日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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中国の過去のアンチダンピング案件 -2                   中国以外の案件 

                    一覧表  法律   


対象製品 対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日 終了
カプロラクタム 日本、ロシア、
ドイツ、オランダ、
ベルギー
2001.12. 7 2003/1/7 〔クロ〕 2003/6/5〔クロ〕 2008/6/5

2001/12/7 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

対外経貿部、カプロラクタムのダンピング調査開始を宣言

 対外貿易経済合作部は7日、第21号公告を公布し、日本、ベルギー、ドイツ、オランダ、ロシアから輸入されるカプロラクタムのダンピング調査を即日から開始することを発表した。
 反ダンピング反補助金条例の規定に基づき、対外経貿部は税関総署とともに、これらの国々から輸入されるカプロラクタムのダンピング調査を開始。国家経済貿易委員会も国務院の関係部門とともに、カブロラクタムの輸入が国内産業に与えた損害について調査を行う。

提訴企業: 南京東方化工、巴陵石化鷹山石油化工、石家庄化繊


2003/1/7 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html 

化学製品2品目に反ダンピング措置 日本製品も対象

 対外貿易経済合作部は7日、日本などから輸入される化学製品のダンピング調査で、「カプロラクタム」と「無水フタル酸」の2品目がダンピングに当たるとの仮決定を下し、反ダンピングの臨時措置を取ると発表した。
 日本、ベルギー、ドイツ、オランダ、ロシア原産のカプロラクタム、韓国、インド、日本原産の無水フタル酸を扱う中国の輸入業者に対し、同日から中国税関への保証金支払いが義務付けられる。支払額は各社のダンピング幅に応じ、カプロラクタムは5%〜38%、無水フタル酸は14%〜66%の範囲で設定。対外経貿部と国家経済貿易委員会が今後引き続き調査を行い、最終的な決定が下される。


2003-01-09   http://english.mofcom.gov.cn/

China Takes Temporary Measures Against Caprolactam Dumping

China starts to impose temporary anti-dumping measures from Tuesday against imports of caprolactam made in Japan, Belgium, Germany, the Netherlands and Russia, the Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced in a statement.

MOFTEC said the decision has been made upon the conclusion of an anti-dumping investigation initiated on December 7, 2001.

The investigation revealed that imports of caprolactam made in the above-mentioned countries, which is listed under "2933.7100" in the tariffs of China's General Administration of Customs, caused substantial damage to industries in China, according to the statement.

Importers of such products should pay cash deposits from Tuesday to the Customs of the People's Republic of China in accordance with the decision, MOFTEC said.  


2003/1/7  Chemnet Tokyo

中国政府が仮決定、カプロラクタムと無水フタル酸「クロ」
ダンピング調査、無水フタル酸は「割増関税66%」の高率

 
【カプロラクタム】
◇日本、ベルギー、ドイツ、オランダ、ロシアの5カ国を対象
日本のメーカーは4社
住友化学5%、宇部興産9%、三菱化学18%、東レ5%、その他に対しては21%の割増関税(ダンピング関税)

【無水フタル酸】
◇日本、韓国、インドの3カ国
割増関税率は日本の一律66%が最も厳しく、以下韓国がメーカー別に18〜33%、インド一律33%
日本は現在メーカーが新日鐵化学、川鉄化学、三菱ガス化学、川崎化成の4社


化学工業日報 2003/1/9

CPL、無水フタル酸、中国ダンピング仮決定
 域内生産シフトも、短期には市況上げ要因

 


Chemnet Tokyo 2003/06/06

中国、カプロラクタムAD最終決定、マージン率一部「下方修正」

【中国のカプロラクタムAD関税率】(カッコ内は仮決定時マージン)
(日本)
◇住友化学工業  5%(5%)
◇宇部興産    8%(9%)
◇三菱化学    10%(18%)
◇東レ      5%(5%)
◇その他     18%(21%)

(日本以外の各国)
◇ベルギー    6〜16%(6〜16%)
◇ドイツ     22〜28%(28〜38%)
◇オランダ    6〜18%(9〜18%)
◇ロシア     7〜16%(6〜29%)


2003-06-10 Ministry of Commerce Notice No. 22

The Ministry of Commerce affirmed that dumping had taken place and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.

According to Anti-dumping Regulations of the People
s Republic of China, Customs Tariff Commission of the State Council will collect anti-dumping duty of caprolactam imported from above countries as of June 6, 2003.

The rate of anti-dumping duty collected from related companies is as follows:

Japanese Companies:
1. Sumitomo Chemical Company, Ltd: 5%
2. UBE Industries, Ltd: 8%
3. Mitsubishi Chemical Corporation: 10%
4. Toray Industries, Inc.: 5%
5. All others: 18%

Belgian Companies:
1. BASF ANTWERPEN N.V.: 6%
2. All others: 16%

German Companies
1. DOMO Caproleuna GmbH: 22%
2. All others: 28%

Companies of Holland
1. DSM Fiber Intermediates B.V.: 6%
2. All others: 18%

Russian Companies
1. Kuibishevazot Joint Stock Company: 7%
2. Kemerovo Joint Stock Company
AZOT: 9%
3. All others: 16%

Anti-dumping duty will be collected as of June 6, 2003 for a period of 5 years.


2008/6/5 公告 44

2007/12/3
5年の満期終了の予告をしたが、申出がなく、2008/6/5 満期終了


対象製品 対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日
塗工印刷用紙  日本、韓国、米国、
フィンランド
2002. 2. 6 2002.11.26〔クロ〕 2003/8/6 〔クロ〕
米・フィンランド除く
日本、韓国 2008.8.6   2009/8/5〔クロ〕

2002/2/6 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

日本などからの輸入アート紙にダンピング調査を開始

 対外貿易経済合作部は5日、韓国、日本、米国、フィンランドからの輸入アート紙に対し、同日付でダンピング調査を開始することを発表した。調査対象となるのは中国税関の登録番号48101100と48101200の2種類のアート紙。

提訴企業: 金東紙業、山東万豪紙業、山東泉林紙業、江南造紙廠


2002/11/27 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

韓日米産アート紙へ反ダンピング措置を適用

 対外貿易経済合作部は2002年2月6日、「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定にもとづいて公告を発布し、韓国・日本・米国・フィンランド原産の塗工印刷用紙(アート紙)に対する反ダンピング調査を開始した。外経貿部がダンピングの有無とその程度を、国家経済貿易委員会が損害の有無とその程度をそれぞれ調査。今月26日に出された仮決定では、外経貿部は調査期間内に韓日米産製品にダンピングがあったと認定し、国家経貿委は国内産業が実質的な損害を受けたと判定した。また調査機関による仮決定では、ダンピングと実質的損害の間には因果関係があると認定された。
 2002年11月26日から、輸入業者は韓日米原産の当該製品(中華人民共和国税関2002年輸入税則ナンバーは48101300、48101400、48101900)を輸入する際には、仮決定で定められた各自のダンピング率に応じた保証金を、中華人民共和国税関に現金で支払わなければならない。


2002/11/26日本経済新聞夕刊

仮決定日からダンピング率に応じた保証金を支払う必要がある。
2002/11/26仮決定のアート紙の場合、日本製紙が23.89%、王子製紙が56.52%、その他の日本メーカーが71.02%。

A 29.65 per cent duty was imposed on products made by US firm Westvaco Corp.
Duties of 5.58 per cent to 31.09 per cent were imposed on at least six major South Korean paper makers, including Hansol, Shinho, Shinmoorim, Hankuk, Kye Sung and Moorim.


