日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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DME                                             Back

DME   反応式  NKKプロセス

TEC、中国企業から次世代クリーンエネルギー「DME」の量産設備を受注

    東洋エンジ、中国でDMEで技術支援

Japanese consortia to decide on DME future by year's end

NKK     5t/日規模の試験プラント    

ディーエムイー開発(NKK主体)

2002/2 有限会社ディーエムイー開発の設立

2002/7 100t/d DME直接合成パイロットプラントプロジェクト開始

2003/11 DME製造で実証プラント−釧路に完成

経産省・大阪ガス

2002/9 新型燃料電池開発へ 

Japan DME

燃料用DMEの普及促進のための合弁会社設立 燃料DME製造

三菱ガス化学と伊藤忠、パプアニューギニアでのDME製造でFS

東京電力/三菱化学/JFEホールディングス、DME利用技術に関する共同研究の実施


DME

DMEフォーラム 
http://www.dmeforum.jp/

 DME(ジメチルエーテル)は、燃焼時に硫黄酸化物やすすを全く発生せず、また、ディーゼル自動車用燃料として窒素酸化物の発生量も大幅に低減できる等、環境負荷の小さなエネルギーであり、将来的には、ディーゼル自動車用燃料、電力用燃料及びLPガス代替燃料、燃料電池用燃料等幅広い用途に利用可能な新エネルギーとして期待されています。
 また、欧米においては、DMEの環境特性に注目して、DME利用促進のための組織体制の整備を着実に進めてきております。


NKK DMEプロジェクト 
http://www.nkk.co.jp/environment/dme/main.html

 ジメチルエーテル(DME)は、化学式が、CH3OCH3で示される最も簡単なエーテルです。
 DMEは、沸点が−25.1℃の無色の気体で、化学的に安定であり、25℃における飽和蒸気圧が6.1気圧と低く、圧力をかけると容易に液化します。
 その性質がLPGの主成分のプロパン、ブタンに類似しているので、貯蔵、ハンドリングはLPGの技術が応用できます。
 用途については、現在、大部分がスプレー用噴射剤(塗料、農薬、化粧品用)として利用されており、生産量は日本で10,000t/年、世界でも15万t/年程です。
 フロンに代わる噴射剤としての使用に先立って、毒性の調査が行われており、メタノールよりも毒性が低く、LPG並みの極めて低毒性であることが確認されています。
 また、大気中での分解時間は数十時間程度であり、温室効果やオゾン層破壊の懸念はないと考えられています。 

 DMEを燃料として見た場合、他の類似の燃料と比較し、
重量当りの発熱量(kcal/kg)で比較すると、プロパン、メタンより低いが、メタノールより高い。
気体状態の発熱量(kcal/Nm3)で比較すると、メタンより高い発熱量を持つ。
爆発下限はプロパンより高く、漏洩に対してより安全である。
火炎は天然ガスのように可視青炎であり、天然ガスのコンロがそのまま使用できる。
セタン価が55〜60と軽油より高いことから、ディーゼル燃料としての利用が可能であり、排気ガスが格段にクリーンとなる。
等があげられます。


DME(CH
3OCH3)合成に関する反応式 

DMEの合成はメターノル合成反応(3)とメタノールの脱水反応(4)およびシフト反応(5)の3段階から成り立っており、結果として(1)式に従って合成ガス(CO, H2ガス)からDMEが合成されることになります。 (1)式= (3)式+(4)式+(5)式

  反応式 反応熱
(kcal/mol-DME)
(1) 合成ガスからの合成 3CO+3H2CH3OCH3+CO2

+58.8   

     
(3) メタノール合成 2CO+4H2→ 2CH3OH

+43.4   

(4) 脱水反応 2CH3OH→ CH3OCH3+H2O

+5.6   

(5) シフト反応

CO+H2O→ CO2+H2

+9.8   

     
(6) メタンの改質反応 2CH4+O2+CO2→3CO+3H2+H2O

-   

シフト反応が遅い場合には、メターノル合成反応(3)とメタノールの脱水反応(4)による(2)式によりDMEが合成されます。 (2)式= (3)式+(4)式

(2) 合成ガスからの合成 2CO+4H2CH3OCH3+H2O

+49.0   

                                                   +
(3) メタノール合成 2CO+4H2→ 2CH3OH

+43.4   

(4) 脱水反応 2CH3OH→ CH3OCH3+H2O

+5.6   

 

