日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

 日本のコンビナート図(トップ) 石油化学年表(トップ) 各社中長期経営計画 ほか(トップ)

 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp

 

日本のエチレン業界                    

業界地図

各社能力    ブタジェン能力  BTX  プロピレン

生産量と輸出入量     生産量は毎月更新

住友化学、エチレン国内生産撤退

エチレンセンター損益 

各社関連記事         

各社 中長期経営計画 ほか 

石炭原料コンビナート

「石油コンビナート高度統合運営技術研究組合」(RING)  

   「RING・06年度計画」鹿島・千葉・水島3地域で推進

 

生産量と輸出入量 

 
   
エチレン換算輸出入量(千トン)   
  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入

LDPE

211

197

189

261

303 177 242 246 176 339 152 330 161 315 135 353 153 267 174 293

HDPE

185

11

145

28

286 32 247 50 187 102 206 134 163 127 137 169 139 134 135 153

PS

29

1

25

2

18 4 16 6 15 10 15 15 15 8 13 6 10 4 13 2

SM

472

  3

329

1

462 1 407 0 370 0 291 0 338 0 308 0 290 0 158 1

PVC

431

  4

297

4

364 5 341 3 227 15 134 10 184 4 172 3 299 3 305 2

VCM

443

  0

441

0

623 0 544 0 454 0 232 0 366 0 353 0 408 0 425 0

EDC

  2

  65

23

13

2 68 1 83 8 40 18 37 1 75 2 66 1 82 0 75

EG

111

  12

29

13

116 1 50 6 97 31 143 17 181 4 163 4 223 3 176 4

その他

227

  47

156

77

178 77 128 81 116 130 123 134 116 136 113 123 133 101 146 99

エチレン

283

55

197

142

588 42 460 60 543 42 594 27 876 3 799 12 930 0 703 141

合計

2,393

 395

1,831

 541

2,940  407 2,436  535   2,193    709 1,908 704 2,401 672 2,195 736 2,586 594 2,235 770

 

  2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年    2006年   

 輸出

 輸入

 輸出

 輸入

 輸出

 輸入

 輸出

 輸入

 輸出

 輸入

輸出

輸入

  輸出

輸入

LDPE

300

141

251

155

263

144

228

153

232

182

222

205

212

201

HDPE

274

49

245

44

253

31

240

26

200

16

161

30

171

17

PS

72

2

61

3

65

3

39

2

33

2

26

3

24

3

SM

237

5

317

4

303

10

349

5

389

3

421

4

400

3

PVC

382

4

349

13

394

6

363

3

345

2

370

4

383

5

VCM

268

5

292

7

343

1

370

0

360

1

405

0

504

0

EDC

9

121

6

111

7

86

5

74

29

54

28

44

0

92

EG

148

30

67

25

80

26

133

40

113

24

159

14

111

16

その他

181

30

175

23

205

24

188

27

203

29

207

29

190

48

エチレン

267

24

288

32

244

62

322

90

305

76

274

89

299

104

合計

2,138

411

2,051

417

2,157

393

2,239

420

2207

388

   2,274

   422

2,295

   489

 

   
 

エチレンセンター損益 

2014/7/22   エチレンセンター11社の収益状況(平成25会計年度)

2015/7/11   エチレンセンター10社の収益状況(2014年度)

2016/7/20   エチレンセンター10社の収益状況(2015年度)

 

 

エチレン製造プロセスの生成物組成
   
  熱分解生成物[wt%]
H2 0.75
CH4 15
C2H4 26.5
C2H6 5.2
C3成分 16
C4成分 8.5
C5以上成分 28.1
C5成分  
C6成分  
C7成分  
C8成分  
C9以上成分  
 

100

海外活動
  シンテック社 エチレン工場の建設許可を申請
  出光興産、三井物産、米国でαオレフィン製造・販売事業の検討
       
  三井物産 サウジ石化事業に参加    
  日サ合弁企業シャルク、サウジに石化計画
  住友化、サウジ合弁 エチレン生産    
  シンガポール石化コンプレックス    歴史追加
  サウディの石化コンプレックス    サウディ石油化学の歴史追加
      SABIC History
  インドネシア チャンドラ アスリ(丸紅)    
  インドネシア Tuban計画    
  韓国 Honam Petrochemical (Lotte Group)   (三井グループ 第一化学 )
  当初は35%出資→10%出資
  →0
  韓国 KPIC    丸紅 撤退 ← 41.59%出資)
  Ethylene Malaysia (出光)    
  Iran-Japan Petrochemical Company (IJPC)    歴史
        :      

 

トピックス: 

