日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

 日本のコンビナート図(トップ) 石油化学年表(トップ) 各社中長期経営計画 ほか(トップ)

 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp

 

日本のPP業界            技術                         

業界地図                    プロピレン系エラストマー     

各社能力                      

需要推移  毎月更新

海外PP事業 

各社の海外コンパウンド事業 

各社関連記事    産構法時代 

日本ポリプロ出資関連図

大熊誠 「モンテ詣り 化学工業における一法学士の仕事の軌跡  PP patent

トピックス:
  東洋紡、DIC 未延伸フィルム生産子会社の合併
  マツダ、樹脂の使用量を30%削減できるプラスチック成形技術を開発
  ポリプロピレン 雑草から合成
  Global polypropylene capacity growth to outstrip demand: Basell
  
http://www.platts.com/Petrochemicals/News/8695285.xml?sub=Petrochemicals&p=Petrochemicals/News&?undefined&undefined
  サンアロマー、一部種別のポリプロピレン樹脂のオークション形式による販売を開始
  サンアロマー、PPの物流で新システム「3PL」体制採用
   ポリオレフィン2004年問題     対策:品種削減
  PP価格カルテル問題
  バセルポリオレフィンズ (Basell Polyolefins) 
  石化各社、合成樹脂プラントを大型化、効率化競う
  日本ポリケムのポリオレフィン事業再編 問題点 → 解決案 new
  「省エネ樹脂加工技術」に三井化、ポリケムなど3社が挑戦
  SMPOの価格決定方式案 
  Basell will be the exclusive purchaser and marketer of the PP resins
       produced at ConocoPhillips' new Bayway plant
  2002/10  Basell introduces Spherizone process for PP manufacturing

 


業界地図 

ポリオレフィン共販体制の終了  

  共販時代の共同生産会社のその後
   (宇部ポリプロ、泉北ポリマー、千葉ポリプロ、浮島ポリプロ、日本ポリプロ、四日市ポリプロ、DPP)

      → 宇部ポリプロを停止、清算

       ーーーーーーーーーーーーーーーー

 2003/6/2  日本ポリケム、三菱化学100%子会社に

 2003/10/1 日本ポリプロ スタート(日本ポリケム+チッソ)

 2003/10/1 三井住友ポリオレフィン 解散

 2004/5予  三井化学と出光石化のポリオレフィン事業統合


能力     

2016/12/末  単位:トン/年

会社名 工場 能力 備考 販売

徳山ポリプロ

徳山

200,000

03/5稼動

プライム
ポリマー

(トクヤマ)

徳山

0

03年停止(当初 140,000)

(宇部ポリプロ)

宇部

0

03/3 三井化学 100%
2011/3 停止(当初 90,000)

プライムポリマー

出光千葉

400,000

三井千葉

125,000

 1系列 2013年6月に停止

三井大阪

448,000

(新プラント300千トン)

合計

(973,000)

 ←1,071

住友化学

千葉

307,000

溶液重合法 70 停止

住友化学

日本ポリプロ
(03/10設立)

千葉

250,000

チッソ
79千トン 2011/6停止
116千トン 2017/3停止

日本ポリプロ

鹿島

556,000

三菱化学→日本ポリケム
(+300,000)
90千トン 2011/5停止

川崎 千鳥

0

東燃化学→日本ポリケム
(-138,000-89,000)

四日市

0

02/12 三菱化学停止

四日市

80,000

旧 四日市ポリプロ(チッソ)

水島

100,000

三菱化学→日本ポリケム

合計

 (986,000)

 

(浮島ポリマー)

川崎

 

99/4 新日石化学 100%
07/4解散

サンアロマー

サンアロマー

川崎

127,000

浮島譲受 

 

大分 281,000
合計 (408,000)
合計

2,874,000

 ←2,883←2972←3,070

  2016/8/4 日本ポリプロ、千葉の1系列停止

2013/12/末  単位:トン/年

会社名 工場 能力 備考 販売

徳山ポリプロ

徳山

200,000

03/5稼動

プライム
ポリマー

(トクヤマ)

徳山

0

03年停止(当初 140,000)

(宇部ポリプロ)

宇部

0

03/3 三井化学 100%
2011/3 停止(当初 90,000)

プライムポリマー

出光千葉

400,000

三井千葉

125,000

 1系列 2013年6月に停止

三井大阪

448,000

(新プラント300千トン)

合計

(973,000)

 1,071→973

住友化学

千葉

316,000

溶液重合法 70 停止

住友化学

日本ポリプロ
(03/10設立)

千葉

250,000

チッソ
79千トン 2011/6停止

日本ポリプロ

鹿島

556,000

三菱化学→日本ポリケム
(+300,000)
90千トン 2011/5停止

川崎 千鳥

89,000

東燃化学→日本ポリケム
(-138,000)

四日市

0

02/12 三菱化学停止

四日市

80,000

旧 四日市ポリプロ(チッソ)

水島

100,000

三菱化学→日本ポリケム

合計

 (1,075,000)

 

(浮島ポリマー)

川崎

 

99/4 新日石化学 100%
07/4解散

サンアロマー

サンアロマー

川崎

127,000

浮島譲受 

 

大分 281,000
合計 (408,000)
合計

2,972,000

 3,070→2,972

注、プライムポリマーは三井化学市原工場のPP製造設備1系列90千トンを2013年6月に停止する。
        日本ポリプロは川崎の89千トンプラントを2014年4月に停止する。

 

