Ｂａｃｋ

2003/01/14 エーザイ

米国子会社エーザイ・インク、ＭＲを６０％増員
　　　http://www.eisai.co.jp/news/news23_02.html

米国子会社エーザイ・インクは、本年ＭＲ（医薬情報担当者）を１５０名増員し、米国内の販売力を強化します。このたびの増員は今後２年間でＭＲを現在の２５０名から５００名以上にする計画の一部です。

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日本経済新聞　2003/1/15

米で医薬研究強化、エーザイ　販売担当者も倍増

　

日本経済新聞　2003/1/18

医薬原料　中国で生産委託　住商、日米欧企業を仲介

住友商事は中国で医薬品事業に参入する。日米欧の大手製薬会社から抗がん剤や心臓病用薬などの原料の注文を受け、中国の製薬企業に生産を委託する仲介会社を上海に設立した。

日本経済新聞　2003/1/23　　　　　　　　　CRO：Contract Research Organization

臨床試験の支援　アジア事業拡大
　イーピーエスやシミックなど　高成長見込み人員増

臨床試験（治験）支援各社がアジア地域での事業を拡大している。

イーピーエスの中国子会社、上海日新医薬発展公司は、日本の製薬会社が新薬販売後に安全性を確認する市販後調査のデータ収集や解析業務の受託を拡大する。

シミックの韓国子会社、シミックコリアは欧米製薬会社の現地法人を中心に生活習慣病治療薬などの治験を受託し、２００３年９月期の売上高を前期比約２倍の８千万円に伸ばす計画。

東京ＣＲＯ（東京・千代田、西山利巳社長）は．２００３年７月期中に中国、台湾、韓国への進出計画をまとめる。

日本CRO協会　　　http://www.jcroa.gr.jp/

正会員　（平成14年11月1日現在　14社）

イーピーエス株式会社　The Clinical Service Provider　 　http://www.eps.co.jp/

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平成16 年8 月24 日 イーピーエス

EPSグループ、SMO事業強化
「日本エスエムオー株式会社」グループ会社化に関するお知らせ
http://www.eps.co.jp/pdf/ir20040824.pdf

　イーピーエス株式会社（代表取締役社長：厳浩、以下EPS）は、日本エスエムオー株式会社（代表取締役会長兼社長：高仁觀、以下日本SMO）をEPS のグループ会社とすることに関して、同社と最終的に合意いたしましたのでお知らせ致します。

1. 概要
　EPS と日本SMO は、2004 年8 月25 日付けでEPS が日本SMO の発行済み株式の75％を取得することで合意、日本SMO はEPS のグループ会社となります。
　EPS グループには、SMO 事業を営む株式会社イーピーリンク（以下、イーピーリンク）がありますが、CRC 派遣業務に加えて、サイトサポート業務の拡大強化をすすめております。
　一方、日本SMO は、サイトサポート業務を中心に事業展開しております。
　EPS グループは、今回の日本SMO のグループ会社化により、イーピーリンクとの相互補完を図り、SMO 事業の更なる伸長を期待しています。

2. 将来のSMO 事業体制
　当面の間、EPS グループのSMO 事業は2 社体制となりますが、イーピーリンクと日本SMO は、2005 年4 月を目処に合併し、EPS グループにおけるSMO 事業は一本化する予定です。

3. 日本SMO の会社概要
　会社名　日本エスエムオー株式会社
　代表者　代表取締役会長兼社長　高仁觀
　所在地　東京都新宿区西新宿1 丁目10 番1 号
　資本金　3,000 万円
　URL　 http://japan-smo.co.jp

4. 連結業績に与える影響
　今回の日本SMOのグループ会社化は、8月下旬であり、9月末の決算まで短期間であることから、連結業績に与える影響は軽微にとどまる見込みです。

((用語解説))

SMO；	Site Management Organizationの略語で、治験施設支援機関と訳されています。SMO は、治験実施施設（医療機関）と契約し、治験業務を支援する機関（通常は企業）です。
CRC；	Clinical Research Coordinatorの略語で、治験コーディネーターと訳されています。 治験コーディネーターは、医療機関で治験の進行等をサポートする職種です。治験に 関わる医師、看護師、事務局等の業務を支援することにより、医療機関、スタッフの 負担を軽減し、治験の品質向上・スピードアップを支援する業務です。専門の資格は ありませんが、多くは看護師や薬剤師または臨床検査技師の資格者です。
サイトサポート；
	治験を行おうとする医療機関の体制整備を支援し、円滑な治験を進めるための事前 準備や事務局としてのサポート業務です。資料、契約書、法令上の必須文書の作成 支援や医療機関の代理として製薬会社との折衝も行います。

シミック株式会社　　　　　　http://www.cmic.co.jp/j/index.htm

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日本経済新聞夕刊　2004/3/8

日本の実力派たち　シミック会長兼社長　中村和男さん（５７）
　新薬開発　プロデューサー走る

　アドレナリンが出る思いがした。十数年前、出張で訪れた米国のバイオベンチヤー企業。若い研究者はトレーラーハウスに泊まり込んで実験に没頭している。同僚を励ましながら資金を集め、製品化への最短距離を駆け抜けるプロデューサーのような研究者もいた。「自分がやりたいのはこれだ」。帰国すると、辞表を出した。
　会社はあわてふためいた。大ヒット商品の開発チームを三十代で率いた人物だったからだ。１９８９年発売の高脂血症治療薬「メバロチン」。発売から十年あまりで販売額は２兆円を超す。三共の屋台骨を支え続けた。