2003/8/7 人民日報

日本、韓国原産の輸入アート紙に反ダンピング課税

商務部が6日に発表した2003年第35号公告によると、今後5年間、日本製・韓国製のアート紙に4〜71%の反ダンピング(不当廉売)関税が課される。

商務部の前身である中国対外貿易経済合作部は、2002年11月26日に同案の仮決定を発表し、反ダンピングの臨時措置を実施。仮決定の発表後、調査機関はダンピングやダンピング率、損害の有無や程度、損害とダンピングとの因果関係について調査を引き続き進めていた。調査は第10期全国人民代表大会第1回会議以後、新設された商務部へと引き継がれている。調査の結果、商務部は最終的にダンピング、実質損害の存在と両者の因果関係を認めた。一方、フィンランド製、米国製のアート紙については、輸入アート紙全体の3%に満たないため、反ダンピング調査を打ち切り、正式な反ダンピング措置を取らないことを決定した。

Ministry of Commerce Notice No. 35 2003-08-11

The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation into imported Coated Art Paper originating in the Republic of Korea, Japan, USA and Finland (hereinafter referred to as investigated product) in its notice on February 6, 2002.

Approved by First Conference of Tenth National Peoples Congress, the Ministry of Commerce has carried out anti-dumping investigation. According to the investigation, the Ministry of Commerce confirmed that dumping of the investigated product had taken place, it had caused damage to Chinas industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.

According to Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China, Customs Tariff Committee of the State Council decided to impose anti-dumping tariffs on imported Coated Art Paper originating in the Republic of Korea and Japan as of August 6, 2003 for a period of 5 years.

The product is Coated Art Paper listed under No. 48101300, 48101400 and 48101900 in 2003 import tariffs of the General Administration of Customs of the Peoples Republic of China.

The importers should pay anti-dumping tariffs when they import Coated Art Paper originating in above two countries according to following rate:

The companies of the Republic of Korea:

1. Kye Sung Paper Co., Ltd., Nam Han Paper Co., Ltd., and Poong Man Paper Co., Ltd.: 31%
2. Hansol Paper Co., Ltd.: 16%
3. Shinho Paper Mfg. Co., Ltd.: 9%
4. HanKuk Paper Mfg. Co., Ltd.: 9%
5. Shin Moorim Paper Mfg. Co., Ltd.: 4%
6. Moorim Paper Mfg. Co., Ltd.: 4%
7. All others: 51%

Japanese Companies:

1. Nippon Paper Industries Co., Ltd.: 9%
2. OJI Paper Co., Ltd.: 56%  →下記
3. All others: 71%
(2002/11/26仮決定、日本製紙が23.89%、王子製紙が56.52%、その他の日本メーカーが71.02%。)

Since the import from Finland and USA was no more than 3% in general import quantum of China, the Ministry of Commerce decided to end the investigation on the imported Coated Art paper originating in Finland and USA.

There are also some concrete regulations on the way of imposing anti-dumping tariffs, backdate levying, new importers reexamination, interim review, administrative reconsideration and administrative lawsuit in the Notice.


2008/11/4  公告2008年第73

王子製紙の申請に基づき、再調査した結果、ダンピング税率を2008年11月5日以来、10.4 %に変更

 


2008.8.6   5年経過で再調査開始

2009/8/4 公告54号 8/5から5年間延長

2014/8/4 公告2014年第48号 期限切れ終了


対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日  
カテコール EU 2002. 3. 1 2002.11.4〔クロ〕 2003/8/27 〔クロ〕  
2008.8.27   2009/8/25 〔クロ〕 2014/8/25 終了

2002/3/1 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

対外経貿部、EUからのカテコールにダンピング調査

 対外貿易経済合作部はこのほど、欧州連合(EU)から輸入されるカテコールに対して、1日からダンピング調査を開始すると発表した。
 今回のダンピング調査は連雲港三吉利化学工業有限公司を代表とするカテコール業界からの要請によるもの。


2002/3/27 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

中国、EUのカテコール・ダンピング疑惑で調査開始

 対外貿易経済合作部は先ごろ公告を発表し、EUから輸入されたカテコールのダンピング疑惑に対して調査を開始することを発表した。世界貿易機関(WTO)後、中国がダンピング疑惑について調査するのは今回が初めて。またEUをひとつの市場としてダンピング問題を扱った初めてのケースでもある。
 今回の調査は江蘇連雲港三吉利化学公司からの訴えを受けて行われる。同社は1999年5月操業を開始。年間生産能力3500トンを誇る、国内最大のカテコールなどを生産する化学メーカーである。カテコールは薬品、医療、食品などに幅広く応用される、基礎化学原料の一種。中国市場でのシェア拡大を目的に、EU側は2001年、本来の価格の40%で中国企業にカテコール製品を販売し、同様の製品を製造していた三吉利公司に巨額の損害を与えた疑い。


2002/11/5 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

輸入カテコールに反ダンピング措置を適用

 対外貿易経済合作部は4日、2002年第43号公告を発布して、欧州連合(EU)諸国原産の輸入ルカテコールに関する反ダンピング調査の結果と裁定を発表し、同製品に対して一時的に反ダンピング措置を適用することを明らかにした。
 外経貿部は今年3月1日、「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定にもとづいて公告を発布し、EU原産の輸入カテコールに対する反ダンピング調査の実施を決定。外経貿部がダンピングの有無やその程度、国家経済貿易委員会がダンピングによる損害の有無とその程度を調査した。その結果、ダンピングの事実と実質的な損害があったことが認められた。ついで調査機関が共同で、ダンピングの事実と実質的損害の間には因果関係があると判定し、ダンピング率は50〜92%になると結論した。こうした結果にもとづいて外経貿部は公告を発布し、EU原産輸入カテコールへの反ダンピング措置の適用を決定した。2002年11月4日からは、輸入業者は税関でEU原産輸入カテコールのチェックを受ける際、それぞれのダンピング率にもとづいて定められた保証金を現金で支払わなくてはならない。
 今回の一件は、世界貿易機関(WTO)加盟後の2002年1月1日に実施された「中華人民共和国反ダンピング条例」にもとづいて立件されたケースのうち、初めて暫定的な決定が出されたものとなる。外経貿部と国家経貿委はひきつづき調査を行い、いずれ最終的な措置を決定する。


 
「人民網日本語版」2003年8月28日
 

EU産カテコールに対し反ダンピング税を課税

 商務部は27日、ヨーロッパ連合(EU)原産の輸入カテコールに対し、同日から5年間にわたり20〜79%の反ダンピング税を課税することを発表した。中国がEU全体を一つの市場として反ダンピング措置を実施するのは初めて。

 輸入カテコールについては、商務部の前身・元対外貿易経済合作部が2002年11月4日に仮決定を発表し、EU産カテコールに対し暫定的に反ダンピング措置を適用することを決定していた。仮決定後も調査機関がダンピングの有無とその程度、損害の有無とその程度、ダンピングと損害との因果関係についての調査を継続。調査期間中、第10期全国人民代表大会(全人大)第1回会議の承認により、反ダンピング調査を行う権限が商務部に付与されることが決定している。調査終了後、商務部はダンピングの事実と実質的損害が存在し、両者の間には因果関係があるとする最終決定を下した。


2003-09-01 Ministry of Commerce Notice No. 41

The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation into imported catechol originating in European Union (hereinafter referred to as
investigated product) in its Notice on March 1, 2002.

According to the investigation, MOFTEC made original arbitration on November 4, 2002, confirming that dumping of the investigated product had taken place, the investigated product had caused substantive damage to China
s industries.
Approved by First Conference of Tenth National People
s Congress, the Ministry of Commerce has carried out the anti-dumping investigation. According to the investigation and Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China, Ministry of Commerce made final arbitration.

The Ministry of Commerce confirmed that dumping of the investigated product had taken place, the investigated product had caused substantive damage to China
s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.

Tariff Committee of the State Council decided to levy anti-dumping tax on China imported catechol originating in European Union as of August 27, 2003.

The product is catechol listed under No. 29072910 in import tariffs of the General Administration of Chinese Customs.

The dumping range of related companies is as follows:
  French company: Rhodia Organique SAS: 20%
  Italian company: Borregaard Italia SPA: 27%
  All others: 79%
There are also some concrete regulations on the way of imposing anti-dumping tariffs, backdate levying, new importers reexamination, interim review, administrative reconsideration and administrative lawsuit in the Notice.


