| 2004年10月1日より、オリンパス株式会社の 医療事業は、オリンパスメディカルシステムズ 株式会社として分社いたしました。 |
日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ その他化学及び周辺業界 医薬（トップ） バイオ（トップ） |
2004年11月30日 オリンパス
内視鏡の適応拡大と進化を目指すカプセル内視鏡と周辺技術を開発
〜食道、胃、大腸などに適用拡大を狙うカプセル内視鏡技術〜
http://www.olympus.co.jp/jp/news/2004b/nr041130capslj.cfm
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| 観察専用の受動型カプセル内視鏡の外観 |
オリンパスメディカルシステムズ（社長：宮田
耕治）は、食道、胃、大腸など全ての消化管に適応するカプセル内視鏡の技術について、キーテクノロジーと考えられる「全方位誘導システム」、「無線給電システム」を中心に開発しました。オリンパスでは、カプセル内視鏡も、バッテリーを用いず、現在の消化器内視鏡のように消化管内で自在に動かせる機能が必須になると考えています。また、観察のみならず、治療や診断に必要な技術も合わせて開発を進めます。
カプセル内視鏡技術
（1）カプセル内視鏡の基本技術 ：
小型で低消費電力の撮像技術、無線送信技術
（2）全方位誘導システム ：
消化管内での自在な観察
（3）無線給電システム ：
作動時間とエネルギーレベルの制限解消
（4）薬液放出機構 ： 病変部への投薬治療
（5）体液採取機構 ：
採取したサンプルによる診断や分析
（6）自走機構 ： 消化管内での自在な観察
（7）超音波カプセル ： 体内からの超音波検査
なお、（1）については、小腸適応の観察専用受動型カプセル内視鏡として今秋から治験を開始し、実用化を目指します。
技術開発の背景
消化器内視鏡は、1950年に当社が始めて「胃カメラ」として実用化して以来、「ファイバースコープ」、「ビデオスコープ」と進化を遂げ、最新タイプではハイビジョン観察や先端外径5mmの極細内視鏡が登場するまでに至っています。また、治療においては、“処置具”
と呼ぶ様々なデバイスを用いることで、止血、ポリープや粘膜の切除、異物回収などを低侵襲に行えるため、医療機関にとっては高効率、患者さんにとってはQOL（生活の質）の向上につながります。このように、消化器内視鏡は、観察・診断（組織採取）・治療が同時に行える唯一の医療機器として認められ、全国の医療機関に広く普及しております。
一方、カプセル内視鏡は、管を挿入する従来の内視鏡とは異なり、患者さんにとって飲みやすい錠剤タイプなので、のどの表面麻酔も不要であることから、楽な検査方法として期待されております。現在ある一般的なカプセル内視鏡は、口から飲み込んだ後は、胃や腸の蠕動運動により体内を進行し、その間、消化管の映像を自動的に撮影する機能を有しています。
当社では、カプセル内視鏡の機能を従来の内視鏡に少しでも近づけるための研究を重ねてまいりました。今回開発した技術は、検査をしたい部位に近づいたり陰に隠れたところを自由に見るために、カプセル内視鏡を自在にコントロールする技術、カプセルに電池を搭載せずに外部から電力を供給する技術、目的とする病変部に直接薬液を放出する技術、診断/分析のために体内からサンプルを採取する技術等、今後のカプセル内視鏡の開発にとってキーとなる技術です。
各技術の説明
（1）観察専用の受動型カプセル内視鏡（カプセル内視鏡の基本技術）
観察に必要な基本技術を搭載したベーシックなカプセル内視鏡です。外径φ11mm、全長26mmのカプセル内には、小型で低消費電力の撮像技術と無線送信技術を搭載しています。
なお、当タイプは、小腸適応として今秋から治験を開始し、実用化を目指します。
小型低消費電力撮像技術 体内を照明で照らし出し、超小型レンズを通して高感度な
撮像素子で捕らえ画像化します小型低消費電力無線送信技術 撮像素子で捕らえた画像を超小型アンテナで体外に無線で
送信します
（2）全方位誘導システム