化学工業日報　2003/6/16

シミック、韓国でＣＲＯ事業が好調

国内ＣＲＯ大手・シミックの韓国事業が順調に拡大している。

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2004年8月16日 化学工業日報 　　　　　　　　　　　　発表

シミック、北京に子会社・ＣＲＯ事業に本腰

　医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）国内大手のシミックは、中国・北京に現地法人を今月設立した。日本本社で日本企業からフェーズ２−３プロジェクトを中心に中国での臨床試験を複数受託しており、今後の需要増加に備えて現地の体制を整えたもの。先行している韓国事業に加え、本格的な中国事業に乗り出すことで、将来はアジアで最大手ＣＲＯを目指す。

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2004/8/12 シミック

子会社の設立に関するお知らせ（一部追加）
http://www.cmic.co.jp/j/inv/pdf/press_20040812.pdf

　当社は、平成16 年4 月19 日付で発表いたしました「子会社設立に関するお知らせ」につきまして、本日北京市工商行政管理局から8 月2 日付にて登記完了の旨、通知を受けましたので未定でありました項目につきまして、下記の通りお知らせ致します。

（１） 商号： 希米科医薬技術発展（北京）有限公司
（２） 設立年月日： 平成16 年8 月2 日
（３） 所在地： 中国北京
（４） 代表者： 温禾
（５） 資本金： ３千万円
（６） 出資比率： 当社100％
（７） 主な事業の内容：臨床試験支援業務
（８） 当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要：
　　　　資本関係：当社の全額出資により設立されます。
　　　　人的関係：当社役員の兼務があります。
　　　　取引関係：重要な取引関係はありません。
（９） 従業員の状況：設立当初6 名（現地社員6 名）

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2004/4/19 シミック

子会社の設立に関するお知らせ
http://www.cmic.co.jp/j/inv/pdf/press_20040419_1.pdf

　当社は、平成16 年4 月19 日開催の取締役会において、下記のとおり現地法人を中国に設立することを決議いたしましたのでお知らせ致します。

１．現地法人設立の目的
　当社はかねてより北京にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を設置し、中国における臨床試験支援業務の市場調査等を行っておりましたが、この度具体的な事業展開を図るため新たに現地法人を設立することを決定いたしました。

東京ＣＲＯ株式会社　　http://www.cro.co.jp/

2010/9　日揮が買収、社名を日揮ファーマサービスとする。

日本経済新聞　2003/2/4

持田製薬が分社　医療用生産など３部門　　　　　　　　発表

持田製薬は３日、医療機器とヘルスケア、医師の処方が必要な医療用医薬品生産の３部門を２００５年４月までに分社化すると発表した。同社は利益の９割以上を医療用医薬品が占める。

2003/2/3 持田製薬

医療機器・ヘルスケア・製造部門の分社（会社分割）について
　　　http://www.mochida.co.jp/ms/ms_img/bunsha.pdf

医療機器、ヘルスケア、製造の各部門を分社（会社分割）することを決議

　

医療機器部門の分社(会社分割)について

	（１）商号 　 未定 （２）事業内容 　 医療機器（医療用器械器具および材料）等の製造販売（輸出入・修理を含む） （３）本店所在地 　 東京都新宿区（予定） （４）代表者 　 未定 （５）資本金 　 １００百万円程度を予定 （６）総資産 　 ４，０００百万円程度を予定 （７）決算期 　 ３月３１日 （８）従業員数 　 約１１０名 （９）売上高 　 当初、年間約５，５００百万円を見込む （１０）株主 　 持田製薬（株）１００％

ヘルスケア部門の分社（会社分割）について

（１）商号 　 未定 （２）事業内容　　　　 　 ヘルスケア製品（一般用医薬品、医薬部外品、化粧品、食品）等の企画、開発および販売（輸出入を含む） （３）本店所在地 　 東京都新宿区（予定） （４）代表者 　 未定 （５）資本金 　 １００百万円程度を予定 （６）総資産　 　 １，６００百万円程度を予定 （７）決算期 　 ３月３１日 （８）従業員数 　 約６０名（契約社員等を含む） （９）売上高 　 当初、年間約３，５００百万円を見込む （１０）株主 　 持田製薬（株）１００％

製造部門の分社（会社分割）について

（１）商号 　 未定 （２）事業内容 　 医薬品等の製造 （３）本店所在地 　 栃木県大田原市（予定） （４）代表者 　 未定 （５）資本金 　 ５００百万円程度を予定 （６）総資産　 　 ２０，０００百万円程度を予定 （７）決算期 　 ３月３１日 　　　　　　　　 （８）従業員数 　 約１７０名 （９）売上高 　 未定 （１０）株主　　　　 　 持田製薬（株）１００％

　

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http://www.mochida.co.jp/ms/ms_idx.htm