 各社別生産能力 (各暦年末 単位:千トン)

 

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

再編

 

出光石油化学

300

370

370

370

400

400

400

400

400

出光石油化学

(*出光から製造受託
05/4〜
プライムポリマー

トクヤマ

140

140

140

140

140

140
(*)

72
(*)

0

0

徳山ポリプロ

200

200

  グランドポリマー
→2002/4 三井化学

561

561

598

598

598

598

598

465

671

05/4〜
プライムポリマー

*2003/10/1
三井住友ポリオレフィン
解消            

 宇部ポリプロ

83

90

90

90

90

90

90

90

90

 

住友化学工業

200

200

200

200

200

302

302

318

338

 (千葉ポリプロ)

80

80

80

80

80

 

日本ポリプロ

996

1,082

日本ポリプロ*

(チッソ)

267

296

316

316

316

316

323

四日市ポリプロ

65

65

65

65

65

65

78

80

(日本ポリケム)

525

525

782

782

710

710

673

  (東燃化学)

208

213

・・・

(日本ポリオレフィン)

216

217

217

サンアロマー

サンアロマー

217

235

163

163

179

182

 (日本ポリプロ)

64

64

64

 浮島ポリプロ *

95

95

95

105

105

105

105

105

127

合計

2,804

2,916

3,017

2,963

2,939

2,889

2,804

2,833

3,090

        *2001/10、千葉ポリプロから住友化学工業に製造設備が譲渡された。 

         *サンアロマー大分   2000年 3号機 84千トン→102千トン
                       2001年 
2号機 72千トン停止

        *トクヤマ  2002/9月末 65千トン停止
                 2003/1月末 75千トン停止 既存プラント全停止
          徳山ポリプロ新プラント 200千トン 2003/1月末完成 
記事  2003/5営業運転

 *宇部ポリプロ  2003/3 トクヤマ撤退
            
2011/3 停止

*2007/4 浮島ポリプロ解散、サンアロマーが事業譲受


     ・日本ポリケム 四日市のPP 37千トンを2002年末停止

     ・ 2002/4 チッソ、日本ポリケムとの統合へ四日市ポリプロ吸収

     ・ SMPO PPの大阪の既存系列を03/7に廃棄へ

     * 日本ポリプロ 下記プラントを停止
          鹿島 第一系列(スラリー法) 90千トン  2011/5
          五井 第二系列(スラリー法) 79千トン  2011/6

 

工場別能力一覧表  2009/12/末  単位:トン/年

会社名 工場 能力 備考 販売

出光石油化学

千葉

400,000

出光石油化学

徳山ポリプロ

徳山

200,000

03/5稼動 200,000

トクヤマ

徳山

0

03年停止(当初 140,000)

宇部ポリプロ  

宇部

90,000

03/3 三井化学 100%
宇部ポリプロを停止、清算

三井化学

三井化学

千葉

223,000

0

03年停止

大阪

448,000

(新プラント300千トン込み)

合計

(671,000)

住友化学

千葉

316,000

:+

住友化学

日本ポリプロ
(03/10設立)

千葉

323,000

チッソ

日本ポリプロ

鹿島

646,000

三菱化学→日本ポリケム
+300千トン

川崎

95,000

東燃化学→日本ポリケム
2系列138千トン廃棄

四日市

0

三菱→ポリケム 02/12停止

四日市

80,000

四日市ポリプロ→チッソ

水島

100,000

三菱化学→日本ポリケム

合計

(1,244,000)

サンアロマー

川崎
大分

347,000

99/4 日石化学 100%

サンアロマー

合計

3,268,000

 

   

需要推移 

    

    


各社関連記事 

日本ポリプロ     日本ポリプロ出資関連図  
  2012/6 川崎8.9万トンを2014年4月停止  
  2010/7   PP設備 停止
    鹿島 第一系列(スラリー法) 90千トン  2011/5
    五井 第二系列(スラリー法) 79千トン  2011/6
  2006/8   日本ポリプロ、川崎で2系列13.8万トン廃棄
  2005/12   日本ポリプロ、ポリプロピレン製造設備新設
  2004/6   三菱化学系2社 汎用樹脂生産を効率化
  2003/9   日本ポリプロ・新組織、役員人事及び新組織人事発表
       
日本ポリケム
  2003/5   日本ポリケム/チッソ ポリプロピレン事業の再編
  2003/5   日本ポリケムの全額出資子会社化と今後のポリオレフイン事業の運営体制
  2003/5   樹脂事業統合2社、10月めどに 三菱化学、50%以上を出資
  2003/1   三菱化学、「日本ポリケム」を完全子会社化
   2002/11   日本ポリケム 三菱化が全額出資へ (ユニカー問題解決策)
  2002/6   ポリケムなど3社 樹脂事業統合大幅ずれ込む 
         日本ポリケムのポリオレフィン事業再編 問題点 → 解決案 new
  2002/2   日本ポリケム、四日市のPP休止発表
  2001/12   公取、日本ポリケム・チッソと住化・三井化学のPP統合を承認
  2001/6   日本ポリケム、ポリオレフィン事業再編 発表
         PPでチッソと、PEで日本ポリオレフィンと統合
  1999/4   浮島ポリプロ 日石化学100%子会社に
  1996/9   日本ポリケム 営業開始 (96/5/24 設立)
       
