日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

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日本のABS業界                                                            

業界地図

能力

海外活動

需要推移  毎月更新 

 

各社関連記事

Major global ABS producers


業界地図 

2016/5 テクノポリマーとUMG ABS の統合合意     2017/3  株主間契約締結

ダイセル(協同ポリマー、ノバポリマー)   宇部サイコン

(今後の展開)                         

     2008/11/25発表 テクノポリマー合弁解消 
          2009/3/31付けでJSR 100%
          (三菱化学 撤退)


 

能力    

2003/12/末  単位:トン/年

会社名 工場 能力  

旭化成

水島

80,000

→65,000→ 0 (2015/2)

UMG ABS
 
宇部興産  50%
 三菱レイヨン 50%

宇部

   100,000

宇部興産

大竹

66,000

三菱レイヨン

合計

166,000

.

テクノポリマー
 
JSR    60%
 三菱化学 40%

 
2009/3/31付け
  JSR 100%

四日市

200,000

JSR → 250,000

四日市

90,000

三菱化学→ 0

合計

290,000

→ 250,000

カネカ(鐘淵化学工業)

高砂

0

テクノに営業譲渡、工場は転用

デンカ(電気化学工業)

千葉

65,000

.

東レ

千葉

72,000

.

日本エイアンドエル
 
住友化学    67%
 三井化学    33%

愛媛

70,000

住友化学

大阪

30,000

三井化学

合計

100,000

.

合計

.

773,000

 

 

電気化学   2015年5月までに生産能力を年産65,000トンから50,000トンに。


海外活動   

  東レ   東レ・マレーシア Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad (TPM)
      2006/4  東レのマレーシア子会社、ABS樹脂「トヨラック」の生産体制を増強
         マレーシアに「技術センター」を開設
      2001/7 東レ マレーシア・TPM社増強発表
       
  テクノポリマー   上海テクニカルセンター    コンパウンド増強
       
  日本A&L   TPI SUMIKA ABS CO.,LTD.

 


需要推移 

   


各社関連記事   

テクノポリマー
  2017/3   株主間契約締結
  2016/5   UMG ABS との統合合意
  2008/11   三菱化学 ABSから撤退、テクノポリマー JSR 100%に
  : 2002/10   東レもテクノポリマーに合流検討
  2002/10   テクノポリマー 鐘淵化学からABS樹脂事業を買収
        超耐熱・耐熱ABS樹脂「テクノMUH」の営業開始
  2000/7   社長インタビュー
  1996/7   テクノポリマー設立 (96/10 営業開始)  
       
UMG ABS
  2017/3   株主間契約締結
  2016/5   テクノポリマーとの統合合意
  2005/4   UMG ABS、日立化成とASA樹脂事業の譲渡契約を締結し7月から営業開始
  2004/11   日立化成、AAS樹脂事業の営業をUMG ABSに譲渡で基本合意
  2002/5   UMG ABS社長インタビュー
  2002/4   宇部サイコン、三菱レイヨン ABS樹脂事業を統合          
   → 
新会社概要発表(2002/1/21)
       → 
「UMG ABS」 誕生(2002/4/1)
       
日本A&L
  2003/12   住友化学、日本A&Lの特殊化比率を70%に拡大
  1999/7   日本エイアンドエル設立
  1995/12   住友ダウ  住化ABSラテックス分離
       
       
  2002/7   旭化成、ABS樹脂事業を強化−中間原料の相互融通加速
       
電気化学
  2014/1   ABS樹脂および特殊機能樹脂生産工程改造による競争力強化
       

      


石油化学新聞 2002/5/20

早く統合の相乗効果を サービス含め高品質追求
  輸出も特殊化で適正利益を確保 UMG ABS社長 宮本利雄氏

コスト億円削減へ

リサイクルも先行


2002/4/2 Chemnet Tokyo

宇部興産、三菱レイヨンのABS事業統合会社「UMG ABS」誕生  

宇部興産と宇部サイコン、三菱レイヨンの3社は、1日付でABS樹脂事業 統合新会社「UMG ABS株式会社」を正式発足させた。    
   
「UMG ABS社」は資本金16億円、
出資比率は宇部興産と三菱レイヨ ン各42.7%、米ゼネラル・エレクトリック・カンパニー14.6%。
社長 には宇部サイコン社長だった宮本利雄氏が就任
両社合わせた設備能力は 年産17万6,000トン。
従業員は500人。  