磁気を利用してカプセルを自在にコントロールする技術で、東北大学電気通信研究所の荒井・石山研究室と共同で研究を進めています。原理は、均一な磁場を出すことが可能な対向型電磁石を縦・横・高さの3方向（X，Y，Z）に配置した「体外磁場発生装置」にて任意の方向に磁場（N極/S極）を発生させ、磁石を内蔵したカプセル内視鏡を任意の方向に向かせるものです。そして、この任意方向の磁場によって回転磁界を作り出し、カプセルを回転させることで、カプセル外表面に設けた螺旋が推進力を発生します。
自由自在に前後進、進行方向をコントロールできるので、対象となる部位にアプローチしたり、観察の方向やポジションを調整することが可能になります。
全方位誘導の原理図 体外磁場発生の原理図 共同研究先：東北大学電気通信研究所 荒井・石山研究室
（3）無線給電システム 
カプセル内の小型撮像素子や画像送信に必要なエネルギーを体外から供給する技術です。体外に配置したコイルから電磁誘導によって、カプセル内の受電コイルに電力を供給します。これにより、長時間観察するための電力量と高フレームレートで撮影するための瞬間電力の確保が可能です。
・バッテリー内蔵のタイプとの比較
作動時間 瞬間電力 無線給電 無制限 5回/秒の撮影が可能 バッテリー内蔵 8時間 2回/秒の撮影が可能
（4）薬液放出機構
カプセル内に薬液を格納した収縮性バルーンと体外からの通信で制御する小型開閉弁を内蔵することで、任意の位置/タイミングで薬剤を放出することが可能になります。
（5）体液採取機構
カプセル内に陰圧に保たれた体液採取用スペースを体外からの通信で制御する小型開閉弁により開閉することで、任意の場所で体液を採取し、診断や分析に役立てます。
（6）自走機構
カプセル本体にアクチュエータによる推進機構を備えることで、駆動のための外部装置を必要とせずに消化管内を自在に自走することが可能になります。現在のところ、推進機構として相対螺旋式やキャタピラ式などの検討を行っております。
（7）超音波カプセル
超音波走査に必要な機能を小型化してカプセルに搭載することで、体の中からの超音波検査が可能になります。体腔内から超音波を照射するので、体外超音波検査よりも減衰が少なく高分解能の超音波画像を得ることが期待できます。
2009/2/29 日本経済新聞 発表 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2009/pdf/nr20090227.pdf
オリンパス 分析機事業 米社に売却 775億円で、開発費負担重く
オリンパスは27日、血液検査などの分析機事業を米医療診断機器メーカーのベックマン・コールター(Beckman
Coulter, Inc. カリフォルニア州)に売却すると発表した。売却額は775億円。同事業の成長分野である免疫検査は検査に使う試薬の開発費負担が重いうえ、スイスのロシュなど巨大な海外企業との競争が厳しく、長期的にみて単独での勝ち残りは難しいと判断した。
7月1日に分析機事業を会社分割し、オリンパスの全額出資子会社のオリンパスDSに承継させた後、オリンバスDSの全株式をベックマンに譲渡する。同事業の従業員は国内外で約1500人(国内は500人)いるが、全員の雇用は維持する契約だという。
売却額のうち約500億円を現金で、残りはベックマン株で譲り受ける。売却益は算定中だが、数百億円規模とみられる。2010年3月期に特別利益を計上する。
譲渡する事業はオリンパスグループが営む分析機事業の全て。
・オリンパスの分析機事業部門
・国内製造子会社の三島オリンパス、国内サービス子会社のオリンパスメディカルエンジニアリング
・海外子会社の分析機事業部門
新会社「Olympus Biotech」の設立、ならびに、同社による米国Stryker Biotech社の骨形成タンパク質「OP-1（osteogenic protein-1）」の資産購入について
オリンパス株式会社（社長：菊川剛、以下オリンパス）は、このたび、米国に新会社「オリンパスバイオテック社」（CEO：水野均） を新たに設立しました。また、米国ストライカーバイオテック社が保有する骨形成タンパク質「OP-1（osteogenic protein-1）」注1）に関わる開発・製造・販売のうち骨領域に関わる資産をオリンパスバイオテック社が購入することを、米国ストライカー社と合意しました。