2004-12-13 Ministry of Commerce Announcement No. 79, 2004

  Ministry of Commerce issued announcement No. 41, 2003 on Aug 27, 2003, announcing the Ministry of Commerce Final Arbitration on Anti-dumping Investigation of imported catechol originated from EU. Since Aug 27, 2003, the Peoples Republic of China began to impose anti-dumping duty on imported catechol originated from EU.

San Jili Chemical Industry Co.. Ltd
三吉利化学of Lian Yunguang 江蘇省連雲港 put forward application of carrying out reexamination on dumping and dumping profit margin applied to anti-dumping of catechol originated from EU on Sep 27, 2004, claiming that the dumping profit margin from EU manufacturers and exporters grew increasingly during the year after the arbitration, which exceeded the tax rate of antidumping duty regulated by the arbitration. San Jili Chemical Industry Co.. Ltd of Lian Yunguang requested to calculate the dumping profit margin of the EU manufactures and exporters and amend accordingly tax rate of antidumping duty.

Ministry of Commerce received application on Sep 29 and delivered the open texts and non-classified summary of classified materials of the midterm reexamination application to the EU diplomatic mission in China. The French Rhodia Organique SAS submitted comment to Ministry of Commerce on Oct 19.

In accordance with the item 49 of Anti-dumping Regulations of the People
s Republic of China and the Temporary Regulations of Midterm Reexamination of Dumping and Dumping Profit Margin, Ministry of Commerce verified the corresponding evidences supplied by the interested parts in response to the their requirement during reasonable period after the anti-dumping duty took effect, and decided to carry out midterm reexamination on the dumping and dumping profit margin from the manufactures and exporters.

In accordance with the above regulations, Ministry of Commerce examined the qualifications of applicants, relevant conditions of the investigated products, export prices and the normal prices of in the relevant countries and regions. After verification, Ministry of Commerce considers that primary evidence of San Jili Chemical Industry Co.. Ltd of Lian Yunguang coincides item 49 of Anti-dumping Regulations of the People
s Republic of China as well as the requirements of Temporary Regulations of Midterm Reexamination of Dumping and Dumping Profit Margin. Ministry of Commerce decides to carry out midterm reexamination on the dumping and dumping profit margin applied to the anti-dumping of catechol originated from EU as from the publication of this announcement.

The scope of the commodity is catechol with the PRC customs import tariff code of 29072910.

Inquiry period of the reexamination is from Sep 1, 2003 to Aug 31, 2004.The scope of reexamination is the tax rate of anti-dumping duty applied to catechol from EU manufactures and exporters.


商務部公告2005年第612005/10/14

上記の再審の結果、ダンピング税率を以下の通り見直す。

Rhodia Organique SAS 20%→50%
Borregaard Italia SPA
  27%→41%
その他          79%→79%


対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日  
無水フタル酸 日本、韓国、インド 2002.3.6 2003.1.7〔クロ〕 2003.8.31〔クロ〕  
2008.8.31   2009.8.31〔クロ〕 2014.8.31 終了

2002/3/6 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

中国、輸入製品の反ダンピング調査を実施

 中国対外貿易経済協力省が6日明らかにしたところによると、この日から、中国対外貿易経済協力省は、インド、日本、韓国原産の輸入製品無水フタル酸をめぐるダンピングとその程度に対し調査を行うという。
 これと同時に、中国国家経済貿易委員会は、輸入無水フタル酸によって中国の国内企業にもたらされた損害とその程度を調べることになっている。
 この度の反ダンピング調査は通常では、一年以内に、つまり来年3月6日までに終了する予定だが、特殊な状況が見られる場合は18ヶ月間延長され、来年9月6日まで継続されることになる。

提訴企業: 山東宏信化工、中国石化集団金陵石油化工、石家荘白龍化工、天津溶剤廠、
       ハルビン石油化工廠


Chemnet Tokyo 2002/3/7

中国政府が無水フタル酸でアンチダンピング調査開始

日本、韓国、インドの3カ国

国内の5社 (注 山東宏信化工株式有限公司、中国石化集団金陵石油化工有限責任公司、石家荘白龍化工株式有限公司、天津溶剤廠、ハルビン石油化工廠) から調査開始の申請
 
 現在メーカーは、
三菱ガス化学(年産能力10万1,000トン)、新日鐵化学(7万2,000トン)、川崎化成(8万2,000トン)、川崎製鉄(3万トン)の4社、生産能力は合わせて28万0,600トンとなっている。1998年当時まではメーカーは6社あり、生産能力も30万トンを超えていたが、その後2社が同事業から撤退した。(注 東邦理化日本触媒
 


2003/1/7  Chemnet Tokyo   カプロラクタム参照

中国政府が仮決定、カプロラクタムと無水フタル酸「クロ」
  ダンピング調査、無水フタル酸は「割増関税66%」の高率


2003-01-09 http://english.mofcom.gov.cn/

China Takes Anti-dumping Steps on Imported Purified Anhydride Acid

China put in place temporary anti-dumping measures as of Tuesday against imports of purified anhydride acid made in the Republic of Korea (ROK), India and Japan, according to the Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC).

Investigations had revealed substantial damage to Chinese industries had been caused by the dumping of purified anhydride acid imported from those countries, MOFTEC said in a statement.

MOFTEC made the initial judgment in line with results of the anti-dumping investigation initiated on March 6, 2002 by relevant government departments.

The ministry required importers of purified anhydride acid madein the three countries to pay cash deposits to Chinese customs. The product is listed under "29173500" in the tariffs of the General Administration of Chinese Customs.

MOFTEC said final judgment on the issue would be made on the basis of further checks by MOFTEC and the State Economic and TradeCommission.


「人民網日本語版」2003/2/27

化学製品2品目の反ダンピング調査延長   SBR参照


Ministry of Commerce Notice No. 40 2003-09-02

  
The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced its final arbitration over imported Purified Anhydride (PA) originating in the Republic of Korea, Japan and India (hereinafter referred to as investigated product) and decided to levy anti-dumping tax of the product in its Notice No. 40 on August 31, 2003.

In respond to an appeal from domestic industry, MOFTEC started an investigation on investigated product and decided to take temporary measures on January 1, 2003.

Approved by First Conference of Tenth National Peoples Congress, the Ministry of Commerce carried out anti-dumping investigation. According to the investigation and Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China, Ministry of Commerce made final arbitration that dumping of the investigated product had taken place, it had caused substantive damage to Chinas industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.

According to the Notice, importers should pay anti-dumping tax at different rate (from 0% to 66%) to General Administration of Customs of the Peoples Republic of China with effect from August 31, 2003 for a period of 5 years.


Chemnet Tokyo 2003/9/3

中国、無水フタル酸に反ダンピング税

日本・韓国・インド原産の無水フタル酸

日本(メーカーは新日鐵化学、川鉄化学、三菱ガス化学、川崎化成の4社)に対しては、仮決定通り一律66%という、高率のダンピングマージン
 


Platts 2003/9/4

China lowers PA dumping duties for Korea, India; Japan unchanged

The Chinese government has lowered its anti-dumping duties on phthalic anhydride imported from South Korea and India producers effective Sep 1, industry sources said Thursday. China's Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation had reduced the anti-dumping tariff on South Korean PA by 10-14% to 0-4% while taxes on Indian product was cut by 20% to 13%. The anti-dumping duty on PA imported from Japan remained unchanged at 66%.