NKKプロセスの特徴

DMEの合成反応は発熱反応熱が大きいので、反応熱除去と温度制御を慎重に行わないと温度が過度に上昇し、反応平衡上不利になるだけでなく、触媒が活性を失う危険があります。

NKKは、1989年からの基礎研究により、
・合成ガスから直接、高効率でDMEを合成する触媒の開発
・スラリー床反応器を用いた合成プロセスの基本技術の開発
を行ってきました。

(注:スラリー床は、概念図に示すように、微粉の触媒が媒体油に懸濁しているスラリーの中を、反応ガスが気泡となって上昇する間に反応する装置型式です。反応熱は速やかに熱容量の大きい媒体油に吸収され、媒体油の熱伝導率も大きいので反応器内の温度が平滑化されるため、温度制御が容易であり、装置構造も簡単になります。触媒の形状や強度面からもスラリー床は固定床より制約が少ないことが特徴です。)

NKKでは、この基本技術をもとに、1997年度より5年間の計画で、通商産業省より補助金を受け、(財)石炭利用総合センター、太平洋炭砿、住友金属工業とDME製造量5t/日規模の試験プラントを用いる共同研究を開始し、1999年より順調に稼働しています。


日本経済新聞 2002/9/30

新型燃料電池開発へ 経産省・大阪ガス 2005年度実用化
 天然ガスの利用促進 小型で高効率

 経済産業省は新型の
燃料電池を大阪ガスと共同で開発する。天然ガスから製造するジメチルエーテル(DME)を燃料にしており、従来型に比べ小型で効率も高いのが特徴。2005年度にも商品化して、燃料電池の一般家庭への普及を目指す。石油よりも調達の中東依存度が低く、環境への負荷も小さい天然ガスの利用を促進する。
 燃料電池は、燃料の水素と空気中の酸素を反応させて発電する装置。従来型は水素をガスのまま供給するので取り扱いが難しい。新型は常温でも一定の圧力をかけると液化するDMEから水素を取り出すため、供給が簡単にできる。経産省はDMEを燃料とする方式が燃料電池の主流になるとみている。硫黄酸化物(SOx)を発生しないなど空気を汚さないことも利点だ。
 経産省が大阪ガスと組むのは、同社がDMEから水素を安定的に取り出す技術の開発に成功したため。経産省は10月から石油公団を通じて大阪ガスに補助金を支給、システムの設計や市場調査などを実施する。
 計画では2003年度末までにDME対応の燃料電池を開発、2005年度をメドに家庭用の定置型燃料電池として商品化する。戸建て住宅の電力を賄うには、1キロワットクラスの出力が必要。従来型は大型冷蔵庫ほどの大きさになるが、新型燃料電池はその半分以下にできる。熱効率も3割程度高いという。
 経産省は燃料電池車への利用も視野に入れている。自動車メーカー各社が近く発売する燃料電池車は水素を直接供給する方式で、一度に大量の水素を入れにくい。液化できるDMEならば、同じ容器で水素を3倍以上積める。将来的にDMEをボンベに詰めて自動車に搭載し、走行時に水素を取り出して燃料電池に供給する方式をめざす。
 日本は中東諸国から輸入している石油への依存度が高い。原子力発電所のトラブル隠しなどで原発の新規建設も難しくなっている。経産省はアジア地域にも豊富な埋蔵量がある天然ガスヘの切り替えを急ぐ方針だ。

▼燃料電池

 燃料の水素を空気中の酸素と反応させて発電する装置で、発電機に近い。主に家庭用の定置型と自動車搭載型の研究開発が進んでいる。電機・機械各社は来年から出力1キロワットクラスの定置型を販売する見通し。トヨタ自動車やホンダなど自動車メーカーは年内にも燃料電池搭載の自動車を発売する計画だ。
 水素を燃料電池に供給するには高圧水素ボンベを使う方式と、天然ガスなどから燃料改質装置を使って水素を抽出する方式がある。近く発売される燃料電池車は水素ボンベを使う仕組み。経済産業省などが検討するジメチルエーテルに対応する燃料電池では、従来型よりはるかに小さい装置を自動車に搭載できるので水素ボンベ方式よりも長距離走行が可能になる。

燃料電池の発売計画
 <家庭用定置型〉
  2003年春   荏原
  2004年度   東芝、松下電器産業
  2005年度   三菱重工業・クボタ

 <自動車搭載型>
  2002年末   トヨタ自動車、ホンダ
  2003年度   日産自動車


▼燃料電池
 燃料の水素を空気中の酸素と反応させて発電する装置で、発電機に近い。

 


2003-6-3 Asia Chemical Weekly

Japanese consortia to decide on DME future by year's end

Two heavyweight Japanese consortia which are currently assessing the viability of dimethyl ether (DME) as a replacement fuel for diesel, liquefied petroleum gas (LPG) and other vehicle fuels expect to decide whether to move to commercial production by the end of this year or early next year.