オリンパスは従来より、様々な再生医療の研究開発やビジネスに取り組んでいます。
関連する分野として、科研製薬株式会社と欧米におけるbFGF（塩基性線維芽細胞成長因子;basic
fibroblast growth factor ）注2）
の創傷治癒分野での開発、製造、販売に関しライセンス契約を締結し、欧米におけるbFGF製品の商品化を目指しており、
また、子会社のオリンパステルモバ
イオマテリアル社では、生体材料を中心に再生医療ビジネスを展開し、骨補填材「オスフェリオン」や「ボーンセラム」、人工皮膚「テルダーミス真皮欠損用グ
ラフト」などを既に整形外科市場に提供するなどしています。
今回の新会社の設立および「OP-1」の資産購入は、こうした従来からの再生医療ビジネスへの取り組みを、より本格的に、グローバルに展開するものです。
ストライカーバイオテック社は、骨形成タンパク質BMP(Bone Morphogenetic Protein)の一つであり、BMP-7とも呼ばれる骨形成因子「OP-1」を開発し、グローバルに事業を展開しています。米国においては、FDAよりHDE注3）を取得し、長間骨骨折用ならびに腰椎固定用に「OP-1」が使用されています注4）。また、欧州、豪州やカナダでも、販売承認を得て販売を行っています。「OP-1」は、自家骨と同様の「骨誘導能」と「骨伝導能」の機能を備えており、整形外科分野における骨補填材市場を大きく成長させていくと期待されています。
今回、設立するオリンパスバイオテック社では、ストライカーバイオテック社が保有する骨領域の「OP-1」関連の資産を取得し、オリンパスグループ
が既に所有する生体材料や再生医療関連技術との組み合わせによる最適化を行い、「OP-1」関連製品の販売拡大と適用拡大を目指します。
さらに、欧米におけるbFGFビジネスや、既に生体材料ビジネスを展開するオリンパステルモバイオマテリアル社とのシナジーを追求しながら、更なる整形外科および再生医療の発展に貢献していきます。
| 1 | OP-1（Osteogenic Protein 1）：BMP-7とも言われる骨形成タンパク質(BMP:Bone Morphogenetic Protein)の一つで、骨伝導能と骨誘導能を有する。全世界で4万例を越す症例の実績と20年以上の開発の歴史、これらをサポートする数多くの臨床文 献と学術文献がある。骨伝導能とは、骨内に埋入し骨が結合して一体となる機能で、人工骨にも備わっている機能。骨誘導能とは骨がない部位、例えば筋肉内に 埋入したとき、骨が形成される機能。生体の骨には備わっているが、人工骨には備わっていない機能。 |
|---|---|
| 2 | bFGF（Basic Fibroblast Growth Factor）：塩基性線維芽細胞成長因子で、細胞の増殖や分化の調節を行っているタンパク質の一種。皮膚、血管、骨、軟骨といった様々な組織の形成に強 く関与している細胞成長因子のひとつであり、再生医療の分野でもっとも期待されるもののひとつ。 |
| 3 | HDE（Humanitarian Device Exemption）：FDAによる承認の一種で、人道主義的使用のために認可されるもの。 |
| 4 | FDA (Food and Drug Administration :アメリカ食品医薬品局)から、「OP-1 Implant」および「OP-1 Putty」のHDE承認を得ている。「OP-1 Implant」は、自家骨移植や代替治療ができない難治性の擬関節を呈する長間骨骨折の患者に使用される。「OP-1 Putty」は、自家骨採取や骨髄採取ができない患者に対して、腰椎後側方固定術の再手術に使用される。 |
【オリンパス／科研製薬】「bFGF」の欧米開発で提携‐創傷治癒分野で製品化めざす
オリンパスと科研製薬は、線維芽細胞成長因子「ｂＦＧＦ」について、創傷治癒分野の欧米での開発・製造・販売権に関するライセンス契約を締結した。
