ＴＤＩ，ＭＤＩ，ＰＰＧ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂａｃｋ

能力 　　　　　　　　　ポリウレタンとは　（＋ポリエーテルポリオール）

各社関連記事　

ウレタン製品

トピックス　

三井化学と韓国SKCとのポリウレタン原料事業の合弁解消

三井化学SKC ポリウレタン株式会社 営業開始       三井化学と韓国SKCとのポリウレタン原料事業の合弁解消

コベストロは、バイエルの素材科学事業が別会社として分離し、2015年9月1日から業務を開始
2015年9月1日: バイエルジャパンがコベストロジャパンに
　　　　　　　　　 住化バイエルウレタンがコベストロウレタンに
　　　　　　　　　 DIC バイエルポリマーがDIC コベストロ ポリマーに改称

　　　2015/9/2    Bayer のMaterial Science 部門、Covestro として分離独立  
　

                　　　三井化学、ウレタン事業に関するSABIC社との提携検討開始及び事業再構築

　　　　　　　　　　出光興産、水酸基末端ポリオレフィン系ポリオールの用途開拓を加速　

　　　　　　　　　　協和発酵 新規ポリオール「ＴＯＥ-２０００Ｈ」の工業的生産に成功

　　　　　　　　　　中国政府、TDIでもアンチダンピングの調査開始

　　　　　　　　　　ＢＡＳＦ・ハンツマン連合が中国でＭＤＩ１６万トンプラント

　　　　　　　　　　　BASF, Huntsman and Chinese companies consider construction of additional MDI plant in China

　　　　　　　　　　Bayer in China MDI/TDI talks with BASF

　　　　　　　　　　ＢＡＳＦ韓国でハンファ・ケミカル社と戦略提携

　　　
        BASF と三洋化成、ポリウレタン ディスパージョン(PUD)の協業に向けた覚書に調印

国内のポリウレタン原料メーカー設備能力 　　 

三井化学 事業再構築による特別損失の計上

　

クラレ、熱可塑性ポリウレタン(TPU)生産設備の新設

ＴＤＩ　能力

		千ｔ
三井武田ケミカル 　→三井化学ポリウレタン 　→三井化学 　　(2009/4/1吸収合併） →三井化学SKC ポリウレタン	三井・大牟田	120 → 50＊	デュポン技術	共同ＴＤＩ分含む 2025/7 最適化
	武田・鹿島	120	アライド技術	2003年　+60含む
東ソー 　　日本ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ	新南陽	25	バイエル技術	東ソー、TDIの生産・販売停止へ
コベストロウレタン 住化ﾊﾞｲｴﾙｳﾚﾀﾝ (旧　住友ﾊﾞｲｴﾙｳﾚﾀﾝ）	愛媛	13	バイエル技術

三井化学　大牟田TDI生産能力： (現状) 12万トン/年 → (最適化後) 5万トン/年程度　　時期： 2025年7月（予定）　

共同ティーディーアイ
　　三井化学と旭硝子ウレタン（旧　旭オーリン）のJV
　　三菱化学にもＴＤＩ 供給　→三菱化学は「ダウ・ポリウレタン日本」に供給

日本ポリウレタン
　　1960　設立（保土ヶ谷化学）　TDIを日本で初めて量産
　　その後、東ソー、英国ＩＣＩ (25%) 参加
　　2001/3　ICI持株を両社が購入　→　保土ヶ谷 73.3%、東ソー 26.7%
　　2001/10　保土ヶ谷 65%、東ソー 35%に変更　
　　　　　　　　　　＊東ソーは保土谷化学工業の筆頭株主で２１．４％保有
　　2006/4　　東ソー 51.67%
　　　　　　　　　　＊東ソーは保土谷化学工業の筆頭株主で、増資引き受けで33.34%に

  2008/5     80.28%
  2012/7/12 100%

　東ソー、TDIの生産・販売停止へ

住化バイエルウレタン
　　1969　設立　「住友ﾊﾞｲｴﾙｳﾚﾀﾝ」　住友化学 50%、Bayer 50%
　　2000/12　　 　　　　　　　　　　　　　 住友化学 40%、Bayer 60%
　　2001/2　　　 「住化ﾊﾞｲｴﾙｳﾚﾀﾝ」と改称　

　　三井との統合で、公取委に対し、住化出資比率の減を約束

　　2015/9　コベストロウレタンと改称

ＭＤＩ　能力

　

		千ｔ
三井武田ケミカル 　→三井化学ポリウレタン 　→三井化学 　　(2009/4/1吸収合併） →三井化学SKC ポリウレタン	三井・大牟田	60		原料アニリン自製
東ソー 日本ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ	新南陽	２００ 　　+200		原料（CO)　東ソー生産 原料アニリン 東ソー生産 ホルムアルデヒドを自給化
コベストロウレタン 住化ﾊﾞｲｴﾙｳﾚﾀﾝ	愛媛	92	バイエル技術	2002/4 増設　20　含む
三菱化学 (旧三菱化学ダウ）	四日市	36		販売はﾀﾞｳ･ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ日本
ＢＡＳＦｼﾞｬﾊﾟﾝ （旧武田ﾊﾞｰﾃﾞｨｼｪｳﾚﾀﾝ）	鹿島	(　30)	輸入	輸入した粗MDIを分離精製 pure MDIは四日市工場で TPU原料に自消