  水島地区エチレンセンター集約に関する基本合意
   
  水島地区エチレンセンター集約検討の進捗
 

三菱化学、鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革

  三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合の共同出資会社の設立
  三菱化学、旭化成とエチレン統合 水島の1基停止
  Argonne breakthrough may revolutionize ethylene production
  Dow Chemical's Methane Challenge
  三菱化学鹿島 爆発事故
  エタノールからエチレン、プロピレン合成 東工大
  旭化成/日本ゼオン/新日本石油  水島コンビナート地区における省エネルギー事業計画
  太陽石油 石油化学品など増産 500億円投資 
  新日石、重油からプロピレン量産
  出光など6社 原料、相互に利用 千葉で最大級
  Canada seeks investment in oil, petrochemicals from Alberta sands
  新日石精製、水島でも高純度C3の生産を開始
  東燃ゼネラル・三井化学・大阪ガス 原油高対策で連携強化 
  初のエチレン先物市場 シンガポールで来月始動
  ABB ルーマス社のプロピレン増産技術 OCT(プロセス)
  ジャパンエナジー、日鉱石油化学を吸収合併
  荏原 コンビナート省エネ支援
  値決め革命 変わる交渉の現場
  三菱化学、ナレッジビジネスを本格化へ
  住友化学・富士石油・千代田化工、NEDOの省エネルギー共同研究を受託
  石油精製・化学が提携 コンビナート省エネ推進
  千代田化工 石化コンビナート向け地域省エネに参入
  新日本石油と三菱ガス化学の水素・粗ベンゼンの相互融通開始
  徳山、水島のコンビナートに鉄鋼、自動車も参加、コスト削減へ
  UOP and ATOFINA Announce New Olefin Cracking Process
  新日石精製(水島)、石化基礎原料を増産−精製と化学の連携強化
   チッソ石化、電力・蒸気合理化へ共同会社
  会社研究 三菱化学
  厩橋・出光石化社長インタビュー
     出光石油化学、財務基盤強化を加速
  産構法時代
  巨大統合 成功の条件 
  ポリオレフィン2004年問題
  各社トップの語録
  石化の設備過剰問題
  事業統合は解決策か?(Chemical Week Cover Story Mar 20, 2002)
  産業構造審議会 新成長政策部会 「事業再構築・産業再編の更なる推進の必要性」
  産業競争力戦略会議中間取りまとめ
  米ダウ、日系化学企業と「フィード・ストック・アライアンス」模索
  米 Gulf Coast石化各社  NOx and VOCs 90% 削減ルールに苦慮
  Reliance buys Indian Petrochemicals Corp
  LG Develops Catalytic Naphtha Cracking Process
  Methanol-to-OlefinsMTO Process
  水島地区に800mの海底トンネル完成、原料・半製品融通最適化へ
  LG Open spec naphtha 使用可能に

業界地図    

 

   

2013/12

2017/1

能力 能力    
三菱化学 鹿島@ 390 0 2014 停止 三菱化学
鹿島A 490 540  
 
出光興産 千葉 413 413   千葉ケミカル製造
三井化学 千葉 612 612  
丸善石油化学 千葉 525 525   丸善石油化学
京葉エチレン 丸善石化 千葉 384 384 - α   京葉エチレン
住友化学 192 384 + α
三井化学 192 0
768 768
住友化学 千葉 415 0 2016 停止 住友化学
 
東燃化学 川崎 540 540   東燃化学
JX 川崎 443 443   JX
 
東ソー 四日市 527 527   東ソー
大阪石化 三井化学 大阪 500 500   三井化学(大阪石化)
 
三菱化学 水島 494 570   三菱化学旭化成エチレン
旭化成 水島 504 0 2016 停止
 
出光興産 徳山 688 688   出光興産
昭和電工 大分 691 691   昭和電工
 
合計   8,000 6,817    

 

 日本のコンビナート図 

                       注 三菱四日市のエチレン(301千t)は2001/1に停止
                         日本ポリケム四日市のPPは2002年末に休止
                         日本ポリケム 川崎HDPE95千トンのうち45千トンを2002/8に停止

単位:千トン エチレン能力は定修スキップ年

 

東燃化学

三菱化学

昭和電工

日石化学

 

川崎

鹿島

四日市

水島

大分

川崎

エチレン

   

515

 

901

     

496

 

653

 

443

HDPE

JPE

50

JPE

 10

   

JPE

94

JPE

200

JPE

121

LL/HD(HD)

ユニカー

10

 

 

 

 

       

 

 

LL/HD(LL)

ユニカー

110

 

 

             

 

L-LDPE

      

   

JPE

268

   

   

JPE   

53

    

   

JPE     

50

LDPE

ユニカー

180

JPE

62

JPE

75

JPE

66

JPE

123

JPE

94

EO

   

       

257

      

   

   

 

    

日本触媒

  254

AA

               

(大分)
(徳山)

160
140

   

VCM

   

鹿島塩ビ

600

   