2008/8/29 公告53

再調査


2009/8/31 第56

831日から5年延長



対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日  
スチレン・ブタジエン・ゴム 日本、韓国、ロシア 2002. 3.19 2003.4.15〔クロ〕 2003.9.9〔クロ〕  
2008.9.9.   2009.9.7〔クロ〕 2014.9.7 終了

(Chemnet Tokyo 2002/3/19)

中国政府、SBRで「アンチダンピング調査」公告

日本、韓国、ロシアを原産国とするスチレン・ブタジェンゴム(SBR)を対象に「アンチダンピング調査」を開始すると公告した。

 申請者は以斉魯石油化学、甲華科学工業、吉林化学工業、蘭州石化分公司の4社

国内メーカーはJSR、日本ゼオン、三菱化学、住友化学、旭化成、日本エラストマーの7社。
 


(Chemnet Tokyo 2002/4/3) 

日本ゼオンなど4社が「応訴」、中国のSBRダンピング調査

日本側は日本ゼオン、JSR、旭化成、住友化学の4社が「応訴」する意向
三菱化学は今回中国が指定した、SBRの税番3品目(全部で6品目)に該当するものを輸出していない。また日本エラストマーは旭化成の子会社であるため今後は旭化成が対応する


「人民網日本語版」2003/2/27

化学製品2品目の反ダンピング調査延長

対外貿易経済合作部は27日、2003年第9号、第10号公告で、
無水フタル酸、スチレン・ブタジエンゴム(SBR)に対する反ダンピング調査期間を半年延長することを明らかにした。対象となるのは、日本、韓国、インドから輸入されている無水フタル酸、ロシア、韓国、日本から輸入されている初期形状で未加工のSBR、初期形状の油展SBR、その他初級形状のSBRおよびカルボキシル化SBR。

公告によると、反ダンピング調査期間の終了時期は、無水フタル酸が2003年9月6日、SBRが同9月19日。


Chemnet Tokyo 2003/04/16

中国、SBRダンピング仮決定、旭化成シロ、ゼオンは29%

 中国政府(商務部)は16日付で日本、韓国、ロシアを原産国とするSBR(スチレン・ブタジエンゴム)のアンチダンピング調査結果を公表した。調査は中国内4社から申請を受て、2002年3月4日から行っていた。
 
 この結果、日本企業に対しては、旭化成0%、JSR13%、日本ゼオン29%、その他33%、韓国は現代石化19%、錦湖10%、その他27%、またロシアの企業には16〜46%のダンピング課税をそれぞれ課すとの仮決定を下した。


「人民網日本語版」2003年4月16日

日本などからの輸入SBRに反ダンピング措置を暫定発動

商務部は16日、輸入スチレン・ブタジエンゴム(SBR)に反ダンピング(不当廉売)措置を暫定発動すると発表した。

旧対外貿易経済合作部の2001年第21号公告に基づき、昨年3月19日から、関連部門がロシア・韓国・日本産の初期形状の未加工SBR、初期形状の油展SBR,、その他の初期形状のSBR、カルボキシル基SBRに対して反ダンピング調査を開始。商務部は調査結果と「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定に基づき、「ダンピングと実際の損害には因果関係が存在する」として、「クロ」の判定を下した。

2003年4月16日から、輸入業者はこれらの品目を輸入する際には、所定の関税率を上乗せすることになる。


2003.4.23 Ministry of Commerce Notice No. 8

The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) issued a notice on March 19, 2002, starting an anti-dumping investigation on imported rude butadiene styrene rubber (BSR) in primary shape, oil-bearing BSR in primary shape, other BSR in primary shape and carboxyl BSR (investigated products) from the Russia, Republic of Korea and Japan. The investigated products are in import tariff No. 40021911, No. 40021912 and No. 40021919.

MOFTEC has made the investigation on dumping, the range of dumping, damage and the degree of damage of the investigated products to domestic property. Approved by First Conference of Tenth National Peoples Congress, the Ministry of Commerce will carry out the anti-dumping investigation. The Ministry of Commerce has made tentative judgment according to the investigation and Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China.

According to the tentative judgment of the Ministry of Commerce, dumping of the investigated products has caused substantive damage to domestic property.

The range of dumping for related companies is as follows:

Japanese companies:
Zeon Corporation:29
JSR Corporation: 13
ASAHI KASEI Corporation: 0%
other Japanese companies: 33%.

Companies from the Republic of Korea:
Hyundai Petrochemical Co. Ltd: 19
Kumho Petrochemical Co, Ltd.: 10
other companies of Republic of Korea: 27%

Russian companies
OMSK Kauchuk: 27%
Togliatti Kauchuk Ltd.: 25
NCHZ Sterlitamak Corporation: 16
other Russian companies46%

According to the Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China, the Ministry of Commerce has decided to take temporary anti-dumping measures in cash margin. As of April 16 2003, importers should provide relevant cash margin to the Customs of the Peoples Republic of China according to above range of dumping when they import the investigated products from Russia, Republic of Korea and Japan. The calculation formula is cash margin = (tariff dutiable price x levy rate) x (1+import added value tax rate).

The company whose dumping range is below 2%, including 0% neednt pay cash margin. But the investigation on these companies will continue.

Related interested parties can provide written comment and related evidence in 20 days after the Notice is issued. The Ministry of Commerce will consider according to the law.


2003/4/17 JSR

中国向けSBR臨時アンチ・ダンピング措置に関する影響の件

中国商務省より、日本、韓国、ロシアから輸入しているスチレン・ブタジエンゴム(SBR)に対し、アンチ・ダンピング措置の仮決定の公告が出されました。

当社に対する暫定ダンピング関税率は、13%となっております。
当社の中国向けSBR輸出量に関しましては、SBR総販売量の数%であり、関税率も比較的低率であったため、収益に対する影響は、極めて軽微なものと考えております。

また、SBRの需給バランスもタイトな状況であり、仮決定による輸出減がありましても、国内外の需要が旺盛なことから販売量及び稼動率に対する影響は、無いものと考えております。

2003/4/18 日本ゼオン

中国向けSBRアンチダンピング措置仮決定による影響の件

この度、中国商務省より、日本、韓国、ロシアから輸入しているスチレン・ブタジェンゴム(SBR)に対して、アンチダンピング措置の仮決定の公告が出されました。
当社は、9月に予定されている本決定に向けて実施される、中国当局による実地調査において、あらためて当社の正当性を主張していく予定です。
当社の中国向けSBRの輸出量は、総SBR販売量の数%程度であり、収益に対する影響は極めて軽微なものと考えております。


Chemnet Tokyo 2003/9/10

中国商務部、SBRのアンチダピング最終決定

日本、韓国およびロシアからのSBR

日本企業への最終ダンピングマージン率は、◇日本ゼオン19%(仮決定時29%)◇JSR10%(13%)◇旭化成0%(0%)◇その他33%(33%)と確定した。また韓国企業に対しては、◇現代19%(19%)◇錦湖7%(10%)◇その他27%(27%)。ロシア企業3社には◇14〜25%(16〜27%)◇その他38%(46%)となっている。


2003-09-10 Ministry of Commerce Notice No. 49

  
Ministry of Commerce announced its final arbitration over imported not worked, oil-filled and other carboxvlated styrene butadiene rubber (SBR) in primary form originating in Russia, the Republic of Korea and Japan (hereinafter referred to as investigated product) and decided to levy anti-dumping tax on the investigated product in its Notice on September 9, 2003.

According to the anti-dumping investigation on the investigated product, Ministry of Commerce confirmed that dumping of the investigated product had taken place, it had caused substantive damage to Chinas industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.

According to the provisions of the Anti-dumping Regulations of the Peoples Republec of China, Customs Tariff Committee of the State Council decided to levy anti-dumping tax on investigated product as of September 9, 2003.

The investigated product is listed under No.40021911(not worked SBR), 40021912(oil-filled SBR) and 40021919(other carboxylated SBR) in 2003 import tariffs of the General Administration of Chinese Customs.

The levying rate of anti-dumping tax from the companies is as follows:

1.Japanese Companies
Zeon Corporation: 19%
JSR Corporation: 10%
ASAHI KASEI Corporation: 0%
All others: 33%

2.Companies of the Republic of Korea
Hyundai Petrochemical Co., Ltd.: 19%  →LG Daesan Petrochemical Ltd.4.15%
Kumho Petrochemical Co., Ltd.: 7%
All Others: 27%

3.Russian Companies
NCHZ Sterlitamak Corporation: 14%
OMSK Kauchuk: 23%
Togliatti Kauchuk Ltd.: 25%
All others: 38%

The Ministry of Commerce also issued concrete regulations on the way of imposing anti-dumping tariffs, backdate levying, term of levying, new importers reexamination, interim review, administrative reconsideration and administrative lawsuit in its Notice.


