2001/2/8 JT

医薬事業における一般用医薬品・健康関連商品分野の見直しについて
http://www.jti.co.jp/News/01/NR-no30/no30.html

　ＪＴ（本社：東京、社長：本田　勝彦）では、当社医薬事業の開始にあたり、１９８８年４月に株式会社　ライフィックス（本社：東京、社長：片山　忠博、以下　ライフィックス）を設立し、一般用医薬品・健康関連商品の販売を行ってまいりましたが、このたび当該分野の見直しを行い、医薬事業については、医療用医薬品分野に集中することとしました。
　健康関連商品のうち健康ドリンクについては、当社食品事業本部に移管し、一般用医薬品・健康関連商品（健康ドリンクを除く）については、主力商品を日本医薬品工業株式会社（本社：富山、社長：田村　友一、以下 日医工）へ譲渡することで本日基本合意しました。
　
　今後医薬事業においては医療用医薬品分野に集中することとし、引き続き積極的な事業展開を図ってまいります。

株式会社ライフィックスの概要
・本社所在地　 東京都渋谷区南平台町５−１
・代表取締役社長　 片山　忠博
・資本金 1億円（ＪＴ100％出資）
・従業員数 約120名
・事業内容 一般用医薬品、医薬部外品、健康関連商品の販売
・売上高 約53億円（2000年3月期）
・沿革 1988年4月　ＪＴ51％、吉富製薬株式会社（現ウェルファイド株式会社）49％の共同出資で設立
　　　　 1992年3月　減資（20億円→1億円）
　　　　 1994年3月　ＪＴの100％子会社化
　　　　 2000年4月　組織改正（全国10支店を廃止し、3営業本部を設置）

日本医薬品工業株式会社の概要
・本社所在地 富山県富山市総曲輪（そうがわ）１−６−２１
　　　　　　　　　ＴＥＬ：076-432-2121（代表）
・代表取締役社長 田村　友一
・資本金 14億6400万円
・従業員数 約410名
・事業内容 医薬品、医薬部外品、その他各種薬品の製造販売輸出入等
・売上高 約110億円（2000年11月期）

日本医薬品工業株式会社
Nichi-iko Pharmaceutical Co.,Ltd.
http://www.nichiiko.co.jp/outline/index.html

　日本医薬品工業株式会社は、1965年の創業以来、『生命と健康をみつめて』をテーマに独創的な研究、高品質の医薬品製造設備の充実、信頼される販売に努めてまいりました。1980年には名古屋証券取引所、1981年には大阪証券取引所に、ジェネリック医薬品メーカーとしては業界で最初に株式上場を果たし、同業他社とは一線を画した経営を目指しております。

　また当社は2001年５月、日本たばこ産業（ＪＴ）から一般用医薬品の製造権承継と販売移管を受け、ＯＴＣ事業の拡大を図ることにより総合医薬品メーカーとしての体制を強化しました。

2004/08/20 日本医薬品工業

業務提携に関する基本合意のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=79176

　日本医薬品工業株式会社（以下、「日本医薬品工業」という）とマルコ製薬株式会社（以下、「マルコ製薬」という）は、本日（８月２０日）業務提携に関する基本合意を締結し、両社間の業務提携に向けて具体的に検討を進めることに合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

業務提携に関する基本合意の内容
　業務提携に関する基本合意の主な内容は以下の通りです。
　１）両社における生産の委受託
　２）両社における共同開発の実施
　３）両社における販売事業の共同対応

　今後、将来的な資本提携も視野に入れつつ、販売分野から段階的に提携分野を拡大して事業の発展を図りながら、ジェネリック業界のリーダー足り得る存在となることを目指してまいります。

業務提携先の概要
（１）商号：マルコ製薬株式会社
（２）事業内容：医薬品の製造及び販売
（３）設立年月：昭和２３年９月
（４）本店所在地：愛知県名古屋市西区児玉一丁目５番１７号
（５）代表者：取締役社長　小島彰夫
（６）資本金：４９５百万円
（７）従業員数：１９５名

2004/08/25 日本電気/日本化薬

in silico創薬による新規がん治療薬候補物質選択に成功
〜in silico 創薬支援システムによる共同研究成果〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=79530

　ＮＥＣ（社長：金杉明信、所在地：東京都港区）と日本化薬（社長：島田紘一郎、所在地：東京都千代田区）は、標的たんぱく質と化合物の結合構造と結合能をコンピュータシミュレーションにより予測する「ｉｎ　ｓｉｌｉｃｏ　（イン・シリコ）創薬」スクリーニングシステム（注１）のプロトタイプを開発し、約１４０万種の化合物ライブラリから、新規がん治療薬の候補化合物を発見することに成功いたしました。

　今回の共同研究により、得られた成果は以下の通りです。

参考資料　


（注１）　ｉｎ　ｓｉｌｉｃｏ創薬システム：
　コンピュータを用いて、たんぱく質など高分子の立体的形状に基づいて、多数の薬剤候補化合物について、そのたんぱく質のどの部位にどのように結合しうるのか（ドッキングモード）、またその結合の強さがどの程度であるのか（アフィニティ）、を予測することによって、従来のｉｎ　ｖｉｖｏ（生体を用いた研究）、ｉｎ　ｖｉｔｒｏ（試験管内の研究）の補助として、効率的な創薬支援をするシステム。

（注２）　ポアソン・ボルツマン（Ｐｏｉｓｓｏｎ−Ｂｏｌｔｚｍａｎｎ）方程式：
　たんぱく質と化合物の複合体の結合の強さに対して、周囲の水やイオンがおよぼす静電力の効果を推算する方法。周囲の水分子を連続誘電体に簡略化し、たんぱく質と化合物の複合体に働く静電力をメッシュ状の多数の格子上で（差分）近似し、高速に計算。水分子を誘電体に近似しない場合に比べ、精度は若干犠牲になるが、高速化が可能であり、大量化合物からの候補選抜に適している。

