日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 ＰＥ ＰＰ ＰＳ ＳＭ ＡＢＳ ＰＶＣ ＶＣＭ ＰＣ エンプラ ＥＯ ＰＯ フェノール ＭＭＡ 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
セントラル化学（株）の沿革 ＰＶＣへ
当初、呉羽化学を中心としたPVC構想があったが、成立せず。
| 1963 | セントラル硝子（70％）・東亜燃料（30％）の共同出資により設立 |
| 1964 | 水銀電解及びＥＤＣ製造販売開始（現第１工場） |
| 1967 | 三井化学より水銀電解工場譲受（現第２工場） |
| 1970 | ＶＣＭ製造販売開始（現第３工場)(東亞合成の子会社川崎有機へ） １,１,１ートリクロロエタン製造販売開始 セントラル硝子（６０％）、東亜燃料（２０％）、東亞合成（２０％） |
| 1974 | ＰＶＣ生産委託開始（川崎有機へ） |
| 1975 | 第２工場水銀電解廃棄し、隔膜法へ転換 |
| 1985 | 第１工場水銀電解及び第２工場隔膜電解廃棄 イオン交換膜電解新設 セントラル硝子（７４．４％）、東燃化学（１２．８％）、東亞合成（１２．８％） |
| 1987 | ＣＦＣー１１３製造販売開始 |
| 1992 | ＨＣＦＣー１４１ｂ製造販売開始 |
| 1995 | ＣＦＣー１１３生産停止・廃棄 |
| 1997 | ＶＣＭ増設（能力：132千t/年） |
| 2000 | 2月 セントラル硝子（８７．２％）、東燃化学（１２．８％） （2000/4ヴイテック発足。それに先立ち、2月に川崎有機からセントラル硝子、東燃化学が離脱し、 川崎有機は東亞合成１００％に。これに合わせて東亞合成がセントラル化学から離脱した） |
| 2002 | 8月 セントラル硝子（１００％） |
| 2003 | 3月 ＰＶＣ､ＶＣＭ事業から撤退（予定） |
| 2003 | ＨＦＣー２４５ｆａ製造設備完成（予定） |
2003/4 セントラル硝子が吸収合併
合併(簡易合併)に関するお知らせ
http://www.cgco.co.jp/news/pdf/021216.pdf
平成14 年12 月16
日開催の当社取締役会において、当社は平成15
年4 月1 日を期して、下記のとおりセントラル化学株式会社と合併することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
１．合併の目的
被合併会社、セントラル化学株式会社は当社の100%子会社であり、苛性ソーダなど化学製品の製造販売を行い、当社化学品営業部と一体の運営をしてまいりました。
今般、グループ全体の経営効率化を図るため、同社を合併することといたしました。
２．合併の要旨
(１)合併の日程
合併契約書承認取締役会 平成14 年12 月16 日
合 併 契 約 書 調 印 平成14 年12 月16 日
合併契約書承認株主総会
セントラル硝子株式会社 商法第413 条ノ3
第１項により開催いたしません。
セントラル化学株式会社 平成15 年1 月8
日（予定）
合 併 期 日 平成15 年4 月1 日（予定）
合 併 登 記 平成15 年4 月1 日（予定）
(２)合併方式
セントラル硝子株式会社を存続会社とする簡易吸収合併方式で、セントラル化学株式会社は解散します。
(３)合併比率
セントラル硝子株式会社はセントラル化学株式会社の全株式を所有しており、合併による新株の発行及び資本の増加はありません。
(４)合併交付金
セントラル硝子株式会社はセントラル化学株式会社の全株式を所有しており、合併交付金の支払いはありません。
３．合併当事会社の概要 略
４．合併後の状況
(１) 商 号 セントラル硝子株式会社
(２) 事 業 内 容 ガラス、化成品の製造販売
(３) 本店所在地 山口県宇部市大字沖宇部5253
番地
(４) 代 表 者 取締役社長 中村 良
(５) 資 本 金 18,168
百万円（合併による変更はありません）
(６) 決 算 期 3 月31 日
(７) 業績に与える影響
セントラル化学株式会社は当社の100%子会社であり、合併による連結業績への影響は殆どありません。