チッソ
  2003/8   チッソ、四日市ポリプロ吸収 (9/1)
  1995/10   東ソー PP営業権をチッソに譲渡
       
住友化学
  2005/8   住友化学、気相法PP設備への全面転換へ
  2004/9   住友化学、10月中にPPの第1次手直しを完了 150→170 (+20)
  2003/9   住友化学がPP生産を再編
  2002/8   住友化学千葉工場、合成樹脂生産を再編
  2002/3   住友化学 ポリプロピレンプラントの増強計画
  2001/6   住化、千葉ポリプロを100%子会社に
  1995/10   ポリプロピレン製造設備のスクラップアンドビル
       
プライムポリマー
  2012/6  

プライムポリマー、市原のPP製造設備1系列を停止

  2010/4   宇部ポリプロ停止、清算
  2004/12   三井化学と出光興産のポリオレフィン事業合弁会社設立
       
三井化学           三井化学 技術供与一覧表
  2007/10   宇部興産、西沖工場運営を三井化学に移管
  2007/7   三井化学 車バンパー用高機能樹脂  シンガポールに新設備
  2007/2   三井化学、タイ TPP社向けPP製造技術ライセンス契約締結
  2003/5   三井化学と出光石化のポリオレフィン事業統合
  2003/12   ポリオレフィン事業強化へ社長直轄の専門組織立ち上げ
  2003/1   自動車軽量化へ日米連合 三井化学・ダウ
  2002/9   三井化学 PP起工式
  2002/2   三井化学 PPのS&B 発表
  2002/3   三井化学、浮島ポリプロとの購入契約3月末解消
  2002/2   三井化学、グランドポリマーを4/1に吸収合併
        (同日付でPP事業を三井住友ポリオレフィンに譲渡)
  2002/1   グランドポリマー、グローバル事業を一元管理
  2001/10   三井化学、グランドポリマーの宇部興産持ち株を譲り受け
        宇部興産 ポリプロピレン販売撤退 営業譲渡
  1997/7   グランドポリマー 三井東圧が参加
  1995/10   グランドポリマー 営業開始 (95/7/1 設立)
       
三井住友ポリオレフィン
  2003/8   三井住友ポリオレフィン解散(10/1付)
  2003/7   Sumitomo, Mitsui in talks to decide fate of PE, PP jv
  2003/6   SMPO、大阪でPPの既存系列を来月廃棄へ
  2002/8   三井住友ポリオレフィン会見
  2002/4   三井住友ポリオレフィンが1日から業務開始
  2002/2   三井住友ポリオレフィン 4月スタート
  2001/12   公取、日本ポリケム・チッソと住化・三井化学のPP統合を承認
  2001/4   住友化学・三井化学全面統合発表
         ポリオレフィン事業統合詳細部分
       
サンアロマー
  2008/4   サンアロマー、競争力強化投資、6万トン増強
  2007/4   浮島ポリプロ解散、サンアロマーが事業譲受
  2006/7   Basell、台湾ポリプロ株式売却で台湾ポリプロのサンアロマー持株を買収
  2002/11   販売チャネルの開発
  2002/4   サンアロマー、日本石油化学から浮島ポリプロ全株式を譲り受け  ブテン1事業
  2001/8   サンアロマー、大分のPP2号プラント停止
  1999/6   モンテルエスディーケーサンライズ営業開始  日本ポリオレフィンからPPを分離
      (→ 2001/1 サンアロマーと改称   最新状況) 
  1999/3   昭和電工、日本ポリプロ(水島)のPP設備を休止
  1998/10   モンテル・昭和電工・日本石油化学 PPのJV発表
  1996/7   MONTELL/JPO設立 
  1995/10   日本ポリオレフィン 営業開始 (95/6/1 設立)
  1994/10   旭化成 ポリプロピレン事業の営業権を日本ポリプロに譲渡
         昭和電工 PS事業との交換
       
出光/トクヤマ
  2010/4   出光興産、軟質ポリプロピレン製造装置の建設
  2004/5   三井化学と出光石化のポリオレフィン事業統合
  2003/5   徳山ポリプロ、ポリプロピレン製造設備の営業運転を開始
  2003/2   出光石化、徳山のPP設備が稼働へ
  2002/9   出光ートクヤマ、PPのS&B推進、9月65千t停止
  2001/7   トクヤマ、PP事業を出光石化に譲渡
  2001/4   トクヤマ・出光石化 徳山ポリプロを設立
  2001/1   出光石油化学ポリプロピレン生産能力40万d/年に到達

    


化学工業日報 2002/4/11

チッソ、日本ポリケムとの統合へ四日市ポリプロ吸収

 


Chemnet Tokyo 2003/8/26

チッソ石油化学、四日市ポリプロを吸収合併

 チッソは、9月1日付の機構改革で、チッソ石油化学の100%出資会社である四日市ポリプロ有限会社をチッソ石油化学に吸収合併する。


四日市ポリプロ 

 1988/7   設立
      東ソー 47.5%、チッソ 47.5%、ユニオンポリマー 5.0%
  当初能力 40千トン(東ソー四日市工場 チッソ技術)
  引取比率 東ソー 20千トン、チッソ 20千トン
   (ユニオンポリマーのメンバー各社の増設交渉で東ソーは新規参入を希望。
    四日市での工場建設を主張して、
千葉ポリプロへの参加を拒否)
     
 1995/9/末   ユニオンポリマー解散
 1995/10   東ソー PP営業権をチッソに譲渡
      出資比率  チッソ80%、東ソー20%
  引取     チッソ 100%
  1999/7   出資比率  チッソ100%
  2003/9   チッソが吸収合併

