will be with Mitsubishi Corporation, Japan. The company will manufacture the quality agrochemicals in India.

Shri Narendra Modi首相が主導する「Modinomics」と呼ばれる経済改革では、規制緩和やインフラ整備を推進し、外資誘致に力を入れていく考えを表明している。
その一貫として、モディ政権が提唱しているのが「
“Make in India”(インドでものづくりを)」というキャンペーン。


 


2009年8月27日 三菱商事 

インドで農薬の受託製造事業を拡大

三菱商事はインドにおける農薬原体・中間体の受託製造事業を拡大する為、Deccan Fine Chemicals(India)Limitedの第三者割当増資に応じて約1.7億円を出資しました。
 
工場はアンデラ・プラディシュ州東海岸のビシャカパタナム市の南約100kmの海岸沿いのツニ市に位置し、2009年末の稼動開始を目指し建設中です。インドは製造コストが低廉である事に加えてデカン社の開発陣は高い化学プロセス開発能力を有しており、高い品質で、除草剤、殺虫剤、殺菌剤など農薬中の有効成分(原体)やその前段階の物質(中間体)を製造が可能です。これに当社のマーケティング機能を組み合わせて受託案件を積極的に取り込んでいきます。
 
デカン社の資本金は430百万インドルピー(約860百万円)で当社が19.5%、ベルギーの農薬製造販売会社Belchim Management International Holdings(ベルケムマネジメントインターナショナルホールディングス)が19.5%、デカン社の経営陣が61%を出資します。当社は1名の非常勤取締役を派遣します。
 
デカン社の敷地は約23万平方メートルで、敷地内に自社の排水処理施設も設置します。製造棟は4つの製造ラインからなる製造ブロックを6棟建設可能。先ずは日本の他、欧米の顧客から既に入手している受託案件に対応するために2棟の完成を優先させています。3年後の売上目標を約60億円としています。
 
当社は、農薬メーカーなどが製造を外部委託するアウトソーシングの世界的な流れを踏まえ受託製造ネットワークの構築をかねてより推進しており、デカン社への出資は2004年9月に設立・出資した中国「力菱ファインケミカル有限公司」に続いてのものになります。これにより当社は顧客のニーズに沿って、主にインドおよび中国の受託製造先の提案を行うことが可能になります。
 
     
Deccan Fine Chemicals(デカンファインケミカルズ)社概要
インド ハイデラバード市に本社を置き、ツニ市に工場を建設中の農薬受託製造会社。10年以上にわたり農薬製造会社で実績を持つ経営陣が独立し会社を設立。
所在地    本社       Plot No.74A, Road No.9 Jubilee Hills, Hyderabad 500 003, India
             工場       Kesavaram, Venkatanagaram Post, Payakaraopeta Mandal,   Vishakapatanam  District, Andhra Pradesh 531 127, India
設立                     2007年
資本金                  430百万インドルピー(約860百万円)
社長                     D.V.S. Narayana Raju
従業員                  約150名(2009年末時予定)
 
Belchim Management International Holdings(ベルケムマネジメントインターナショナルホールディングス)概要
ベルギーを中心として欧州内で農薬製品の製造販売を行うBelchim Crop Protection NVが海外における原体・中間体の製造元の確保を目的とした投資を行う為に設立した会社。
Belchim Crop Protection NV概要
所在地                  Neringstraat 15, 1840 Londerzeel, Belgium
設立                     1987年
資本金                  4百万ユーロ(約544百万円)
社長                     Dirk Putteman
従業員                  約180名
売上                     152百万ユーロ(2008年9月末)


Mar 1, 2016  

U.S. EPA moves to end use of Bayer, Nichino insecticides

The U.S. Environmental Protection Agency said on Tuesday it was moving to halt the sale of insecticides from German chemicals company Bayer and Nichino America containing an active ingredient called flubendiamide found to pose risks to the environment.

Bayer CropScience, the agricultural arm of Bayer AG, had anticipated the action after rejecting the EPA's request to voluntarily pull the insecticide from the marketplace last month.

The company said it expects to request an administrative law hearing from the EPA's Office of General Counsel within the next 30 days to dispute the EPA's conclusion that the pesticide is unsafe.

U.S. pesticide regulation law requires a final ruling by the administrative law judge within 75 days of receiving the hearing request. The insecticide can remain on the market throughout the process.