（注３）　分子動力学法：
　たんぱく質などの分子を構成する原子の原子核に働く相互作用力を、バネやクーロン力のような簡単なポテンシャル関数（分子力学モデル）で近似し、分子の熱運動を、ニュートンの運動方程式を解いてシミュレーションする方法。今回は、エネルギー最小化計算に使用したが、この方法を用いてより正確に分子の結合エネルギーを予測するためには、１千万ステップ（１０ナノ秒）の計算が必要と考えられており、高速ハードウェアに対する期待が高い。

日本経済新聞　2004/9/19

医・農薬中国で受託生産　三菱商事、純正化学と工場

　上海近郊の江蘇省常熟に工場を新設し、中国の低廉な設備コストを活用。日米欧の農薬メーカーなどからのアウトソーシング（外部委託）需要を取り込む。
　新会社名は「力菱ファインケミカル」。三菱商事が３６％、純正化学が１５％出資するほか、中国側パートナーとして医農薬中間体メーカーの上海群力化工が４９％を出資する。

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純正化学　JUNSEI CHEMICAL CO.,LTD.
http://www.junsei.co.jp/

設　　　立		1948年（昭和23年）1月
本　　　社		東京都中央区日本橋本町4丁目4番16号
資本金		1億5,000万円
従業員数		180名
事業内容	：	試薬、化成品の製造販売ならびに化成品の受託合成

●受託合成
　　研究及び製造の受託業務を引き受けます。
●試　薬
　　約10,000品種の製造販売および輸出入業務です。
●化成品
　　医薬農薬原料、日本薬局方医薬品、食品添加物、化粧品原料、
　　電子工業用薬品、防腐・防ばい剤等の製造販売。

日本経済新聞　2004/9/22

大日本印刷　バイオ医療に本格進出　米ＶＢに１億６５００万円出資

　大日本印刷はバイオ医療分野に本格進出する。米バイオベンチャー（ＶＢ）３社に計１５０万ドル（約１億６５００万円）を出資し、ＶＢの国際交流組織に加盟した。

研究開発体制を強化
　出資先は、目の神経細胞培養技術のアキュセラ（ワシントン州）、がん早期診断装置開発のキャンジェン（メリーランド州）、アルツハイマー病など神経系疾患治療を目指すパナセア（メリーランド州）。出資額はそれぞれ５０万ドル。ＶＢへの出資は初めて。各社の先端技術に大日本印刷の微細加工技術を融合し、血管再生やＤＮＡチップの開発などを目指す。
　医療ベンチヤー企業の育成を目的とする国際交流組織、コスモス・アライアンス（米国ワシントン、会長・フランク・ヤング元米食品医薬品局長官）にも加盟した。三菱商事、オリンパスなどに続き国内で５社目。出資先のＶＢ３社も同クラブの加盟会社。

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アキュセラ 神経細胞を長期培養
http://www.oishasan.co.jp/oisha/topics/rireki/03_08_05.html

　オリンパス光学工業、信越化学工業などが出資する米バイオベンチャー企業、アキュセラ(ワシントン州、窪田良社長)は神経細胞を長期間、機能を損なわずに培養する技術を実用化した。新薬の臨床試験前に、効果や安全性を患者の細胞で確かめるのに利用できる。日本の大手製薬会社と提携し、ライセンス料を取得するなどの事業展開を計画している。

　新薬の効果判定に利用
　アキュセラはワシントン大学の研究成果をもとに設立、視神経細胞などの培養法に関する特許の独占使用権を持つ。細胞を傷つけずに取り出し、栄養分や試薬の選び方を工夫して体内と同じ条件で培養できるようにした。従来は取り出してから２週間程度で死滅していた視神経細胞を同社の方法で約半年間、培養できるのを確認した。
　細胞の長期培養ができれば、新薬を長期間投与した場合の効果や副作用を詳しく調べられるようになる。途中で細胞に煙を浴びせるなど、負荷をかけた場合の影響も試験しやすい。アキュセラは細胞の長期培養によってまず、高齢者などの視神経細胞が死んで視力を失う黄斑変性症の治療薬開発を進める。製薬会社と組み、半年以内に候補化合物の選定をめざす。
　同じ手法で中枢神経細胞も長期培養し、アルツハイマー型痴ほう症など神経疾患の治療薬開発にも取り組む。すでに日本企業を含む複数の製薬会社と共同開発を検討中だ。新薬を製品化できた場合、売り上げの一定割合を製薬会社から受け取るなどして収益を確保する。
　アキュセラは2002年４月に設立し、その後オリンパス、信越化学などから計約150万ドルの出資を受けた。オリンパスは細胞の状態を詳しく分析できる顕微鏡や画像処理システム、信越化学は培養に適した特殊シャーレを開発するなど、アキュセラと技術開発面でも協力を深めている。(日経産業)

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Panacea Pharmaceuticals（パナセア社）の概要

住所： 207 Perry Parkway, Suite 2 Gaithersburg, MD 20877, USA
CEO & CSO： Hossein A. Ghanbari, PhD
設立： 1999年

事業内容： パナセア社は、急成長しているバイオ製薬企業で、ゲノムやタンパク質の機能解析の研究成果を活用し、まだ十分な治療法が無い疾病に関する治療法および診断法にフォーカスしています。癌関連疾患並びに、アルツハイマー病あるいはパーキンソン病等の神経変性疾患では、細胞機能調節および細胞周期調節の異常に関係する蛋白質あるいは細胞内生化学的ネットワークが日々明らかにされていますが、パナセア社は、これらの最新の知見に焦点をあてて製品開発を進めています。
従業員数： 約25人

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2003/5/7　オリンパス

癌、パーキンソン病の治療薬を開発する米バイオベンチャー　パナセア社と共同開発
http://www.bio-techweb.jp/npi/570/OLYMPUS_100806.html

　オリンパス光学工業株式会社（以下オリンパス）は、癌、パーキンソン病などの難病治療薬の開発で注目されている Panacea Pharmaceuticals（以下パナセア社／メリーランド州）との共同研究契約を締結し、オリンパスが商品化している1分子蛍光分析技術を用いた分子間相互作用解析システム「MF20」を本年5月からパナセア社に設置し、治療薬の開発プログラムを支援すると共に、「MF20」の更なるアプリケーション開発を行っていきます。