2004-12-13 Ministry of Commerce Announcement No.86

  On September 9,2003, Ministry of Commerce issued Announcement No. 49 of 2003 to start to levy anti-dumping duties on imported primary unprocessed SBR (styrene butadiene rubber), primary oil-extended styrene butadiene rubber, other unlisted primary SBR and carboxylated SBR (hereinafter referred to as investigated products) originating from Russia, Republic of Korea(ROK). Among the related enterprises, the anti-dumping duties levied on the investigated products from HYUNDAI PETROCHEMICAL CO.LTD was 19%.

HYUNDAI PETROCHEMICAL CO.LTD applied to Ministry of Commerce for a judicial review on the anti-dumping measures implemented the enterprise and raised petition for amending the anti-dumping duties correspondingly.

The imported primary unprocessed SBR, primary oil-extended styrene butadiene rubber, other unlisted primary SBR and carboxylated SBR are listed under No. 40021911, No. 40021912, No. 40021919 respectively in Import Tariffs of the General Administration of Customs of the People
s Republic of China.

In respond to the application, Ministry of Commerce made an examination on related issues and decided to start a judicial review, as of the date when this announcement is issued, on the normal value, export prices, and dumping profit margin of the investigated products during a period from October 1, 2003 to September 30, 2004.

Any comments on the review of the related interest parties shall be raised, in written forms and with relevant evidence, to Ministry of Commerce within 20 days as of the announcement is issued.


2005/12/13 公告第81号

LG大山石油化学 再審で税率は4.15%

2006/8/28 商務部公告2006年第68号

Hyundai Petrochemical Co.をLG Daesan Petrochemical Ltd.が継承したことを承認。


2005-12-06 公告 94

ロシアの
Togliatti Kauchuk Ltd.と他の一社(「その他」)がダンピング率の再審査を要請したので、再審査する。


2006/8/22 公告2006年第65号

Togliatti Kauchuk Ltd  6.81% (←25%)
Voronezhsintezkauchuk →Voronezhsynthezkauchuk  4.02%  (←38%)


2006/11/30 商務部公告97   錦湖石油化学

Mid-term Review of Dumping and Dumping Margin on Imported SBR Originated from Korea Jinhu Petrochemical Co.,Ltd.

Ministry of Commerce released Announcement No.49, 2003 on Sep 9, 2003, deciding to impose anti-dumping duties on Styrene-butadiene rubber (SBR, hereinafter referred to as investigated commodity) originated from Russia, the Republic of Korea and Japan. The anti-dumping duty rate applicable to Jinhu Petrochemical Co.,Ltd. is 7 percent.

In accordance with regulations of Article 49 of Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China and Provisional Regulations on Mid-term Review of Dumping and Dumping Margin, Ministry of Commerce may decides to carry out review on anti-dumping duties with warrants or undertake review in response to application of parties of interests after a reasonable period.

On Sep 28, 2006, Korea Jinhu Petrochemical Co.,Ltd applied for mid-term review on dumping and dumping margin to Ministry of Commerce, claiming that since the implementation of anti-dumping measures, the dumping margin of the investigated commodities is reduced.

In accordance with Provisional Regulations on Mid-term Review of Dumping and Dumping Margin, Ministry of Commerce informed the original applicants in 7 working days, who didnt make comment on whether to put the case on record or not.

With examination on application letter, Ministry of Commerce believes the application letter put forward by Korea Jinhu Petrochemical Co.,Ltd includes fundamental evidence and conforms to Article 49 of Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China and Article 6 and 10 of Provisional Regulations on Mid-term Review of Dumping and Dumping Margin. Therefore, Ministry of Commerce decides to carry out mid-term review of dumping and dumping Margin on imported SBR originated from Korea Jinhu Petrochemical Co.,Ltd.

The investigation period is from Jul 1, 2005 to Jun 30, 2006.
The scope of the commodities of review is same to that of the anti-dumping measures, which is under items 40021911, 40021912 and 40021919 in PRC Customs Import Tariff Code.


2007-11-21 Notice 2007 No. 86

Kumho Petrochemical   9%→ 2.9%


2008/9/8 Notice No. 2008

延長するかどうかの調査開始
中國石油化工齊魯分公司、申華化學工業、中國石油天然氣吉林石化分公司、中國石油天然氣蘭州石化分公司の要請)

2009/9/7 公告2009年第62号
2009/9/8から5延長


2014/9/7 公告2014年第60号  終了 


対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日
ステンレス冷延鋼板 韓国、ロシア、
ウクライナ、カザフスタン、
台湾

日本・韓国

2002. 3.23 2003.5.22〔クロ〕
実施見合わせ
2003.9.23〔クロ〕
2004.1.14実施
2004.9.10実施中断

2008/9/23 期限切れ、終了

http://www.jri.co.jp/research/pacific/monthly/2002/200205/AM200205wto.html

 2002年3月下旬、中国は、台湾、ロシア、韓国、ウクライナ、カザフスタンから輸入している冷延鋼板に関して、また韓国、台湾、日本、ロシア、米国から輸入している塩化ビニール(PVC)製品に関して、ダンピングの疑いがあるため、調査を開始すると発表した(国名の順番は中国に与えるダンピング被害の大きさの順とみられる)。これに対し、台湾の政府当局は最悪の場合、当該製品の中国への輸出が激減して経済成長にも影響が出ることを懸念しているが、それ以上に、これを契機に、WTOルールに則して中国と協議に入ることを希望し、中国がダンピング提訴の方向へ動くならば、台湾にとってむしろ好都合という姿勢をみせている。WTOルールによれば、ダンピング調査を受けるメンバー国は暫定措置を発動して、調査を開始したいメンバー国に対し、事前に協議に入るよう要求することができる。しかし、中国の国務院台湾事務弁公室は「台湾にかかわる事項は内政問題であるため、WTOを通して協議する考えはない」との方針を表明している。このため、中台はWTOメンバーとなったが、WTOのなかで接触することはないという異例の事態になっている。


2003-05-22 Ministry of Commerce Notice No. 17

The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation into cold-rolled steel plate imported from Russia, the Republic of Korea, Ukraine, Kazakhstan and as well as the Taiwan region in its notice on March 23, 2002.

The product is listed under No. 720915007209160072091700720918007209250072092600720927007209280072099000721123007211290072119000 in the import tariffs of the General Administration of Chinese Customs. The investigation doesnt include the cold-rolled steel plate for producing tinplate listed under No. 72091800 in the import tariffs 2001 of the General Administration of Chinese Customs.

MOFTEC has made the investigation on dumping and the range of dumping of the investigated products. State Economic and Trade Commission has made the investigation on damage and the degree of damage of the investigated products to Chinas industries. Approved by First Conference of Tenth National Peoples Congress, the Ministry of Commerce will carry out the anti-dumping investigation. The Ministry of Commerce has made tentative judgment according to the investigation and Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China.

According to the investigation, the Ministry of Commerce affirmed that dumping of the investigated product has made substantive damage to Chinas industries.

The range of dumping for related companies is as follows:

Russian Companies:
1. JSC Severstal, Russia: 9%
2. JSC Novolipetsk Iron & Steel Corporation (NI&SCO)Russia29%
3. Magnitogorsk Iron & Steel Works,Russia29%
4. All others: 29%

Companies of The Republic of Korea
1. Posco, South Korea10%
2. Union Steel MFG.CO., LTD, South Korea9%
3. Dongbu Steel, South Korea14%
4. Hyundai Hysco, South Korea12%
5. All others: 40%

Ukraninian Companies
1. Zaporizhstal Iron & Steel Works ("ZAPORIZHSTAL" JSC)Ukranine:16%
2. Ilich Iron & Steel Works, Mariupol, Ukranine: 12%
3. All others: 22%

Companies of Kazakhstan
1. Ispat Karmet OJSC, Kazakhstan: 21%
2. All others: 48%

Companies of the Taiwan Region
1. Kao Hsing Chang Iron & Steel Corporation, Taiwan: 20%
2. Sheng Yu CO., LTD, Taiwan: 14%
3. Ton Yi Industrial Corporation, Taiwan: 8%
4. Shang Shing Steel Industrial CO.LTD, Taiwan: 29%
5. Yieh Loong Enterprise CO.LTD, Taiwan: 14%
6. China Steel CORP., Taiwan: 28%
7. All others: 55%

Since the investigated product is special in the market, the Ministry of Commerce decided to put off carrying out temporary anti- dumping investigations (保証金徴収等の処置を延期) on cold-rolled steel plate imported from Russia, the Republic of Korea, Ukraine, Kazakhstan and as well as the Taiwan region. Whether the temporary anti-dumping investigation will be resumed will be decided in the light of specific conditions. The investigation on the anti-dumping case will be continued till the final judgment

Related interested parties can provide written comment and related evidence in 20 days after the Notice is issued. The Ministry of Commerce will consider according to the law.