 


2002/03/29 サンアロマー 発表

浮島ポリプロ株式会社株式譲受について
    
http://www.sunallomer.co.jp/japanese/02-03-29-2.htm



 この株式譲受により、当社の
製品引取権枠は、浮島ポリプロ株式会社の年間生産能力全量となります。

 【浮島ポリプロ株式会社の概要】

1.本社所在地   川崎市川崎区千鳥町13番1号
2.代表者   代表取締役社長  西本 浩
               (サンアロマー株式会社 代表取締役副社長)
3.資本金   7億2千万円
4.生産能力   10万5千トン

浮島ポリマー

1988/4 設立 日本石油化学 30%、三井東圧 30%、三井石油化学 30%、
          三井日石ポリマー 10%

1995/9  三井日石ポリマー解散(同社持分解消)
1996/3 三井東圧が資本撤退 日石化学 66.7%、三井石化 33.3%

1999/4 日石化学 100%
         三井化学のそれまでの引取枠(33.3%)見合いの製造受託
          (
2002/3 解消) 


Chemnet Tokyo  2002/2/22) 

三井化学、浮島ポリプロとの購入契約3月末解消

 三井化学は4月1日付で「三井住友ポリオレフィン」の営業活動がスタートするのを機に、3月末限りで浮島ポリプロとのポリプロピレン購入契約を解消する。
 
 浮島ポリプロは1988年、
日石化学と当時の三井石油化学、三井東圧化学との3社共同出資(ほかに共販会社の三井日石ポリマー)によって設立

 99年4月には三井化学が資本撤退、日石化学の100%子会社
  三井化学は同社の年産9万5,000トン設備から3分の1に当たる3万3,000トンを引き取り、グランドポリマーを通じて販売してきた。


(2002/2/15 三井化学発表) 

  (株)グランドポリマーの吸収合併の件
        
http://www.mitsui-chem.co.jp/

  三井化学(株)を存続会社とする吸収合併方式で、GRPは解散する。

 本合併後、同日付けでポリプロピレン事業については、4月1日営業開始予定の三井住友ポリオレフィン(株)に営業を譲渡する。


(2002/2/15 三井化学発表) 

ポリプロピレン製造設備のスクラップ&ビルドについて
     
http://www.mitsui-chem.co.jp/ 

 高石工場の一部及び堺工場のPPプラントを停止するとともに、
浮島ポリプロからの購入を停止し(合計261千/トンを停止)、当社大阪工場内に、2003年9月を目途に新たに300千トン/年のPPプラントを建設。

[新プラントの建設]
  1.生産能力   300千トン/年
  2.プロセス   ハイポール2法(三井化学技術)
  3.立地場所   三井化学 大阪工場内
  4.総投資額   操業準備費等を含め約120億円
  5.スケジュール   着工:2002年9月
      完工:2003年9月
      営業運転開始:2004年1月

 


 

 


日本経済新聞 2002/2/15 ) 

  ポリプロピレン 四日市工場の設備休止
 日本ポリケム チッソと統合控え

日本ポリケムは14日、四日市工場(三重県四日市市)のポリプロピレン生産を打ち切ると発表した。

化学会社の主な設備休止・廃棄

会社名   時期   内容   場所
昭和電工    2000年9月   エチレン(年15万トン)   大分
三菱化学   2001年1月    エチレン(年27万トン)   四日市
大洋塩ビ   2002年春   塩化ビニール樹脂(年1万トン)   大阪
日本ポリオレフィン   2002年内   ポリエチレン(年4万トン)    川崎
日本ポリケム    2002年末    ポリブロピレン(年3.7万トン)   四日市

2002/2/14 三菱化学 発表

  四日市工場ポリプロピレン樹脂製造設備の停止について

平成14年12月末日をもって四日市工場における同樹脂の製造設備1系列37千トン/年を停止する


化学工業日報  2002/1/30

グランドポリマー、グローバル事業を一元管理

米欧アジアの世界3極で展開するコンパウンド拠点の生産体制を本社で一元管理する体制を構築


日経 2001/12/14) 三井化学・住友化学ポリプロピレン統合を公取承認     


           ------------------
Chemnet Tokyo 2001/12/13  
ポリエチレンについて、同委員会の松尾企業結合課長は「三井化学と住友化学の場合は、はじめから問題ないと判断されたため、早い段階でそのことを伝えてある」と、すでに同意済みであることを明らかにした。
           ------------------

2001/12/13 公取発表       関連記事

<ポリプロピレン事業統合に係る事前相談について>

                                              平成13年12月13日
                                              公正取引委員会

1 本件各統合の概要
(1)日本ポリケム及びチッソの事業統合
   日本ポリケム及びチッソは、国際戦争に対処するため、生産、物流、研究開発及び販売におけるコストを削減すること等を日的として、共同出資会社の設立により、両社のPP事業を統合することを予定しているものである。
(2)三井化学及び住友化学の事業統合
   三井化学及び住友化学は、国際競争に対処するため、生産、物流、研究開発及び販売におけるコストを削減すること等を目的として、共同出資会社への営業譲渡により、両社のPP事業を統合することを予定しているものである。
   
2 独占禁止法上の考え方
(1)一定の取引分野
   本件においては、PPの製造・販売分野に一定の取引分野が成立するものと考えられる。
   
(2)競争への影響
   本件の各統合により、日本ポリケム及びチッソを当事会社とする統合後の合算販売数量シェアは、約35%(第1位)、また三井化学及び住友化学を当事会社とする統合後の合算販売数量シェアは、約30%(第2位)となり、上位3社の累積集中度が約85%となる。
   