V-TEC

347

       

PVC

V-TEC

115

信越化学
鐘淵化学

550
178

   

V(水島)
V(四日市)

115
104

       

SM

     

371 

   

       

 

新日鉄
日本SM

190
232

   
PS         PSジャパン

85

    東洋スチレン
(君津)
(広畑)     


138
53

   
ABS         テクノ

290

              
PO     旭硝子

110

               
PP JPP

227

JPP

346

    JPP

100

サンアロマー  179 浮島PP 105
注1 日本ポリケムとJPOはPE事業を統合→日本ポリエチレン(JPE)
日本ポリケムとチッソはPP事業を統合→日本ポリプロ(JPP)
注2 ヴイテックは三菱/東亜合成の塩ビJV(セントラルはVCM供給・PVC製造委託
注3 サンアロマーはモンテル・昭電・日石のPPのJV(浮島PPは製造子会社)
 

三井化学

住友化学

丸善石化

 

千葉

大阪(大阪石化

岩国大竹

千葉

千葉

エチレン       
+京葉エチレン 

   612

     

500

           
+京葉エチレン

   415

   
京葉エチレン

525
768

HDPE  

117

     

4

           丸善ポリマー
チッソ石化

  111
63

LL/HD(HD)  

87

                      
LL/HD(LL)  

11

                        
L-LDPE
日本エボリュー

85
200

       
千葉PE

33
100

宇部興産

51

LDPE 三井デュポン

110

    三井デュポン

60

 

172

宇部興産

146

EO  

113

 

94

                   丸善ケミカル

115

AA                          日本AA

69

   
VCM     鐘化高砂

520

        京葉モノマー

200

PVC     大洋塩ビ
鐘化高砂

170
278

    新第一塩ビ

80

呉羽(錦)

0

SM     大洋石油化学   294     日本オキシラン 

412

千葉SM
電気化学

270
240

PS     JPS

90

    JPS

100

東洋スチレン

87

ABS                       電気化学

65

PO                日本オキシラン

172

   
PP  

223


宇部PP

242
90

     

302

JPP(チッソ) 323
注1 日本ポリケムとチッソはPP事業を統合→日本ポリプロ(JPP)
四日市PPはチッソ子会社

山陽石化

東ソー

出光石化

 

水島

四日市

千葉

徳山

エチレン  

504

     

 527

      

    413

      

  688

HDPE  旭化成 

116

 

125

 

130

   
LL/HD(HD) 旭化成

47

           
L-LDPE         

31

 

60

   
LDPE 旭化成

119

 

82

   

東ソー

70

EO     丸善ケミカル

82

       
AA     協和油化

60

       
VCM      

240

    東ソー
トクヤマ

810
330

PVC     大洋塩ビ
同(千葉)

310
90

    東ソー
徳山積水
新第一塩ビ
(愛媛・高岡)

28
115
145
75

SM 旭化成

446

     

210

 

340

PS PSジャパン
同(千葉)

108
207

DIC

131

PSジャパン

45

   
ABS 旭化成

80

           
PO             トクヤマ

79

PP     四日市PP
(チッソ)

80

 

400

トクヤマ
徳山PP

0
200

                                  徳山PPは出光・トクヤマJVの生産会社
                                     (販売は出光)


2002/6/27 日石化学の社名「新日本石油化学」に変更 

日石三菱    → 新日本石油

日本石油化学 → 新日本石油化学
              
新日本石油、新日本石油精製と新日本石油化学を08年4月に吸収

三菱化学、旭化成とエチレン統合 水島の1基停止

出光興産/三井化学、千葉地区エチレン装置の運営統合 「千葉ケミカル製造」


各社能力  

2016/末  単位:千トン/年

会社名 工場 2010/12/末 2011/12/末 2013/12/末 2014/12/末 2015/12/末 2016/12/末
定修年 skip年 定修年 skip年 定修年 skip年 定修年 skip年 定修年 skip年 定修年 skip年

出光興産

千葉

374 413 374 413 374 413 374 413 374 413 374 413

徳山

623 688 623 688 623 688 623 688 623 688 623 688

(997) (1,102) (997) (1,101) (997) (1,101) (997) (1,101) (997) (1,101) (997) (1,101)

大阪石油化学
(
三井化学)