2003-09-25 Ministry of Commerce Notice No. 50

  The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation on imported cold-rolled steel products originating in Russia, the Republic of Korea, Ukraine, Kazakhstan and as well as the Taiwan region (hereinafter referred to as investigated products) in its notice on March 23, 2002.

According to the investigation the Ministry of Commerce made final arbitration as follows:

It confirmed that dumping of the investigated products had taken place and it had caused substantive damage to China
s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and damage.

The investigated products (cold-rolled steel sheet, cold-rolled steel sheet in coil and cold-rolled steel strip) are listed under No. 72091500
7209160072091700720918007209250072092600720927007209280072099000721123007211290072119000 in the import tariffs of the General Administration of Customs of the Peoples Republic of China. The investigation doesnt include the cold-rolled steel plate for producing tinplate listed under No. 72091800 in 2001 import tariffs of the General Administration of Customs of the Peoples Republic of China.

The dumping range of related companies:

Russian Companies:
1. JSC Severstal: 9%
2. JSC Novolipetsk Iron & Steel Corporation (NI&SCO)
7%
3. Open Joint Stock Company
Magnitgorsk Iron and Steel Works18%
4. All others: 29%

Companies of the Republic of Korea
1. Posco
0%
2. Union Steel MFG.CO., LTD
3%
3. Dongbu Steel
14%
4. Hyundai Hysco
12%
5. All others: 40%

Ukraninian Companies
1. Zaporizhstal Iron & Steel Works ("Zaporizhstal" JSC): 49%
2. Ilich Iron & Steel Works, Mariupol: 9%
3. All others: 49%

Companies of Kazakhstan
1. OJSC Ispat Karmet: 14%
2. All others: 48%

Companies of the Taiwan Region
1. Kao Hsing Chang Iron & Steel Corporation, Taiwan: 14%
2. Sheng Yu Steel CO., LTD, Taiwan: 6%
3. Ton Yi Industrial Corporation, Taiwan: 6%
4. Shang Shing Steel Industrial CO.LTD, Taiwan: 7%
5. Yieh Loong Enterprise CO.LTD, Taiwan: 8%
6. China Steel Corporation, Taiwan: 24%
7. All others: 55%

The anti-dumping measures will be taken from September 23, 2003 for a period of 5 years.
Since the case is special, Ministry of Commerce will not take anti-dumping measures right now with the agreement of Tariff Commission of the State Council. When the measures will be taken will be notified later.

There are also some regulations on new importers reexamination, interim review and administrative reconsideration and lawsuit.


2002/9/24 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

輸入冷間圧延板の反ダンピング措置 実施を見合わせ

商務部は23日、2003年第50号公告を発表し、反ダンピング調査が進められていたロシア、韓国、ウクライナ、カザフスタンの4カ国および台湾地区が原産の輸入冷間圧延板に対し、反ダンピング措置の実施をしばらく見合わせるとの最終決定を明らかにした。

同部が今年5月20日、同製品に対する反ダンピング措置を一時的に見合わせる仮決定を出していた。

「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定と調査結果に基づいて出された今回の最終決定で、同製品にはダンピングと実質的損害が存在し、両者の間に因果関係があることが認められている。今回は
特別な事情を考慮した上で、国務院関税税則委員会の承認により、反ダンピング措置の実施を一時見合わせることになった。見合わせの期間については別に公告が出される予定。

反ダンピング措置の実施期限は最終決定発表日から5年以内。


*Asia Chemical Weekly情報

"Special case" has not been provided officially. It just mentioned that because of market reasons.   My personal view is that the current price of cold-rolled steel products is too high in China domestic market. If Moftec take the antidumping measures now, the downstream industries of the investigated product must be impacted. So, the measures have to delay.  


「人民網日本語版」2004年1月15日

商務部、ロシアなどの鉄鋼製品に反ダンピング課税

商務部は14日の公告で、ロシア・韓国・ウクライナ・カザフスタンの4カ国と台湾地区で生産された冷間圧延ロール鋼に対する反ダンピング課税の適用を発表した。

商務部関係者によると、商務部の前身である対外貿易経済合作部は2002年3月23日、中国大陸部の産業界の申請を受け、同製品への反ダンピング調査を開始した。調査の結果、昨年9月23日の商務部第50号公告により、ダンピングの存在と、国内産業が実質的損害を受けたこと、ダンピングと損害との間に因果関係があることが最終的に認定された。しかし、特殊な事情により反ダンピング課税は一時的に見送られている。特殊な状況が解消されたことを受け、商務部は2004年1月14日、同製品へのダンピング課税の適用を決定した。課税期間は2003年9月23日からの5年間とし、2004年1月14日以前の輸入分については、さかのぼり課税を実施しない。


2004-05-19 Ministry of Commerce Notice No. 22

Former Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation(MOFTEC) issued a notice on March 23, 2002, announcing an anti-dumping investigation on imported cold rolled steel sheet/coil originating in Russia, Republic of Korea, Ukraine, Kazakhstan and as well as the Taiwan Region (investigated products). According to the investigation, Ministry of Commerce levied anti-dumping duty on investigated products as of January 14, 2004.

However, substantive changes have taken place in supply and demand since anti-dumping duty was levied. Under Article 49 of Anti-dumping Regulations of the People's Republic of China Ministry of Commerce decided to make judicial review on the necessity of keeping on levying anti-dumping duty on investigated products.

To ensure the fairness of the judicial review, Ministry of Commerce decided to hold a hearing into anti-dumping of cold rolled steel sheet/coil.

Interested parties can apply for attending the judicial review and the hearing.


対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日
ポリ塩化ビニル 日本、韓国、米国、
ロシア、台湾
2002.3.29 2003.5.12 クロ 2003.9.29 クロ
2008.9.29   2009.9.29 クロ
2014.9.29   2015.9.28
ロシア  終了
他   3年継続

2002/3/29 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

日本などからのポリ塩化ビニールにダンピング調査

 対外貿易経済合作部は29日、2002年第15号公告を発表し、米国、日本、韓国、ロシア、台湾地区からのポリ塩化ビニールにダンピング調査を実施することを決めた。調査は即日開始する。今回調査が行なわれるポリ塩化ビニールの税関輸入税則番号は39041000。

提訴企業: 上海塩素塩基化工、河北滄州化工、天津大沽化工、北京化二、錦化化工集団

関連記事


2003/3/29 Chemnet Tokyo

中国政府、塩ビのダンピング調査半年間延長

【中華人民共和国商務部公告】 
 2002年3月29日、原(元)対外貿易経済合作部は公告を発し、アメリカ、韓国、日本、ロシアの4ヵ国と、台湾地区を原産とする輸入塩化ビニールに関してAD(アンチダンピング)調査を開始した。調査対象品は中華人民共和国2001年関税番号39041000である。
 
 本案の関係する会社が比較的多く、案件の状況が複雑なことから「中華人民共和国AD条例」第26条の規定に従い、商務省は、本案の調査期限を6か月延長し、2003年9月29日とすることとした。特にここに公告する。


2003/5/13 「人民網日本語版」

日本などのポリ塩化ビニールにダンピング仮決定

 商務部は12日、日本などから輸入されるポリ塩化ビニールに対し、ダンピング(不当廉売)を認める仮決定を下した。

 商務部は「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定に従い反ダンピング調査を実施。「中国大陸部の産業に実質的な損害をもたらしている」としてクロの仮決定を下した。ダンピング率は10〜115%。

 これを受けて同日以降、米国、韓国、日本、ロシア、台湾原産のポリ塩化ビニールを扱う輸入業者に対して、
輸入時にダンピング率に基づいた税関への保証金支払いが義務付けられる。

 商務部では同製品に関して今後も調査を続行し、最終的な判断を決定する予定。


2003-05-13 Ministry of Commerce Notice No. 11

According to the Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China, the Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) issued a notice on March 29, 2002, starting an anti-dumping investigation on imported polyvinyl chloride (PVC) from the United States, Republic of Korea, Japan, Russia and as well as the Taiwan area. The investigated product is in customs import tariff No. 39041000, 2001 of the Peoples Republic of China.