DME International, a consortium of nine major companies led by the giant NKK Corp, expects to start production from a 33 000 tonne/year DME pilot plant from October or November this year. A decision on whether to go into commercial production - either in Australia, Qatar or Indonesia - is expected early next year.

Japan DME, which is led by Mitsubishi Gas Chemical (MGC), expects to finalise a study on whether or not to proceed with a 1.7m tonne/year DME plant on the Burrup Peninsula in Western Australia by the end of the year.

Two-thirds of the Yen20bn cost of DME Internationals pilot plant, as well as some of its operating cost, is being met the Ministry of Economy, Trade and Industry (Meti) - an indication of how serious the Japanese government is about developing, commercialising and mass producing low-cost DME.

Output from the plant will be used for testing, and if early indications prove that DME can be synthesised cost-effectively, DME International intends to start preparations for commercialisation of the product in Q1 2004, with design and construction of a full-scale plant starting almost immediately.

The first phase of commercial production of 850 000-1.65m tonne/year of DME is slated to start in late 2006, with output scheduled to build to 3.33m tonne/year by 2008.

DME International general manager Yasuto Ando said the company was not yet committed to going ahead with a full-scale project and was still investigating where to locate it. However, Ando said studies had shown that DME could be price competitive with diesel and LPG and the aim was to reduce its price to the level of liquefied natural gas (LNG).

He added that a lot of work still had to be done on DME production technology, market development, rules on safety for those using DME and tax regulations. However, he said with the government offering incentives for the development of DME, and bearing in mind the clout of the companys nine partners, it was possible that any hurdles could be overcome. Apart from NKK Corp, the nine partners are Nippon Sanso Corp, Toyota Tsusho Corp, Hitachi, Marubeni Corp, Idemitsu Kosan, INPEX Corp, TotalFinaElf and LNG Japan Corp.

MGC-led Japan DME also has a powerful consortium, made up of Itochu and engineering firms JGC and Mitsubishi Heavy Industries.

The company has delayed moving ahead with the project on the Burrup on several occasions as it fine tunes the existing methanol dehydration technology which it plans to use in the Australian project.

The other problem faced by Japan DME - one that has plagued all of the companies planning projects on the Burrup - is the high construction costs in Western Australia and the regions limited workforce.

The company has submitted an intermediate study to the Japanese and Australian governments in an effort to secure subsidies for the $500-600m project.

However, industry sources say the Federal and state governments in Australia have already pledged some A$220m on the Burrup to support multi-user infrastructure and the two governments may not be ready to offer too many other incentives to attract companies to their planned world-scale gas processing centre in the far north-west of Western Australia.


2001/6/5

DME事業化調査会社の設立について
  〜 世界初の燃料用途
DME事業化を目指して… 〜
   http://www.mgc.co.jp/news/2001/dme.pdf

 三菱ガス化学株式会社、日揮株式会社、三菱重工業株式会社及び伊藤忠商事株式会社は、次世代のクリーン燃料として発電用燃料、LPG代替用途、ディーゼル油代替用途に期待されているジメチルエーテル(CH3OCH3; DME)の事業化の可能性を共同して検討してきました。今般、世界で最初の燃料用途DME事業化を目指して、製造候補地を原料天然ガスが豊富に賦存し、エネルギーの中東依存脱却の一助となる西オーストラリア州ダンピアに定め、2006年末操業開始を目標に詳細な事業化調査(FS)を開始した。本FS実施に当たって、その遂行主体となるDME事業化調査会社を上記4社にて設立することに合意したのでお知らせ致します。DME事業化調査会社の概要は下記の通りです。

