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産業競争力戦略会議中間取りまとめ

「競争力強化のための6 つの戦略」
〜グローバルトップを目指した「企業改革」と産業構造への転換〜
(要約)


平成14 年5 月
経済産業省

〈目 次〉

T.我が国産業競争力の現状と低下の原因
U.競争力強化のための基本的な考え方
V.「グローバルトップ創出型産業構造」の展望と課題
W.「グローバルトップ経営」に向けて進展する「企業改革」
X.「グローバルトップ創出型産業構造」への転換と競争力強化に向けた6 つの戦略

 

T.我が国産業競争力の現状と低下の原因
(1)なぜ日本の産業競争力は低下したのか
 @産業競争力の現状

  我が国産業の国際競争力は、自動車、機械や一部の部品・素材産業等において今
なお強い競争力を保持しているものの、総体としては90 年代に大きく低下。

 A産業競争力低下の原因
  ◇90 年代における「ゲームのルール」の変化

  グローバリゼーションとIT の急速な進展を背景に、「ゲームのルール」が大きく変化。
     
  投資から得られる「収益力」が重視される金融資本時代へ
  世界市場の一体化が進む中で、世界的規模での「産業大再編」が進展
  競争優位の源泉が「工場等における作業効率向上」から「差別化・独自性追求」へと変化 等

  ◇日本企業の対応の遅れ

  こうした環境変化の中においても、量的拡大志向を引きずったまま、未だに「三つの過剰」や既存の組織・取引慣行等を抱え、強いリーダーシップの下での「戦略ある自己変革」に踏み出せていない企業が少なくない。
   
  今こそ規模の大小を問わず、自らが強みを有する事業・製品分野で高い世界シェアを確保する「グローバルトップ企業」を目指すための企業改革が求められる。

  ◇政府の対応の遅れ

  また、政府においても、過去数年にわたって「経済構造改革」を最重要課題の1 つと位置づけ、一連の施策を実行。しかしながら、米欧・東アジア諸国に比しても、「プライオリティ付け」と「実行のスピード」が十分に確保されていたとは言い難い。
   
  「世界市場の中でも競争」を意識しつつ、グローバルトップ型企業を多数創出する産業構造(グローバルトップ創出型産業構造)を目指す改革を強化する。

(2)我が国経済全体にとっての産業競争力の意義

  国民の生活水準を持続的に維持・向上していく」という中長期的な経済目標を実現するためには、社会の礎ともいうべき産業が、高い生産性を維持しつつ、国際競争力ある財・サービスを提供することにより、付加価値を創出し続けることが大前提。

U.競争力強化に向けた基本的な考え方
(1)マクロ政策・経済構造改革・産業競争力強化の関係

  資本移動のグローバル化の中で、企業はROA (総資本営業利益率)向上のため設備投資縮減と人件費抑制を進めるが、この動きは、設備投資と個人消費の低下という「合成の誤謬」を引き起こす懸念がある。
これを回避するためには、@技術革新・経営革新により民間設備投資を可能な限り高めること、A家計需要(個人消費と住宅投資)を拡大すること、の双方を同時に実現する必要がある。

(2)日本経済全体の競争力強化に向けた戦略の方向

  我が国経済全体の競争力強化を進める当たっては、以下の取組が必要。

【産業の展望と課題】目指すべき産業構造を見据え、
将来に向けた産業の展望及び挑戦すべき課題を整理する。
【産業サイド】
企業の「経営革新」が徹底的に進展する。
【政府サイド】
以下の3 つの視点から、政策を「重点的かつスピードをもって」推進する。 
 ア) 「競争力ある強い企業を伸ばす」ために、事業再編・企業改革を支援する政策
 イ) 「グローバルトップ創出型産業構造」に転換するための政策
 ウ) 「21世紀をリードする新市場を創出」し、マクロでの個人消費拡大を図るための需要創出政策

V.「グローバルトップ創出型産業構造」の展望と課題
(1)産業競争力強化に向けた「グローバルトップ創出型産業構造」の展望

  高い外貨獲得能力と生産性上昇率を誇り、科学技術創造立国の担い手ともなるべき製造業が、引き続き我が国経済の支柱として、高い収益性を実現しグローバルトップ企業を多数創出するとともに、サービス業が、製造業の発展と有機的に連関しつつ雇用機会確保と生産性を底上げする、新たな産業構造を目指す必要がある。

(2)新たな産業構造を支える有望分野のイメージ

  今後の我が国産業構造(グローバルトップ創出型産業構造)を支える有望分野は、我が国経済全体の牽引役を引き続き担う製造業においては、統合(擦り合わせ)型完成財、高機能部品・素材、製品・サービス融合財の3 分野。
一方、サービス業においては、ビジネス支援サービス、生活支援サービス、民営化された公共サービスの3 分野を中心として、生産性の向上及び雇用の拡大が図られることが期待される。
     