持田製薬の基幹分野といえる医薬品では、これまでに独創的な新薬を数多く開発し、世に送り出してきました。古くは眼科用化学療法剤の創製に始まり、ホルモン、酵素、免疫関係分野など、開発領域を広げながら、近年では日本初の抗ウイルス剤、世界に先駆けてのヒト由来の新しい酵素阻害剤、バイオテクノロジー分野でのインターフェロン開発など、オリジナリティの高い製品をたえず創製しつづけています。
また診断試薬では、日本初の妊娠診断補助試薬、モノクローナル抗体を利用した癌診断試薬などを開発しています。
この部門では、持田製薬の代表的な高脂血症治療薬を中心として、事業への確実な寄与を目標のひとつにかかげています。高脂血症を含めて循環器領域の治療・医療に関心が高まる今後、この医薬事業の健全な発展が大いに期待されているところです。

日本経済新聞　2003/2/6

医薬品　受託生産を拡大　ニプロ　ライン増設に１３０億円

医療器具大手のニプロは医薬品の受託生産事業を拡充する。
子会社の菱山製薬が抗生物質などの生産ラインを増設する。

化学工業日報　2003/3/4

アビシア、米社キラル（光学活性体）技術を買収 　　　発表文

英アビシアは、キラル技術に強い米シンソン・キラジェニクスの医薬品ファインケミカル事業を買収した。

26 February 2003 Avecia　　

Avecia Acquires Chiral Technologies from Synthon Chiragenics
http://www.avecia.com/DynamicIndex.asp?Page=http://www.avecia.com/news_archive_2003/260203_synthon.htm

Avecia today announced the acquisition of the pharmaceutical fine chemicals business of Synthon Chiragenics Corporation, of New Jersey, USA, a recognized leader in chiral technology.

Avecia A World Leader in Fine and Specialty Chemicals

　　　http://www.avecia.com/

Avecia is a leading global fine and specialty chemicals company focused on delivering innovative technology and service excellence to customers across a range of high technology industries.

Private equity funds managed by Cinven and Investcorp International acquired Avecia Group from AstraZeneca in 1999.

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Avecia - A World Leader in Fine and Specialty Chemicals　　http://www.avecia.com/default.htm

Avecia is a leading global fine and specialty chemicals company focused on delivering innovative technology and service excellence to customers across a range of high technology industries.

Avecia is divided into two divisions - Biotechnology and Chemicals - with a rich history and long track record of innovation and service excellence.

The Avecia Product Range

Product Application Area Bioprocessing DNA Fermentation Immuno-therapeutics Microbial Biotechnology Oligonucleotide Peptides Phthalocyanines PRO-GEN PRO-JET PRO-TONER PRO-TRAN healthcare and agrochemical industries Therapeutics healthcare industry healthcare and agrochemical industries healthcare industry healthcare and agrochemical industries for the healthcare industry for the healthcare industry for infra red absorption charge generating materials colours for ink-jet printing and infra red absorbing dyes additives for toners charge transport materials

Avecia Pharmaceuticals　インドのNicholas Piramalに売却(下記）
PRO-JET 　富士写真フィルムに売却

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2005/10/27　Nicholas Piramal

Nicholas Piramal acquires Avecia Pharmaceuticals, UK for a consideration of GBP 9.5 million
http://www.nicholaspiramal.com/media_pr24.htm

Nicholas Piramal India Limited (NPIL) today announced the acquisition of Avecia Pharmaceuticals, UK for a consideration of GBP 9.5 million. The consideration is inclusive of funding the business’ UK pension fund deficit of between GBP 8-9 million. The transaction completion is subject to required regulatory and other approvals.

This acquisition is NPIL’s second M&A transaction in the UK after its acquisition of Rhodia’s Inhalation Anaesthetics business in December 2004. The transaction is in the nature of a share purchase on a liabilities and cash-free basis. It includes working capital of GBP 8.8 million.

Avecia Pharmaceuticals is a global custom manufacturing player focused on providing custom chemical synthesis and manufacturing services for the innovator pharmaceutical and biotechnology companies. It had consolidated Sales of GBP 36.1 million (Rs. 2.9 billion) in 2004. The business includes early/late-stage and launched manufacturing assets in UK and North America, a deep pipeline of products backed by strong customer relationships and a mix of unique technologies.

Avecia Pharmaceuticals is part of the UK-based Avecia Group. Private equity funds managed by Cinven and Investcorp International acquired Avecia Group from AstraZeneca in 1999.

2003/7/29 協和発酵

子会社の解散に関するお知らせ
　　　http://www.kyowa.co.jp/netext/nr030729.pdf

連結子会社を解散することを決議しましたので、お知らせいたします。

当該子会社の名称等
�@ 名称 FERMENTACIONES MEXICANAS, S.A. DE C.V.
�A本店所在地 メキシコ合衆国ベラクルス州　

�@ 事業内容		飼料用アミノ酸の製造販売
�A 設立年月日		1975 年2 月
�B資本金		30,521 千ペソ
�C 発行済み株式数		30,521,577 株
�D 総資産		893,142 千ペソ（2002 年12 月期）
�E 決算期		12 月
�F 従業員数		286 名
�G 出資比率		協和発酵工業株式会社100%

2003/09/11 タキロン

生体骨より高強度で、骨伝導性と生体内吸収性を合わせもつ、世界初の骨接合材料「スーパーフィクソーブ３０」発売開始。
　　　　http://www.takiron.co.jp/new/2003_09_11.htm

生体に活性なバイオセラミックスの微粒子（ｕ−ＨＡ）とポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）を、特殊な方法で複合化し、生体骨より高い強度と、生体内吸収性と生体活性を兼ね備えた、世界初の生体内吸収性骨接合材料「スーパーフィクソーブ３０」の医療用品承認を取得、本年１１月から発売を開始する。