455 500 455 500 455 500 455 500 455 500 455 500

三井化学

千葉

553 612 553 612 553 612 553 612 553 612 553 612

住友化学

千葉

380 415 380 415 380 415 380 415 - - - -

京葉エチレン

千葉

690 768 690 768 690 768 690 768 690 768 690 768

丸善石油化学

千葉

480 525 480 525 480 525 480 525 480 525 480 525

山陽石油化学

水島

443 504 - - - - - -        
旭化成 水島 - - 443 504 443 504 443 504 443 504 - -

昭和電工

大分

615 691 615 691 615 691 615 691 615 691 615 691

東ソー

四日市

493 527 493 527 493 527 493 527 493 527 493 527

東燃化学

川崎

491 540 491 540 491 540 491 540 491 540 491 540

JXエネルギー

川崎

404 443 404 443 404 443 404 443 404 443 404 443

三菱化学

鹿島1

343

392

  390   390 - - - - - -

鹿島2

435

489

  490   490         481 550

水島

437

496

  494   494        

(1,215)

(1,377)

(1,209) (1,374) (1,209) (1,374) (902) (1,032) (967) (1,106)    
三菱化学旭化成
エチレン
水島                     496 567

合計

7,216

8,003

7,210 8,000 7,210 8,000 6,903 7,658 6,588 7,317 6,155 6,824

注、三菱化学は鹿島1の390千トンを2014年の定期修理をもって停止する。
  鹿島2の能力を550千トンに増やす。

         住友化学は2015年に千葉を停止

  旭化成水島は2016年4月に停止、三菱化学水島は手直しで567千トンにアップ。

2014年末 7,658
2015年末 7,317

住友化学 -415
三菱化学 +74
差引  -341

 

エチレン各社別生産能力 (単位:千トン/年)                     METI

                    A:定修実施ケース、B:定修スキップケース  各年末時点の能力

会社名

工場

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年-03年

東燃化学

川崎

463

504

478

515

478

515

478

515

478

515

478

515

三菱化学

1,554

1,698

1,554

1,698

1,554

1,698

1,554

1,698

1,278

1,397

1,278

1,397

鹿島

(828)

(901)

(828)

(901)

水島

(450)

(496)

(450)

(496)

昭和電工

大分

709

767

726

785

726

785

565

635

565

635

581

653*

浮島石油化学 *

川崎・市原

947

1,044

947

1,044

957

1,055

957

1,055

-

-

-

-

新日本石油化学

川崎

(404)

(443)

404

443

404

443

三井化学 

千葉

(553)

(612)

553

612

553

612

大阪石油化学

大阪

372

409

372

409

455

500

455

500

455

500

455

500

住友化学

千葉

380

415

380

415

380

415

380

415

380

415

380

415

京葉エチレン
(三井/住化/丸善JV)

千葉

600

637

600

637

690

768

690

768

690

768

690

768

丸善石油化学

千葉

480

525

480

525

480

525

480

525

480

525

480

525

山陽石油化学

水島

443

504

443

504

443

504

443

504

443

504

443

504

東ソー

四日市

408

442

493

527

493

527

493

527

493

527

493

527

出光石油化学

824

911

824

911

824

911

824

911

824

911

997

1,101

千葉

(374)

(413)

(374)

(413)

徳山

(450)

(498)

(623)

(688)

合計

 (前年比)

 

7,180

7,856

7,297

7,970

7,480

8,203

7,319

8,053

7,043

-276

7,752

-301

7,232

+189

7,960

+208

 浮島石油化学は平成13年9月未解散。
  同社第一エチレン製造装置(川崎)は日本石油化学へ、
  第二エチレン製造装置(市原)は三井化学へそれぞれ移行。

     
  * 三菱四日市のエチレン(301千t)は2001/1に停止

  * 出光石化は2002年秋に徳山工場エチレン能力を17万トン(37%)増

  * 昭和電工 2006年にエチレン生産能力を年間24千トン増強し672千トン

  三菱化学、旭化成とエチレン統合 水島の1基停止

  出光興産/三井化学、千葉地区エチレン装置の運営統合 「千葉ケミカル製造」

  住友化学、エチレン国内生産撤退

水島地区エチレンセンター集約に関する基本合意  旭化成エチレン停止へ

      


各社関連記事      (製品ごとについては各製品の項目を参照)

住友化学

 住友化学、エチレン国内生産撤退       背景
 

  2008/2   出光興産/住友化学/三井化学、プロピレン生産システムの研究設備の建設着工
  2006/6   出光興産/住友化学/三井化学、副生分解C4留分の有効活用によるプロピレン生産システムの共同開発
  2005/10   住友化学と富士石油連携 低温廃熱使い省エネ推進
  2005/9   住友化学、AOCホールディングスとの業務提携強化
  2004/5   住友化、サウジ合弁計画発表
  2003/5   住友化学、新たな経営体制を導入
  2002/10   住化・米倉社長会見
  1995/12   京葉エチレン(株)に住友化学・三井石化が資本参加
       
三井住友事業統合  その後の両社株価
  2003/3   住友化学、三井化学との事業統合を見送り     コメント 
   2002/12   三井・住友化学 合併半年前倒し
  2001/4   住友化学・三井化学全面統合詳細発表
  2000/11   三井化学および住友化学の全面的統合発表   東レ反応
       