MOFTEC has made the investigation on dumping, the range of dumping of the investigated products. State Economic and Trade Commission has made the investigation on damage and the degree of damage of the investigated products to domestic property. Approved by First Conference of Tenth National People
s Congress, the Ministry of Commerce will carry out the anti-dumping investigation. The Ministry of Commerce has made tentative judgment according to the investigation and Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China.

Relative issues are as follows:

According to the tentative judgment of the Ministry of Commerce, there was dumping of the investigated product and it has caused substantive damage to the property of China
s mainland.

The range of dumping for related companies is as follows:

Companies from the United States:
1. Shintech Incorporated: 83%
2. Formosa Plastics Corporation Texas: 25%
3. All others: 83%

Companies from the Republic of Korea:
1. LG CHEM, LTD.: 10%
2. Hanwha Chemical Corporation: 13%
3. All others: 76%

Japanese companies:
1. Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
54%
2. V-Tech Corporation: 50%
3. Taiyo Vinyl Corporation: 32%
4. Shin Dai-Ichi Vinyl Corporation: 70%
5. Kaneka Corporation: 62%
6. All others: 115%.

Russian companies

1. J/S Co. Kaustik: 34%
2.
Joint Stock CompanySAYANSKCHIMPLAST: 67%
3. All others: 82%

Companies from Taiwan area:
1. China General Plastics Corporation: 15%
2. Formosa Plastics Corporation: 10%
3. Da yang Plastics Corporation: 23%
4. All others: 27%

According to the Anti-dumping Regulations of the People
s Republic of China, the Ministry of Commerce has decided to take temporary anti-dumping measures in cash margin. As of May 12 2003, importers should provide relevant cash margin to the Customs of the Peoples Republic of China according to above range of dumping when they import the investigated products from the United States, the Republic of Korea, Japan, Russia and as well as Taiwan area.

Related interested parties can provide written comment and related evidence in 20 days after the Notice is issued. The Ministry of Commerce will consider according to the law.


日本経済新聞 2003/5/13

塩ビ不当廉売中国仮決定 日本など5カ国・地域対象 農業用輸出できず


Chemnet Tokyo 2003/5/16

【解説】中国のアンチダンピング仮決定と、わが国塩ビ業界の今後


Platts 2003/7/4  

Chinese officials to visit Japan for PVC anti-dumping discussion  

 


Chemnet Tokyo 2003年09月29日

中国、塩ビアンチダンピング決定、各社への税率は引き下げ

【日本企業へのダンピングマージン】(カッコ内は仮決定)

◇大洋塩ビ 

7%

(32%)

◇信越化学

17%

(54%)

◇鐘淵化学

30%

(62%)

◇ヴィテック

21%

(50%)

◇新第一塩ビ

34%

(70%)

◇その他

84%

(115%)

【外国企業】 (カッコ内は仮決定)

◇台湾

10〜25%

(10〜27%)

◇韓国   

6〜76%

(10〜76%)

◇ロシア

34〜47%

(34〜82%)

◇米国

11〜83%

(25〜83%)


Ministry of Commerce Notice No. 48  2003-10-10

The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation on imported Polyvinyl Chloride originating in USA, the Republic of Korea, Japan, Russia and as well as the Taiwan region in its notice on March 29, 2002.

MOFTEC and State Economic and Trade Commission have made investigation separately on dumping and the range of dumping, damage and the degree of damage to China
s industries.

Approved by First Conference of Tenth National People
s Congress, the Ministry of Commerce has carried out anti-dumping investigation. According to the investigation, Ministry of Commerce issued a notice of original arbitration on May 12, 2003, announcing that the dumping of the investigated products had taken place and it had caused substantive damage to Chinas industries and there was a direct causal relationship between the dumping and damage.

According to further investigation and Anti-dumping Regulations of the People
s Republic of China, the Ministry of Commerce made final arbitration.

It confirmed that the dumping of the investigated products had taken place and it had caused substantive damage to China
s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and damage.

Tariff Commission of the State Council decided to levy anti-dumping tax on Polyvinyl Chloride exported to China from above countries and region as of September 29, 2003. The product is Polyvinyl Chloride listed under No. 39041000 in import tariffs of the General Administration of Customs of the People
s Republic of China.

Anti-dumping tax rate levied from related companies:

Companies of USA:
1.
Shintech Incorporated: 83%
2. Formosa Plastics Corporation Texas
11%
3. All others: 83%

Companies of the Republic of Korea
1. LG CHEM, LTD
6%
2. Hanwha Chemical Corporation
12%
3. All others: 76%

Japanese Companies
1. Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.: 17%
2. V-Tech Corporation: 21%
3. Taiyo Vinyl Corporation: 7%
4. Shin Dai-Ichi Vinyl Corporation: 34%
5. Kaneka Corporation: 30%
6. All others: 84%

Russian Companies:
1. J/S Co. Kaustik: 34%
2. All others: 47%

Companies of Taiwan Region:
1. China General Plastics Corporation: 12%
3. Formosa Plastics Corporation: 10%
4. Taiyo Plastics Corporation: 22%
   Ocean Plasticsの誤り
5. All others: 25%

Joint Stock Company (SAYANSKCHIMPLAST) signed a price agreement on September 27, 2003, which went into effect on September 29. The rules of the price agreement apply to Joint Stock Company.

The importers should pay relevant anti-dumping tax to the General Administration of Customs of the People
s Republic of China as of September 29, 2003 for a period of 5 years when they import the product mentioned above.

There are also some regulations on backdate levying of anti-dumping tax, new importers reexamination, interim review and administrative reconsideration and lawsuit.


Ministry of Commerce Notice No. 53  2003-10-10

According to Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China (hereinafter referred to as the Regulations), the Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) issued a notice on March 29, 2003, starting an anti-dumping investigation on imported Polyvinyl Chloride originating in USA, the Republic of Korea, Japan, Russia and as well as the Taiwan region.

MOFTEC and State Economic and Trade Commission have made investigation separately on dumping and the range of dumping, damage and the degree of damage to Chinas industries.

Approved by First Conference of Tenth National Peoples Congress, the Ministry of Commerce has carried out anti-dumping investigation. According to the investigation, Ministry of Commerce made original arbitration on May 12, 2003 that the dumping of the investigated products had taken place and it had caused substantive damage to Chinas industries and there was a direct causal relationship between the dumping and damage.

After the notice of original arbitration was issued, Joint Stock Company (SAYANSKCHIMPLAST) applied to Ministry of Commerce for signing an agreement on price. According to the Regulations Ministry of Commerce accepted the application and made an agreement on the price with the company on September 26, 2003. The agreement would come into effect on September 29, 2003.

As of the date that the agreement comes into effect, anti-dumping measures will not apply to SAYANSKCHIMPLAST.