2001/12/5 テクノポリマー 発表) 

テクノポリマー、上海の研究所の竣工式挙行
       
http://www.enplanet.com/Company/00000056/Ja/Data/n008.html 

 

 「上海テクニカルセンター(中文名称:大科能樹脂(上海)技術発展有限公司)」

 


石油化学新報 2000/7/26

テクノポリマー 上海に研究拠点を今秋設立/内外で特殊化路線を推進
  テクノポリマー、ABS樹脂の収益指向加速〜大建二郎社長に聞く

▽テクノポリマーはアジアに4現地法人、上海にコンパウンド拠点を持ち、アジア市場の開拓に力を入れてきました。


化学工業日報/2001/6/27) 

テクノポリマー、中国でABS事業拡充
 上海のコンパウンド増強・技術センターも来月始動


(日経夕刊 2001/8/30)    
ABS樹脂事業を買収 テクノポリマー 鐘淵化学から

 鐘淵化学はABS樹脂事業から撤退し、経営資源を他部門に集中する。


2001月8月30日テクノポリマー発表

テクノポリマー、鐘淵化学工業の超耐熱・耐熱ABS事業を譲り受け
      〜特殊ABS事業を強化〜

鐘淵化学工業(株)が保有する超耐熱・耐熱ABS樹脂(商標名:「カネカMUH」)の営業権および製造技術を、2002年10月をめどに譲り受けることで合意

「カネカMUH」は1966年の事業化以来、自動車用途を中心に耐熱ABS分野で高いシェア


2002/9/30  テクノポリマー

テクノポリマー、超耐熱・耐熱ABS樹脂「テクノMUH」の営業開始
  〜特殊ABS樹脂分野の業容拡大〜
     
http://www.techpo.co.jp/jp/pr.html#pr14


 
鐘淵化学工業株式会社から超耐熱・耐熱ABS樹脂(商標名「カネカMUH」)の営業権を、本年10月1日付けで譲り受け、同日から「テクノMUH」の商標名で営業を開始する。


Chemnet Tokyo  2001年10月29日                → 新会社概要発表(2002/1/21)

三菱レイヨン、宇部サイコン、ABS樹脂で、来年新会社

 宇部サイコンは宇部に年産11万トン、三菱レイヨンは大竹に同6万6,000トンのABS樹脂設備をもち、合計17万6,000トンと、国内ではテクノポリマー(29万トン)に次いで第2位、国内シェアは22.8%となる。
 
 <統合新会社の概要>

◇商号   未定
◇資本金   未定
◇株主割合   宇部興産 
三菱レイヨン 
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー 
約43%        
約43%
約14%
      * 宇部興産(42.7%)、三菱レイヨン(42.7%)、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(14.6%)
◇事業内容   ABS樹脂事業
ABS、ASA、SAN、AESの各ポリマー及びそれらを使用する
コンパウンド品、並びに他の樹脂とのアロイ製品にかかる事業)
◇代表者   代表取締役を宇部興産・三菱レイヨンが1名ずつ指名し、
社長は宇部興産からの指名者とする。
(なお取締役会の人数構成は株主割合に応じたものとする)
◇本店所在地   東京
◇工場   宇部市(山口県)、大竹市(広島県)
◇設立形態   会社分割制度を活用した共同新設分割
◇設備能力   176,000t(ABS樹脂重合設備能力)
◇従業員数   500名程度
◇商標   原則として、ABS樹脂については「サイコラック」(サイコラックは
GE所有の登録商標)、他の製品については新会社独自の商標を使用する。
◇売上高   設立後3年目の目標として、売上高380億円を目指す。
◇統合効果   生産体制の効率的集約化、物流費・原料費・固定費の削減等により、
年25億円程度の統合効果を実現させる。
◇設立年月   2002年4月予定  

宇部サイコン

1963   設立 宇部興産 51%、Borg Warner Chemical 49%

1988/9 GE Plastics(GEP)がBorg Warnerの化学部門を買収
       宇部 51%、GEP 49%


化学経済 :2000/7  

ABS一体化会社の現況と展望 日本エイアンドエル

日本エイアンドエルの概要
本社    大阪市中央区北浜4丁目5番33号
事業内容  ABS樹脂ならびにSBRラテックスなどの製造・販売・研究開発
事業所   営業所:東京、名古屋
      工場:愛媛、大阪、千葉
      研究所:愛媛、大阪
資本金   60億円
株主    住友化学工業 67%  三井化学 33%
設立    99年7月1日
従業員数  350人(99/12末現在)
売上高   年間(予想)260億円
生産能力  ABS樹脂 10万トン/年  SBRラテックス  8万5千トン/年