三井化学SKC ポリウレタン株式会社 営業開始

　　三井化学ポリウレタン　韓国合弁

Kumho Mitsui Chemical Inc. （錦湖三井化学）　　MDI: 50,000MT/Y　→　60,000MT/Y→65,000t

三井化学、韓国合弁会社のMDI設備、13万トンに倍増

錦湖三井化学がMDIの増設プラントの稼動開始 →130千トン　大牟田の60千トンと合わせて１90千トン

武田ﾊﾞｰﾃﾞｨｼｪｳﾚﾀﾝ
　　　　　　1990/6　ＭＤＩ参入
　　　　　　1993/6　再編　（MDI開発・販売はＢＡＳＦｼﾞｬﾊﾟﾝに移管）
　　　　　　2000/7　合弁解消
　　　　　　　　　事業は　BASF Polyurethane Elastomers が引き継ぎ。
　　　　　　　　 　同社は2002/1 BASF Japanに統合

三菱化学ダウ
　　　　　　1986　　　設立（三菱 50%/Dow 50%)
　　　　　　1997/10　解散　TDI、MDI、PPGはダウへ　（「ﾀﾞｳ･ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ日本」設立）
　　　　　　　　　　　　　　MDIは三菱化学が製造受託

＊LG chem (Korea)'s Non-phosgene MDI process
　

ＰＰＧ

		千ｔ
三井武田ｹﾐｶﾙ 　→三井化学ポリウレタン 　→三井化学 　　(2009/4/1吸収合併）	三井・名古屋	57
	三井・千葉	27.6	千葉ポリオール 2012/6停止 （日本曹達10％）
	武田・徳山	50
コベストロウレタン 住化ﾊﾞｲｴﾙｳﾚﾀﾝ	愛媛	19
旭硝子ｳﾚﾀﾝ	鹿島	85
三洋化成	名古屋	36	ｻﾝﾎﾟﾘｵｰﾙ
	川崎	18	ｻﾝｹﾐｶﾙ
旭電化	千葉	30
第一工業製薬	四日市	18.7
大日本インキ	尼崎	14.4
日本油脂	川崎	9	界面活性剤用
東邦化学	袖ヶ浦	6	界面活性剤用
ﾀﾞｳ・ｹﾐｶﾙ日本	衣浦	(40)	96/6休止 Dow品輸入

サンポリオール　三洋化成 60%、昭和電工 35%、トーメン 5%
サンケミカル　　　三洋化成 65%、日本石油化学 35%

三井化学と三洋化成、ＰＰＧ生産における有限責任事業組合（LLP）を設立

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記事 　

　　　2015/7/1       三井化学SKC ポリウレタン株式会社 営業開始

2012/7　　　　東ソー、日本ポリウレタンを100%子会社化　(7/17)

2009/11　　　三井化学、中国華南地区におけるポリウレタン事業新会社設立

　　　　2008/12　　　三井化学が三井化学ポリウレタンを2009/4/1に吸収合併

       2008/5     東ソー、日本ポリウレタンの80.28%

　　　　2006/5　　　　日本ポリウレタン、ＭＤＩスプリッター設備を中国に建設

2006/4　　　　　　東ソー、日本ポリウレタン工業の子会社化及び保土谷化学の第三者割当増資の引受

　　　　　　　　　　　　東ソー、１０００億円設備投資　原料プラント増強

　　2006/5　　　　　日本ポリウレタンと東ソー、MDIと原料を倍増

　　　　2006/3　　　　　　三井化学ポリウレタン�鰍ﾌ発足

　　　　2005/11　　　　　旭化成ケミカルズ、中国にＨＤＩ系ポリイソシアネートの製造・販売子会社設立

　　　　2005/11　　　　日本ポリウレタン、新ＭＤＩプラント建設

　　　　　　　　　　　　　日本ポリウレタン、南陽化成における新ＨＤＩプラント建設

　　　　2005/8　　　　　　三井武田ケミカル　中国におけるウレタン樹脂事業の拡大、連結子会社化

2004/8　　　　三井武田ケミカル、韓国でＭＤＩ手直し増強

2003/9 　　　　三井武田ケミカル、鹿島工場でウレタン原料を増産

2003/6　　　　日本ポリウレタン　上海にＰＵ製販拠点を確立

　　　 2003/3 　　　　日本ポリウレタン　ポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）生産設備増強

　　　　　　　　　　　　　　旭化成のＰＣＤ

2002/6 　　　三井武田ケミカル　ウレタン原料を増産

2002/5 　　　日本ポリウレタン　子会社の営業・開発部門統合

2001/10　発表　　東ソー　日本ポリウレタン工業への出資比率を３５％へ

　　　2001/3　発表　　保土谷化学、東ソー 日本ポリウレタン株を全株取得

2001/10　　　　　　　　　日本ポリウレタン　上海に研究開発センターを設立
　　　　　　　　　　　　　　　　中国ＭＤＩ計画　BASF/Huntsman計画　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当初案（ICI/BASF/日本ポリウレタン）

2000/9　発表　　三井化学・武田薬品工業　ウレタン事業等に係わる合弁会社設立

2000/7　発表　　　「武田バーディシェウレタン工業」合弁契約解消
　　　　　　　　　　　　　　BASF Polyurethane Elastomers Ltdが引き継ぎ