Flubendiamide is the active ingredient in Bayer's Belt and Nichino's Tourismo and Vetica insecticides. It is registered for use on over 200 crops, including soybeans, almonds and tobacco, with some crops having as many as six applications per year, according to the EPA.

  
フルベンジアミドはバイエルが日本農薬株式会社と提携して開発した新型殺虫剤であり、多くの作物において鱗翅目害虫対策に有効
        日本では 
フェニックス顆粒水和剤

"Growers will be affected if Belt is not available," said Frank Rittemann, Bayer's product manager for Belt. "There are certain pockets where farmers might be facing higher input costs when looking for alternatives."

Bayer's Belt is applied to some 2 million to 2.5 million acres of crops in the United States, he said. Top use states include California and Arizona, home to various produce and tree nut crops, and several soybean, tobacco and cotton-producing states across the U.S. South and Southeast, he said.

Environmental groups cheered the EPA move.

"We're hoping to see these dangerous products finally taken off the shelf so they can no longer harm fish and other aquatic wildlife," said Nathan Donley, a scientist with the Center for Biological Diversity.

The EPA issued the notice after it concluded that continued use could harm organisms such as mayflies
カゲロウand water fleasミジンコ that are important food sources for fish in streams and ponds adjacent to agricultural fields. Bayer disputes the findings, citing years of field studies that showed that doses have never reached high enough levels to be toxic.

The EPA issued a conditional registration for the chemical in 2008. Terms of the registration allowed the EPA to request its cancellation if new data uncovered environmental risks.

Nichino America, which had no comment on the EPA move, is a unit of Japan's Nihon Nohyaku Co Ltd.

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March 2, 2016
Bayer to Wage Rare Challenge of EPA Pesticide Ban

An Environmental Protection Agency proposal to enact a total ban on a Bayer insecticide sets up an unusual legal conflict between a pesticide maker and the EPA.

Bayer plans to ask an administrative law judge to overturn the EPA's proposed ban of the chemical flubendiamide, the active ingredient in the company's bug killer Belt. The EPA announced March 1 that it is seeking to ban the chemical only after asking Bayer to voluntarily pull it from the shelves, a request that Bayer denied.

The challenge to the proposed ban would mark only the second time since the late 1980s that a pesticide company has taken such an action, according to environmental and chemical attorney Mike Novak.

Novak, a partner at the law firm Keller and Heckman LLP, said he was surprised that the two parties in this dispute were unable to work through their disagreement privately.

“It's unusual for it to happen through a formal process like this,” Novak told Bloomberg BNA. “Normally there's a behind-the-scenes negotiation.”

The EPA first approved the use of flubendiamide in 2008, but it granted Bayer what's known as a conditional registration. The company could sell products containing flubendiamide but, unlike with a full registration, Bayer had to abide by certain conditions.

One of those conditions, according to the EPA, was that if new information came to light about flubendiamide showing previously unknown risks, Bayer would agree to voluntarily pull its products from the shelves.

Earlier this year, that exact scenario played out: The EPA notified Bayer that new data showed that flubendiamide could be harmful to small aquatic invertebrates that many fish rely on as a food source. In a Jan. 29 letter, the EPA asked Bayer to voluntarily nullify the registration the agency had granted it in 2008.

One week later, Bayer sent a letter in response rejecting the EPA's request.

Bayer spokesman Jeffrey Donald told Bloomberg BNA that his company submitted all the safety data on flubendiamide that the EPA had requested and that the data showed that the chemical posed no new environmental risks.

But instead of relying on the data, the EPA made its decision to ban the chemical based off of its own “theoretical computer models,” Donald said in an e-mail.

“We have years of real-world data,” Donald said. “Obviously, modeling outputs depend on what assumptions and inputs you put into the model.”

However, in the Jan. 29 letter to Bayer, EPA pesticide chief Jack Housenger told the company that it has always had concerns about how flubendiamide can accumulate in underwater soils and that his office's most recent analysis had only served to heighten those concerns.

The only other time in the past several decades that a pesticide maker challenged an EPA pesticide ban was in 2013, Novak said. That's when the company Reckitt Benckiser filed suit over the EPA's decision on its d-CON rodenticide products .