日刊工業新聞　2004/9/29

ノエビア、医薬基礎研究に本腰−慶大との連携拡大

　ノエビアは医薬品の基礎研究に本腰を入れる。

　慶大医学部総合医科学研究センターのリサーチパーク内に「ノエビア・慶應リサーチラボラトリー」を設立し、派遣する研究員も従来の２人から５人へ増やす。

2004/09/16 ノエビア 　　　　　　　　　　　医薬基礎研究に本腰

ノエビア、慶応医学部内に「ノエビア・慶應リサーチラボラトリー」を設立
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=81473

ノエビアは、１０月より慶應義塾大学医学部信濃町キャンパスリサーチパーク内に研究室。

世界的難病である筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）（ＡＬＳ：amyotrophic lateral sclerosis）の治療薬の実用化に向けた共同研究に取り組んでいきます。

　（株）ノエビア（本社：東京銀座社長：大倉昊）は、グループ子会社として常盤薬品工業（株）を有し、化粧品から医薬品を通じて「美と健康に貢献する」企業グループの中核として研究開発を推進しております。その中で、当社では、２００２年より慶應義塾大学医学部（東京：信濃町）の薬理学故西本征央教授のもとに研究員を派遣し、同大学と「神経細胞死」に関する研究を行なってまいりました。さらに２００４年１０月より、慶應義塾大学医学部内の「キャンパスリサーチパーク」に『ノエビア・慶應リサーチラボラトリー』を設立いたします。今後は、この施設を活用し同大学医学部と共同で、神経難病といわれている筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）（ＡＬＳ）の治療薬の実用化に向けた研究に取り組んでまいります。

◆慶應義塾大学における２年間の研究実績
　
◆医薬品研究の背景・目的
　
◆今後の研究の見通し

日本経済新聞　2004/10/5

伊藤忠　三九の日本法人に出資　漢方薬強化　中国最大手と提携

　伊藤忠商事は中国医薬品最大手、三九企業集団（深セン市）の日本法人に資本参加した。グループで第三者割当増資３億１００万円を引き受け、出資比率２３．１％の２位株主となった。

　伊藤忠が資本参加したのは、三九企業集団の日本法人、三九本草坊医薬。伊藤忠が１８．１％、医薬品卸子会社の伊藤忠テクノケミカルが５％出資した。伊藤忠グループの出資比率は、筆頭株主である三九本草坊の西村一郎社長に次ぎ、三九企業集団と同率の２位となる。
　三九側は伊藤忠の国内外ネットワークを活用し、日本市場開拓を共同で手がけることが得策と判断した。両社は昨年１１月、業務提携しているが、資本提携に踏み込み、関係を強化する。
　

　三九本草坊医薬は２００２年に大手ドラッグストアＣＦＳコーポレーション（旧ハックキミサワ）と提携。昨年１０月には中堅漢方製薬メーカーの東亜製薬（富山県上市町）を買収し、「９９９」ブランドの一般用医薬品の販売を始めている。

日本経済新聞　2005/5/16　　　　　　　　　伊藤忠とアルフレッサ出資

日本の医薬品 中国で卸売り　三九日本法人
　十数社の製品輸出　市場開拓に弾み

　中国の製薬大手、三九企業集団(広東省)の日本法人、三九本草坊医薬は中国で医薬品の卸売事業に参入する。５月中に現地で１００%子会社を設立し、日本の製薬大手１３社の医療用医薬品と佐藤製薬など３−５社の大衆薬を中国全土で販売する。日本の医薬品卸大手の資本も受け入れる予定で、日本メーカーの中国市場開拓を後押ししそうだ。
　三九本草坊医薬は中国政府から医薬品卸の許可を得た。同社は創業者の西村一郎会長が株式の４３%を持ち、伊藤忠商事グルーブと三九企業集団が２３%ずつ保有。中国では外資系企業とみなされる。日本系企業では初の医薬品卸許可であり、三九本草坊によれば外資系全体でも初めてという。

日本経済新聞　2004/10/6

メルシャン 味の素　昭和薬品化工を売却　ジャフコに２００億円強で

　メルシヤンと味の素は、保有する医薬品製造・販売、昭和薬品化工（野村泉社長）の株式すべてを月内にも国内ベンチャーキャピタル最大手のジャフコに売却する方針を固めた。

　メルシヤン、味の素、メルシヤン子会社の三桜産業が保有する昭和薬品化工株をジャフコに売却する。３社の売却分は昭和薬品化工の発行済み株式の約６０％にあたる。ジャフコは個人株主が保有する残りの株式も公開買い付けにより取得を目指す方針。昭和薬品化工の野村社長は続投する見通し。
　昭和薬品化工はメルシャンが約３０％、味の素が約２３％、メルシヤン子会社の三桜産業が約８％出資している。

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会社名　昭和薬品化工株式会社
　　　　　　http://www.showayakuhinkako.co.jp/
住　所　東京都中央区京橋二丁目17番11号
設　立　昭和23年７月31日
資本金　５億6,848万円（平成15年6月現在）
代表者　代表取締役社長　野村　泉
事業内容　医薬品、医薬部外品、医療用材料、医療用具、試薬その他薬品の
　　　　　　　 輸出入および製造・販売
従業員数　250名

昭和23年 7月 昭和農産化工株式会社（現メルシャン株式会社）より分離し、ペニシリンを中心とする医薬品の製造販売を始める（資本金800万円）

　