2000/4　発表　ＤＩＣ、Bayer可塑性ポリウレタン樹脂の製造・販売合弁会社の設立

　

1997/7　発表　　ダウ・ケミカル及び三菱化学によるウレタン事業の再編

(2000/9/27　三井化学・武田薬品工業　発表） 　　　　　　　　三井住友・武田提携

ウレタン事業等に係わる合弁会社設立について
　　　　　　　http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/000927.htm

公正取引委員会による審査・承認を条件として合弁会社を設立することで基本合意

合弁会社の営業開始５年後には、本合弁会社における武田薬品工業の持分全株式を三井化学が取得する予定であります。

《新合弁会社の概要》

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化学工業日報　2002/5/23

三井武田ケミカル、中東・南アジアでＴＤＩ市場開拓

２００３年に鹿島工場で新たに稼働する６万トンプラントの安定稼働確保を目的

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日本経済新聞　2002/6/18

三井武田ケミカル　ウレタン原料を増産　２００億円投じアジア向け

国内外２カ所にプラントを新設し、生産能力を合計で年１１万トン以上増強、全体で同約４０万トンに引き上げる。

（2001/10/23 東ソー発表）

日本ポリウレタン工業への出資比率を３５％へ
　　　　　　http://www.tosoh.co.jp/news/newsachv/2001/1023.htm

東ソーは、保土谷化学工業が保有する日本ポリウレタン工業の株式の一部を買取ることを決定。これにより日本ポリウレタン工業への出資比率は８．３％増加し、３５％。
なお、当社は保土谷化学工業とともに、今年３月、英国ＩＣＩが保有する日本ポリウレタン工業の株式を全株取得。

ＭＤＩ（ジフェニルメタン・ジイソシアネート）ではアジア最大の能力
ＭＤＩ設備を年産２０万トン体制にする計画

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（2001/10/23　保土谷化学)

　　　　日本ポリウレタン工業の事業強化ならびに出資比率見直し
　　　　−　持株比率、保土谷化学73.3%から65%、東ソー株式会社26.7%から35%に　−
　　　　　　　　　http://www.hodogaya.co.jp/news_1pdf/011023_2.pdf

　

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(2001/3/27 東ソー・保土谷化学・日本ポリウレタン）

保土谷化学、東ソー 日本ポリウレタン株を全株取得
　　　　アジア最大のＭＤＩ事業をさらに拡充
　　　　　−６０億円を投じてＭＤＩ生産能力を４０％増強−
　　　　　　　　http://www.hodogaya.co.jp/news_1pdf/010327.pdf

保土谷化学工業と東ソーは、英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ・ピー・エル・シー（ＩＣＩ社）が２５％出資している日本ポリウレタン工業の株式を全株取得
これにより日本ポリウレタン工業への出資は、保土谷化学工業７３．３％、 東ソー２６．７％となる。

東ソーは保土谷化学工業の筆頭株主で２１．４％保有している。

旭硝子ウレタン

1974　　　旭硝子が米国オーリン（Olin）社とのJV　「旭オーリン」設立　ＰＰＧ生産
1997/10　オーリン社がウレタン事業売却（Arcoへ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　旭硝子100%出資に変更、　社名変更

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1997.10.07 旭硝子発表

旭オーリン(株)の株式を米オーリン社より購入することに合意
　　　　　http://www.agc.co.jp/news/1997/1007.html

ポリウレタン事業を営む旭オーリン(株)の株式のうち、オーリン社の所有していた全株式（５０％のシェア）を購入し、旭オーリンは旭硝子の１００％子会社

オーリン社が昨年実施したポリウレタン事業を含む同社事業の再構築を受け、旭オーリンのポリオール事業に今後どう対応するかにつき、協議。


旭オーリン株式会社の概要

	（１）商　号		旭オーリン株式会社（ASAHI-OLIN LTD.）
	（２）本社所在地		茨城県鹿島郡神栖町東和田２５番地 　 旭硝子(株)鹿島工場内
	（３）社　長		瀬谷　博道（旭硝子(株)取締役社長）
	（４）資本金		１１億２千万円
	（５）株　主		旭硝子（１００％）
	（６）年　商		約１８０億円（平成９年度見込み）
	（７）営業品目		ウレタン原料の製造・加工及び販売 （主要製品）ポリオール、オートフロス等
	（８）工　場		本社所在地に同じ
	（９）設　立		昭和４９年７月１６日 旭硝子（５０％）、オーリン社（５０％）の共同出資で設立
	（10）従業員数		５３名
２．オーリン社の概要
	（１）社　名		オーリンコーポレーション（OLIN Corporation）
	（２）本社所在地		米国コネチカット州ノーウォーク市
	（３）会長兼ＣＥＯ		ドナルド．Ｗ．グリフィン
	（４）資本金		５４６百万ドル（９６年）
	（５）営業品目		化学、金属、マイクロエレクトロニクス素材等
	（６）年　商		２，６３８百万ドル（９６年連結）
	（７）従業員数		９，３００名

　

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http://www.olin.com/about/history.asp　

