日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ その他化学及び周辺業界 医薬（トップ） バイオ（トップ） |
2002/9/9 大正製薬、富山化学工業
企業提携契約書の締結及び新販売会社設立に関するお知らせ
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/pdf/090902-j.pdf
当社は、平成１４年８月９日に富山化学との間で締結した資本提携及び医療用医薬品事業の研究開発・販売に関する戦略的提携についての基本合意書に基づき、両社間で業務提携を行うことを決議し、企業提携契約書及び新設販売会社設立のための株主間協定に調印いたしましたので、お知らせいたします。
2002/8/10 日本経済新聞 記者発表 上原社長インタビュー
大正製薬､富山化学と提携 ２０％出資、筆頭株主 共同で医療用医薬品販社
製薬大手の大正製薬と中堅の富山化学工業は９日、資本・業務提携で合意したと発表した。大正が９月をメドに発行済み株式の２０％を取得し筆頭株主になる。
「破談」教訓、緩やかな連携
大正製薬と富山化学工業はかつて他社との経営統合をそれぞれ目指したものの、頓挫。今回はより緩やかな提携で生き残りを目指す。
国内医薬品業界の主な再編の動き
１９９８年
４月・吉富製薬とミドリ十字が合併し、吉富製薬に（2000年4月、ウェルファイドに社名変更）
１１月・日本たばこ産業、鳥居薬品を傘下に１９９９年
１０月・三菱化学、東京田辺製薬を吸収合併。
医薬品部門が分離独立し三菱東京製薬（現三菱ウェルファーマ）が発足２０００年
１月・独シェーリング、三井製薬工業を買収
２月・独べ一リンガーインゲルハイム、ＴＯＢでエスエス製薬を事実上傘下に２００１年
９月・大正製薬と田辺製薬、２００２年春の経営統合で合意
１０月・ウェルファイドと三菱東京製薬が合併し、三菱ウェルファーマが発足
１２月・大正と田辺、経営統合を白紙撤回
・中外製薬、スイス・ロシュの傘下入りで合意２００２年
７月・サントリー、第一製薬と共同出資会社を年内に設立し、医薬品事業を移管すると発表
2002/08/09 大正製薬、富山化学工業
資本及び業務提携に関するお知らせ
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/pdf/080902-j.pdf
大正製薬と富山化学の両社は、資本提携するとともに、医療用医薬品事業の研究開発・販売に関して戦略的に提携することについて合意に達し、本日平成１４年８月９日両社取締役会において決議し、基本合意書に調印したのでお知らせいたします。
（１）大正製薬による富山化学工業の株式の取得
（２）研究開発の協力体制の構築
（３）営業販売体制の強化
医療用医薬品分野の国内販売会社を共同出資により設立します。＜新販売会社概要（予定）＞
１）商号： 大正富山医薬品株式会社
２）本社所在地： 東京都豊島区高田三丁目２５番１（大正製薬本社内）
３）代表取締役会長： 中野克彦（富山化学工業社長）
代表取締役社長： 上原明（大正製薬社長）
４）資本金： 未定
５）出資比率： ５５：４５（大正製薬：富山化学工業）
６）従業員数： 約１，３００名
７）事業内容： 医療用医薬品の販売及びプロモーション業務（４）相手方の開発する新薬に対する国内における第一選択権
（５）海外における共同展開
日本経済新聞 2002/8/13
大正製薬社長上原明氏に聞く
富山化と開発統合も検討 まず臨床試験など協調
「医療用（医家向け）医薬品の臨床開発を統合する可能性もある」と話し、営業部門以外への提携拡大に前向きな姿勢を示した。
大正富山医薬品株式会社の設立について
商号： 大正富山医薬品株式会社 代表者： 代表取締役会長中野 克彦（富山化学工業社長）
代表取締役社長上原 明（当社社長）本社所在地： 東京都豊島区高田三丁目25 番1 （当社本社内） 事業内容： 医療用医薬品の販売及びプロモーション業務 決算期： 3 月期 従業員数： 約1,300 名（うちMR 約1,000 名）当社、富山化学から出向 資本金： 5 億円 株主資本： 10 億円 発行済株式総数： 10,000 株 株主構成： 当社（取得株数5,500 株、所有割合55 ％）