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平成16 年10 月 昭和薬品化工

株主変更のお知らせ
http://www.showayakuhinkako.co.jp/img/kabuhenkou.pdf

　この度弊社は、株主として永らく多大な支援を賜ってきたメルシャン株式会社、味の素株式会社との資本関係を発展的に解消する運びとなりました。
　いわゆるマネジメントバイアウト（MBO）により資本的な独立を行い、私をはじめとする現経営陣が引続き経営にあたり、さらなる弊社発展を目指すものであります。
　具体的には、日本最大手のベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコ（東証一部）が、弊社株式に関して友好的な公開買付けを近々のうちに実施する予定ですが、メルシャン株式会社、味の素株式会社ともそれに応じる旨、今般株式会社ジャフコと合意に至ったものであります。
　弊社といたしましては、本MBO を新創業と位置付け、新たな株主との協調体制のもと一層の社業発展に邁進する所存でございます。
　本MBO によって株主構成は変わることとなりますが、その後の経営体制及びお取引先各社様とのお取引に何ら変わることはございません。お取引各社様には、これまでのご厚情に改めて御礼申し上げますとともに、今後ともこれまで同様引続き格別の御支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役社長　野村泉　

日本経済新聞　2004/10/19 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発表

富士レビオ　ＳＲＬと統合へ　臨床検査薬の基盤強化

　臨床検査薬大手の富士レビオは１８日、臨床検査受託を手がける関係会社のエスアールエル（ＳＲＬ）と２００５年末までに経営統合することで合意したと発表した。富士レビオがＳＲＬを完全子会社化した後、共同持ち株会社を設立し両社を傘下に置く。経営統合で事業基盤を強化し、収益力の低下が進む臨床検査ビジネスでの生き残りを図る。
　
　臨床検査薬の市場規模は約２８００億円で、富士レビオはシェア第３位。臨床検査受託市場は４千億円程度でＳＲＬはシェア首位。公定薬価や診療報酬の引き下げで経営悪化に苦しむ医療機関からの値下げ圧力が厳しく、両市場とも縮小傾向にある。抜本的に経営基盤を改善する必要があるとみて統合に踏み切る。

2004/10/18 富士レビオ

富士レビオ株式会社と株式会社エスアールエルの経営統合ならびに富士レビオによるエスアールエル株式の公開買付け実施に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=84086

　富士レビオは、昭和４５年６月に、臨床検査センター「株式会社スペシアルレファレンスラボラトリー」としてエスアールエルを設立し、以降、平成２年８月にエスアールエルが東京証券取引所第二部に上場した後も、少なくともエスアールエルの発行済株式総数の３分の１を超える普通株式を保有し、富士レビオの関係会社としての立場を維持してきました。


　ところが、近年、富士レビオとエスアールエルを取り巻く事業環境は大きく変化し、両社がより一層の拡大成長を継続していくためには、これまでの関係を見直すことで、新たな成長機会を創造していく必要が出てまいりました。

化学工業日報　2004年10月22日

富士バイオ−住化分析センター、医薬開発支援で提携

　富士バイオメディックス（埼玉県鴻巣市）と住化分析センターは２１日、医薬品などの開発支援ビジネスで業務提携したと発表した。富士バイオメディックスがもつフェーズ１臨床試験の受託機能、住化分析センターがもつ生体成分の微量分析技術などを融合することでサービスを充実させ、競争力を高める。富士バイオメディックスは国内最短の開発期間を実現するＳＤＤサービスを昨年に開始しており、今後は両社連携のもとで開発の効率化をサポートしていく。同分野ではそれぞれ年間３０億円の売り上げがあって、３年後をめどに両社合わせて１００億円の規模に広げる。さらに、資本提携や第３者との追加提携も検討課題としていく。

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株式会社富士バイオメディックス　 http://www.fbm.co.jp/

　富士バイオメディックスは、医薬品等開発支援事業において医薬品や化学物質、健康食品の安全性試験などの基礎研究である非臨床試験から臨床試験（第�T相臨床試験、第�U相臨床試験、第�V相臨床試験）を一貫して支援する体制を整えております。
　さらに、調剤薬局事業では地域の「かかりつけ薬局」として全国に調剤薬局を展開、臨床検査事業ではがん診断のための病理学的検査などを受託するなど、健康をトータルにサポートするアウトソーシングパートナーとして、生活の"安心"を支えております。 　

　富士バイオメディックスは、医薬品開発を川上から川下まで支援できる体制を生かし、受託試験のスピードアップと質の確保、さらには情報の共有化による新しい事業展開をめざしています。
　開発のスピードアップに関しては、当社の非臨床試験施設と臨床第?T相試験を実施する提携医療機関の連携によって、基礎研究の段階から開発段階を見越した試験やデータ収集を行い、国内で最短の開発期間を実現する“SDD（Speedy Drug Development）サービス”を事業化しています。

本社　　埼玉県鴻巣市東一丁目１番２５号
設立　　昭和５９（１９８４）年１２月２０日
代表取締役社長　　鈴木　晃
資本金　　5億2,500万円
発行済株式総数　　10,500株
売上高　　89億3,971万円（2004年5月期　単体）
　　　　　　 93億5,878万円（2004年5月期　連結）
従業員数　　418名（内パート86名）

2004年10月28日　エーザイ

英国に欧州統括会社（持株会社）を設立
http://www.eisai.co.jp/news/news200437.html

　エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）は、１０月２５日付で英国に欧州統括会社「Eisai Europe Limited」（エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド）を設立いたしました。


　「Eisai Europe Limited」は、今後欧州で設立される新会社も含めて、現在の欧州子会社であるEisai Ltd.（英国）、Eisai GmbH（ドイツ）、Eisai S.A.S.（フランス）、Eisai Farmaceutica S.A.（スペイン）、Eisai B.V.（オランダ）、Eisai London Research Laboratories, Ltd.（英国）の持株会社となります。

【新会社概要】
名　称 ：　Eisai Europe Limited
資本金 ：　１百万ポンド
所在地 ：　英国　ロンドン市
社　長 ：　土屋　裕　（つちや　ゆたか）
形　態 ：　非公開株式会社（エーザイ株式会社の100％出資子会社）