10%配当目指し中計スタート  ABS樹脂では特殊化路線の推進へ  
 住友化学工業の1OO%子会社である住化エイビーエス・ラテックスと三井化学のABS樹脂、SBRラテックス事業が統合され、1999年7月1日に設立

 

重合技術のシナジー効果に期待  
SBRラテックスは千葉工場の増強でシェア拡大へ  
中期経営計画達成で安定収益基盤を  
 


化学経[email protected]/7   

ABS一体化会社の現況と展望 テクノポリマー

テクノポリマーの概要
設立    96年7月(lO月営業開始)
製販統合  98年4月
資本金   30億円
出資比率  JSR60%、三菱化学40%
売上高   440億円(単独一ほかに海外60億円)
従業員   360人(うち研究開発50人)
生産能力  ABS樹脂29万トン(協同ポリマーの3万5,000トン含む)       AS・AES樹脂4万トン
製造拠点  四日市


中国に研究拠点、アジア展開を強化  人員削減など合理化額60億円  

アジアでのプレゼンスを確保  
 
特殊化路線を強化、新用途開拓も  


1995/10/6 住化、ダウ発表 

住友ダウの改組について
    
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19951006.pdf

 

 本年12月末を目途に住友ダウをポリカーボネート(PC)事業専業会社に改組
 ABS樹脂およびSBRラテックス(ABS/ラッテクス)事業についてはこれを分離
  新たに住友化学の100%出資の会社において運営

 


European Chemical News. 15-22 April 2002

Major global ABS producers, '000 tonne/year

 略


Toray Plastics(Malaysia)Sdn. Berhad. (TPM)

所在地 : マレーシア国ぺナン島
従業員数 : 240人(内東レ出向者10人)
設立時期 : 1990年7月3日
事業内容 : ABS樹脂゛トヨラック"の製造販売
売上高 : 602.2百万RM (170億円)
資本関係 : 東レ80%、Penfabric(マレーシア・東レ系)10%、 Penfibre(マレーシア・東レ系) 10%

<TPM社の特徴>

日系ABSメーカーとして唯一海外に重合プラントを持ち、日本と同一品質の材料をASEANをはじめ中国・香港から 欧米まで幅広い範囲でご提供いたします。

汎用グレードから耐熱、難燃グレード等を取り揃えお客様の幅広いニーズにお応えいたします。

世界各地の東レ関係会社(着色加工、成形組立、商事、日本本社)と連携しお客様のご要望に迅速に対応いたします。


1990/7   TPM設立(資本金51億4千万円)
  92/4   ABS樹脂設備稼働開始   35千t/年(50億円)
  94/1   ABS倍増設備稼働      +35千t/年(50億円)
  96/8   ABS樹脂増設稼働      +80千t/年(80億円)
                    合計  150千t/年→170千t/年
2002/7                   
+50千t/年 
                    合計  220千t/年


2001/7/10 東レ発表

マレーシア・TPM社におけるABS樹脂の生産設備の増強について
      
http://www.toray.co.jp/news/affil/nr010710.html



年産5万トン増強生産能力は年産22万トンとなり、日本の千葉工場の生産能力年産7万トンと合せると、東レグループでは年産29万トンの規模

トーレ・プラスチックス・マレーシア社の概要

1. 会社名   トーレ・プラスチックス・マレーシア社
 (Toray Plastics(Malaysia)Sdn.Berhad)
2. 資本金   150百万マレーシアドル(4214百万円)
 東レグループ100%
  (東レ86.6%、PAB社6.7%、PFR6.7%)
3. 社長   青山 敏和
4. 本社所在地   マレーシア、ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン
5. 工場所在地   マレーシア、ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン
6. 設立   1990年(平成2年)7月
7. 事業内容   ABS樹脂“トヨラック”の生産・販売
8. 売上高   約220億円(2000年度)
9. 従業員   261名(日本人10名)

ダイセルポリマー

2001/1 分社 (ダイセル化学 100%)