朝日新聞　2003/9/13 　　　　　　　　　　　　　　　　　発表

骨再生助ける人工骨、半導体洗浄材料を使い開発

骨の再生を助ける人工骨の技術をベンチャー企業が大阪大医学部などとともに開発した。
医療器具販売を手がける社員約２０人のベンチャー企業エム・エム・ティー（大阪市）と半導体材料メーカーの東芝セラミックス、阪大医学部の吉川秀樹教授（整形外科）らが約４年前から共同で研究。独立行政法人の物質・材料研究機構も協力し、臨床試験などを経て、厚労省は今年６月に承認した。

2003年7月2日 東芝セラミックス

新機能セラミックス人工骨補填材（商品名：NEOBONERネオボーン）の医療用具製造承認取得について　　　　　　http://www.tocera.co.jp/ja/ir/index.html

全く新しいコンセプトによる、高機能生体活性素材技術

東芝セラミックスは、大阪大学医学部整形外科吉川秀樹教授、文部科学省無機材質研究所、（株）エム・エム・ティーと協同で、今までにない新しいコンセプトに基づいて、人工骨補填材用の多孔質セラミックス（材質：ハイドロキシアパタイト、商品名：NEOBONERネオボーン）を設計・作製する技術を開発致しました。

2003/09/16 日本シエーリング

"シエーリングＡＧが再生医療に焦点をあてた新たな研究施設を神戸に設置"
　　　　http://www.schering.co.jp/release/re20030916.html

日本シエーリングは再生医療の研究を拡大するために、新たな研究施設である「日本シエーリングリサーチセンター」を神戸医療産業都市構想の中核施設の一つであるバイオメディカルアクセレレーター（ＢＭＡ：起業化支援施設）に開設することを、発表しました。

日本での研究活動は神経系や循環器系の再生医療ならびに腫瘍領域に集中します。

Chemical & Engineering News June 21, 2004

Supreme Court Nixes Foreigners’ Suits In U.S. Courts
http://pubs.acs.org/cen/news/8225/8225notw5.html

In a case involving vitamin price fixing, the U.S. Supreme Court ruled that non-U.S. claimants cannot sue international companies in U.S. courts for antitrust violations occurring abroad.

But the Supreme Court left an opening for foreign plaintiffs. It sent back to a lower court the question of whether price-fixing arrangements in the U.S. led to higher vitamin prices for foreign buyers. If so, then foreign buyers now pressing a class-action lawsuit against BASF, Roche, Aventis, and others may still be able to continue their case.

判決全文　
http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/14june20041300/www.supremecourtus.gov/opinions/03pdf/03-724.pdf

2004/7/22 シミック/エスエス製薬

シミック株式会社とエスエス製薬株式会社 子会社株式譲渡で合意
http://www.cmic.co.jp/j/inv/pdf/press_20040722_1.pdf

　シミック株式会社（本社：東京、社長：中村和男、以下「シミック」）とエスエス製薬株式会社（本社：東京、社長：萱生統、以下「エスエス製薬」）は、平成16 年7 月28 日をもって、エスエス製薬の100%子会社である株式会社応用医学研究所（本社：北海道、社長：大野洋光）の株式譲渡契約を締結することで基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式譲渡の背景及び目的
　株式会社応用医学研究所は、医薬品等の安定性試験を受託しており、技術専門性の高さとコストパフォーマンスの良さを特長としております。シミックは、株式会社応用医学研究所を傘下に収めることにより、臨床試験支援事業においてコンサルティング機能の強化、新規顧客の開拓、財務基盤の強化等に貢献できると考え、全株式の取得を決定いたしました。エスエス製薬は、セルフメディケーションビジネスへの経営資源の選択と集中の方針のもと、子会社戦略の見直しを行った結果、よりふさわしいビジネスパートナーの下において、今後応用医学研究所の事業を発展させることが望ましいものと考え、全株式の譲渡を決定いたしました。

日本経済新聞　2004/8/2　　

欧州製薬、米市場にシフト　高成長、新薬承認の速さ魅カ　後発品と競争リスクも

　欧州の製薬大手が世界最大の市場である米国シフトを強めている。欧州市場は財政再建に伴う独仏の医療費抑制の動きなどにより成長が鈍いのに比べ、米国市場での売り上げは好調で１−６月期決算でも各社の業績を大きく左右した。米国依存の収益構造には特許係争などリスクも伴うが、新薬が受け入れられやすい米国での販売を強化し、巨額の研究開発費を補う狙いから、各社は対米進出を加速させている。


欧州製薬大手の２００４年１−６月期医療用医薬品の米国売上高の比率と伸ぴ率

（注）米国の前年比伸び率は為替変動の影響含まず。
　　　アベンティスはワクチン事業などを含むコア事業

平成17 年8 月22 日 塩野義製薬

子会社の異動ならびに平成18 年3 月期業績予想の修正について
http://www.shionogi.co.jp/contents/tousika/news/detail/050822.pdf

　塩野義製薬株式会社（社長：塩野元三）は、平成17 年8 月22 日の開催の取締役会において、当社の子会社であるシオノギクオリカプス・グループの保有全株式をカーライル・グループ（日本における代表者：安達保）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結致しましたので下記の通りお知らせ致します。