オリンパスは、生体材料を中心とした再生医療事業を展開し、これまで東京女子医科大学との共同研究のほか、子会社「オリンパステルモバイオマテリアル」 で人工骨補填材の販売を手がけてきた。一方、科研製薬は、遺伝子組み換え技術で製造したｂＦＧＦを用いて、再生医療医薬品の研究開発を進めてきた。
今回、オリンパスは、科研製薬が持つｂＦＧＦのデータや技術を活用し、製品化を目指すことで、創傷治癒分野のラインナップ拡充を図る。既に科研製薬は、２００７年に歯科領域でサンスターにｂＦＧＦの権利を導出しているが、創傷治癒分野での導出はそれに次ぐ契約となった。
ｂＦＧＦは、生体内に存在し、細胞の増殖や分化の調節を行っている蛋白質の一種で、皮膚、血管、骨、軟骨などの組織の形成に強く関与している細胞成長因 子。既に国内では、科研製薬が01年に世界初のヒトｂＦＧＦ製剤「フィブラストスプレー」を発売している。現在、創傷治癒分野以外の領域でも開発が進行中 で、歯周病の適応で第III相試験段階、骨折の適応で第II相試験を終了した段階にある。
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オリンパスの事業にも、医療分野、ライフサイエンス分野がある。
2002 11 培養骨・多検体自動細胞培養装置を開発し再生医療事業に参入 2003 5 癌、パーキンソン病の治療薬を開発する米バイオベンチャー パナセア社と共同開発 2003 11 骨の再生医療向け培養装置 開発 2004 9 生体材料事業と再生医療事業に特化した「オリンパスバイオマテリアル」を設立 2004 11 内視鏡の適応拡大と進化を目指すカプセル内視鏡と周辺技術を開発 2005 5 住友大阪セメント/住友製薬、骨補填材事業をオリンパスバイオマテリアルに譲渡 2006 7 オリンパス、グローバルな免疫検査分野に本格参入 2006 12 オリンパスとテルモ、新しい生体材料に関する共同事業を開始 2007 11 オリンパス、英医療機器ジャイラスを買収 2009 2 オリンパス、分析機事業を米社に売却 オリンパスメディカルシステムズ
医療用内視鏡等医療機器の製造販売オリンパステルモバイオマテリアル
オリンパス66.6％、テルモ33.4％
セラミック人工骨・コラーゲンなどの生体材料および再生医療に関する研究開発、ならびに製造、販売生体材料と再生医療を事業とするオリンパスバイオマテリアルにテルモのコラーゲン事業を統合
「オリンパス テルモ バイオマテリアル株式会社」に社名変更オリンパスメディカルシステムズは、1950年に世界で初めて胃カメラを実用化して以来、直接体内を観察できるファイバースコー プ、ビデオスコープを開発、現在は、診断にとどまらず種々の治療を行うための処置具や治療機器、さらに内視鏡下外科手術用機器に至るまで、開腹せずに処 置・治療する低侵襲の診断治療事業を幅広く展開している。
ライフサイエンスでは、顕微鏡で培った遺伝子・タンパク質の解析技術・ノウハウ、さらに分析機で培ったシステム化技術・臨床展開のノウハウ等、入口となる研究領域から出口である臨床まで、すべてを基礎から把握しているという財産を活用する。
2002/11 再生医療事業に参入 培養骨・多検体自動細胞培養装置の販売を目指す 2004/9 オリンパスバイオマテリアルを設立 人工骨補填材や培養骨など、生体材料事業、再生医療事業および関連製品の研究開発、製造、販売に特化 2004/11 内視鏡の適応拡大と進化を目指すカプセル内視鏡と周辺技術を開発 2005/5 骨補填材事業買収 住友大阪セメントが製造し、住友製薬が販売する骨補填材の事業部門をオリンパスバイオマテリアルが買収 2006.7 グローバルな免疫検査分野に本格参入 ： 生化学分析装置の技術・ノウハウを活かした免疫検査装置「AU3000i」と専用試薬をグローバルに販売（当初、欧州から）
オリンパス、脂肪由来細胞群を用いた再生医療のビジネス化を加速
米「サイトリ・セラピューティクス社」に追加投資、連携を強化
オリンパス株式会社（社長：菊川
剛、以下オリンパス）は、これまで培ってきた医療機器開発・製造技術を活かした再生医療のビジネス化を加速していきます。その一環として、米国Cytori
Therapeutics, Inc.