日本経済新聞　2004/11/9 　　　　　　　　　　　　　発表

東レ　人工腎臓　１００億円投資　小型の新型製品 来夏にも国内生産

　東レは人工腎臓事業に１００億円を投資する。まず４０億円を投じ、開発中の新型透析用人工腎臓の国内生産を２００５年夏にも始める。さらに今後１０年以内に追加投資を段階実施し、生産能力を３倍に増やす。生産体制を整え、国内トップの旭化成を追撃する。
　岡崎工場（愛知県）に「ドライタイプ・ポリスルホン膜人工腎臓」という血液透析器の組み立て設備を設ける。厚生労働省の認可が下り次第、建設に着手する。

2004年11月9日 東レ

新規ポリスルホン膜人工腎臓の事業開始について
http://www.toray.co.jp/news/medical/nr041109.html

　東レ(株)は現在、ポリスルホン膜中空糸型血液透析器(ダイアライザー)事業において、独自のナノテク・ポアサイズコントロール技術を応用して高性能・小型・軽量化した「ドライタイプ・ポリスルホン膜」ダイアライザーの開発を行っており、2005年夏を目途に世界で最高性能のドライタイプダイアイライザーの製品化を計画しております。

　東レは昭和52(1977)年に世界で初めて、生体適合性に優れたPMMA(ポリメチルメタクリレート)膜を使用した合成高分子膜中空糸型人工腎臓“フィルトライザー”を上市し、その事業を伸ばしてきました。更に平成7(1995)年には、より高性能なポリスルホン中空糸膜人工腎臓“トレスルホン”(ウェットタイプ)を上市し、市場拡大に成功しております。
　平成12年には“トレスルホン”のさらなる需要拡大に対応するため、岡崎工場の生産能力を3倍増しており、“フィルトライザー”と合わせて2種類の合成高分子膜人工腎臓を安定供給する体制を構築しております。

日本経済新聞　2004/11/18

帝国臓器、米投資会社のＭＢＯ提案を拒否

　帝国臓器製薬は17日、米投資会社ダルトン・インベストメンツから受けていた経営陣による買収（ＭＢＯ）の提案を断ると発表した。同日付でダルトン側にも伝えた。9月21日に提案文書を受け取って以降、２回にわたり説明を受けたが、海外展開などＭＢＯ後の事業計画に具体性がないと判断した。

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日本経済新聞　平成16年9月22日

帝国臓器にＭＢＯ　−米ファンド・ダルトン提案−
　　
　帝国臓器製薬は、米投資会社のダルトン・インベストメンツから経営陣による企業買収（MBO）の提案を受けていることを明らかにした。ダルトン主導のファンドが発行済株式全株にあたる2395万8千株を一株1200円、約288億円で買収提案をしている。

　帝国臓器の業績は低迷しているが、ダルトン側は同社のネットワークを介して海外の製薬会社の医薬品を帝国臓器で販売すれば、業績が回復し、企業価値が大幅に高まると判断した模様。

2004/12/1　 杏林製薬

米国ActivX Biosciences, Inc．の株式取得に関するお知らせ
http://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/news/161201/activx.pdf

　杏林製薬株式会社(東京都代表取締役社長;荻原郁夫)は、米国のバイオベンチャー企業であるActivX Biosciences, Inc.(カリフォルニア州CEO：James A Schoeneck、以下「ActivX 社」)の全株式を取得することで、１２月１日にActivX 社と合意いたしました。今後は、ActivX 社を、新たに設立した杏林製薬(株)米国子会社(Kyorin Research, Inc.)に合併し、ActivX 社を存続会社として１００％子会社とすることになります。
　なお、本件の株式取得額は、総額＄２１ＭＭとなりますが、当社の２００５年３月期業績への影響は軽微なものと予想いたしております。
　ActivX 社は、２０００年８月に設立された最先端のプロテオミクス技術を有するバイオベンチャー企業で、優れたノウハウ、知識、技術を持つ研究陣のみならず、米国屈指の研究機関であるThe Scripps Research Institute からもScientific Advisory Board を迎えています。また、Activity　Based Probe(ABP)を基本技術とする同社の高速蛋白解析手法は、蛋白活性を迅速に解析するものとして世界の大手製薬企業からも注目されております。


＜参考資料＞
●アクティヴィックスバイオサイエンス社の概要
　会社名：ActivX Biosciences, Inc.
　代表者：James A．Schoeneck（CEO）
　所在地：11025N.Torrey Pines Rd．La Jolla, CA 92037（米国カリフォルニア州）
　設立：２０００年８月
　従業員：約３０名
　事業内容：独自のプロテオミクス技術を用いた創薬ターゲットの探索と化合物の評価

●用語解説

プロテオミクスとは
　多くの病気の原因となる分子は遺伝子によって表現される蛋白質です。体には様々な細胞があり、その活動を支えるのも、違いを生み出すのも蛋白質です。この１つの細胞や組織において発現している全蛋白質を集合的にプロテオーム（proteome）と呼び、一般的に特定の細胞や組織で作られる全蛋白質を明らかにし、それらの働きや相互作用を分析することをプロテオミクス（proteomics）と言います。つまり、生体内の細胞や組織で作られる蛋白質の構造と機能を明らかにし、病気の仕組みや進行の管理、治療薬の効果などにおける蛋白質の役割を直接理解し、最終的には治療薬開発に役立てようという総合的研究がプロテオミクスです。

Activity Based Probe(ＡＢＰ)とは
　ＡＢＰは、ある種の酵素群においてその酵素が活性化している状態の時にのみ特異的に結合するようデザインされ、また検出可能な構造式を有している化学物質（プローブ）です。例えば阻害剤などが同時に存在する場合はこのプローブは結合しません。このプローブと細胞抽出液を反応させた後にその溶液を電気泳動や質量分析装置で解析することにより、活性化している酵素の同定を行うことが出来ます。この手法により、ある酵素に特異的な阻害剤のスクリーニングなどに有効に活用できる技術がＡＢＰであり、最大の特長は、複数の類似した酵素の活性状態を一度に検出することが可能なことから、高活性で選択性の高い候補化合物のスクリーニングを効率的に行うことが出来ることです。