製品
 AS樹脂   セビアン N
 MS樹脂   セビアン MAS
 ABS樹脂   セビアン V
 難燃ABS樹脂   セビアン
 難燃PC/HIPS樹脂   ノバロイ X
 難燃PC/ABS樹脂   ノバロイ S
 PA/ABS樹脂   ノバロイ A
 PBT/ABS樹脂   ノバロイ B
 PC/ABS樹脂   ノバロイ S
 帯電防止樹脂   ノバロイ E
     
原料樹脂
 広畑工場   AS樹脂 20千トン
 協同ポリマー   AS樹脂、ABS樹脂

  
   *協同ポリマー ダイセル化学 50%、JSR 50%


   *ノバポリマー
      1982 ダイセル堺工場で爆発事故
      1983 ノバポリマー設立(ダイセル50%、住友ノーガタック 30%、住化20%)
          住化愛媛内でAS樹脂(ダイセルサスペンジョン法)
          10千トン+5千トン(1985)

      1999 解散


2000/9/29発表

ダイセル化学工業株式会社合成樹脂事業分社の件

合成樹脂事業部門における樹脂事業ならびに製品事業の事業基盤強化と収益性向上を図るため、2001年1月初旬を目途として両事業の分社を行なう事を決定いたしました。

樹脂事業:
ダイセルポリマー株式会社を新たに設立し独立

製品事業:グループ内の株式会社大同商工(社長:谷尾唱一)と事業統合し、新会社ダイセルパックシステムズ株式会社として一体運営を行なう事により、事業効率と収益性の向上を図ってまいります。


2002/7/18 日刊工業新聞

旭化成、ABS樹脂事業を強化−中間原料の相互融通加速

 


日本工業新聞 2003/12/16

住友化学、スチレン系樹脂の特殊化比率を70%に拡大

住友化学工業は、三井化学との共同出資会社である日本エイアンドエル(日本A&L)で手掛けるスチレン系樹脂の特殊化比率を、2006年度末までに現在の60%から70%に高める。液晶テレビなどに使用され、透明性に優れるMS(スチレン・メタアクリレート)樹脂といった高付加価値型の製品比率を高めることで、事業基盤を強化するのが狙いだ。

日本A&L http://www.n-al.co.jp/


2004/11/08 日立化成工業

熱可塑成形材料事業の営業譲渡について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85750

 日立化成工業株式会社(執行役社長:長瀬寧次、以下日立化成)は、熱可塑成形材料事業の営業をUMG ABS株式会社(社長:宮本利雄、以下UMG)に譲渡することで、このたび、同社と基本合意しました。 日立化成では、1970年より熱可塑成形材料であるAAS(アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体)樹脂を販売してまいりました。


 今後、同社との間で事業譲渡の詳細な条件交渉を進めるとともに諸手続きを経て、2005年4月の譲渡を目指して準備してまいります。


1.譲渡の内容
(1)譲渡する事業の内容
   熱可塑成形材料事業(営業権のほか、知的財産権、生産ノウハウを含む)
(2)譲渡する事業の売上高
   約23 億円(2004 年3月期実績)
(3)譲渡予定時期
   2005 年4月

2.会社の概要

社名 日立化成工業株式会社 UMG ABS株式会社
本社所在地 東京都新宿区西新宿2−1−1
新宿三井ビル
東京都中央区明石町8−1
聖路加タワー30F
設立 1962 年10 月 2002 年4月
資本金 153 億円 30 億円
事業内容 エレクトロニクス関連製品、工業材
料関連製品の製造及び販売
ABS樹脂事業(ABS、ASA、
SAN、AESの各ポリマー及びこ
れらを使用するコンパウンド品、並
びに他の樹脂とのアロイ製品にか
かる事業)
主要株主 (株)日立製作所51.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行
(株)(信託口) 7.8%
宇部興産(株) 42.7%
三菱レイヨン(株) 42.7%
米ゼネラル・エレクトリック14.6%

 

2005/04/12 ユーエムジー・エービーエス/日立化成工業     公取承認

スチレン系耐候性(ASA)樹脂事業について

 UMG ABS株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:宮本 利雄、ABS系樹脂生産能力:年17万6千トン)と日立化成工業株式会社(本社:東京都新宿区、執行役社長:長瀬 寧次、ASA樹脂生産能力:年1万5千トン)は、2004年11月8日に発表しましたスチレン系耐候性(ASA)樹脂事業に関し、日立化成工業(株)よりUMG ABS(株)への事業譲渡契約を締結するとともに、公正取引委員会への届出も完了し、2005年7月からのUMG ABS(株)による営業開始を目指し、本格的な作業を開始しました。