In October of 1996, Olin announced a series of strategic initiatives that were designed to create a stronger, more focused and more valuable company. ・・・・・We also announced the sale of our TDI and ADI isocyanates businesses to Arco Chemical for $565 million in cash. While Olin was a leading producer of TDI in North America, we neither had a presence in important complementary products such as MDI, nor a strong propylene oxide position for flexible polyols. We also sold our surfactants businesses at our chemicals' complex in Brandenburg, Ky. to BASF and Pilot Chemical Company.
Olin used the proceeds from the TDI sale and other divestments to repurchase Olin common stock, to pay down debt, and to purchase DuPont's 50% share in Niachlor -- a joint venture chlor alkali plant in Niagara Falls, N.Y. The company also invested in a new chlor alkali plant in McIntosh, Alabama. The new Sunbelt plant was built for $200 million as a joint venture between Olin and Geon, a major Olin customer in the polyvinyl chloride (PVC) market. Geon takes 100% of the plant's chlorine for its use in making PVC resins, while Olin in turn markets the plant's high-purity caustic soda.

---

1998.03.18　旭硝子発表　

旭オーリン(株)の社名を変更
　　　　http://www.agc.co.jp/news/1998/0318.html

４月１日付けで「旭硝子ウレタン株式会社」に変更

《旭硝子ウレタン株式会社の概要》

（１）商　　号		旭硝子ウレタン株式会社（Asahi Glass Urethane Co., Ltd.）
（２）本社及び 　　　工場所在地		茨城県鹿島郡神栖町東和田２５番地 　 旭硝子(株)鹿島工場内
（３）社　　長		箕浦 常勝（旭硝子社員）
（４）資本金		１１億２千万円
（５）株　　主		旭硝子（１００％）
（６）年　　商		約１８０億円（平成９年度見込み）
（７）営業品目		ウレタン原料の製造・加工及び販売 （主要製品）ポリオール、オートフロス等
（８）設　　立		１９７４年（昭和４９年）７月
（９）従業員数		５３名

　

（2000/7/14 武田薬品工業）　

ＢＡＳＦジャパン株式会社との合弁契約解消について
（武田バーディシェウレタン工業株式会社の株式譲渡）
　　　　　http://www.takeda.co.jp/press/00071401j.htm

ＢＡＳＦジャパンとの合弁会社「武田バーディシェウレタン工業」合弁契約を解消
株式譲渡契約書に調印

【武田バーディシェウレタン工業株式会社の概要】

所在地　　 東京都千代田区紀尾井町３番３号
代表者 　　安田 清
設 立 　　　1987年
資本金 　　41億円
事業内容　TPUの製造・研究・販売、MDIの貯蔵・小分け・出荷
従業員数　40名
売上高　　 2,304百万円（99年1-12月)

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熱可塑性ウレタンエラストマー（ＴＰＵ）事業とＭＤＩ輸入は　BASF Polyurethane Elastomers Ltd.（100% subsidiary）が引き継ぎ。同社は2002/1 BASF Japanに統合

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2001/12/7 BASF

BASF Further Expands its Polyurethane Business in Japan
　　　　　http://www.pu.basf.com/en/news.asp#

　

BASF Japan Ltd. announced that BASF Polyurethane Elastomers Ltd., a 100% subsidiary of BASF Japan, would be integrated into BASF Japan, as of January 1, 2002, and will continue operating in the Polymers Division of BASF Japan.

[Outline of BASF Polyurethane Elastomers, Ltd]

Head office: 3-3, Kioicho, Chiyoda-ku, Tokyo
Plants: Yokkaichi, Mie Pref.  Kashima, Ibaraki Pref.
President: Kiyoshi Yasuda
Established: 1987
Shareholder: BASF Japan 100%
Main lines of business: Thermoplastic polyurethane elastomers (TPU)
Number of employees: 38

(1997/7/23　ダウ・ケミカル/三菱化学）

ダウ・ケミカル及び三菱化学によるウレタン事業の再編について
　　　　　http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1997/97072301.htm

両社折半出資による三菱化学ダウ株式会社を発展的に解消し、事業の再編を行い、両社の得意分野により注力することにつき基本的に合意

ＭＤＩ、ＴＤＩ、ＰＰＧ等三大ポリウレタン原料及び電気冷蔵庫向けや、非フォーム分野向けシステム等の事業については、ダウ・ケミカル社へ、

国内の建材向ポリウレタン原料事業については、１、４ＢＧ、ＰＴＭＧ等既存関連事業とのシナジー効果が期待できる三菱化学社へそれぞれ移管

（2001/1/30　バイエル株式会社）

２月１日から「住化バイエルウレタン（株）」に社名変更

　住友バイエルウレタン株式会社（兵庫県尼崎市、社長マンフレッド・ブーハー）は、２月１日付で「住化バイエルウレタン株式会社」に社名変更する。
　これは親会社であるバイエル株式会社と住友化学工業株式会社との出資比率が昨年１２月に変更 (新比率； バイエル(株)６０％： 住友化学工業４０％) されたことに伴うもの。（旧比率は５０：５０）

（2001/10/29　化学工業日報）

日本ポリウレタン、上海に研究開発センターを設立

中国
ＢＡＳＦ・ハンツマン連合が２００５年以降にＭＤＩ１６万トンプラント
バイエルの計画も進行中。
ＴＤＩアジアトップの三井武田ケミカルも進出の機会をうかがっている。

　