日刊工業新聞　2004/12/7

旭化成ファーマ、医薬事業で売上高８００億円目指す

　旭化成ファーマ（東京都千代田区、中岡靖晶社長、０３・３２５９・５７７７）は、０６―０８年度を対象とする次期中期経営計画の中で、医薬事業売上高を７００億―８００億円に高め、研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を２００億―２３０億円に増大することを柱とした経営目標を明らかにした。売上高は０４年３月期比で４１―６２％増、Ｒ＆Ｄ費で２倍程度という意欲的な水準。新薬の順調な市場投入を見込んだもので、このため医薬情報担当者（ＭＲ）数も現行の６００人から「２―３年のうちに７００人規模」（中岡社長）に拡大する。

　旭化成ファーマは旭化成が全額出資する医薬・医療子会社。このうち医薬品事業は骨粗しょう症治療薬「エルシトニン」をメーンに、代謝拮抗薬「ブレディニン」、排尿障害治療薬「フリバス」、抗うつ剤「トレドミン」などが主力。

2004/12/7　日本経済新聞夕刊　　　　　　　　　発表

帝国臓器とグレラン製薬、来秋合併

　中堅製薬の帝国臓器製薬とグレラン製薬（野口尚志社長）は７日、来年１０月をめどに合併することで合意した。存続会社は帝国臓器で、合併比率は帝国臓器１対グレラン１．５になるもよう。合併で体力を強め、激化する競争で生き残りを目指す。
　帝国臓器は今年９月、米投資会社から経営陣による企業買収（ＭＢＯ）提案を受けたが拒否している。合併で企業価値を高め、買収を防ぐ狙いもあるとみられる。
　合併新会社は、グレランに３４％出資する長瀬産業が筆頭株主、１８％出資する武田薬品工業が第２位株主になるとみられる。

2004/12/7 帝国臓器製薬/グレラン製薬　 　　　　　共同記者発表資料

合併に関するお知らせ
http://www.teikoku-hormone.co.jp/news/pdf/news20041207.pdf

　帝国臓器製薬株式会社（本店：東京、代表取締役社長：山口�驕A以下「帝国臓器製薬」）とグレラン製薬株式会社（本店：東京、代表取締役社長：野口尚志、以下「グレラン製薬」）は、両社の株主および関係官庁の承認を前提として、本日合併契約書を締結いたしましたのでお知らせします。

合併当事会社の概要（平成16年9月30日現在）

日本経済新聞　2004/12/8

欧米医薬、中国で研究開発
　人件費大幅に圧縮　知財保護徹底など課題も


　ロシュは１１００万ドルを投じ、上海市に研究開発センターを開設した。研究者４０人でスタートし、新薬候補物質の化学的な性質などを調べる手間と時間がかかる作業だが、「新薬開発のかぎを握る」（ジョナサン・ノウルズ研究開発担当役員）。
　２００６年には上海に抗がん剤などの最先端の製造拠点も稼働させる計画。ロシュは現在、上海と香港の４つのグループ会社で計１３００人を雇用しているが、研究開発部門を加え中国事業をさらに拡充する。
　ノバルティスも中国で研究開発拠点開設の検討に入った。

　米ファイザーは１０月末、上海市に資本金１億７５００万ドルの中国本社を設立した。傘下に研究開発部門も設ける方針。

各社は中国政府に知財保護の徹底を求めていく考えだ。

2004/12/20 ツムラ

研究開発方針変更のお知らせ
−漢方・生薬研究に資源を集中−
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=89407&lindID=4

　株式会社ツムラ（本社：東京、社長：芳井順一）は、医薬品に関する研究開発方針の見直しを行いましたのでお知らせします。

　当社は、コア・ビジネスである漢方事業を更に強化するため、今後は、漢方および生薬の研究に特化し、資金や人材等の研究開発資源を集中することを決定しました。漢方・生薬については、基礎・臨床のエビデンス集積による「育薬」への取り組み、原料生薬の品質管理・改良、栽培方法等の研究の充実、米国における漢方製剤の研究開発活動を推進していきます。
　多大な研究開発投資が必要とされる新薬については、新たな開発を中止し、現在開発中の品目は、将来性を検討し継続するか否かを判断します。

　当社は、これまで以上に漢方・生薬の研究充実を図り、漢方医学の確立および漢方の国際化を推進していきます。

日本経済新聞　2005/1/14

たんぱく質を自動分離　磁石・微粒子使い新薬開発効率化
　山之内製薬・東工大など　１週間の作業、半日に

　東京工業大学、山之内製薬などの研究グループは、新薬開発に欠かせないたんぱく質の分離作業を自動化する新技術を開発した。従来は手作業が必要なため１週間以上かかっていたケースが半日以下で済むなど１０倍以上効率化できる。１、２年後メドに製品化する計画だ。
　開発には第一製薬や、電子機器製造の多摩川精機（長野県飯田市）も参加した。
　

2005/1/24　帝国臓器製薬/グレラン製薬

合併契約変更契約書締結のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=91379&lindID=4

１．合併新会社の新商号

　合併新会社の新商号　　　株式会社あすか製薬
　英文社名　　　　　　　　　　 ASKA Pharmaceutical Co., Ltd.

日本経済新聞　2005/1/27

明治製菓　中国で医薬品強化　山東省に工場、ＭＲ８割増

　５０％出資する明治魯抗（山東省）が山東省済寧市に３０億円強を投じ新工場を建設。医療用医薬品や動物薬用の抗生物質の原料生産を手がける。現在原料生産の主力拠点である岐阜工場（岐阜県北方町）の生産を徐々に明治魯抗に移管する。

　製造販売子会社、汕頭明治（広東省）は現在４０人のＭＲを年内に７０人に増員する。

１９８９ 中国に「華明医薬有限公司」（現汕頭明治）設立

日本経済新聞　2005/1/27

人工心肺事業を買収　テルモ

　２６日、心臓手術の際に使用する人工心肺事業を米系医療機器メーカーから買収すると発表した。取得額は１５億円程度とみられる。買収により国内シェアを５割、世界シェアを３割に引き上げ、それぞれ首位になる見込み。
　同社はカテーテル（医療用細管）など心臓治療機器に力を入れており、関連分野を拡充し相乗効果をねらう。エドワーズライフサイエンス（東京・千代田）から２６日付で国内の人工肺事業の営業権を買収した。