富山化学工業（取得株数4,500 株、所有割合45 ％）本格稼働時期： 平成15 年4 月（予定）
大正製薬が富山化学の一般用医薬品３ブランドを承継
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/pdf/03_0227-j.pdf
富山化学の一般用医薬品３ブランドの販売権を大正製薬が承継することで基本合意いたしました。
化学工業日報 2003/8/13
富山化学、医療用医薬集中へ工業薬品から撤退
富山化学工業は、医療用医薬品事業への集中度を高める。具体的には今上期末で三塩化リンなどの工業薬品事業から撤退する。
2004/11/7 日本経済新聞
開発特化が「処方せん」
富山化学工業社長 中野克彦氏
▽…「めざすは研究開発に特化したベンチャー型企業」。２年前に医家向け医薬品の営業部門を切り離して、大正製薬と部門統合した新会社を設立した。さらに今秋、製薬世界２位の英グラクソ・スミスクラインと新薬探索で協力関係を結んだ。「中堅規模でも世界市場を見据えた道筋が見えてきた」
▽…大型新薬の開発で、大手は最新鋭の設備を使っての開発競争を続けているが、「当社の研究開発は勘と経験」。将来戦略が見えてきた自信から「領域特化が生き残りの一つの処方せん」と強調していた。
2004年09月08日 富山化学
GSK社と共同研究開発およびライセンス契約締結
http://www.toyama-chemical.co.jp/news/detail/040907163626.html
富山化学工業株式会社（社長:中野
克彦）は、グラクソ・スミスクライン社（以下:GSKという）と、同社が保有する化合物ライブラリーから新規抗菌剤を創製することに関する共同研究開発およびライセンス契約を2004年9月7日に締結いたしました。
＜契約の概要＞
| ・ | GSKは、GSKが保有する化合物ライブラリーを、GSKが所有するターゲット・アッセイ系に掛けてスクリーニングを実施する。 |
| ・ | 富山化学は、GSKが実施したスクリーニングでヒットした化合物の最適化を行なう。 |
| ・ | 富山化学は、最適化された化合物を日本において開発、商業化を行なう。 |
| ・ | 富山化学は、中国と韓国において化合物を共同商業化するオプション権を有する。 |
| ・ | 富山化学は、GSKが実施する開発の各段階に応じて一時金を受領する。 |
| ・ | 富山化学は、GSKより日本、中国および韓国を除く諸国での製品の売上高に応じた実施料を受領する。 |
| ・ | 富山化学は、日本における製品の売上高に応じた実施料をGSKに支払う。 |
日本経済新聞 2005/7/12
発表
大正製薬、養命酒に出資 業務・資本提携
筆頭株主に 生薬市場を開拓
大正製薬と養命酒製造は１１日、資本・業務提携で合意したと発表した。大正が養命酒に資本参加し筆頭株主となるほか、植物などから精製し、医薬品の原料となる生薬を生かした新商品開発と市場開拓を共同で進める。大衆薬市場が縮小し健康食品関連市場が拡大する中、両社は医薬品と食品の垣根を越え業務開拓を進める。
大正は２７日付で養命酒が金庫株として保有している自己株式(発行済み株式数の６．６%)を取得、加卜吉を抜いて筆頭株主となる。
400年前に創製された養命酒
http://www.yomeishu.co.jp/history/01.html養命酒は、慶長7年(1602年)信州伊那の谷・大草（現在の長野県上伊那郡中川村大草）の塩沢家当主、塩沢宗閑翁によって創製されました。
以来、養命酒は約４世紀にわたり、休むことなく造り続けられるとともに、いつの時代においても人々の信頼を受け、今日にいたっています。
合弁会社設立に関するお知らせ
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/pdf/05_0927-j.pdf