会 社 名		日本ポリウレタン研究開発（上海）有限公司
代表者名		総経理　成瀬　晃
本社住所		上海市閔江区辛庄工業区申旺路828号
出 資 金		267百万円
出資比率		100％
事業内容		ポリウレタン原料、ポリウレタン製品及びその他化成品に関連する研究開発 並びに中国における顧客への技術サービス

　

化学工業日報　2003/8/26

日本ポリウレタン、上海にＰＵ製販拠点を確立

　日本ポリウレタン工業は、中国・上海市に同社１００％出資でポリウレタン関連製品の製造販売会社を設立した。同市松江区に製造設備を設置し、今秋からフォーム用システム原料を中心とする関連製品の販売を開始する。生産能力は年４０００トン。同社は中国における事業展開を強化しており、２００１年には研究開発センターを設置している。

BASF/ Huntsman 計画　　　　　　BASF, Huntsman and Chinese companies consider construction of additional MDI plant

MDI/TDI project in Caojing, Shanghai　　　　　　　　　　　　ＦＳ　　　　拡大
　　　http://www.basf.com.cn/china/mdi_tdi.jsp　　　　　

BASF, Huntsman and their Chinese partners plan to build and operate an integrated isocyanates manufacturing facility in Caojing, Shanghai.

The integrated isocyanates complex consists of three separate joint ventures:

1. A 160,000 metric tons per year crude MDI manufacturing plant including manufacturing facilities for the precursors aniline and nitrobenzene which will be built by BASF, Huntsman, Shanghai Chloro-Alkali Chemical Co., Ltd., Shanghai Hua Yi Company, China Petroleum and Chemical Corporation, and Sinopec Shanghai Gao Qiao Petrochemical Corporation.

2. An MDI finishing plant and a 130,000 metric tons per year TDI plant with precursors nitric acid and dinitrotoluene to be built by BASF and its partners: Shanghai Hua Yi (Group) Company, China Petroleum and Chemical Corporation and Sinopec Shanghai Gao Qiao Petrochemical Corporation.

3. An MDI finishing plant to be built by Huntsman and Shanghai Chloro-Alkali Chemical Co. Ltd.

2001/11/11

BASFとハンツマン、上海での10億ドルのイソシアネート計画 事業化調査を完了
　　http://www.basf-japan.co.jp/news/doc/011114.doc

◆事業化調査報告を提出

◆中国の朱鎔基首相、ドイツのシュレーダー首相が強い支持を表明

イソシアネート・統合コンビナートは、以下3つの合弁事業により構成されます。

・ 前駆体アニリンとニトロベンゼンの製造施設を含む、年産16万トンの粗MDI生産工場。BASF、ハンツマン、上海クロールアルカリ、上海華誼公司、中国石油化工総公司（ＳＩＮＯＰＥＣ）、ＳＩＮＯＰＥＣ上海高橋石化により建設。

・ MDI精製工場、および前駆体の硝酸とジニトロトルエンを含む年産13万トンのTDI工場。BASF、上海華誼公司、中国石油化工総公司（ＳＩＮＯＰＥＣ）、ＳＩＮＯＰＥＣ上海高橋石化により建設。

・ MDI精製工場。ハンツマンと上海クロールアルカリにより建設。

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当初報道はICI, BASF,日本ポリウレタンのＪＶ案

http://www.polymer-age.co.uk/archive13.htm

MDI/TDI joint ventures for China

March 18, 1999 --- ICI Polyurethanes, BASF and Nippon Polyurethane are to join with a group of Chinese companies to build a 160,000 tonnes crude MDI plant in China. The output from the plant will be sold to two separate joint ventures for finishing --- one group involves ICI, NPU and the Shanghai Tianyuan (Group) Corporation, while the other is a joint venture between BASF and the remaining four Chinese companies in the consortium. The two new finishing companies will have equal rights to the crude MDI and will invest in additional facilities to produce a range of MDI specialty products.
The BASF consortium is also planning to build a 130,000 tonnes TDI plant.
After settling the formalities it is expected that the whole complex, in the Shanghai Chemical Industry Park in Caojing, near Shanghai, will take three years to build.

2000/4/26　ＤＩＣ、Bayer　発表

可塑性ポリウレタン樹脂の製造・販売合弁会社の設立について
　　　　　　　　　http://www.dic.co.jp/release/000426-1.html

大日本インキ化学工業株式会社（以下DIC）とBayer AG（ドイツ・バイエル社）は、日本における両社の熱可塑性ポリウレタン樹脂（TPU）事業を統合し、合弁会社を設立

新会社の名称は「ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社 (DIC Bayer Polymer Ltd.)」 で、DICとバイエル株式会社の折半出資

[新会社の概要]

商　号	：ディーアイシー バイエル ポリマー株式会社（DIC Bayer Polymer Ltd.）
目　的	：日本における成形用TPUの研究・開発、生産、マーケティング及び販売
本　社	：東京都千代田区
事業所	：支店：大阪 、工場：DIC関西樹脂製造所（堺）内
資本金	：3億2千万円（DIC、バイエル(株)折半出資）
従業員	：34名
設　立	：2000年5月上旬
営業開始	：2000年6月1日

ーーーーーーーーーーーーーー

コベストロは、バイエルの素材科学事業が別会社として分離し、2015年9月1日から業務を開始
2015年9月1日: バイエルジャパンがコベストロジャパンに
　　　　　　　　　 住化バイエルウレタンがコベストロウレタンに
　　　　　　　　　 DIC バイエルポリマーがDIC コベストロ ポリマーに改称