The company took its fight against the EPA to both an administrative law judge and a federal appeals court but ultimately reached a settlement with the agency after two years of legal wrangling .

Novak said one can expect a similar timeline in the flubendiamide matter, noting that these types of disputes can be protracted.

“The EPA does not like to go through [this process],” he said. “It’s expensive and takes lots of legal resources. If there’s a hearing, it will take a year or two—more likely two. … During that time period, the registrations are valid and the products can be sold.”
Which Side Gets Deference?

Martha Marrapese, Novak's fellow partner at Keller and Heckman, who also specializes in environmental law, said the real question will be which side gets the benefit of deference in this dispute: Will the EPA have to prove that its scientific procedures were valid, or will Bayer have to prove that the EPA's procedures were faulty?

“It’s coming down to a dispute over science,” Marrapese told Bloomberg BNA. “This is a science dispute that will be adjudicated.”


2017年10月10日 

農業用ドローンのナイルワークス 第三者割当増資を実施

 

株式会社ナイルワークスは、この度、産業革新機構、住友化学、クミアイ化学工業、住友商事、全国農業協同組合連合会ならびに農林中央金庫を引受先とする総額8億円の第三者割当増資を実施します。

ナイルワークスでは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、農業用ドローンおよび生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供する農業ビジネスの事業化を推進しています。

ナイルワークスは、世界初のセンチメートル精度でドローンを完全自動飛行する技術開発に成功しており、本技術を搭載したドローンを作物上空30cmの至近距離を飛行させることにより、薬剤の飛散量を大幅に抑えるだけでなく、作物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断し、その診断結果に基づいて最適量の肥料・農薬を1株単位の精度で散布する新しい精密農業の実現に取り組んでいます。

世界的な人口増加に伴って穀物需要は増え続ける見通しであり、農業の生産性向上による食糧増産は地球規模の喫緊の課題です。「空からの精密農業」は、農作業の大幅な省力化を図るとともに、農作物の収量と品質を飛躍的に向上させることを目標としています。



ナイルワークスは、今回の資金調達により自動化技術の安全性向上と生育診断技術の精緻化を進め、「空からの精密農業」を実現すべく技術開発を一層加速いたします。そして、各出資企業・組合と緊密に連携し、その技術をより多くの作物や品種に展開し、日本のみならず海外にも進出していくことで、精密農業のリーダーになることを目指します。

 

産業革新機構は、ナイルワークスへの出資を通じて、ICTによる革新的な精密農業の普及や、それに伴う我が国の農業の生産性向上・国際競争力の強化を支援するとともに、産業界の枠組を越えた連携・オープンイノベーションを推進することで、ICTと農業の融合による新しい産業の創出に貢献して参ります。

住友化学は、今後、住友化学とナイルワークスの優れた技術・知見を融合させることで農業の大幅な省力化・効率化と農作物の収量および品質の向上を実現することを目指すとともに、農業経営の競争力強化を支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」型ビジネスならびに精密農業の取り組みを加速していきます。

クミアイ化学工業は、国産第一号の農薬を市場に提供して以来、安全で効果的な農薬の研究開発・グローバル規模での普及を図ってきました。スマート農業への取組みの一環として、ナイルワークスとの間で双方の技術を活用した共同研究等を目的とした業務提携も行っており、今後とも新しい農業スタイルの提案に繋げて参ります。

住友商事社は、農業の省力化による新規就農者の増加、農業の活性化を目指し、革新的技術を有するナイルワークスに総合商社として広くバックアップを行うことで開発、量産、普及を加速し、農業専用高精度ドローンによる空からの精密農業の早期事業化を支援していきます。

全国農業協同組合連合会は、完全自動飛行が可能で、農薬散布時のドリフトが極めて少ないナイルワークスのドローンを同社と連携して農業生産現場に普及することで、中山間地域等これまで防除や栽培管理に多くの労力を必要とした地域での労力軽減と生産コスト低減に貢献していきます。

農林中央金庫は、ナイルワークスの手掛けるドローンの普及を通じて、中山間地域における労働負荷軽減や、農薬・肥料の適正散布による生産コストの低減に取り組んでいきます。なお、本件出資は農林水産業の生産性向上・国際競争力強化に向けた産業界へのリスクマネー供給を目的とする「F&A(Food&Agri)成長産業化出資枠」を活用したものです。