2005年3月18日 東レ

アセアン地域における樹脂の技術開発強化について
― マレーシアに「技術センター」を開設、生産技術・新製品開発、技術サービス機能を拡充 ―
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr050318.html

 東レ(株)は、このたび、樹脂事業のグローバル競争力を強化するべく、マレーシアのABS※樹脂製造販売子会社である トーレ・プラスチックス・マレーシア社(Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad、略称:TPM社、所在地:マレーシア国ペナン州、社長:佐々田泰彦)に「技術センター」(Technology Centre)を設立します。成長著しいアセアン域内に樹脂の本格的な技術拠点を設置することで、マーケットニーズを的確に捉え、迅速に対応できる技術活動体制を構築します。同センターは3月21日に日本・マレーシア両国の関係者を招き開所式を行い、当初22名体制にて活動を開始します。

 TPM社は1990年に設立され、現在、日系ABSメーカー唯一の海外重合拠点として年22万トンの生産能力を有しています。同社はABS樹脂“トヨラック”を、東レの国内生産拠点である千葉工場と同一品質にて中国・香港、およびアセアン地域を中心とした世界市場に供給しています。現在、塗装・難燃・耐熱・ガラス繊維強化等の高付加価値品の開発・拡販に注力すると同時に、内製コンパウンド品比率の拡大による競争力強化に取り組んでいます。

 今回開設する「技術センター」では、マーケットニーズに密着した新製品開発をはじめ、生産性や品質の向上を目的とした生産技術開発、およびユーザー向けの技術サービスを展開します。重合装置や押出機等の製品試作設備の他、射出成形機、機械物性測定機や環境試機等の各種分析・評価装置を導入し、総合技術開発拠点としての機能を最大限発揮できる体制を構築しました。

 東レは今回の「技術センター」設立を機に、TPM社を当社樹脂事業のアセアン地域における戦略拠点として新たに位置づけ、ABS樹脂事業のさらなる拡大を図る一方、「技術センター」の機能をフル活用し、“現地技術人材の育成”と“現地独自の技術ノウハウ構築”により、将来的には同社を東レ樹脂製品のアセアン地域における技術開発の中核拠点として確立していく計画です。

 東レは樹脂事業において、2006年のマレーシアにおけるPBT樹脂の重合生産開始や、中国、タイにおけるコンパウンド設備の増強など、積極的な拡大投資と事業構造改革に取り組んでいます。今回の「技術センター」設立はその一環に基づき、研究技術開発体制のグローバル強化を図るためのものです。当社グループは引き続き、マーケットニーズに的確・迅速に対応できるグローバルオペレーション体制を構築していくことで、アジアにおける樹脂のメジャープレイヤーとしてのプレゼンスを一層強化してまいります。

 ※ ABS:アクリロニトリルブタジエンスチレンの略。主に一般家電製品や自動車部品に使用される。


2006/04/18 東レ

マレーシアでABS樹脂“トヨラック”の生産体制を増強
〜総投資額100億円 新たに透明ABS樹脂を現地生産開始〜


 東レ(株)はこのたび、ABS樹脂“トヨラック”について、マレーシアにおける生産設備増強、および透明グレードの現地生産進出を決定しました。現地子会社のトーレ・プラスチックス・マレーシア社(所在地:マレーシア国ペナン州、略称:TPM社)の年間生産能力を
11万トン増強すると同時に、高付加価値の透明グレード品の生産を開始します。総投資額は約100億円で、2008年3月からの稼働開始を目指します。これにより同社の生産能力は年33万トンに、国内生産拠点の千葉工場(千葉県市原市)を含むグループ合計では年40.2万トンに拡大します。


トーレ・プラスチックス・マレーシア社(TPM社)概要
(Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad)

1.設立: 1990年(平成2年)7月
2.資本金: 150百万マレーシアドル(4,214百万円)<*>
3.出資比率: 東レグループ100%(東レ:86.6%、PAB社:6.7%、PFR社:6.7%)
4.社 長: 佐々田 泰彦(東レ(株) 常任理事)
5.事業内容: (1)ABS樹脂“トヨラック”の生産・販売
          (2)PBT樹脂“トレコン”の販売
6.所在地: マレーシア国ペナン州プライ・フリー・トレード・ゾーン(本社、工場) 
7.従業員数: 247名(うち日本人8名)
8.生産能力: 22万トン/年(2006年3月現在)