ーーーーーー

2018/11/29　

コベストロ、DICコベストロポリマーへの出資比率を変更

・コベストロジャパンの出資比率を現在の50％から80％に引き上げ

DICとのパートナーシップを継続

コベストロのグローバル成長戦略の一環

　

化学工業日報　2002/5/20

日本ポリウレタン、子会社の営業・開発部門統合

１００％子会社である日本ミラクトランの営業・開発部門を７月から日本ポリウレタンに統合

日本ミラクトラン株式会社

本社	：神奈川県厚木市恩名1667番地1
資本金	：121.68百万円
出資比率	：100％
事業内容	：熱可塑性ポリウレタンエラストマーならびにそれ等に関連するウレタン誘導品の 　製造・販売

2002/12/6 東ソー

日本ポリウレタン工業向け一酸化炭素生産設備を建設
　　　　　　http://www.tosoh.co.jp/news/newsachv/2002/1206.htm

ＭＤＩの原料となる一酸化炭素生産設備を建設

今後も両社は密接な繋がりを深め、「ビニール・イソシアネート・チェーン」として一体となって、コスト競争力を高め積極的に事業展開を図っていきます。

【日本ポリウレタン工業（株） 概要】

本社		東京都港区芝４−１−２３　〔社長：澤井 克介〕
設立		１９６０年３月
資本金		１５億円（東ソー３５％、保土谷化学工業６５％）
売上高		約４６０億円（２００２年３月期）
従業員数		約６３０名
事業内容		ウレタン原料及びウレタン樹脂等の誘導製品の製造・販売
主な生産能力		ＭＤＩ…170,000T/Y 　　ＴＤＩ…25,000T/Y

　

2003/5/19　化学工業日報

日本ポリウレタン、ホルムアルデヒドを自給化

ＭＤＩ原料のＣＯ（一酸化炭素）は、自社生産を止め、東ソーから調達

一方の原料であるホルムアルデヒド（ホルマリン）については、外部購入から転換、自給化を図る

2003/3/5 日本ポリウレタン工業

ポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）生産設備の増強について
　　　http://www.npu.co.jp/topics/news2000/2003-3-5.htm

ウレタン樹脂原料であるＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）の能力を現行の年産２,０００トンからアジア最大規模の年産４,４００トンに増強

旭化成ホームページ

ポリカーボネートジオール生産設備を新設中

当社では、ポリウレタンなどの原料となるポリカーボネートジオール（PCD）の生産設備を水島支社で建設しています。

現在建設中のプラントは、アジアでは最大規模、世界でも第2位の年間生産能力3,500トンとなる予定で、2003年春の操業を目指しています。

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2001/10/24　旭化成

ポリカーボネートジオール生産設備の新設について
　　　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2001/ch011024.html

設備更新の内容
　 １） 新設設備能力　 ３,５００トン／年
　 ２） 立地　　　　　　　 岡山県倉敷市、水島支社内
　 ３） 完成予定　　　　 ２００２年末

2003/05/27 東ソー

日本ポリウレタン工業向けアニリン生産設備を建設
　　　http://www.tosoh.co.jp/news/newsachv/2003/0527.htm

日本ポリウレタン工業南陽工場における今後のＭＤＩなどのコスト競争力強化に対応するため、ＭＤＩの主原料であるアニリン生産設備を当社南陽事業所内に建設
生産能力は年産１５万トン

既に一酸化炭素生産設備を建設中

【日本ポリウレタン工業（株）　概要】　　

本社		：東京都港区芝４−１−２３　〔社長：澤井　克介〕
設立		：１９６０年３月
資本金		：１５億円（東ソー３５％、保土谷化学工業６５％）
売上高		：約５００億円（２００３年３月期）
従業員数		：約６００名
事業内容		：ウレタン原料及びウレタン樹脂等の誘導製品の製造・販売
主な生産能力		：ＭＤＩ…１７０，０００Ｔ／Ｙ　　　ＴＤＩ…２５，０００Ｔ／Ｙ

　

　

2006年3月2日　三井化学

三井化学ポリウレタン�鰍ﾌ発足について

　三井武田ケミカル株式会社(社長：片板 眞文)は、2001年4月に三井化学株式会社(社長：藤吉 建二)と武田薬品工業株式会社(社長：長谷川 閑史)の合弁会社として発足し、ウレタンおよびその誘導品において、アジア市場でのリーディングカンパニーとして確固としたポジションを築いて参りました。
　今般 設立当初の契約に従い、2006年4月1日に、同社における武田薬品工業の持分全株式(株式総数の49％)を三井化学が取得いたします。これに伴い同社は三井化学100％出資の子会社となり、同時に社名も「三井武田ケミカル株式会社」を「三井化学ポリウレタン株式会社」と変更いたします。
　三井化学グループは、中期経営計画において、機能性材料分野の拡大・成長を目指しており、同分野の1つであるウレタン事業をコア事業と位置付けております。三井化学ポリウレタンは三井化学グループの発展の一翼を担うべく、ウレタン原料とウレタン樹脂の両事業において、長年蓄積したノウハウおよび技術を駆使し、お客様の課題にポリウレタンとしての解決策をご提供できるソリューション型企業として益々発展して参ります。