異動する子会社の概要

シオノギクオリカプス株式会社（以下、SQKK）
　(1) 商号　シオノギクオリカプス株式会社 (Shionogi Qualicaps Co., Ltd)
　(2) 代表者　代表取締役社長　平地 富安（現塩野義製薬執行役員）
　(3) 所在地　奈良県大和郡山市池沢町321-5
　(4) 設立年月日　1965 年4 月26 日
　(5) 事業内容　ハードゼラチンカプセル及びHPMC カプセルの製造販売、カプセル充填機、シール機および関連機器の製造販売
　(6) 発行済株式総数　800,000 株（100%塩野義製薬保有）

シオノギヨーロッパB.V.（特定子会社）（以下、SEBV）
　(1) 商号　シオノギヨーロッパB.V. (Shionogi Europe B.V.)
　(2) 代表者　塩野 元三, Managing Director（現塩野義製薬代表取締役社長）
　(3) 所在地　オランダ、アムステルダム Locatellikade 1, Parnassustoren, 1076 AZ Amsterdam
　(4) 設立年月日　1992 年6 月17 日
　(5) 事業内容　欧米事業会社の持株会社
　(6) 発行済株式総数　35,910 株（100%塩野義製薬保有）

シオノギクオリカプスS.A.（特定子会社）（以下、SQSA）
　(1) 商号　シオノギクオリカプスS.A. (Shionogi Qualicaps, S.A.)
　(2) 代表者　Carlos Martinez Sierra, President & General Manager
　(3) 所在地　スペイン、Calle de la Granja, 49 28108 Alcobendas, Madrid
　(4) 設立年月日　1992 年9 月10 日
　(5) 事業内容　ハードゼラチンカプセル及びHPMC カプセルの製造販売、カプセル充填機、シール機の販売
　(6) 発行済株式総数　1,562,600 株（23%塩野義製薬保有、77%シオノギヨーロッパB.V.保有）

シオノギクオリカプスINC.（特定子会社）（以下、SQI）
　(1) 商号　シオノギクオリカプスINC. (Shionogi Qualicaps, Inc.)
　(2) 代表者　Gregory L. Bowers, President & CEO
　(3) 所在地　国ノースカロライナ州、6505 Franz Warner Parkway, Whitsett, NC　27377-9215
　(4) 設立年月日　1992 年6 月10 日
　(5) 事業内容　ハードゼラチンカプセルの製造販売、HPMC カプセルの販売及びカプセル充填機、シール機の販売
　(6) 発行済株式総数　34,000,000 株（100%シオノギヨーロッパB.V.保有）

株式譲渡先
　(１)名称　カーライル・グループ
　(２)主な事業内容　投資事業
　(３)設立年　 1987年
　(４)本店所在地　 ワシントンD.C.
　(５)代表者　 Daniel A. D’Aniello
　(6)当社との関係　なし

2005/10/3 毎日新聞

ノーベル医学生理学賞：ピロリ菌発見の豪州２博士に

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は３日、０５年のノーベル医学生理学賞を豪州の西オーストラリア大のバリー・マーシャル教授（５４）とロビン・ウォーレン名誉教授（６８）に授与すると発表した。両氏は８２年、細菌の一種のヘリコバクター・ピロリ（Helicobacter pylori　ピロリ菌）を発見し、ピロリ菌の感染が胃潰瘍（かいよう）や十二指腸潰瘍の原因になることを突き止めた。

2007/5/17 積水化学

積水化学のメディカル事業と第一化学薬品株式会社を統合

　積水化学工業株式会社（代表取締役社長：大久保尚武、以下積水化学）は、高機能プラスチックスカンパニー（プレジデント：松永隆善）のメディカル事業部で展開する事業と、昨年１０月に買収した１００％子会社である第一化学薬品株式会社（代表取締役社長：蘆田伸一郎、以下第一化学薬品）を、第一化学薬品の組織を母体として来年４月に統合します。これを機に、「組織の一体化による事業運営の効率化」と「事業の選択と集中」を進め、積水化学グループの戦略事業分野であるメディカル事業のさらなる拡大・発展を目指します。
　

３．新会社概要（予定）
　１）社名 「積水」を冠する社名に変更
　２）事業内容 検査薬、医療用具、医薬品の製造・販売、創薬支援事業など
　３）実施日 ２００８年４月１日
　４）代表取締役社長 福田 睦（現 積水化学 取締役 高機能プラスチックスカンパニーメディカル事業部長）
　５）売上高 ３５０億円（２００６年度実績ベース）
　６）従業員数 ８００名
　７）資本金 １，２７５百万円
　８）出資形態 積水化学工業株式会社 １００％
　９）本社所在地 東京都中央区日本橋３-１３-５（現第一化学薬品本社所在地に同じ）

＜ご参考：積水化学のメディカル事業および第一化学薬品の概要＞
■積水化学のメディカル事業
　事業開始 昭和５８（１９８３）年
　事業内容 検査薬、医療用具、テープ医薬品などの製造・販売
　事業拠点 営業所：東京、大阪
　工 場：兵庫、山口
　研究所：大阪
　海外事業会社（中国・北京）
　海外販売会社（ドイツ、米国など７社）

■第一化学薬品
　設立年月日 昭和２２（１９４７）年７月１０日
　事業内容 検査薬、研究用試薬、化学薬品の製造・販売、薬物動態研究
　事業拠点 営業所：東京、名古屋、大阪など１０箇所
　工 場：茨城、岩手
　研究所：茨城
　海外販売会社（中国・上海）