<*> 2006年3月末現在。本増設実施後は下記の通り。
資 本 金:325百万マレーシアドル(9,579百万)
出資比率:東レグループ100%(東レ:93.8%、PAB:3.1%、PFR:3.1%)

「ABS樹脂」
 アクリロニトリルブタジエンスチレンの略。自動車・二輪車の各種パーツをはじめ、洗濯機、掃除機等の一般家電製品、OA機器、雑貨等に幅広く使用される。塗装、メッキ、耐熱、透明等のグレードがある。


2008/11/25 JSR 

合弁会社の完全子会社化に伴う業務提携の解消に関するお知らせ

 JSR株式会社は、三菱化学株式会社と平成8年5月17日付けで合弁事業基本契約を締結し、共同出資で設立したテクノポリマー株式会社について、当該合弁事業に関する業務提携を解消し、三菱化学が保有する全株式を取得し、同社を全額出資子会社とすることで本日基本合意に達しましたので、お知らせいたします。

2.合弁事業解消の日程
今後、両社は具体的な協議を進め、平成21年3月31日に株式譲渡を実行し、合弁事業を解消する予定です。


【伊藤忠彦・JSR副社長の話】
 テクノポリマーの国内シェアは25%程度で、事業環境が厳しいことは確かだが、完全子会社化することで迅速な意思決定ができるし、技術を含めて集中化できる。今後は車両用分野を中心に樹脂の高機能化、高付加価値化を図っていきたい。機能性フィルムなども将来性は十分あると思う。

【高下悦二郎・三菱化学常務の話】
 旧三菱モンサント化成時代からの古い歴史のある事業だけに、深い感慨はあるが、JSRさんへの譲渡ということで納得がいくように思う。

 


2014/1/9 電気化学 

ABS樹脂および特殊機能樹脂生産工程改造による競争力強化

このたび、 当社は ABS樹脂、 特殊機能樹脂の生産工程最適化により競争力強化を図ることとしました。

現在当社千葉工場のABS樹脂は他の特殊機能樹脂製品との併産が可能なプラントとなっておりますが、このたび、ABS樹脂の生産品種の絞込みと生産技術の向上によりにより 、仕上げ(押出・コンパウド) 工程を現行 の 17 系列 から 7系列 に統合する目処がついたところから、生産効率の向上を図るべく、平成26年 5月に 工程改造することと致しました。

更に、当社はABS樹脂の内需、輸出数量の今後の伸長の伸長が見込めないところから、平成 27年 5月までにABS樹脂析出工程 を 4系列から 3系列へ集約 し、生産能力は 65,000 t/年から 50,000t/年へ効率化を図り、前述の工程改造と併せ、 合計約 2億円 /年のコストダウンを目指してまいります。

当社のABS樹脂および特殊樹脂プラントは国内最大需要地である関東圏に位置しており、国内のニッチ市場も根強い需要が見込まれる上、今後、エンプラアロイの補強用途や耐熱分野等の新規市場への販売強化を進めることにより、更なる事業基盤の強固を図ってまいります。、規市場へ販売化 補強用途や耐熱分野等の新規市場へ販売化 を進め を進め ることにより ることにより ることにより 、更なる事業基盤の 更な

 


2016年5月9日 

ABS樹脂事業統合の交渉に関する基本合意のお知らせ

宇部興産、 JSR及び三菱レイヨンの3社は、JSRの完全子会社であるテクノポリマーとUBE、MRCがそれぞれ50%ずつ出資するUMG ABSとの経営統合によるABS樹脂事業統合の交渉に関し、この度、基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.本基本合意について

  1. UBE、JSR及びMRCは、今後もさらに厳しさを増す国内外のABS樹脂事業を取り巻く環境下において、国内への安定供給と海外での拡販のため、オペレーションを最適化し、製造効率とコスト競争力を確保することを主な目的として、UBE、JSR及びMRC間でTPCとUMGとの合併契約及び株主間契約を2016年10月31日を目処として締結するため、誠実に交渉することに合意いたしました。
     
  2. 本基本合意は法的拘束力を有さない合意であります。本基本合意に基づき、合併比率、統合会社の商号等、本経営統合に関する具体的事項を今後当事者で協議したうえ、各当事者の取締役会決議その他必要な手続きを経て、法的拘束力のある最終契約を締結する予定です。
     