  製造業の有望分野
   ・ 統合(擦り合わせ)型完成財:製品と部品の連関性が高く、高度な全体最適の下に組立を行うことが要求される完成財  
(例)自動車、工作機械、次世代平面薄型テレビ、等
   ・ 高機能部品・素材:高い技術に根ざした要素技術を駆使し、他企業の追随を許さないもの
(例)高機能半導体、新型ディスプレイ、機能性化学品、ニューガラス、等
   ・ 製品・サービス融合財:従来型の販売にとどまらず、保守・補修等のサービスと製品とを的確に組み合わせ、顧客が最も利用しやすいパッケージとして提供していくもの 
(例)コピー機と消耗品ビジネス、ゲーム機とコンテンツビジネス、等
  サービス業の有望分野
   ・ ビジネス支援サービス:企業が「選択と集中」を進める中で、コストセンターである間接部門をアウトソーシングすることにより拡大するもので、製造業の生産性向上に貢献することが期待されるもの  
(例)情報システム、物流、人事・福利厚生、等
   ・ 生活支援サービス:高齢化・環境制約等の社会構造の変化が進む中で、生活者の様々なニーズが顕在化又は拡大することが見込まれるもの 
(例)健康・福祉、保育、余暇 等
   ・ 民営化された公共サービス:現在は官が独占しているものの、今後、規制緩和や行政サービスの民営化・民間委託等を推進する過程で拡大が見込まれる分野 
(例)医療・介護、教育 等

(3)新たな産業構造と東アジア

  近年、低廉かつ良質な労働力や部品企業の集積、市場としての急成長等を背景に、我が国産業の中国等の東アジア市場への投資が加速化しているが、このような状況を捉えて「産業空洞化」の懸念も生じている。
しかしながら、我が国においては、要求水準の高い市場や研究開発拠点の集積、統合(擦り合わせ)型完成財における生産拠点としての優位性等を背景に、引き続き競争力を保持しうる分野も多い。
東アジアは、我が国産業の変革が遅れ停滞したままであれば、「脅威」に違いないが、逆に変革が迅速に行われれば、我が国産業が高付加価値化を進めていく上での「機会」とすることができる。
なお、知的財産権の侵害、WTO をはじめとする国際ルールの侵害などの「不公正な」事例には、官民を挙げて徹底的に対応していくことが前提である。

(4)新たな産業構造への転換に向けた課題

  事業再構築を円滑化し、技術開発や新規事業投資を促進する環境整備が、コスト面も含め、諸外国に比して遜色無いレベルで進むとともに、産業界においては攻めの積極経営への転換を図り、技術開発成果の保護・管理を徹底する等の取組を行うことが大前提。
しかしながら、これらの取組は必ずしも十分でない。
     
  事業再構築
    欧米企業間における事業再構築に比して、我が国企業の「選択と集中」は、その規模・迅速性において見劣りし中核事業の絞り込みが不十分。また、人材の流動性が確保されておらず、企業の「選択と集中」の阻害要因となっている。さらに、IT の活用等によるビジネスプロセス・企業組織・企業間連携の改革は、米国企業に比して大きく立ち後れている。
     
  研究開発
    研究開発費負担が膨大になりつつあると同時に、実用化リスクの高まりが企業に投資を躊躇させ(「死の谷」)、高付加価値化の阻害要因となっている。加えて、基礎・基盤研究を行う大学・公的研究機関の活用が不十分であるとともに、研究人材の質の低下も指摘されている。
     
  知的財産権への取組
    知的財産権取得・管理の面での企業の戦略的取組は十分でなく、米国企業と比較して、「意図せざる」技術移転も少なくない。また、中国をはじめとするアジア諸国での模倣品等による被害に対しては、企業単独での取組が限界を生じてきている。また、特許保護制度の拡充が必要。
     
  事業環境の整備
    国際的に見て高い税負担、様々な規制、割高なインフラ分野の存在等により、我が国の事業環境の魅力が低下し海外生産移転が加速化する懸念を生じさせているとともに、対内直接投資が極めて少ない状況にある。また、リスクマネー供給の不十分さ、人材の流動性の低さ等から、創業・新事業を起こす「挑戦者」にとって、企業に優しい事業環境とはなっていない。
     