三井化学
  2012/9   千葉地区における石化事業の構造改革
  2010/4   出光興産/三井化学、千葉地区エチレン装置の運営統合 「千葉ケミカル製造」
  2009/5   出光興産・三井化学の強みを活かした「千葉地区における生産最適化」の検討開始
  2008/2   出光興産/住友化学/三井化学、プロピレン生産システムの研究設備の建設着工
  2006/6   出光興産/住友化学/三井化学、副生分解C4留分の有効活用によるプロピレン生産システムの共同開発
  2004/11   三井化学・出光興産「輸入ナフサ」を共同配船
  2004/10   三井化が新型触媒開発 高機能材、安価で合成
  2004/9   エチレンからプロピレンへ  三井化学の大型設備稼働
  2004/8   三井化学が日本初のOCUを完成
  2004/1   三井化学、千葉のコンビナート事業 出光系2社と提携
  2003/4   新しい経営体制について
  2002/11   三井化学 大阪工場のプロピレンセンター化等で石化事業を変革
      Olefins Conversion Unit
  2002/9   三井化学 プロピレンに生産シフト
  2000/2   大阪石油化学   三井化学が完全子会社化 
  1996/9   三井石化、三井東圧 来年10月合併    公取判断
  1995/12   京葉エチレン(株)に住友化学・三井石化が資本参加
  1992/4   三井東圧化学と三井石化の合併構想
       
出光石化→出光興産
  2010/4   出光興産/三井化学、千葉地区エチレン装置の運営統合 「千葉ケミカル製造」
  2009/5   出光興産・三井化学の強みを活かした「千葉地区における生産最適化」の検討開始
  2008/2   出光興産/住友化学/三井化学、プロピレン生産システムの研究設備の建設着工
  2006/6   出光興産/住友化学/三井化学、副生分解C4留分の有効活用によるプロピレン生産システムの共同開発
  2004/11   三井化学・出光興産「輸入ナフサ」を共同配船
  2004/9   出光がベンゼン製造施設再稼働へ 三井化・住友化が費用負担
  2004/1   三井化学、千葉のコンビナート事業 出光系2社と提携
  2003/1   出光石化・徳山のナフサ分解増強炉の本格稼動を開始
  2002/6   出光石化・徳山、コンビナート競争力強化   詳報
  2002/4   出光石化テコ入れ(増資、海外不採算事業撤退)
       
三菱化学
  2014/2   水島地区エチレンセンター集約に関する基本合意
  2013/8   水島地区エチレンセンター集約検討の進捗
  2012/6   三菱化学、鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革
  2009/11   三菱化学/日揮、プロピレンの新規製造技術に関する共同開発
      三菱化学、鹿島事業所のプロピレン製造装置稼動開始
  2009/5   三菱化学、旭化成とエチレン統合 水島の1基停止
  2008/12   三菱化学、ブテンからのブタジエン製法開発
  2007/4   三菱化学、OCTで鹿島事業所プロピレン設備生産能力増強
  2006/4   三菱化学、水島事業所オレフィン・アロマセンター設備増強
  2005/11   Jエナジーと三菱化学、共同投資による石油化学製品生産設備の新設
  2005/6   三菱商事、三菱化学四日市事業所川尻地区内での新発電所建設計画
  2004/11   鹿島地区における包括的連携強化に向けた具体的方策の検討開始
  2004/5   鹿島事業所オレフィン・アロマセンター原料多様化対応
  2004/2   三菱化学、今春にもガスオイルを採用へ
  2001/1   四日市のエチレン停止
  1994/5   三菱化成と旭化成 エチレン子会社の資本乗り入れ解消
  1993/12   三菱油化・三菱化成合併発表 (1994/10合併)
       
新日本石油化学
  2007/8   新日本石油、新日本石油精製と新日本石油化学を08年4月に吸収
  2006/9   OCTプロピレン設備およびイソオクテン製造装置  本格的な稼動を開始
  2006/1   新日石化学のメタセシス設備が完成
  2005/6   新日本石油、仙台製油所に石化プラント:キシレン30万トン、プロピレン10万トン
  2004/8   新日本石油化学 石化原料に軽油活用
  2004/1   TEC,プロピレン増産技術を適用した国内2基目のプラントを受注
  2003/12   新日石が製油所を高機能化、プロピレン年80万トン体制
  2002/9   新日本石油化学、浮島で高純度プロピレン増産
  2001/9   浮島石油化学解散         合弁センター解消
       