エドワーズ ライフサイエンス　http://www.edwards.com/Japan/about/global.html

エドワーズ ライフサイエンス社は以下の4つの領域に力を注いでいます。
1. 心臓外科
2. クリティカルケア
3. 血管治療
4. 体外循環
　エドワーズ ライフサイエンス社では、ＥＵ・米国外で人工心肺関連製品をご提供しています。体外循環で使用される人工肺などのディスポーザブル製品を取り扱っています。

本社所在地 Edwards Lifesciences Headquarters
　　　　　　　　One Edwards Way、Irvine, CA 92614
従業員数 約5,000人（全社総数）

2005/2/3 西華産業/三共

日本ダイヤバルブ（三共子会社）の株式譲渡に関する基本合意について
http://www.sankyo.co.jp/company/release/2005/20050203DaiyaValve.pdf

　三共株式会社(代表取締役社長：庄田隆、以下三共)と西華産業株式会社(代表取締役社長：藤本守孝、以下西華産業)は、三共の100％子会社である日本ダイヤバルブ株式会社（代表取締役社長：石田洋一、以下日本ダイヤバルブ）の株式譲渡に関しまして、2月1日に基本合意いたしましたので、お知らせいたします。

（別紙）
日本ダイヤバルブ株式会社の概要
所在地：東京都品川区広町１−３−２２
設立：１９５５年７月
代表者：代表取締役社長石田洋一
資本金：９，６００万円
売上高：４５億円（2004年3月期）
主たる事業：産業用バルブの製造及び販売
ＨＰ：http://www.ndv.co.jp

西華産業株式会社の概要
所在地：東京都千代田区丸の内３―３―１
設立：１９４７年１０月
代表者：代表取締役社長藤本守孝
資本金：６７億円
売上高：１，３９５億円（2004年3月期・連結売上高）
主たる事業：各種プラント、産業機械器具類、環境保全設備等の販売及び輸出入
ＨＰ：http://www.seika.com/

2005/2/3　三共/オリエンタル酵母工業

三共フーヅ（三共子会社）の営業譲渡に関する基本合意について
http://www.sankyo.co.jp/company/release/2005/20050203Foods.pdf

　三共株式会社(代表取締役社長：庄田隆、以下三共)とオリエンタル酵母工業株式会社(代表取締役社長：内藤利邦、以下オリエンタル酵母)は、三共の100％子会社である三共フーヅ株式会社（代表取締役社長：河野文雄、以下三共フーヅ）の営業譲渡に関しまして、2月1日に基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

（別紙）
三共フーヅ株式会社の会社概要
所在地：東京都千代田区神田佐久間町４−２０
設立：１９２９年２月
代表者：代表取締役社長河野文雄
資本金：２０００万円
売上高：３８．８億円（2004年3月期）
主たる事業：酵母並びに製パン、製菓用原料の製造及び販売
ＨＰ：http://www.sankyofoods.co.jp/

オリエンタル酵母工業株式会社の会社概要
所在地：東京都板橋区小豆沢三丁目６―１０
設立：１９２９年４月
代表者：代表取締役社長内藤利邦
資本金：２６億円
売上高：５８４億円（2004年3月期・連結売上高）
主たる事業：酵母・食品・飼料・生化学製品の製造販売並びに受託試験業務
ＨＰ：http://www.oyc.co.jp/company/

2005年2月4日 ロート製薬/森下仁丹　　　　　　　業務・資本提携

ロート製薬と森下仁丹、両社の出資による共同販売会社「株式会社メディケアシステムズ」を設立することで基本合意
http://www.rohto.co.jp/company/news/release/050204.htm

　具体的には、ロート製薬は現在製造販売している製品群のうち、胃腸薬を中心とした内服薬と健康食品・検査薬等の販売を共同販売会社に委託し、森下仁丹は仁丹を始めとしたリテール事業部門の製品を共同販売会社に販売委託することに致しました。
　また、ロート製薬の１００％子会社のエムジーファーマ株式会社が製造販売している製品についても共同販売会社に販売委託することに致しました。

共同販売会社の概要（予定）
　社名 ： 株式会社メディケアシステムズ
　設立予定日 ： 2005年7月1日
　資本金 ： 90百万円
　出資比率 ： ロート製薬70％、森下仁丹30％
　代表者 ： 代表取締役社長　元木好直（現ロート製薬常務取締役）
　従業員 ： 約60名
　売上高 ： 初年度、年間売上換算で約75億円
　事業内容 ： 医薬品、医薬部外品、医療用具、健康食品等の販売
　主要商品 ： 胃腸薬「パンシロン01」、検査薬「ドゥーテスト」、便秘薬「スラーリア」、口中清涼剤「仁丹」、健康食品「ビフィーナ」、医療器具「仁丹体温計」、特定保健用食品「ナップルドリンク」、便秘薬「ミルマグ」

ロート製薬株式会社の概要
　設立年月 ： 1949年9月
　本社所在地 ： 大阪市生野区巽西一丁目8番1号
　代表者 ： 代表取締役社長　山田邦雄
　売上高 ： 67,378百万円（2004年3月期連結）
　従業員数 ： 2,028名（2004年3月連結）
　事業内容 ： 医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造販売および輸出入など

森下仁丹株式会社の概要
　設立年月 ： 1936年11月
　本社所在地 ： 大阪市中央区玉造一丁目1番30号
　代表者 ： 代表取締役社長　岡崎康雄
　売上高 ： 12,789 百万円（2004年3月期連結）
　従業員数 ： 295名（2004年3月連結）
　事業内容 ： 医薬品、医薬部外品、保健関連商品の製造販売および輸出入など