  アジアとの連携
    ヒト・モノ・カネ・情報がシームレスに日本に集まるうえでの障害が残存していると同時に、企業の海外収益も不十分であり、特に中国においては司法・行政制度や知的財産・投資の不透明性に係る問題が指摘されている。また、ASEAN を含めた東アジア全体のバランスある発展が課題となっている

W.「グローバルトップ経営」に向けて進展する「企業改革」

  個々の企業においては、経営者のリーダーシップの確立と責任の明確化、収益性の重視、独自性の発揮の戦略等に基づき、「グローバルトップ型」の企業経営を確立していくことが急務である。また、個々の企業における「経営革新」を政府としても重点的に支援していく必要がある。
     
  【企業の経営革新に向けた5 つの対応】
  技術開発力・知的財産権の積極的活用
技術開発力、高度のファッションやデザイン等の企画力やブランド力の構築、知的財産権の活用による独自性の発揮により、競争優位性を維持。
  新たなビジネスモデルを実現するIT の創造的活用
管理コストの大幅削減、納期の大幅短縮、売れ筋需要予測による在庫の極小化、経営判断の迅速化等に向けて、IT を活用し、新しいビジネスモデルを実現。
  製品・サービス融合財への展開
付加価値の高い差別化された製品に、顧客に求められるようなサービスを組み合わせることで、顧客の満足度を高めると同時に模倣されにくい差別化された事業を展開。このサービスに係る取組を、製品そのものの競争力強化につなげ、「好循環」を形成。
  アジアとの連携
日本とアジアの棲み分け戦略を明確にし、国境を越えた形での最適生産体制を構築。また、アジアにおいて得た利益を国内に適切に還元し、研究開発などの新たな付加価値創出につなげていく。
  高付加価値化を支える人材の育成と適材適所の強化
社員の専門能力向上、アイデンティティの確保、マッチングを適切に行うための採用条件への明示やトライアル雇用等の積極的活用。場合によっては、分社化や転籍を伴う戦略的アウトソーシングを行い、広い意味で人材を適材適所に配置。これにより人材の育成・確保を更に強化。

X.「グローバルトップ創出型産業構造」への転換と競争力強化に向けた6 つの戦略
(1)基本的視点

  目指すべき「産業構造」に変革していくための政策の視点として、ヒト・モノ・カネ・情報が日本に集まり、かつ成長分野・高付加価値分野に速やかにシフトしていく「大きな流れ」の形成が必要。
@競争力ある企業を伸ばす、
A「グローバルトップ型産業構造」に転換する、
B21 世紀をリードする新市場を創出する
という3点が重要。重点的かつスピードを持った対応が不可欠。


(2)経済活性化・競争力強化に向けた戦略プラン(6 つの戦略)

  戦略1 :【我が国を高付加価値拠点化する】
技術革新(イノベーション)を生み出し、それを成長産業の勃興、潜在的需要の開拓、産業競争力の強化につなげる。
     
  @ 環境・エネルギー、情報家電・ブロードバンド・IT 、医療・健康・バイオテクノロジー、これらを支えるナノテクノロジー・材料の4 分野について、行動計画(3〜5 か年計画)を策定。【平成14 年】
  A 国際水準を念頭においた研究開発促進税制の見直し
  B 「死の谷」克服のための実用化段階への資金の重点投入(「フォーカス21 」)
  C 産業集積(クラスター)の形成促進と裾野産業の育成
  D 知的財産戦略の展開(営業秘密の漏洩や意図せざる技術輸出を防止するための参考となるべき指針の策定【平成14 年度】、営業秘密保護強化【平成15 年通常国会】、特許審査短縮、模倣品対策の官民一体的取組、等)
  E 大学改革・基礎教育の強化(産学官連携の更なる強化、学部・学科設置の柔軟化、資金の拡充・配分の柔軟化、等)


  戦略2 :【競争力ある企業を伸ばす】
企業の「選択と集中」、産業の再編を促すとともに、企業活動を支える基盤インフラを強化し、高コスト構造の低減を図る。
     
  @ 事業再編・産業再編の促進
   ・ 産業活力再生特別措置法の延長・抜本的強化(設備廃棄や雇用調整等の退出・企業組織再編の円滑化、分離独立による再生〈スピンアウト・ベンチャー〉等)【平成14 年度】
   ・ 証券市場の退出基準の厳格化、経営改革を条件とした資金調達制度の整備等
   ・ 企業結合案件の事前相談の判断理由の説明部分の詳細化、公表件数の増加
  A IT を活用した企業革新と産業再生
   ・ IT 投資促進税制の創設等
   ・ 医療、教育、エネルギー、物流等におけるIT 化促進のための制度改革
   ・ SCM(サプライチェーンマネージメント)など、IT による企業連携の革新や高度IT人材育成
  B 企業改革の促進【平成14 年度】
  C 国内のインフラ分野の高コスト構造の是正(エネルギー、物流、通信)