＜三井化学ポリウレタンの概要＞
1.会 社 名 三井化学ポリウレタン株式会社
　　　　　　　（英文名 MITSUI CHEMICALS POLYURETHANES，INC．）
2.資本金 ２００億円（三井化学：100％）
3.社名変更日 ２００６年４月１日
4.本社 東京都港区東新橋一丁目５番２号
5.社長 片 板 眞 文
6.事業内容 ウレタン原料、ウレタン樹脂の研究、製造、販売
7.従業員数 約７００名
8.事業所 〔管理部門、事業部〕 東京、大阪、名古屋
　　　　　　〔工場〕 鹿島、清水、名古屋、徳山、大牟田
　　　　　　〔研究所〕 袖ヶ浦、大阪
9.売上高 約１，２００億円（2005年度見込み）

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2017/10/25  三井化学

　

2017年10月31日付にて、ウレタン事業再構築のため鹿島工場を廃止する。

2012/7/23  保土谷化学　

日本ポリウレタン工業株式会社の株式譲渡について

　当社は、保有する日本ポリウレタン工業株式会社の株式を、下記の通り東ソー株式会社に譲渡しましたので、お知らせ致します。

１． 日本ポリウレタン工業株式会社の概要
　設立： 昭和35 年（1960 年）3 月
　資本金： 115 億円
　業務内容： ウレタン原料（MDI、TDI）およびその誘導品の製造･販売

２． 株式の譲渡先
　東ソー株式会社

３． 株式譲渡契約日及び受渡日
　平成24 年7 月17 日

４． 譲渡株式数
　710,000 株 （全保有株式）

　

日本ポリウレタン
　　1960　設立（保土ヶ谷化学）　TDIを日本で初めて量産
　　その後、東ソー、英国ＩＣＩ (25%) 参加
　　2001/3　ICI持株を両社が購入　→　保土ヶ谷 73.3%、東ソー 26.7%
　　2001/10　保土ヶ谷 65%、東ソー 35%に変更　
　　　　　　　　　　＊東ソーは保土谷化学工業の筆頭株主で２１．４％保有
　　2006/4　　東ソー 51.67%
　　　　　　　　　　＊東ソーは保土谷化学工業の筆頭株主で、増資引き受けで33.34%に

  2008/5     80.28%
  2012/7/12 100%

　

　

2015 年 7 月 1 日

三井化学SKC ポリウレタン株式会社 営業開始のお知らせ

三井化学とSKC Co., Ltd.（本社：韓国ソウル）のポリウレタン材料事業における合弁会社である三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社が本日2015 年7 月1 日に営業を開始致しましたのでお知らせいたします。

MCNS は、三井化学と SKC 両社の強みを活かす総合ポリウレタン材料メーカーとして、「既存事業の更なる競争力強化」、「グローバルな新規事業の機会探索」、「市場開発・研究・製造におけるシナジー効果の最大化」を基本戦略に、顧客価値を増進するために高品質な製品とサービスを提供するグローバルリーダーを目指します。

2020 年度には、売上高 20 億ドル（約 2,400 億円）、税前利益 1.5 億ドル（約180 億円）を目標に、統合シナジーの最大化を図っていきます。

社名 

　韓国法人： 英文名称：Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.
　日本法人：三井化学 SKC ポリウレタン株式会社 　　Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.

事業内容 ポリウレタン材料の製造・販売・研究（TDI、MDI、PPG、システム製品）
グローバル本社所在地 17F-A, Kyobo Tower, 465, Gangnam-daero, Seocho-Gu、Seoul, Korea

出資比率 　韓国法人　 三井化学 ５０％：ＳＫＣ ５０％
　　　　　日本法人　 韓国法人 １００％
資本金　　 韓国法人 ７００億韓国ウォン
　　　　　日本法人 １８０億円
　

2021 年 9 月 30 日 　三井化学　

三井化学と韓国SKCとのポリウレタン原料事業の合弁解消について

三井化学と SKC Co., Ltd.（本社：ソウル）は、両社のポリウレタン原料事業を統合した子会社であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（本社：韓国ソウル）の合弁契約を解消することとしましたので、お知らせいたします。

今後、三井化学は、VISION2030 に基づく当社基盤素材事業本部の構造改革方針に従い、当該ポリウレタン原料事業の構造改革を加速し、さらなる企業価値向上に努めます。
なお、三井化学、SKC 両社は、本提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていきます。


1. 本提携解消の理由
三井化学と SKC は、ポリウレタン原料事業について、2015 年 7 月に合弁会社 MCNS を設立し、 成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指して、シナジーの最大化を図りながら共同運営をしてまいりました。

当時、TDI 及びMDI事業は、中国を中心とするアジアでの大規模な新増設による市況悪化のため収益が低迷していた。

三井化学のウレタン部門の営業損益は2012年度が -26億円であったが、2013年度は -52億円と悪化した。

今回、特徴ある特殊イソシアネートで、コーティング・機能材事業、メガネレンズモノマーの更なる強化・拡大を図り、汎用ウレタン原料は、国際競争力が劣位の鹿島TDI、大牟田MDIを2016年12月末に停止し、国際競争力を十分有する他のプラントで、最適生産体制による同事業での勝ち残りを図った。