　

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2007/09/10 積水化学

第一化学薬品株式会社の社名を『積水メディカル株式会社』に変更

　積水化学工業株式会社（代表取締役社長：大久保尚武、以下積水化学）は、高機能プラスチックスカンパニー（プレジデント：松永隆善）のメディカル事業と、昨年10月２日に買収した１００％子会社である第一化学薬品株式会社（代表取締役社長：福田睦、以下第一化学薬品）を来年４月に統合するとともに、第一化学薬品の社名を変更することを今年５月１７日に決定し、同日発表しておりましたが、この度、来年４月以降の新社名が決定しましたのでお知らせします。


２．新会社概要（２００８年４月１日以降）

１）新社名　　　　　　　　積水メディカル株式会社（現　第一化学薬品株式会社）
　　　　　　　　　　　　　　・英文名　　　ＳＥＫＩＳＵＩ　ＭＥＤＩＣＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
２）事業内容　　　　　　　検査薬、医療用具、医薬品の製造・販売、創薬支援事業など

January 16, 2008 　The Associated Press

EU probes drug makers 　　　

European Union antitrust regulators said Wednesday they were raiding pharmaceutical companies -- including Pfizer Inc., GlaxoSmithKline and Sanofi Aventis -- in a probe into why so few new medicines and drug makers are emerging.

EU antitrust chief Neelie Kroes said she was looking at the entire pharmaceutical industry and wanted to know why generic drugs were so slow to be launched in Europe. Generic medicines are made by other companies after the original developer of the drug loses its exclusive patent rights.

The European Commission said it was conducting inspections at the European premises of a number of pharmaceutical makers -- both research-based and generic -- including some based outside Europe.

2013/10/16 　mixonline.jp　　

Gilead Sciences、日本進出
　　　当面Ｃ型肝炎領域に注力　sofosbuvirの15年発売目指す　

ギリアド・サイエンシズ（米カリフォルニア州）のジョン．Ｃ．マーティンCEOは10月15日、都内で記者会見を行い、「今後は日本でも自社開発・販売を進めていく」と述べ、日本国内では当面、Ｃ型肝炎領域に注力することを明らかにした。現在日本でフェーズ３（Ｐ３）を行っているＣ型肝炎ウイルス（HCV）治療薬sofosbuvirの14年中の承認申請、15年の発売を目指す。HCVジェノタイプ２の患者を対象に進めており、この患者群で初のインターフェロン（IFN）フリーの治療となる可能性がある。

同社は、昨年11月に日本法人を立ち上げ、13年６月に折原祐治氏が代表取締役社長に就任した。HCV薬を機に日本市場に参入する点について、マーティンCEOは、「米国や欧州での開発・販売体制構築を優先して進めてきたが、今後は日本を含めアジアでプレゼンスを高め、多くの患者に貢献し得るHCVの新薬を自分たちの手で提供していきたい」と述べた。将来的にはがん領域の新薬でグローバルスタディに日本を組み込んでいく意向だ。

折原社長によると、14年末までに日本法人社員を40人まで増やしていく。営業体制については検討中で、開発中のsofosbuvirは販売提携も視野に入れている。

初の自社開発となるHCV治療薬sofosbuvirはヌクレオチド類似体阻害薬。Ｐ３は、ジェノタイプ２の患者を対象に６月に開始した。未治療患者84人と治療歴有りの患者50人の登録を計画する。sofosbuvir 400 mgを１日１回とリバビリン（体重あたり推奨量）を12週間併用して服用するというもので、対照群は設定していない。米国や欧州では承認申請中の段階にある。

ジェノタイプ１の患者を対象とするＰ３も準備中で、sofosbuvirとNS5A阻害薬ledipasvirの配合剤が検討される予定だ。欧米では現在Ｐ３が進行中。

ギリアドは1987年に設立され、HIV治療薬やＢ型肝炎用治療領域でリーディングカンパニーの地位を確立してきた。近年は新薬のパイプラインをHCVやがん領域にも拡充している。日本ではHIV薬で日本たばこ（ＪＴ）と提携関係を築いてきたほか、抗真菌剤アムビゾームを大日本住友製薬に導出しているが、自社による日本での開発・販売は行っていなかった。

2013/12/5 日経　

医薬品ＶＢヘリオスなど、がんの免疫療法共同開発で基本合意
　

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2013.12.05

�潟wリオスとテラ�梶A業務提携に関する基本合意書を締結〜iPS細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発を目指す〜

樹状細胞の培養方法（特願2010-112588）
テラが九州大学と共同で開発をした技術で、単純かつ工業生産での取り扱いが可能と考えられる末梢血単核球から、一定品質および生物活性を示す樹状細胞を大量に増幅培養することが可能となりました。2010年5月にテラと九州大学が共同で特許出願を行っています。

【※4】バクセル®（Vaccell）
バクセル®（Vaccell）は、テラの登録商標です。英語の「vaccine（ワクチン） + cell（細胞）」を語源とする造語で、「細胞によるがんワクチン」を意味します。
　

テラ（tella）とは、「tera: 兆」、「tell: 伝える（発信する）」、「terra: 地球（グローバル）」の三つの言葉がその語源となっており、それぞれ以下の意味が込められています。