昭和電工
  2012/6   大分エチレン再稼働
  2007/9   昭和電工、大分石油化学コンビナートの設備改造工事
  2005/10   エチレンの原料多様化比率向上に向けた改造工事
  2004/2   大分エチレン製造設備 4年連続運転の認定取得
  2004/2   昭電がエチレンの生産体制整備
  2003/9   昭和電工、エチレン稼動率減少でもプロピレンの収率を維持
  2002/1   昭和電工が新中期計画、石油化学事業は「提携・売却」視野に再構築
  2000/9   昭和電工、エチレン新体制スタート
       
旭化成
  2014/2   水島地区エチレンセンター集約に関する基本合意  旭化成エチレン停止へ
      国内石油化学事業の基盤強化
  2013/8   水島地区エチレンセンター集約検討の進捗
  2009/5   三菱化学、旭化成とエチレン統合 水島の1基停止
  2006/6   旭化成ケミカルズ、「オメガプロセス」商業運転開始
  2005/2   旭化成、アジア石化大手と提携しプロピレン、ベンゼン調達拡大
  2004/10   旭化成ケミカルズ、オメガプロセス(オレフィン系原料の接触分解)導入
  2003/5   旭化成、分社・持ち株会社制に移行
  2001/4   山陽エチレン 旭化成が完全子会社化
  1994/5   三菱化成と旭化成 エチレン子会社の資本乗り入れ解消
       
東ソー
  2007/8   東ソー、C4残渣留分の外販事業を拡大
  2004/8   C4留分をエチレン原料に
  2002/7   東ソー、MMA原料TBA製造プラントを四日市事業所に新設
  1990/10   東ソー、新大協和を合併 エチレン新設構想を推進
       
新日石化学
  2004/1   TEC,新日石化学向け 国内2基目のOCUを受注
  2003/1   精製・石化システム 新日石と連動へ
       
丸善石油化学
      丸善石油化学、100%子会社の丸善ケミカル、丸善ポリマーを吸収合併
  2006/1   丸善石化、ナフサ分解炉をS&B
       

東燃化学


日本経済新聞 2002/9/20                    発表文

三井化学 プロピレンに生産シフト 統合控え事業構造転換

大阪工場(大阪府高石市)で基礎原料の分解・精製工程に新技術を導入、
  主産物をエチレンから国際競争力の高いプロピレンに変更


2002/9/20 三井化学   http://www.mitsui-chem.co.jp/

大阪工場プロピレン生産体制強化の件

プロピレン生産体制強化計画の概要は次のとおりです。

1. プロピレン増産量 140千トン/年(280→420千トン/年)
2. 採 用 技 術 ルーマス社Olefins Conversion Unit(OCU)技術
3. 主コントラクター 東洋エンジニアリング株式会社
4. 事業内容 着工:2003年7月
        完工:2004年8月
5. 工費 約40億円


日刊工業新聞 2002/9/4

新日本石油化学、浮島でPGP増産−来夏めどに4倍の39万トンに

高純度プロピレン(純度が99・5%と高い「PGP」)の生産能力を増強
  年産能力で現在比約4倍の39万トンに引き上げ


日本経済新聞 2001/5/11

  三井化学・日石化学 共同生産を解消 エチレン、9月末メドに    

  浮島石油化学に折半出資しているが、浮島石化のプラント2基を1基ずつ*引き取る。
 

* 三井化学は千葉、日石化学は川崎


浮島石油化学

1967/11 輪番投資のため設立 日本石油化学 50%、三井石油化学 50%

1970   第1期 川崎(日本石油化学内)に30万トンエチレン完成
1978   第2期 市原(三井石油化学内)に40万トンエチレン完成

      エチレン引取枠
         川崎  日石化学 1/2、三井化学 1/2
         市原  日石化学 3/8、三井化学 5/8
 

2001/9 共同生産解消 


化学工業日報 2001/5/15 

石化再編、新ステージに 合弁センター解消で条件整う
 国際競争力確保へ コンビナート統廃合も

*「浮島石油化学」を9月末で解消

*三菱化学は「水島エチレン」を解散。

*「大阪石油化学」は今年2月に完全子会社化。

 
〔合弁エチレンセンター再編の状況〕

合弁会社

旧株主

現況

水島エチレン 三菱化学/旭化成/ジャパンエナジー 94/10解散
大阪石油化学 三井化学/宇部興産/コスモ石油/
鐘淵化学/三井物産ほか
2000/3 三井化学が完全子会社化
山陽エチレン 三菱化学/旭化成/ジャパンエナジー 2001/4 旭化成が完全子会社化
浮島石油化学 日本石油化学/三井化学 2001/9/末解散

 


山陽エチレン・水島エチレン

1968/7  山陽石油化学設立 (旭化成 60%、日本鉱業 40%)

1968-69 三菱化成との輪番投資のため、
       山陽石化と三菱化成の50/50JV 「水島エチレン」「山陽エチレン」設立

1970    第1期 水島エチレン稼動 (三菱化成内)
1972    第2期 山陽エチレン稼動 (山陽石化内)