  イ 輸入圧力の限定性
     汎用品の輸入は増加傾向にあるものの、下記ウのとおり、国内メーカーが汎用性に乏しい多くのグレード(銘柄)を供給していることが、汎用品中心で供給グレード数の少ない輸入品が我が国市場に浸透することを困難なものとしている要因の一つとなっている。また、厳しい品質基準が要求される用途や安全性が求められる用途については、現状では、輸入品の使用は限定的である。
 なお、輸入品の使用が限定的な上記用途についても、輸入品の品質向上やユーザー側のより低廉な価格による調達を重視する方針の強まりなどから、一部に輸入品を採用したり、今後、その採用について検討しようとする動きがみられる。また、平成16年に向けてPPの関税が段階的に引き下げられている。
   
  ウ 汎用性に乏しいグレード数の多さとそれに起因する取引関係の固定性
     国内メーカーは、ユーザーごとに、その要求にきめ細かく対応し、汎用性に乏しい多くのグし−ドを供給することにより、取引先ユーザーを確保している側面がある。この結果、国内メーカーとユーザーとの取引関係の変更は必ずしも容易でない状況が認められる。
 なお、ユ一ザー側において、今後は、使用グレード数を削減することにより汎用性を高め、複数メーカーが供給可能な代替グし−ドを確保した上で、同一グレードの大量輸入による原材料調達コストの削減を図ろうとする動きがみられる。
   
  エ PP分野におけるメーカーの協調的行動
     PP分野におけるメーカーの価格改定行動について、これまでの状況をみると、協調的な行動がみられる。
   
(3)問題点の指摘及び当事会社の対応策
   当委員会は、上記の状況を踏まえた場合、PPの製造・販売分野について、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがある旨を当事会社に対し指摘した。
   
   当委員会の指摘に対し、各当事会社から、以下のような対応策を採る旨の申出があった。
    (ア)日本ポリケム及びチッソ
      1) 少量販売グレードの統廃合等により、PPのグレード数を、平成17年未までに、現状の約4割まで削減する。
      2) 統合新会社においては、業界団体の会合等に出席する場合は、コンプライアンス部署に事前届出及び事後報告することを義務化すること等、独占禁止法遵守体制を更に徹底する。
    (イ)三井化学及び住友化学
      1) 少量販売グレードの統廃合等により、PPのグレード数を、平成17年末までに、現状の約5割まで削減する。
     
 
2) 統合新会社においては、業界団体への営業部門者の出席を一律禁止するとともに、その他の場合でも、事前の面談伺い及び事後報告制度を導入して、同業他社との接触を合理的必要性が認められる場合に限ること等、独占禁止法遵守体制を更に徹底する。
     
(4)当委員会の判断
   取引固定性の改善
 各当事会社が申し出たPPのグレード数の削減計画は、これまでユーザ−の要求にきめ細かく対応し供給されてきた汎用性に乏しい少量販売グレードの統廃合等により実施されるものであり、各当事会社が供給するグレードの汎用性を高めることに資するものであると考えられるところ、ユーザー側における原材料調達コスト削減の観点からの使用グレード数削減による代替グレード確保などの動きとも相まって、ユーザーによる取引先メーカー変更の可能性を増大させるものであると評価できる。
   輸入増大の蓋然性の高まり
 汎用品の輸入は従来から増加傾向にあったところ、各当事会社が申し出たPPのグレード数の削減計画は、上記のとおり、各当事会社が供給するグレ一ドの汎用性を高めることに資するものであると考えられ、汎用品中心で供給グレード数が少ない輸入品の我が国市場への浸透をより容易とするものであると評価できる。
 また、これまで厳しい品質基準や安全性が求められ、輸入品の使用が限定的であった用途についても、輸入品の品質向上やユーザー側における原材料調達コスト削減の必要性の高まりから輸入品を採用していこうとする動きがみられる。
 さらに、上記のとおり、PPの関税は、平成16年に向けて段階的に引き下げられているところ、PPの輸入が増大する蓋然性は高い。
   独占禁止法コンプライアンス体制の徹底
 各当事会社が申し出たコンプライアンス体制の徹底は、競争事業者との接触を、事前届出・事後報告という厳格な社内手続の下に置くなど、これが厳正に実施された場合には、本件統合により、PP業界における協調的行為が行われやすくなるのではないかという懸念を払拭するための措置として評価できる。
   総合的判断
 以上から、各当事会社から申出のあった対応策が着実に実行されれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないものと考えられる。
     
3 今後の対応
     今後、当委員会は、PPの市場の競争状況を含め、各当事会社が申し出た対応策の履行状況を十分に把握していくとともに、独占禁止法に違反すると認められる行為がある場合には、これに対して厳正に対処してしくこととする。

 

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業界の対応 
(化学工業日報 2001/12/26)

  石化協、PEなど委員会廃止 透明性確保へ枠組み転換

 