「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。

がんワクチンのメカニズム

がん細胞は、正常な細胞が変異したもので、正常な細胞とは異なる目印（抗原）があります。免疫細胞の一つであり、免疫システムの司令塔である樹状細胞は、がん細胞を異物として認識し、がん細胞を食べることでがんの目印を手に入れます。そして、異物を攻撃する“兵隊役”のリンパ球にがん細胞の目印を伝達します。この情報をもとに、リンパ球はがん細胞を狙って攻撃するのです。

樹状細胞（dendritic cell）は、抗原提示細胞として機能する免疫細胞の一種であり、哺乳類の免疫系の一部を担っている。
抗原提示細胞とは自分が取り込んだ抗原を、他の免疫系の細胞に伝える役割を持つ。

ナチュラルキラー細胞（NK細胞）は、自然免疫の主要因子として働く細胞傷害性リンパ球の1種であり、特に腫瘍細胞やウイルス感染細胞の拒絶に重要である。細胞を殺すのにT細胞とは異なり事前に感作させておく必要がないということから、生まれつき（natural）の細胞傷害性細胞（killer cell）という意味で名付けられた。形態的特徴から大形顆粒リンパ球と呼ばれることもある。

これががんワクチンのしくみで、人間が本来持っている免疫の力を高めてがん細胞だけを攻撃するため、正常な細胞までも攻撃してしまう抗がん剤などに比べて副作用が少ないのが特長です。また、ワクチンは基本的に外来で注射するだけですので、通院で治療できるといった利便性もあります。
　

樹状細胞ワクチンはその製造が複雑かつ高価であることから、臨床試験の実施が容易ではなく、現在は保険外診療（自由診療）として提供されています。しかしながら、そのために多くのがん専門医の理解が十分に得られていないこと、そしてその恩恵を広くがん患者へ提供できていないことが課題としてあげられます。この課題を解決するために、「バクセル®（Vaccell）」は保険適用を目指しています。

2015.10.14

日本触媒、糖鎖工学研究所との業務提携及び第三者割当増資の実施に関するお知らせ

日本触媒と糖鎖工学研究所は、両社共同で「糖鎖修飾ソマトスタチンアナログ」（「G-SRIF」）の共同開発を実施することで合意し、日本触媒は本合意に基づき、2015 年10 月8 日の経営会議において、ペプチド原薬合成研究施設への設備投資を決議いたしました。
あわせて、日本触媒は2015 年9 月30 日開催の取締役会において、糖鎖工学研究所は2015年10 月13 日の取締役会において、糖鎖工学研究所が実施する第三者割当増資を日本触媒が引き受けることを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．本提携の目的

日本触媒は2014 年度にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒 ２０２０」に基づき、既存事業・コア製品の一層の強化と併せて、健康・医療事業を始めとする新規事業の早期立ち上げ・新製品の速やかな上市を目指した取り組みを行っております。
その中で健康・医療事業に関しましては、市場の拡大が見込まれるペプチド医薬、DDS 分野に着目し、当該分野における次世代医薬品シーズの研究開発、臨床開発から製造受託に至る、一貫したサービスを提供する創薬支援事業の確立を目指しております。
糖鎖工学研究所は、ヒト型糖鎖製造、糖鎖改変及び糖鎖修飾に関する独自のプラットホーム技術とそれらに関する分析技術を有しており、革新的なバイオ医薬品の創薬支援事業及び、低価格・高品質のバイオ医薬品の原薬提供を目指しております。
糖鎖工学研究所のパイプライン事業では、既に創生した医薬品開発候補の中にG-SRIF があり、保有する他の医薬品開発候補シーズより先行して安全性確認を進めており、導出を目指した独自での臨床開発の準備をして参りました。
この度日本触媒と糖鎖工学研究所は、互いのリソースを相互活用することにより、両社のペプチド医薬ビジネスの加速が見込めるものと判断いたしました。両社は本提携（図１参照）により、健康・医療分野において、G-SRIF を始めとする新たな価値を提供し、社会に貢献することを目指します。

図１：日本触媒と糖鎖工学研究所の提携模式図
　

２．本提携の内容
(1) 業務提携の内容

G-SRIF は、ヒト生体内に存在するソマトスタチンにヒト型糖鎖を付加させた、新規ソマトスタチン誘導体です（図２参照）。ソマトスタチンは、生体内で成長因子の産生抑制を行います。アミノ酸改変され2 型受容体に特異性の高い第一世代のソマトスタチンアナログ(一般名;Octreotide、商品名; sandostatine)は、年間売上高1,500 億円以上のブロックバスター薬になっています。一方、ソマトスタチンの受容体は5 種類あることがわかっていますが、これまで、5 種の受容体全てと親和性を保持した医薬品はありませんでした。G-SRIF は、この全ての受容体との親和性を維持し、更に生体内動態も飛躍的に改善された次世代のソマトスタチンアナログです。また、5 種の受容体の機能は未だ全容は解明されておらず、G-SRIF のようなマルチ親和能を有するソマトスタチンアナログは、新たな効能が期待されています。この度、糖鎖工学研究所と日本触媒は、第一のステップとして先端巨大症を対象としたG-SRIF の共同臨床開発を行うこととなりました。