注 反ダンピング協定では、ダンピング認定された場合であっても、必ずしもダンピング税を課すことが唯一の救済方法ではなく、価格協定の締結は一つのオプションとして認められた制度である。

 


Chinese Enterprises Win PVC Antidumping Case

  http://168.160.250.67:7777/Detail.wct?RecID=11&SelectID=3&ChannelID=8711&Page=1


2009/9/29

中国商務部、日・米・韓・露・台湾原産のPVCのダンピング課税を延長

中国商務部は9月28日、公告69号を出し、日本、米国、韓国、ロシア、台湾原産の輸入PVCについて、9月29日から5年間、ダンピング課税を延長すると発表した。

本件については、2002年3月にダンピング調査を開始し、2003年9月29日にクロの決定が出された。
2008年9月に5年の期限が来るのに際し、中国の各メーカーが延長の申請を行い、商務部は同年9月29日に延長の審査を行うと発表した。

調査の結果、商務部ではダンピング課税を終了すると、再びダンピングが起こり、中国のメーカーに被害が出ると判断した。


2014-09-28  2014年第63号   再々延長


2015-10-8 公告2015年第36号

日本、韓国、米国、 台湾  3年継続
ロシア             終了



対象製品  対象国 調査開始日 仮決定日 最終決定日 終了
TDI (トルエンジイソシアネート) 日本、米国、韓国 2002.5.22 2003/6/10 クロ 2003/11/22 クロ  
日・韓 ダンピング率再審査 2005/2/3
2008.11.21   2009/11/20 クロ 2014/11/20

2002/5/23 人民網 http://j.people.ne.jp/home.html

日本などからの輸入化学品に対し反ダンピング調査

 対外貿易経済合作部は22日、2002年第22号公告を発表し、同日から米国、日本、韓国から輸入されているトルエン・ジイソシアネート(TDI、型番号TDI180/20)について反ダンピング調査を行うことを決定した。
 今回の反ダンピング調査は特別な事情がなければ1年以内(2003年5月22日まで)に終了するが、特殊な事情があれば、18カ月(2003年11月22日)まで延長される。

提訴企業: 河北滄州大化TDE他


Chemnet Tokyo 2002/5/22

中国政府、TDIでもアンチダンピングの調査開始
 日本、韓国、米国の3ヵ国を対象に

 中国の対外貿易経済合作部は22日、日本、韓国、米国の3ヵ国の在中国大使に対して、TDI(トリレンジイソシアネート)のアンチダンピング調査を開始すると通告してきた。
 


「人民網日本語版」2003年5月21日

商務部、TDI反ダンピング調査の期限を延長

商務部は20日、米国、日本、韓国を原産国とするトリレンジイソシアネート(TDI、型号TDI80/20)を対象とした反ダンピング調査を6カ月間延長することを決定した。延長期限は2003年11月22日。

対外貿易経済合作部(当時)は2002年5月22日、米日韓を原産国とするTDIの反ダンピング調査を開始することを公告した。調査対象となる製品の関税番号は29291010。


Platts 2003/6/10

China announces TDI, phenol dumping measures on Korea, Japan, US


2003/6/11 Ministry of Commerce Notice No. 21

The Ministry of Foreign Trade and Economic Cooperation (MOFTEC) announced an anti-dumping investigation into TDI (type:TDI80/20) imported from Japan, Republic of Korea and USA (investigated product) in its notice on May 22, 2002. The investigated product is listed under No. 29291010 in the import tariffs of the General Administration of Chinese Customs.

MOFTEC and State Economic and Trade Commission have made investigation separately on dumping and the range of dumping, damage and the degree of damage to China
s industries. Approved by First Conference of Tenth National Peoples Congress, the Ministry of Commerce has carried out the anti-dumping investigation. According to the investigation and Anti-dumping Regulations of the Peoples Republic of China, Ministry of Commerce made original arbitration as follows.

The Ministry of Commerce confirmed that dumping of the investigated product had taken place, it had caused damage to China
s industries and there was a direct causal relationship between the dumping and the damage.

The dumping range of related companies is as follows:

Japanese Companies:
1. Nippon Polyurethane Industry Co., Ltd: 28%
2. Mitsui Takeda Chemical, INC.: 19%
3. All others: 49%

Companies of Republic of Korea:
1. DC Chemical Co., Ltd.: 22%
2. Korea Fine Chemical Co, Ltd. 6%
3. All others: 22%

USA Companies
1. BASF Corporation: 28%
2. Bayer Corporation: 23%
3. All others: 28%

According to Article 28 and 29 of Anti-dumping Regulations of the People
s Republic of China, the Ministry of Commerce has decided to take temporary anti-dumping measures in cash margin. As of June 10, 2003, importers should pay relevant cash margin to the Customs of the Peoples Republic of China according to above range of dumping when they import the investigated products from above countries. The calculation formula is cash margin = (tariff dutiable price x levy rate) x (1+import added value tax rate).

 


中国商務部は1122、2003年第61号公告で、日本、米国、韓国からの輸入TDIに対し、クロの最終決定を行ったと発表した。  


「人民網日本語版」20031123   

 商務部は22日、ポリウレタンの主要原料となる日本、韓国、米国原産のトリレンジイソシアネート(TDI)のダンピングを認定、反ダンピング課税措置を取るとの最終決定を出した。    
 輸入
TDIをめぐっては、中国国内業界の申し立てを受けて当時の対外貿易経済合作部が2002522日に日本、韓国、米国産TDI(型号TDI8020)に関するダンピング調査を開始。商務部が今年610日にダンピングを認める仮決定を下していた。今回の最終決定では、中華人民共和国反ダンピング条例の規定および調査結果に従い、ダンピングと実質的損害の事実、両者の因果関係が認定された。  

 ダンピング関税は以下のとおり。(  )は仮決定時のもの

日本
  三井武田ケミカル    4%   (19%)  
  日本ポリウレタン    5%   (28%)  
  その他   49%   (49%)  
             
韓国          
  DCケミカル    3%   (22%)  
  韓国ファインケミカル    3%   ( 6%)  
  その他    5%   (22%)  
             
米国          
  BASF   28%   (28%)  
  バイエル    7%   (23%)  
  その他   28%   (28%)  

2005/2/4

中国、日韓のTDIに関し、ダンピング率の再審査

中国商務部は3日、公告2005年5号で、日本と韓国からの輸入TDIのダンピング率を再審査すると発表した。

中国政府は2002年5月に日本、韓国及び米国からの輸入TDIについてダンピング調査を開始し、2003年11月にクロの決定を行った。この結果、三井武田ケミカルは4%(仮決定時は19%)、日本ポリウレタンは5%(同28%)、その他日本メーカーは49%(同49%)、韓国のDCケミカルは3%(同22%)、韓国ファインケミカル   は3%(同6%)、その他は5%(同22%)のダンピング関税を課せられている。
2004年12月、河北滄州大化TDI有限責任公司が、日本と韓国からの輸入TDIのダンピング幅がその後拡大しているとしてダンピング率の再審査の請求を行った。
中国の反ダンピング法とダンピング及びダンピング率に関する再審査規則に従い、商務部では日本と韓国からの輸入TDIのダンピング率を再審査すると決めた。
対象は関税番号29291010のTDI80/20で、TDI65/35とTDI100/0は除かれる。


2006/1/10 商務部公告2005年第115号

中国、日韓のTDIに関し、ダンピング税率修正

日本
  三井武田ケミカル    4% 12.45%  
  日本ポリウレタン    5% 60.02%  
  その他    49% 60.02%  
             
韓国          
  DCケミカル(韓国東洋製鉄)    3% 4.05%  
  韓国ファインケミカル    3% 5.08%  
  BASF    5% 15.78%  
  その他    5% 61.14%  

2006/7/13 公告2006年第53号

 三井化学ポリウレタンが三井武田ケミカルを承継し、税率12.45%適用

ーーー

2009/7/30 公告 57

 三井化学が三井化学ポリウレタンを承継し、税率12.45%適用

ーーー

2009/8/6 公告58

 韓国OCIケミカルがDCケミカルを承継

 


2008/11/21 公告2008年第84号

米国、日本、韓国原産TDI 期限切れで再調査開始

Hebei Cangzhou Dahua TDI Co., Ltd., Blue Star Chemical Co., Ltd.が延長申請

調査期間 July 1, 2007 to June 30, 2008,
被害調査 January 1, 2003 to June 30, 2008.

 


2009/11/20 公告92号

米国、日本、韓国原産TDIの5年経過再調査でクロの決定


2014/11/20  公告73号 

延長申請なし、終了