2014/12/23     三井化学、韓国SKCとポリウレタン事業統合

2015/7/3    三井化学SKCポリウレタン、営業開始

ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになり、三井化学、SKC 両社は、事業のあり方について熟慮を重ねてまいりました。

MCNS は、設立以来、両社事業の強みを活かした事業運営を進めて参りましたが、この度、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であると判断し、本提携を解消することとしました。

三井化学は現在推進中の長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2030」でも、ポリウレタン原料を重要事業の１つに挙げている。

2. 解消事業の概要

3.  合弁解消のスケジュール

9 月末 合弁解消に関する契約書締結
12 月末  日本法人である MCNS-J の解散
1 月 1 日  三井化学(株)基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業開始
3 月中 　韓国法人である MCNS の三井化学保有株式を有償減資 、MCNS-J の清算完了

注）JVの構成は下図の通りであった。 　 三井化学の大牟田工場（TDI、MDI)　鹿島工場（TDI)　はJVには移さず、三井化学がJVからTDI、MDIの製造を受託 国際競争力が劣位の鹿島TDI、大牟田MDIを2016年12月末に停止 ーーー 日本・韓国を含むアジア7拠点、欧米2拠点のウレタンシステムハウスを有している。2016年4月にメキシコのMCNS-MXが営業運転開始 JVは2019年6月8日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、システムハウス建設に関連する特別経済区（SEZ）投資と土地買収の協約を締結したと明らかにした。9月に1万5000トン規模のシステムハウスの建設に入り、2020年の上半期に完工する。 Saint Petersburg MCNS Polyurethanes India Pvt. Ltd.、2018年7月に営業運転を開始 　 　　　 　　日本法人傘下の子会社（韓国の錦湖三井化学やインドのポリオールJV、その他のシステム製品JV）は元は三井化学の事業であった。 　　これらは日本法人解散に当たり、三井が引き継ぐと見られる。

　

４．今後の三井化学ポリウレタン事業の戦略
三井化学は、長期経営計画「VISION2030」を推進中であり、企業価値最大化に向けて事業 ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応を強化しています。
ポリウレタン事業部が所属する基盤素材事業本部においても、同様に、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速等による「事業ポートフォリオ変革の追求」等を今後の事業推進の基本としております。
ポリウレタン原料は、自動車用途、断熱材等での住宅用途、マットレス等の家具用途など我々の生活に必要な製品であり、VISION2030 達成のためにも重要アイテムと位置付けております。
かねて取り組んでおりますバイオポリウレタン等のグリーン製品の拡充、リサイクルの社会実装はもとより、当社が保有する TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の 開発・供給を持続していくと共に、事業構造の改革によるポートフォリオ変革を進め、更なる事業価値向上を図ります。

韓国紙報道

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2001年4月  三井化学が武田薬品のウレタン事業の譲渡を受けて、三井化学(51%)と武田薬品(49%)が三井武田ケミカルを設立、当初から5年後に三井化学に譲渡することが決まっていた。

2006年4月1日に三井武田ケミカルの武田薬品の持分全株式(49％)を取得して100%子会社とし、「三井化学ポリウレタン�梶vに社名変更。

三井化学および三洋化成工業は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の生産※において、国内における生産性向上や将来の供給安定性確保などの共通課題の解決を目的として、両社折半出資による有限責任事業組合（ＬＬＰ）を２０２３年５月１５日付で設立しましたのでお知らせいたします。
※ＰＰＧ中にポリマー粒子を分散したポリマーポリオール（ＰＯＰ）生産も含む。
　

【背景および目的】
ＰＰＧは、多価アルコールに酸化プロピレン（ＰＯ）、酸化エチレン(ＥＯ)等のアルキレンオキサイドを付加重合した化学製品で、ポリウレタン樹脂の主原料の一つです。ポリウレタン樹脂の主要用途は、自動車部品、家具・寝具、断熱建材、塗料・接着剤等多岐にわたり、その世界市場は拡大を続けています。日本国内では、次世代自動車の普及やスマートホーム化、各用途における環境対応等の市場変化を受け、高機能、高付加価値のポリウレタン樹脂製品の需要伸長が見込まれている一方、汎用品の需要は減少傾向にあります。また、国内外の市場において海外メーカーとの競争環境は厳しさを増しています。

このような状況のなか、両社はＰＰＧ事業戦略において、持続可能で効率的な生産体制の維持や競争力強化のためには、認識を共にするパートナーと連携することが必要との考えで一致し、ＰＰＧの生産協力による合理化や、原料調達協力および更なる連携の可能性を検討するために、今般、本ＬＬＰを設立することを決定しました。本ＬＬＰ設立を通して、両社ＰＰＧ事業における継続的な安定供給と収益確保の両立を図ってまいります。
　

【ＬＬＰの概要】
名 称 ：ジャパンポリオール有限責任事業組合
事務所所在地 ：東京都中央区八重洲二丁目２番１号（三井化学本社内）
出資金 ：１００万円
出資比率 ：三井化学 ５０％、三洋化成 ５０％
設立日 ：２０２３年５月１５日

取組内容 ：三井化学および三洋化成のＰＰＧ生産における運用協力
�@生産協力 ・両社製造拠点の相互活用による生産合理化（スワップ、製造受委託）
�A原料調達協力 ・酸化プロピレン等主たる原材料の共同交渉による調達合理化
※生産、販売等は各社で継続運用する。