2001/8/21 三井化学 

グランドポリマーの宇部興産持分株式譲り受けについて
      
http://www.mitsui-chem.co.jp/

宇部興産よりグランドポリマー(GRP)の宇部興産持分全株式(33.3%)を本年10月1日付けで譲り受ける

当社は、GRPを当社100%の子会社
宇部興産堺工場内にあるGRP所有のポリプロピレン製造設備の運転を宇部興産に委託

<株式会社グランドポリマーの概要>

・ 設  立: 1995年7月1日
・ 本  社: 東京都中央区京橋一丁目18番1号
・ 資本金: 135億円(三井化学90億円、宇部興産45億円、出資比率=2:1)
・ 事業内容: ポリプロピレン及びポリプロピレンコンパウンドの製造・販売
・ 能  力: 71万t/年 (工場所在地:市原、高石、堺)
       


(Chemnet Tokyo 2001/8/21)
三井化学、グランドポリマーの宇部興産持ち株を譲り受け  
  
・・・・ なお、グランドポリマーの現有設備能力は年産71万トン弱である。内訳は、市原工場が22万3,000トン、高石工場が24万2,000トン、堺工場が13万3,000トン、宇部ポリプロからの引き取り分が7万3,000トン、
浮島ポリプロからの引き取り分が3万4,000トン‐‐となっている。


化学工業日報 2002/1/24

三井化学、ポリプロピレン事業の提携見直し

「浮島ポリプロ」への製造委託を予定通り今年度いっぱいで終了
「宇部ポリプロ」については、合弁相手のトクヤマから、同社の出資分を引き取る方向で話し合いを進めている。


出光石化・トクヤマ 発表 

平成13年1月29日 出光石油化学/トクヤマ

ポリプロピレン事業提携に関する基本合意のお知らせ
    
http://www.tokuyama.co.jp/info/index4.html

1.合意した事業提携の概要
 (1)徳山ポリプロ有限会社の設立
   @両社による製造合弁会社設立と
     国際競争力がある20万d規模の設備新設(場所は、トクヤマ 徳山製造所内)
   Aトクヤマ既存PP設備の廃棄
 (2)営業および研究の統合
   @トクヤマの営業権の出光への譲渡
   Aトクヤマが実施している研究の出光への一本化

   
今後のスケジュール
  製造合弁会社は.平成13年4月に設立し、平成15年第1四半期を目標に20万d規模の新設備を立ち上げる予定にしています。トクヤマの既存自社設備については、新設備完成時までの間は製造受託を行ない、新設備完成時に廃棄する予定です。
  営業権については、株主総会並びに法令の定める関係官庁の承認をいただいた後、平成13年夏を目標に、トクヤマから出光に譲渡する予定です。(→ 2001/7/1 譲渡)

 
ポリプロピレン製造合弁会社の概要

(1)商号   :徳山ポリプロ有限会社
(2)事業内容 :ポリプロピレンの製造
          生産能力:20万t/年
         (平成15年第1四半期稼動予定)
(3)設立年月 :平成13年4月
(4)本社所在地:東京都墨田区横網1−6−1
         〔工場:山口県徳山市晴海町1−1
             潟gクヤマ徳山製造所内〕
(5)代表者  :未定 (潟gクヤマ、出光石油化学鰍ゥら各1名を選出予定。
         社長は潟gクヤマから就任予定)
(6)資本金  :10億円
(7)出資比率 :潟gクヤマ   50%
         出光石油化学梶@50%
(8)従業員数 :約40名(平成15年新プラント稼動時)


住友化学発表 2001 年7 月6 日                                               
千葉ポリプロ有限会社の持分取得
   
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20010706.pdf

トクヤマの出資分を住友化学が譲り受けることで合意し、本年6月30日をもって実施
これにより、千葉ポリプロ(有)は住友化学の100%出資子会社


[千葉ポリプロ有限会社概要]
1.設立  : 1988年7月
2.本社  : 東京都中央区新川2丁目27番1号
3.社長  : 荒木正志(住友化学取締役千葉工場長)
4.資本金 : 475百万円
5.事業内容: ポリプロピレンの製造・販売
6.生産能力: 8万トン/年


千葉ポリプロ・宇部ポリプロ 

  1988/7   千葉ポリプロ設立 
        住化 47.5%、宇部興産 31.7%、徳山曹達 15.8%、ユニオンポリマー 5.0%
当初能力 60千トン
引取比率 住化 30千トン、宇部興産 20千トン、徳山曹達 10千トン
       
  1990/12   宇部ポリプロ設立
        宇部興産 47.5%、住化 29.69%、徳山曹達 17.81%,ユニオンポリマー 5%
当初能力 80千トン
引取比率 宇部興産40千トン、住化25千トン、徳山曹達 15千トン
       
  1995/9/末   ユニオンポリマー解散
  1995/10   宇部興産が三井石化とグランドポリマー設立
        → 宇部興産の千葉ポリプロ持株と住化の宇部ポリプロ持株を交換
    千葉ポリプロ 住化 83.3%、トクヤマ 16.7%
     宇部ポリプロ 宇部 81.25%、  トクヤマ 18.75% 
  1999/4     宇部興産  宇部ポリプロの持分をグランドポリマーに譲渡
  2002/4     三井化学  グランドポリマーを吸収合併
   → 宇部ポリプロ 三井化学 81.25%、  トクヤマ 18.75%
  2003/3         → 宇部ポリプロ 三井化学 100%
         
  2001/6/末     住友化学  千葉ポリプロ 100%
         

 


2001/6/7 日本ポリケム 発表

ポリオレフィン事業の再編について
     
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2001/060701.pdf

ポリエチレン事業について、日本ポリケム社と
チッソとは、ポリプロピレン事業について、それぞれ両社の事業を統合

【日本ポリケム株式会社】
・発足     平成8年9月1日
・資本金    200億円
・売上高    約1,500億円
・総資産    約1,200億円
・従業員数   約1,000名
・株主     三菱化学株式会社(65%)
        東燃化学株式会社(35%)
・取締役社長  坪井孝ョ