1994/7  株式交換
         「水島エチレン」 三菱化学 100%子会社
           1994/10 三菱化学誕生、水島エチレンを吸収合併

         「山陽エチレン  山陽石化 100%子会社
           1995/4  山陽石化が山陽エチレンを吸収合併
           2001/4  
山陽石化が旭化成100%子会社に


大阪石油化学

1965/2  設立
        三井グループ 50%
        
関西石油化学グループ 50%
         (宇部興産、丸善石油、帝人など10社)
       
1970/4  エチレン30万トン稼動(実能力22万トン 71/秋 30万トン体制)

その後 関西石油化学解散、三井グループ中心体制での経営体質強化
      三井石油化学、鐘淵化学、三井物産、三井銀行が参加

 三井化学誕生後の出資比率

三井化学 55%、宇部興産 20%、コスモ石油 5%、三和銀行 5%、鐘淵化学 5%、三井物産 5%、さくら銀行 5%

2000/3 三井化学が100%子会社化     


関西財界は関西経済の地盤沈下の挽回のため結集して石油コンビナートの中核企業として関西石油と関西石油化学を設立


2000/2/3三友新聞 http://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news517.htm 

三井化学、大阪石油化学を完全子会社化 − エチレンセンター強化 −

 
大阪石油化学を同社の完全子会社とし、浮島石油化学と一体運営することが最適であると判断

 ◇大阪石油化学

1965年2月設立。
資本金50億円。
株主構成は三井化学55%、宇部興産20%、鐘淵化学、コスモ石油、三井物産、三和銀行、さくら銀行は各5%。
売上高477億円(99年3月期)。
エチレン年産能力45万t。
従業員81名。


(2000/12/13 旭化成・ジャパンエナジー発表

山陽石油化学株式会社の株主変更について
    
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2000/ch001213.html

山陽石油化学のJエナジーが保有する全株式を2001年4月を目途として旭化成に譲渡

山陽石油化学株式会社の概要

設立     1968年7月
本社     東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
代表者    岩瀬 満秋
資本金   20億円
出資比率  旭化成60%、Jエナジー40%
事業内容  エチレン、ベンゼン製造
従業員数  136名(2000年9月末)


* 株式譲渡価格 48億4000万円


(2000/12/4 三菱化学発表

四日市事業所のエチレンプラント等の停止について
       
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2000/120402.htm

四日市事業所のエチレンプラント(年産能力27万トン)を平成13年1月12日をもって
 エチレン生産を水島事業所及び鹿島事業所に集約

 併せて、同事業所の
エチレングリコール(EG)及び酸化エチレン(EO)の両プラントを平成13年1月15日をもって停止し、生産を鹿島事業所に集約

生産能力            単位:千T/Y

  製品名 スタート 能力(現状) 能力(集約化後)
エチレン 四日市
水島
鹿島No.1
鹿島No.2
'68/3
'70/7
'70/11
'92/6
     270
     
450
     375
     453
    1,548
       0
     450
     375
     453
    1,278
EG 四日市
鹿島
'81/8
'92/6
      85
     267
     352
       0
     267
     267
EO 四日市
鹿島
'81/8
'92/6
     111
     257
     368
       0
     257
     257

  注:エチレン生産能力は、提起修理実施年のものです。


2000/9/28 昭和電工 発表  http://www.sdk.co.jp/contents/news/index.htm

 エチレン、新体制での生産を開始 

旧来の2系列平均年産75.5万トンから、1系列同60万トン体制での生産を開始

1号機(23.1万トン)を廃棄する一方、2号機(52.4万トン)を主力装置である分解ガス圧縮機、タービン等のリプレースにより年産60万トンに増強


(1995/11/21発表   

京葉エチレン(株)に対する住友化学・三井石化の資本参加について
   
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19951121.pdf

 【京葉エチレン(株)の会社概要】

社 名      京葉エチレン株式会社 (Keiyo Ethylene Company,Limited)
本 社      東京都中央区八丁堀2−25−10
工 場      千葉県市原市五井南海岸3
新資本金    60 億円(現在は30億円)
設 立      1991年9月
稼働開始    1994年12月
生産能力    エチレン年産60 万トン
新 社 長    梅原 磐(現社長 田島栄三 丸善石化相談役)
新出資比率  丸善石化 55 .0 %(現在は丸善石化100 %)
         住友化学 22 .5 %
         三井石化 22 .5 %
(製品取引比率は、丸善石化50 %、住友化学・三井石化各々25 %であります。)


日刊工業新聞 2002/5/17

米ダウ、石油化学原料などで日系化学企業と提携を模索

 「
フィード・ストック・アライアンス
  国際的な垂直分業としてエチレン製造をダウが請け負うという提携


Chemical Week May 22, 2002

LG Develops Catalytic Naphtha Cracking Process

enhance ethylene yields by 20% and propylene yields by 10%.