  戦略3 :【サービス経済化と雇用機会の拡大を図る】
サービス経済化、創業・新事業の促進、労働移動の円滑化により人的資源の最適配分の実現を図る。
     
  @ 円滑な労働移動を通じた人材の最適配分と能力向上
   ・ 円滑な労働移動を通じた人材の最適配分
(トライアル雇用等の再就職インフラ強化、ホワイトカラーの職務・能力評価基準の明確化、民間職業紹介ビジネスの活性化、雇用保険三事業の整理合理化、退職給付関連税制の見直し、確定拠出年金の充実、解雇ルールの在り方等)
   ・ 人材再教育インフラの強化
(社会人向け奨学金制度の拡充、実践的教育機関の早期整備等)
  A 創業・新事業を巡る経済社会制度の「挑戦者支援型」への転換
   ・ 個人事業者等に対するインフラ、セーフティネットの抜本的整備
(創業支援税制の拡充、破産法改正による差押え禁止財産の範囲拡大、会社設立手続を米国並みの1〜2 日で可能となるよう迅速化)
   ・ 創業者等と人材、個人投資家(エンジェル)、機関投資家(キャピタルファンド)との全国規模のマッチングシステムの整備
   ・ ミドルリスク・ミドルリターン金融の充実
  B サービス分野における生産性革命と成長を実現するためのルール整備
(介護、保育、フランチャイズ、コンテンツ制作、観光)
  C 電子政府・電子自治体化の推進、地方行政サービスの民間開放
(手続の電子化【平成15 年度】、地方行政サービスの民間委託と数値目標の設定)


  戦略4 :【内外の資本・頭脳を誘致する】
国富を生み出す内外の人材や企業の機能を我が国の国内に惹き付ける。
     
  @ グローバルスタンダードに沿った税制改革
   ・ 国際的に遜色のない連結納税制度
   ・ 地方法人課税も含めた法人所得税全般の税率引下げ
  A 規制改革特区的手法の導入【遅くとも平成15 年度に実現】
  B 国内の構造改革の起爆剤となりうる対内直投の促進
   ・ 国境を越えたM&A に関する制度整備
   ・ 対内投資誘致体制の抜本的強化・ハイレベル責任者の創設【平成14 年度】
  C 海外頭脳誘致の促進【平成14 年度】
ビザ取得の規制緩和、年金協定締結、住環境整備、教育環境整備等々を内容とする「頭脳輸入拡大3 カ年計画」を策定【平成14 年度】


  戦略5:【「東アジア自由ビジネス圏」を形成する】
東アジアとの経済連携の強化を我が国の経済成長の原動力とする。
     
  @ 「東アジア自由ビジネス圏」の早期実現
   ・ 物・サービス・人の自由な移動の確保
(域内関税撤廃、通関・貿易手続簡素化・電子化、サービス貿易自由化、人的交流の拡大)
   ・ 域内における経済活動の円滑化
(投資ルールの整備・共通化、制度の調和・透明化)
   ・ 安定性・持続的発展性の確保
(金融・為替安定、資本取引自由化、エネルギーセキュリティ、環境保全)
  A 構想実現に当たっての留意点
   ・ 東アジアの投資対象としての域内のバランスの確保(投資リスクの情報提供、ODA の戦略的活用)
   ・ WTO ルール・加盟約束の遵守
   ・ 我が国企業の強みの発揮しやすい状況の整備(技術管理戦略の徹底、知財保護、現地企業のリーガルサポート等)
  B 経済連携協定の実現とODA の戦略的活用


  戦略6:【21 世紀の新市場を創出する】
需要が拡大する経済構造をつくる。
     
  @ 中長期的需要喚起の観点からの税制改革、社会保障制度改革
   ・ 相続税・贈与税の見直し
   ・ 公的年金の財政安定化、企業年金の充実(公的年金等控除の見直し、特別法人
税の撤廃、確定拠出年金の限度額の見直し等)による次世代の不安解消
   ・ 経済波及効果の大きい住宅投資関連税制の拡充
   ・ IT 等新市場創造につながる投資促進税制の創設
  A 21 世紀をリードする大きな市場(需要)の創出
   ・ 環境・エネルギー、情報家電・ブロードバンド・IT 、医療・健康・バイオテクノロジー、これを支えるナノテクノロジー・材料の4 分野につき行動計画(3〜5 カ年計画)を策定【平成14 年】
(技術開発、知的財産・標準化、規制・制度の再設計、政府調達を含む市場化戦略)