日本触媒は、治験用G-SRIF を生産するために、ペプチド合成研究施設を新設することを決定いたしました。両社はG-SRIF のスケールアップ製造プロセスを共同で開発いたします。また、両社はG-SRIF 臨床開発の加速を目指し、G-SRIF の前臨床試験及び先端巨大症を対象とした第1 相臨床試験を共同で実施いたします。2016 年4 月には治験申請を実施する予定です。

ペプチド合成研究施設の概要
�@投資金額 300 百万円（概算）
�A設置場所 日本触媒 吹田地区研究所内
�B対応法令等 原薬GMP 対応（日米欧三極）
�C着工時期 2016 年1 月
�D完工時期 2016 年9 月

(2) 第三者割当増資の概要
日本触媒は、両社の関係強化と共同開発の推進のために、糖鎖工学研究所が第三者割当増資により新たに発行する普通株式400,000 株を以下の通り引き受けます。これにより、日本触媒は糖鎖工学研究所の増資後の発行済株式総数の9.59%を取得する予定であります。

�@日本触媒による引受け株式の種類及び数 普通株式400,000 株
�A引受け後の持分比率 9.59%
�B払込期日 2015 年10 月23 日

糖鎖工学研究所
�@名称 株式会社糖鎖工学研究所
�A所在地 京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク1 号館
�B代表者名 代表取締役社長 朝井 洋明
�C主たる事業 糖鎖製造、糖鎖修飾、糖ペプチド、糖タンパク等に関する受委託研究及び共同研究、原薬製造販売、ライセンス事業
�D資本金 483 百万円 （増資前）
�E設立年月日 2012 年4 月2 日
�F発行済株式総数 3,731,910 株
�G決算期 12 月期
�H従業員数 21 名 （2015 年8 月末現在）
�Iウェブサイト http://www.glytech.jp/jp/
　

糖鎖工学研究所は、ヒト型糖鎖に着目し、大阪大学・梶原教授との共同研究の下、世界に先駆けてヒト型のアスパラギン結合型（N型）２分岐糖鎖の大量調製技術、及び糖鎖ライブラリーの合成技術の開発に成功しました。弊社のヒト型糖鎖は、均一な構造を有する新しいバイオマテリアルであり、並行して開発された糖鎖修飾技術を生理活性ペプチドやタンパク質に適用することにより、天然型の糖タンパクを簡易に合成することが出来るとともに、まったく新しい高機能化された、糖ペプチドや糖タンパク質を合成しうるものです。これらのヒト型糖鎖中心に創薬シーズの開発など、糖鎖の生物学的利用の可能性を追求しています。

我々が開発した糖鎖ライブラリーの利用方法のひとつとして、ペプチド等の化合物への糖鎖導入が挙げられます。我々の糖鎖ライブラリーを用いることで、これまで困難であった多様性を持つ糖鎖ペプチドの均一な大量利用が可能となり、糖鎖付加位置の最適化等、簡易な実施が現実的なものとなりました。また、均一な糖鎖ペプチドをベースに、糖タンパク質の化学合成にも成功しております。我々はこの最適化技術を新たなスクリーニングのシーズとして広げていくことで、これからのバイオ医薬品の発展に繋げていきたいと考えています。

2020/3/31  アイリスオーヤマ　           

日本国内にマスクの生産設備を導入することを決定、日本への供給能力を約8割引き上げ

2024/10/3　日経　

錠剤成分を全量検査
アンリツ、近赤外線活用

計測機器大手のアンリツは薬や健康食品の錠剤を自動で全量検査できる装置を開発した。光を当て、透過した光の強弱から内都の成分を測定する。錠剤を溶かして成分を抽出する従来の検査方法と異なり、出荷するすべての錠剤の品質を確認できる。想足外の成分や異物の混入を防ぎ、安全性に対する消費者の不安解消につなげる。
新型装置では1秒当たり70〜80個の錠剤を検査する。錠剤の生産ラインに検査装置を配置し、生産と検査の工程を一体化し、品質管理の効率性も高められる。国内の製薬会社向けに2025年に発売する。
近赤外線と呼ぽれる光を使い、錠剤の中まで調べられる独自技術を開発した。従来の技術では錠剤の表面の成分しか確認できなかった。
近赤外線は障害物を通り抜けるが、化合物に当たると特定の波長が吸収される。透過後の光の波長を測定し、錠剤に含まれる成分を判別する。想定していない形の波長となった場合は、錠剤の成分の割合が誤っていたり、異物が混入していたりしていると分かる。
製薬会社は錠剤検査で厚生労働省に届け出た通りに成分が含まれているかを調べる。
現在は一部を取り出すサンプル調査が主流だ。
人の手で錠剤を溶かし、検査機械に投入する必要があった。新装置では光を当てるだけでよいため、出荷するすべての錠剤の成分を確認できる。
人の手による作業をなくせるため、検査時の人為的なミスも防げる。
アンリツの主力事業は携帯電話の基地局向けの計測機器だ。通信大手の設備投資の動向に業績が左右されやすい。業績を安定させるため、電気自動車(EV)や産業機器、医療などの領域での測定技術の活用を進めている。
日本製薬工業協会によると、世界の医薬品市場は22年に1兆4725億ドル(約210兆円)と10年前の約1.5倍に成長した。アンリツは食品や医療向けの検査装置で26年度に亮上高300億円とする計画だ。


アンリツ

NIR錠剤検査装置

　

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製剤工程におけるワンランク上の異物対策

金属検出機　医薬品向け M6h