【日本ポリオレフィン株式会社】
・発足     平成7年10月1日
・資本金    150億円
・売上高    約700億円
・総資産    約600億円
・従業員数   約600名
・株主     昭和電工株式会社(65%)
        日本石油化学株式会社(35%)
・取締役社長  花倉康治

【チッソ株式会社】
・発足     昭和25年1月12日
・資本金    78億1396万8750円
・売上高    約1,400億円
・総資産    約960億円
・従業員数   約950名
・株主     株式会社日本興業銀行(4.99%)
        東京海上火災保険株式会社(1.52%)
・取締役社長  後藤舜吉

【ポリエチレン新会社の概要(予定)】
1. 社名    未定
2. 社長    日本ポリケム社から派遣
3. 営業開始  2002年春
4. 資本金   未定
5. 売上高   1,500億円
6. 出資比率  日本ポリケム社が過半数の予定
7. 事業内容  ポリエチレン樹脂の製造、販売及び研究開発
8. 従業員数  未定

【ポリプロピレン新会社の概要(予定)】
1. 社名    未定
2. 社長    日本ポリケム社から派遣
3. 設立    2002年春から年央
4. 資本金   未定
5. 売上高   1,500億円
6. 出資比率  日本ポリケム社が過半数の予定
7. 事業内容  ポリプロピレン樹脂の製造、販売及び研究開発
8. 従業員数  未定


1999/2/22 昭和電工発表 

ポリプロピレン合弁会社の概要
   
http://www.sdk.co.jp/contents/news/index.htm

 昭和電工とモンテルポリオレフィンズカンパニーおよび日本石油化学が共同で運営する、ポリプロピレン事業会社の概要


1.社 名   モンテルエスディーケーサンライズ株式会社(略称MSS)
2.常勤役員  代表取締役社長兼CEO カール スカウリング
        代表取締役副社長    高橋恭平
3.資本金   63億円
4.出資比率  モンテルグループ  50%
   (注)  日本側       50%
5.本 社   東京都文京区後楽二丁目3番21号 住友不動産飯田橋ビル
6.従業員数  約200名
7.事業内容  ポリプロピレン、キャタロイ・プロセス製品およびHMS製品の
        生産、販売ならびに研究開発
8.年産能力  ポリプロピレン 大分工場 3系列計243千t
                浮島ポリプロ    65千t
                合  計     308千t
9.売上高見込み 年間約300億円


(注) 新会社は、手続き上はMontell−JPO株式会社(MJC:資本金13億円)をベースに、同社を50億円増資し、日本ポリオレフィン株式会社(JPO)からPP事業を譲り受け、社名変更を行うことにより発足いたします。増資にあたり昭和電工株式会社および日本石油化学株式会社は投資会社を作り出資いたします。
日本側の出資は昭和電工32.5%、日本石油化学17.5%となります。

 


2002/6 現状
 社名:
サンアロマー
 資本金:78億円
 出資比率:エスディーケイ・サンライズ投資 41.67%
        日本ポリオレフィン 8.33%

        バセル・インターナショナル・ホールディングス 33.3%
        台湾ポリプロピレン 16.67%

※エスディーケイ・サンライズ投資は昭和電工と日本石油化学が共同出資(65対35)する投資会社
※日本側とバセルグループの出資比率は50対50


日本経済新聞 1998/10/30

オランダのモンテル・昭和電工・日石化学  外資主動でポリプロ合弁

 事業立て直し コスト競争力を強化 来年5月製販会社 
 自動車メーカーに照準 モンテルアジアの拠点に
 


1996/6/24発表

モンテル社との合弁会社設立について

 

 日本ポリオレフィン株式会社(上田眞弘社長)は、このたびモンテル・インターナショナル社(Montell International N.V.本社:ZaventemBelgium Graham Dewick社長)と 下記の通り合弁新会社を設立することといたしました。

   
会 社 名 Montell-JPO株式会社(Montell-JPO CO.,Ltd.)
【略称 MJC 】(登記上はモンテル・ジェイピーオー株式会社)
本社所在地 東京都港区虎ノ門1−26−5(虎ノ門17森ビル)
代表取締役 代表取締役社長 高橋 恭平
 (日本ポリオレフィン株式会社 企画部長)
代表取締役副社長 D. Craig Blizzard
 (Directer of Business Development Montell North America)
設立年月日 1996年7月1日
事業開始予定日 1996年7月1日
資本金 8億円
 (日本ポリオレフィン  50%)
 (Montell International  50%)
事業の内容 (1)キャタロイ・プロセス製品(モンテル社のキャタロイ・プロセスに基づくポリマー)、HMS製品(ハイメルト・ストレングス・ポリプロピレン)の輸入販売、およびそれらのコンパウンド製品の生産・販売

(2)自動車分野向けPP(ポリプロピレン樹脂およびそのコンパウンド製品)は、合弁会社が日本ポリオレフィンから商権の譲渡を受け、日本ポリオレフィンとモンテルからPPコンパウンド技術のライセンスを受け、生産(コンパウンド製品)・販売する。自動車分野向けPPの商権譲渡及び営業開始は、1996年10月1日(予定)とする。      

売 上 高 100億円
従業員数 約35名

(参考)