当社は、株式会社東洋新薬（本社：福岡県福岡市、代表取締役：服部 利光、以下、東洋新薬）と合弁で、健康食品・医薬部外品等の開発・製造受託会社を設立することについて合意に達し、平成１７年９月２７日開催の取締役会において、東洋新薬との間で合弁事業契約書を締結することを決議、同日調印いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
１．合弁会社設立の目的
当社の主力事業であるセルフメディケーション事業は、生活者の健康に対する関心が高まっている一方で大衆薬市場の縮小、規制緩和に伴う流通構造の変化など、かつてない事業環境の変化に直面しています。そこで、当社では、セルフメディケーション事業の一層の強化を目指して、様々な可能性を模索してまいりましたが、従来の医薬品・食品の垣根を越えた競争に対応し、新たな着想・視点で健康関連市場における成長機会の取り込みを図る必要があると判断しました。そのような中で、より魅力的な商品を開発し、早期に市場に投入するため、高い研究開発力・技術力を擁している東洋新薬と合弁会社を設立することとなりました。
当社ではこの合弁会社設立により、健康食品等の新製品開発をさらにスピードアップさせていくと同時に、生活者のニーズにマッチした製品を継続して発売するための体制をさらに強化します。
２．合弁会社設立の内容
（１）合弁会社の概要
商号：大正アクティブヘルス株式会社
設立年月：平成１７年９月（予定）
本社所在地：東京都豊島区
代表者：代表取締役会長 多田 俊哉（東洋新薬 取締役）
代表取締役社長 高橋 伊津美（当社 執行役員）
資本金：１億円
出資比率：大正製薬 ５５％、東洋新薬 ４５％
事業内容：健康食品、医薬部外品等の開発・製造受託事業
（２）合弁会社の業績見通し等
業績見通し等については、両社で検討中です。
３．東洋新薬について
東洋新薬は、健康関連製品（健康食品、医薬部外品、化粧品等）の研究開発・受託製造に特化した企業です。大手食品メーカー、製薬メーカー中心に１５０社以上の企業に向け自社開発した各種健康食品、独自素材を供給しています。特定保健用食品の取得数は３１件（全国第２位）に上ります。
一方、食品工場でありながら、厳格な管理規定を遵守する医薬品製造工場に準拠した製造管理体制（ＧＭＰ：Good
Manufacturing Practice）を敷くなど、業界最高水準の製造設備、Ｒ＆Ｄ（研究・開発）施設・人員を擁しています。
＜ご参考：東洋新薬の概要＞
商号：株式会社東洋新薬
代表者：代表取締役 服部 利光
主な事業内容：健康食品・化粧品・医薬部外品等の研究開発及び受託製造
設立年月：平成９年９月
本社所在地：福岡県福岡市博多区
売上高：７２億円（平成１７年３月期）
資本金：５，０００万円
従業員数：約４００名
主な事業所：本社、鳥栖本部・工場ならびに支店（東京、大阪、名古屋）
４．今後の日程
平成１７年９月２７日 当社取締役会決議
合弁事業契約書調印
平成１７年９月２８日以降 大正アクティブヘルス株式会社設立
５．業績への影響
当社の当期業績の見通しに対する影響はほとんどありません。
2006/04/18 大正製薬
株式取得に関するお知らせ
当社は、平成１８年４月１８日開催の取締役会にて、養命酒製造株式会社（以下、養命酒製造）の株式を取得することを決議いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
１．株式取得の理由
当社と養命酒製造は、平成１７年７月１１日にセルフメディケーション関連市場におけるさらなる成長を目指して、業務・資本提携を発表いたしましたが、その後、さらに両社の関係を深め、業務の一層の発展を目指すため、提携を強化してまいりました。今回の株式取得もその一環であります。
２．今回の取得株数
普通株式 1,805,000株を、東京証券取引所の立会外取引（TosNet－１）にて取得いたします。
３．取得前後の株式所有の状況
取得前の所有株式数： 4,795,000株（大正製薬による所有割合：14.5％）
取得後の所有株式数： 6,600,000株（大正製薬による所有割合：20.0％）
日本経済新聞 2008/2/13
大正 発表
大正はビオフェルミン買収 TOBで270億円