（サイトリ・セラピューティクス社、以下サイトリ社、所在地：
カリフォルニア州サンディエゴ、CEO: Christopher J.
Calhoun）から、約1,100万ドル（約13億円）相当の株式を追加取得しました。
脂肪由来細胞群※1の研究を行うサイトリ社本体への投資を拡大することにより、2005年12月に設立した合弁会社（社名：
Olympus-Cytori, Inc.、所在地：
カリフォルニア州サンディエゴ）の役割である次世代の脂肪由来細胞群分離装置※2の早期開発・製造にとどまらず、オリンパスが上記装置を販売することも視野に入れた“脂肪由来細胞群を用いた再生医療のビジネス化”を加速していきます。
近年、人間が本来持っている再生能力の限界、また移植する臓器の絶対的な不足により、高度な再生医療技術、また再生医療の領域の拡大が求められています。
その中でも脂肪由来細胞群は、細胞群内に含まれる幹細胞※3などが骨髄由来の幹細胞と似た特徴を持っており、機能不全の組織に対して好作用を及ぼすことが知られています。これを応用して、例えば乳癌などで失った乳房の再建や、心臓疾患における機能改善など、幅広い分野での再生医療としての貢献が期待されます。
| ※1 | 脂肪由来細胞群：脂肪組織に含まれる細胞群の総称。 |
|---|---|
| ※2 | 脂肪由来細胞群分離装置：患者さんから吸引した脂肪組織から脂肪由来細胞群を分離・抽出する装置。 |
| ※3 | 幹細胞：さまざまな組織に変化する可能性がある未熟な細胞。幹細胞は受精卵から採取する胚性幹細胞（=ES細胞）と 組織や臓器に存在する体性幹細胞に分類できます。なお、今回の装置で扱う幹細胞は体性幹細胞です。 |
オリンパスとサイトリ社は、2005年12月に合弁会社を設立し、再生医療向けの新装置である脂肪由来細胞群分離装置の開発に着手しました。
今回の投資による連携強化は、オリンパスが培ってきた医療機器開発・製造技術と、サイトリ社が持つ“脂肪組織から細胞を抽出する技術”を融合させ、次世代
の脂肪由来細胞群分離装置の早期開発・製造、及び適用領域におけるアプリケーションの確立を含めた“脂肪由来細胞群を用いた再生医療のビジネス化”を加速
することを目的としています。
現在、サイトリ社の既存の脂肪由来細胞群分離装置をベースに、更なる操作性及び品質の向上を目指した次世代装置を開発中ですが、今後は各国の法規制の状況を見ながら、2年から4年後の販売を目指します。
「Cytori Therapeutics, Inc.（サイトリ・セラピューティクス社）」 会社概要
| 所在地 | ：アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴ |
|---|---|
| 代表者 | ：Christopher J. Calhoun （CEO）、 Marc H. Hedrick, M.D. (President) |
| 設立 | ：1997年5月 |
| 払込資本金 | ：US$84,738,000（2006年6月30日時点） |
| 売上 | ：US$5,634,000（2005年度） |
| 従業員 | ：147名（2006年6月30日時点） |
| 事業内容 | ：脂肪由来細胞群を利用した再生医療事業 |
| 所在地 | ：アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴ |
|---|---|
| 代表者 | ：CEO and President 寺田 昌章（オリンパス（株）取締役専務執行役員） |
| 設立 | ：2005年12月8日 |
| 出資比率 | ：オリンパス株式会社 50％ サイトリ社 50％ |
| 事業内容 | ：脂肪由来細胞群分離システムの開発、製造 |
〔画像提供：サイトリ社〕
Step1：患者さんから吸引脂肪を採取し、脂肪由来細胞群分離装置にセットする
Step2：脂肪由来細胞群分離装置で分離・抽出を行う
Step3：分離・抽出後の脂肪由来細胞群を患者さんに戻す
2013年04月16日 ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ 設立
『ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ』が、ソニー及びオリンパスの医療事業合弁会社として、2013年4月16日付けで設立されましたのでお知らせ致します。
『ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ』は、ソニーが有するデジタルイメージング技術などの最先端のエレクトロニクス技術と、オリンパスの有するレンズ、光学技術などの医療機器製造・開発技術を組み合わせ、質の高い医療の機会を多くの人々へ届けることで、世界の医療の発展への貢献を目指します。新会社は、革新的な新型外科用内視鏡及びその関連システムなどの開発・設計・製造・販売と、手術室等へ向け医療機器・映像機器の新たなシステムソリューション事業を全世界で展開していきます。
新会社のロゴは、両社の融合を表現しており、外科医療に革新をもたらすことで、人々に安心と幸せを届ける会社であり続けたいという思いを込めています。
ソニー株式会社 社長兼CEO 平井一夫のコメント
ソニーは、メディカル事業を中長期的な成長領域として位置づけ、強化すべく取り組んでおり、このたび、その中核となる合弁会社が設立されたことを大変喜ばしく思います。ソニーは、新会社にソニーが有する最先端のイメージング技術や人材、資産などを投入してまいります。
そして、これらとオリンパスが培ってきた医療技術及び事業経験と組み合わせることで、新会社が医療業界にイノベーションをもたらし、大きく飛躍すると確信しております。
オリンパス株式会社 社長 笹宏行のコメント
世界トップレベルの映像技術を有するソニーとの合弁会社設立が実現し、医療の将来に向けた一歩を踏み出しました。
オリンパスは、収益・成長のドライバーである医療事業において『外科事業の飛躍的成長』を重点施策の一つに掲げています。両社の技術を融合しシナジーを最大限に発揮させることで、オリンパス単独では成し得ない革新的な製品を開発し、世界の医療の発展に貢献できるものと確信します。
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 概要
設立 2013年4月16日
資本金 5,000万円 （ソニー51％、オリンパス49％ 出資）
本社所在地 東京都八王子市子安町四丁目7番1号
事業内容
(1) 4K以上の解像度技術、3D機能等を有する新型外科用内視鏡及びその関連システムの開発・設計・製造・販売
(2) 手術室等向けの医療機器・映像機器の統合ソリューション事業 など
フルハイビジョン（フルＨＤ）の４倍の解像度を持つ「４Ｋ」以上、または３次元（３Ｄ）対応の内視鏡と画像モニターが対象。
画像モニターには、液晶のほか有機ＥＬ技術も活用する。新製品は必要な許認可を取得し、数年後にも発売する。
オリンパスの外科用内視鏡事業との製品群のすみ分けも図っていく。「外科手術は映像技術を利用した低侵襲治療の主流になりつつあり、マーケットは広がっている」と指摘。
２０２０年の外科用内視鏡や手術室での医療・映像機器の市場規模を３３００億円と想定し、新会社はその２０％を確保したいとの目標をあらためて示した。ソニーの医療事業は２０２０年に２０００億円以上の売上高にする計画。
このうち新会社の売上高で３分の１、細胞分析機器や検査診断機器などライフサイエンス分野で３分の１、医療機関向けのプリンターで３分の１の比率を目指す。
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2011/11/10 オリンパス事件の怪
オリンパスは2012年6月8日、Michael C. Woodford元社長が英国労働審判所で申し立てていた労働審判に関し、同日の取締役会で和解合意が承認されたと発表した。
和解金として1000万英ポンドを支払う。
2012年1月に、オリンパスが他社との資本・業務提携によって再建を目指す方針を固め、国内外の５社を軸に提携先の検討を進めていると報じられた。
候補5社は下記の通り。
・ソニー
・パナソニック
・富士フイルムホールディングス
・テルモ
・韓国 サムスン電子2012/1/19 オリンパスとテルモ
2012年9月28日、ソニーとオリンパスが以下の契約を締結
１）業務提携契約
医療事業に関するJV設立
カメラ事業 オリンパス：カメラ用レンズ、鏡枠等のソニー向け供給
ソニー：イメージセンサー製品のオリンパス向け供給など 具体的に検討
２）ソニーを割当先とするオリンパス普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約
第三者割当後にソニー出資比率 11.28%（議決権11.46%)