 モンテル・インターナショナル社は世界最大のポリオレフィン企業であるモンテル・ポリオレフィン社(Montell Polyolefins B.V.本社:HootddolpThe Netherlands Peter Vogtl ander社長)の欧米地域を除く事業の統括会社であります。

 モンテル・ポリオレフィン社は、ハイモント社を含むモンテジソン社とロイヤル・ダッチシェル・グループの全世界におけるポリオレフィン事業の合体会社であり、1995年4月1日に事業を開始しております。
 モンテル・ポリオレフィン社は、単独で、欧州、北米、オーストラリア各地において、また、合弁形態でアジアおよび南米において事業を展開しております。

 モンテル・ポリオレフィン社の主な樹脂生産能力は以下の通りです。

   
ポリプロピレン 3,100千トン/年 (21工場)
ポリエチレン   700千トン/年 ( 5工場)
コンパウンド   270千トン/年 (11工場)
キャタロイ   180千トン/年 ( 2工場)
4,250千トン/年  

 なお、キャタロイ・プラントは、イタリア(100千トン/年)および米国(80千トン:能力増強中)で稼働しておりますが、第3プラントをオランダ(150千トン/年)に建設中です。
 また、HMS製品は、カナダ(30千トン/年)で生産されています。


(化学経済 2000/9 )    

ポリオレフィン一体化会社の現況と展望 日本ポリケム        設立発表

日本ポリケムの概要
設立         1996年5月24日
営業開始       1996年9月1日
製造・研究開発の移管 1998年11月1日
資本金        200億円(1998年11月に20億円から増資)
事業内容       ポリエチレン、ポリプロピレンおよびそのコンパウンドの
              製造、販売、研究開発
売上高        約1500億円
総資産        約1300億円
従菜員数       約1100人
株主         三菱化学65%、東燃化学35%

 


化学経済 1997/4 特集・合成樹脂業界の再編成・総論

・・・ グランドポリマーは,宇部興産のLLプラントの利用で三井石油化学がメタロセン触媒技術を供与したことが始まりである。この信頼関係をベースに三井石油化学の触媒およびフィルム,宇部興産のコンパウンドおよび自動車分野での強みがそれぞれ補完関係にあったことで実現した。


化学経済 2000/09

ポリオレフィン一体化会社の現況と展望 グランドポリマー

グランドポリマーの概要
本社  :東京都中央区京橋1丁目18番1号
設立  :1995年7月I日
営業開始:1995年10月1日
資本金 :135億円(三井化学 66.7%、宇部興産 33.3%)
従業員 :500人
事業内容:ポリプロピレンの製造・販売
生産能力:70万1000トン
組織  :企画管理部、工業材営業部、産業材・色材営業部、生産部
     支店:大阪、名古屋、広島、福岡、札幌
     工場:市原工場、堺工場、高石工場
     開発研究所:千葉県袖ケ浦市
          


日経産業新聞 1995/4/2

三井石化と宇部興産 ポリプロピレン事業統合 販路・技術で補完関係

 


住友化学・三井化学 事業再構築計画 2002/3/20

住友化学によるポリプロピレンプラントの増強

 住友化学千葉工場7CRプラントの設備能力を増強する。増強にあたっては重合工程を中心に、より高度なプロセス制御技術を応用することにより、生産能力の増強と高品質化を図る。更に補修費、償却費など製造固定費の削減とトランジションの削減を行い、更なる競争力の向上を目指す。
 増強能力:5万トン/年
 実施時期:平成15年9月完工予定


1995/10/19 住友化学

ポリプロピレン(PP)製造設備のスクラップアンドビルドについて
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/19951019_1.pdf

 住友化学は、千葉工場において、PP製造設備の一部をスクラップし、ほぼ同能力の自社技術による気相法PP製造設備(能力120千トン/年)を新設することとし、平成9年10月完成を目途にこのほど建設作業に着手いたしました。

 住友化学は、PPに関しては、千葉工場に自社設備(
能力200千トン/年)および千葉ポリプロ(有)の設備(能力80千トン/年、内当社分67千トン/年)を有していますが、国内のPP事業を取り巻く環境は、需要の伸びは高いものの市況の低迷が続くという厳しい状況にあり、住友化学としてもかねてから、事業強化策を種々検討してまいりました。
 住友化学の自社設備については、比較的小規模の溶媒法設備であり、最新技術である気相法の千葉ポリプロの設備に比べ、効率の悪いものとなっています。このため、
自社PP設備の約6割相当分をスクラップするとともに、新たに自社技術による大型気相法PP設備(能力120千トン/年)を建設し、生産面での効率化を図ることといたしました。設備の新設にあたっては、当社触媒技術を駆使し、一層の高品質化、生産性向上に努め、PP事業の基盤強化を図りたいと考えています。

既存設備公称能力 
S&B有り 千トン

  

1CR 

11.2

2CR

68.0

3CR

37.5

4CR

69.9

5CR

 8.4

195.0

 


2012/6/29 日本ポリエチレン 

HDPE製造設備の停止

工場 川崎市川崎区(千鳥地区)  
    旧 東燃化学
設備 HDPE 第二系列(スラリー法)
能力 5.2万トン/年
停止時期 2014年4月

ーーーー

2012/6/29 日本ポリプロ

PP製造設備の停止

工場 川崎市川崎区(千鳥地区)  
    旧 東燃化学
設備 PP 第3系列(バルクー気相法)
能力 8.9万トン/年
停止時期 2014年4月