大正製薬は１２日、大証一部上場のビオフェルミン製薬を買収すると発表した。１３日からTOB(株式公開買い付け)を実施、最大で発行済み株式の62.0%を取得して子会社化する。買収額は最大２７２億円。乳酸菌技術を持つビオフェルミンを傘下に収め、自社の医薬品や健康食品の開発に役立てる。
買い付け価格は１株3620円で、８日の直近終値を約２３%上回る水準。
整腸剤市場は年間３４０億円で拡大傾向にある。大衆薬最大手の大正製薬は整腸剤分野が手薄なため、ビオフェルミン製薬を買収して成長分野に本格参入する。
ビオフェルミン製薬株式会社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は
主力のセルフメディケーション事業（一般用医薬品及び健康関連商品事業）の拡充と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の強化を図って盤石な経営基盤を構築し、更なる業容の拡大と企業価値の最大化に努めております。
現時点で想定されるシナジー効果は、①当社にはない乳酸菌技術・ノウハウを活用し、双方の強みを融合した商品開発、製品ラインアップの充実、②未知の分野、新用途における研究開発のコラボレーション、③双方の生産技術を効果的に融合した生産性の向上、④資材等の共同調達ほか経費削減です。
、当社は、本公開買付けが成立した後も引き続き対象者の株式上場を維持する方針です。
ビオフェルミン製薬株式会社
資本金 1,227百万円（平成19年９月30日現在）
大株主及び持株比率 T・ZONEキャピタル 38.28% 武田薬品工業 10.01% 日本トラスティ・サービス信託銀行 6.73% TZCS(旧 T.ZONEキャピタル)も買い付けに同意している。
10.01%を保有する二位株主の武田薬品工業は「慎重かつ迅速に検討する」としている。
Bristol-Myers Squibb Companyが保有するアジアにおけるOTC医薬品の商標権等及びPT Bristol-Myers Squibb Indonesia Tbk株式の取得に関するお知らせ
大正製薬株式会社は、Bristol-Myers Squibb Company (本社：米国ニューヨーク州、以下「BMS社」)との間で、アジア地域においてBMS社が保有するOTC医薬品の商標権等のブランド資産、及びPT Bristol-Myers Squibb Indonesia Tbk（本社：インドネシア国ジャカルタ）の株式97.97%を当社が取得することについて、2009年9月15日（米国時間）合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．本件取引の概要
| (1) 本件取引の対象となる株式 | BMSI社の株式： 優先株式764,250株、 普通株式9,268,000株 （BMSI社の発行済株式の97.97%） |
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| (2) 本件取引の対象となる資産 | ||
| アジア8か国における資産： | 「Tempra」（解熱鎮痛薬）、「Counterpain」（外用消炎鎮痛薬）その他製品の商標権、製品登録及びURL | |
| アジア太平洋21か国における資産： | 「Tempra」（解熱鎮痛薬）、「Counterpain」（外用消炎鎮痛薬）その他製品の商標権及びURL | |
8カ国：インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、香港、台湾及びマカオ
21カ国：
アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、フィジー、インド、ラオス、モルディブ、マーシャル諸島、ミクロネシア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島、韓国、スリランカ、東ティモール及びベトナム
(3) 本件ブランド資産及びBMSI社株式の取得価格
本件ブランド資産： 160百万米ドル（約145.6億円）
BMSI社株式： 150百万米ドル（約136.5億円）