化学工業日報 2002/6/6

出光石化・徳山、コンビナート競争力強化
   全分解炉を新鋭化、
04年秋(次期定修)めど

徳山のエチレン設備について、中期的には全分解炉を新鋭炉に更新

スチレンモノマー(SM)の原料として未精製エチレンを導入


日経産業新聞 2002/7/2

出光石化、エチレン生産を効率化 原料分解能力40%向上 


Chemical Week 2002/6/19

Idemitsu Details Cracker Boost; Plans Further Hike


東ソー四日市 

1961 協和発酵工業・大協石油 共同出資により大協和石油化学(株)を設立
1968 エチレン30万トン計画への変更で、新大協和石油化学設立
(大協石油 25%, 協和発酵 20%, 東洋曹達工業 20%, 大日本インキ化学 15%,
日立化成工業 5%, 鉄興社 5%, 日本興行銀行 10%)
1969 東ソー・大日本インキ化学工業・協和発酵工業・日立化成工業がスチレンモノマー、
高密度ポリエチレン生産のため中部ケミカルを設立
1971 新大協和石油化学 大協和石化を吸収合併、JSRが資本参加
(協和発酵 17%, JSR 3%)
1972 新大協和石油化学 エチレン、プロピレン、BTX製造製造開始
中部ケミカル スチレンモノマー、高密度ポリエチレン製造開始 
1979 新大協和石油化学が中部ケミカルを吸収合併
 (東洋曹達 24.8%, 大協石油 23.5%に)   
*1975 東洋曹達が鉄興社を吸収
1983 新大協和石油化学 減増資
(東洋曹達 46%, 大協石油 23%, 協和発酵 16%, DIC 7%, 興銀 5%, JSR 2.65%,
日曹油化 0.35%)  
*日立化成は持株を東洋曹達に譲渡
1990 東ソー、新大協和石油化学を吸収合併
(東ソー100%出資の誘導品会社・四日市ポリマーも)

Chemnet Tokyo 2002/7/3

水島地区に800mの海底トンネル完成、原料・半製品融通最適化へ

 新日本石油精製、ジャパンエナジー、三菱化学、旭化成、山陽石油化学の5社


Platts 2002/8/13

Korea LG Petchem able to crack open spec naphtha by 2003

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Chemnet Tokyo 2002/11/20

大阪工場のプロピレンセンター化等で石化事業を変革
     三井化学中西社長が会見、当面の経営戦略を説明

 三井化学の中西宏幸社長は20日、記者会見して、住友化学工業との統合に向けての同社の当面の経営戦略を説明した。
 
(1)エチレンセンターからプロピレンセンターへの転換
(2)高コスト構造の変革によるコスト削減
(3)得意技術の強化による差別化と集中--の三つのテーマを柱に石油化学事業を変革していく


Platts 2002/11/20

Mitsui to change Osaka from ethylene to propylene center

The change would entails building an
Olefins Conversion Unit at the site, based on process technology from ABB Lummus Global. The OCU would produce 140,000 mt/yr of propylene output from 40,000 mt/yr of ethylene and 100,000 mt/yr of butylene input.

 


2004年08月24日 Chemnet Tokyo

三井化学が日本初のOCUを完成、24日にオイルイン
プロピレン14万トン増産、9月1日に本格操業を予定

 三井化学はかねて大阪工場内でプロピレンの増産に必要なOCU(オレフィンコンバージョン・ユニット)の建設工事を進めていたがこのほど完工したため総合チェックを経て24日にオイルインした。9月1日の本格操業入りが目標。
  
 この装置は、ブタジエンを含むクルードC4留分10万トンを水添したあとエチレン4万トンを加えて反応させ年間14万トンのプロピレンを得るというもの。今後は世界全体でプロピレン系製品の需要の拡大が必至と予想して大阪工場のオレフィンバランスの大幅な改善に踏み切ったもの。ルーマス社の技術(いわゆるメタセシス法)を採用、東洋エンジニアリングを主コントラクターに起用して工事を進めてきた。わが国でのメタセシス法の工業化はこれが初めてとなる。世界でも3番目。
 
 この結果、同社のプロピレン年間供給能力は大阪工場42万トン、千葉工場36万トン、京葉エチレンからの引取り量11万トンの合計89万トンとわが国有数の規模に拡大する。引き続き年間10数万トンは外部から購入する必要があるものの、今回のOCUの立ち上がりによるプロピレンの自給率の向上は同社の石油化学事業体質の強化に少なからず寄与していくことになりそう。

 同工場のエチレンの生産能力は43万8,000トンとなる。
 なお同社では9月17日に現地で同装置の竣工披露式を開く予定。