  3. 今後のスケジュール
    (1)デューデリジェンスの実施及び統合効果の調査・検討:2016年5月〜9月
    (2)最終契約締結日:2016年10月31日(予定)
    (3)合併期日(効力発生日):2017年10月1日(予定)

    なお、本経営統合の実施に向けた手続きは、公正取引委員会等の国内外の関係当局に必要な届出を行いながら進めてまいります。

2.本経営統合の当事会社の概要(2015年3月31日時点)

名称 テクノポリマー UMG ABS
資本金 3,000百万円 3,000百万円
設立年月日 1996年7月1日 2002年4月1日
株主 JSR 100% 宇部興産 50%
三菱レイヨン 50%
直近の売上高 平成25年3月期 : 42,497百万円
平成26年3月期 : 44,556
平成27年3月期 : 42,662
平成25年3月期 : 36,834百万円
平成26年3月期 : 41,168
平成27年3月期 : 42,349

 

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2017年3月30日  

ABS樹脂事業統合に係る株主間契約締結(会社分割)に関するお知らせ

2016年5月9日付のプレスリリース「ABS樹脂事業統合の交渉に関する基本合意のお知らせ」でお知らせしたとおり、宇部興産、JSR及び三菱レイヨンの3社は、JSRの完全子会社であるテクノポリマーとUBE、MRCがそれぞれ50%ずつ出資するUMG ABSとのABS樹脂事業統合の交渉に関し、基本合意書を締結しております。

2016/5/12 JSR・宇部興産・三菱レイヨンのABS事業統合基本合意 

本基本合意書に基づき、当事者は、本統合の実現に向けて協議を重ねて参りましたが、今般、各当事者は本日3月30日までに開催いたしました各当事者取締役会における決議を経て、本日付で、本年10月1日を予定日としてTPCとUMGの事業を統合し、当事者で統合後の新会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、下記2.(2)記載のとおり、本統合は、UMGを吸収分割会社とし、TPCを吸収分割承継会社とする吸収分割の方法により行います。本吸収分割は各当事者の子会社による会社分割であることから、開示事項、内容を一部省略して開示しています。

1.本統合の目的

今後もさらに厳しさを増す国内外のABS樹脂事業を取り巻く環境下において、国内への安定供給と海外での拡販のため、オペレーションを最適化し、製造効率とコスト競争力を確保すること。

2.本統合の要旨

(1)本統合の日程

本基本合意書締結日(当事者)2016年4月28日
本吸収分割の効力発生日 2017年10月1日(予定)*1

*1 但し、本吸収分割の効力発生は、関係各国の競争法その他関連法令に定める諸手続きが完了することを条件とします。これら手続きの遅延、又はその他の理由により本統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、当事者にて別途協議の上、これを変更することがあります。

(2)本統合の方式

UMGを分割会社とし、テクノポリマーを承継会社として、UMGの事業の全部を吸収分割により承継し、その対価としてUMGがテクノポリマーの株式の一部の交付を受ける方法により行います。本吸収分割により、テクノポリマーは引き続きJSRの子会社となり、分割後のUMGは、引き続きUBE及びMRCが50%ずつ出資します。

(3)本統合に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、TPCの普通株式をUMGに割当交付し、本吸収分割の効力発生日における新会社の発行済株式にかかる持株比率を、JSR51%、分割後のUMG49%とします。

(4)本統合に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本吸収分割における分割会社であるUMGは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(5)会社分割により増減する資本金

本吸収分割によりTPCの資本金に増減はございません。

(6)承継会社が承継する権利義務

TPCは、本吸収分割により、UMGのABS樹脂、AES樹脂、及びASA樹脂の製造、研究開発及び販売に関して有する資産・債務その他の権利義務並びに契約上の地位を承継いたします。

(7)債務履行の見込み

本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務について、その履行の見込みがあるものと判断しております。

3.本統合に係る割当ての内容の算定の考え方

本吸収分割による承継会社と分割会社の割当ての内容については、承継対象事業に係る資産等の内容を精査し、同事業をDCF法により評価するとともに純資産比率等も総合的に勘案して、当事者間で協議の結果、決定いたしました。

4.本統合の当事会社の概要 略

5.本統合後の状況

[7]大株主及び持株比率
JSR 51% UMG 49%