2005/4/1 エーザイ

台湾子会社の合併について
http://www.eisai.co.jp/news/news200514.html

　エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）の台湾の製造・販売子会社『衛采製薬股有限公司』（本社：台北市、董事長：遠藤洋一）および販売子会社『維采股有限公司』（本社：台北市、総経理：張芳銘）は、本日、合併しました。存続会社は、『衛采製薬股有限公司』（以下『衛采製薬』）となります。


【存続会社の概要】
名称 ： 衛采製薬股有限公司
所在地 ： 台湾　台北市
代表者 ： 董事長　遠藤　洋一（えんどう よういち）
資本金 ： 270百万台湾元（約9億2千万円）
売上高 ： 約15億円（2005年度予測）
社員数 ： 約100名（うち、MRは約30名を予定）
主な事業内容 ： 医薬品の製造、輸入、輸出、販売、医薬部外品の製造、輸入、販売
形態 ： 非公開有限会社

[参考資料]
１．合併前の衛采製薬股有限公司、維采股有限公司の概要

２．台湾市場の状況
　台湾の人口：約2,300万人
　台北市の人口：約280万人
　台湾の医薬品市場規模：約3,000億円

平成１７年４月４日　ニプロ株式会社

大日本インキ化学工業株式会社の｢人工肺事業｣を買収
http://www.nipro.co.jp/topics/050404_1.pdf

　ニプロ株式会社(代表取締役佐野實)は大日本インキ化学工業株式会社が国立循環器病センターの協力を得て開発した高性能膜型人工肺の事業を買収することを平成17 年４月１日付で両社合意いたしました。譲渡期日は17 年4 月末を予定しており、当社は大日本インキの人工肺事業を承継し、薬事上の手続きを経て販売を開始後、大日本インキ保有設備を主力の大館工場に移し製造する予定です。

2005年4月4日 キリンビール　

ASEAN市場での医薬事業本格展開について
〜 現地法人をシンガポール､タイに設立するほか、現地代理店への委託販売とあわせてASEAN６カ国で当社医薬品の販売を開始 〜
http://www.kirin.co.jp/company/news/05/050404_1.html

　 キリンビール株式会社（社長　荒蒔康一郎）は、ASEAN諸国における当社医薬事業の本格展開の第一弾として、シンガポールとタイに当社医薬品の販売とマーケティングを担う現地法人を１００％出資で設立します。２００５年３月３０日にシンガポール市からの認可がおりたことを受け、キリン医薬シンガポール社（シンガポール　シンガポール市、社長　鈴木大介）を設立しました。引き続き、タイにおいても６月までに現地法人を設立する予定です。
　 このほか、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナムでは、当社医薬品の販売を委託する現地代理店を２００５年中に決定し、シンガポール、タイでの現地法人とあわせてASEAN６カ国で医薬品の販売を２００６年から開始します。

キリン医薬シンガポール社概要
１．会社名　 キリン医薬シンガポール社
　 　　　　　　　（Kirin Pharmaceuticals Singapore Pte.,Ltd）
２．所在地　 シンガポール　シンガポール市
３．代表者　 鈴木大介
４．設立時期　 ２００５年３月３０日
５．資本金　 １００万シンガポールドル（約６５百万円）
　　　　　　　　　＊１シンガポールドル＝６５．１２円（２００５年３月３０日レート）
６．出資比率 　キリン社の１００％出資
７．業務内容　 シンガポールにおける医薬品の販売・マーケティング
　
＊ タイの現地法人（キリン社１００％出資）は、２００５年６月までの設立をめどに今後設立認可を申請する。

2005/04/04 インテンディス

インテンディス株式会社　事業開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=97460&lindID=4

　インテンディス株式会社（代表取締役社長　渡辺修次／大阪市）は、これまで日本シエーリング株式会社（代表取締役社長　ホセ・Ｅ・マルティーノ　アルバ）が扱ってきた外用剤事業を４月１日付けで承継し、同日付けで事業を開始しました。
　当社は、本年１月４日付けでドイツ法人 Intendis GmbH（ドイツ法人シエーリングＡＧの子会社）の子会社として設立され、主に皮膚疾患および痔疾患に関する医薬品を専門に、開発・生産・マーケティングを行う会社として事業を展開していきます。

・インテンディスについて
　設立：２００５年　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本社：大阪市淀川区
　代表取締役社長：渡辺　修次　　　　　　　　
　資本金：１，０００万円
　２００５年度純売上高（予想）：３６億円　　
　従業員数：１２名
　事業内容：医薬品、医薬品原末、医薬部外品、化粧品の製造、売買ならびに輸出入
　提携：日本シエーリング株式会社
　http://www.intendis.co.jp

日本経済新聞　2005/4/8

住商、中国医薬に出資　株式２０％取得　研究支援や原料輸出

　住友商事は中国の医薬品メーカー、河南天方薬業（河南省）に資本参加する。６月に住商グループとして約２１億円を拠出し、発行済み株式総数の２０％を取得。出資を契機に、現地での販売や研究開発を支援するとともに、天方薬業が生産する医薬品原料を海外に輸出する。連結べ−スで約５００億円の医薬・バイオ分野の事業拡大につなげる。

日本経済新聞　2005/4/13

中堅製薬、製造受託を拡大　改正薬事法・規制緩和が追い風
　東洋紡、販売撤退し特化


　東洋紡は３月で狭心症治療薬の自社販売をやめ、受託製造に集中する。
　３５億円を投じて大津医薬工場（滋賀県大津市）に注射剤の第二工場を建設中。

　持田製薬は受託生産を事業の柱と位置づけ、医薬品メーカー４−５社と受託交渉を開始。昨年には栃木県大田原市の工場で注射剤生産棟を新設した。ニプロは後発医薬品子会社のニプロファーマ（大阪市）を通じ、注射剤の受託拡大を目指して今年度中に大館工場（秋田県大館市）内に百億円かけラインを増やす。
　日本ケミファは錠剤生産の受託拡大を狙う。従来は製薬会社が同社に持ち込んだ原薬について、錠剤の形にする「打錠」やコーティングだけを手がけていたが、包装までの一貫受託を目指す。