 猶、本
FSの実施に対して、経済産業省資源エネルギー庁、オーストラリア連邦政府及び西オーストラリア州政府から種々ご支援を戴いています。オーストラリア連邦政府のミンチン産業科学資源大臣からは、本DMEプロジェクトを連邦の重要プロジェクトとして認定する(Major Project Facilitation Status)というレターを既に受領しています。

1. 社名 日本DME株式会社(登記名: 日本ディー・エム・イー株式会社)
(英文名:
Japan DME Ltd.
2. 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目52
(三菱ガス化学株式会社本社内)
3. 設立日 平成13621日(予定)
4. 資本金 100百万円
5. 出資比率 三菱ガス化学()
日揮
()
三菱重工業
()
伊藤忠商事
()
25
25
25%                   
25
6. 代表取締役 中村 博海 三菱ガス化学() 常務取締役
       天然ガス系化学品カンパニー プレジデント
     
9. 事業内容 (1) DMEの事業化調査
(2) DMEの市場調査、用途開発、マーケット戦略の策定
(3) DMEの規格、安全性の確立の検討
(4) DME事業化に必要な投融資の検討
(5) 西オーストラリア地区のDME事業化検討及び評価
(6) その他DME事業化検討に必要な事項
10. FS実施期間 1年間
     
〈 日本DME()が検討する事業の概要 〉
a. 事業内容 DMEの製造販売  
b. 総投資額 500600 MMUS$  
c. 製造規模 DME 4,0007,000 トン/日(140240万トン/年)
d. 製造候補地 西オーストラリア州ダンピア
e. 操業開始 2006年末目標  
f. 製造プロセス 三菱ガス化学法 DME製造プロセス
(メタノール合成及び脱水法
DME合成の最適組合わせにより構築される)
g. 天然ガス使用量 160280 MMSCFD420740Nm3/日)
h. 従業員数 150  
 

2004/01/30 東洋エンジニアリング

TEC、世界最大のDMEプラントを受注
  中国での次世代クリーンエネルギー利用が本格化
  
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=63990

 東洋エンジニアリング株式会社(TEC、取締役社長広瀬俊彦)は、中国の「瀘(ろ)天化集団公司」(Lutianhua Group Incorporated、本社:四川省瀘(ろ)州)が建設を計画している、年産11万トンのDME(Di-Methyl Ether)プラントにかかわる商談を進めておりましたが、このほど合意に達し契約調印いたしました。

 瀘(ろ)天化集団公司グループは、中国四川省と同省瀘(ろ)州市が進めている化学工業を核とする開発構想「四川西部化工城」(Sichuan West Chemical City)の一環として近年積極的に投資を行っており、現在当社の参画の下で年産45万トンメタノール、同2万5千トンBDO(ブタンジオール)プラントを建設中のほか、2003年8月には年産1万トンDMEプラントを完成し順調に稼動中です。今回の「エネルギー用」としての年産11万トンDMEプラント計画も同構想に沿ったものであり、これは世界最大のDMEプラントとなります。

 今回の受注は、昨年完成した年産1万トンのDMEプラントの実績に基づき、客先との技術アライアンスを通じて、共同でDMEプラントの性能向上をめざした結果等が高く評価されたものです。現在中国国内各地にてDMEプラントの建設が多数計画されており、客先との協力の下、当社は今後中国国内のみならず海外でのDMEプラント受注に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。


<受注概要>
■客先:瀘(ろ)天化集団公司グループ(中国四川省を代表する会社の一つ)
■建設地:中国四川省瀘(ろ)州市、四川西部化工城(Sichuan West Chemical City)
■対象設備:年産11万トン(日産340トン)DME製造設備
■ライセンサー:TEC
■役務内容:ライセンス供与、プロセス設計、触媒供与及び技術サービスの供与
■プラントの完成:2005年第一四半期を予定

■受注の意義
*DMEはLPGやディーゼルオイルの代替品として期待される「次世代クリーンエネルギー」で、今回の年産11万トンDMEプラントの実現により、今後DMEのエネルギー利用が本格化することとなります。

*現在年産45万トンメタノール及び同2万5千トンBDOプラント建設に参画中の当社は、今回の受注により天然ガスからDMEなどの高付加価値製品を作る一連の客先計画に関与することとなり、1999年日産2,000トン大粒尿素プラント建設以来、客先向け実績は5件となります。

*今回の受注は、当社が100を超える実績を誇る当社の「合成ガス製造プロセス技術」を活用し、今後DME・GTLなどに対して積極的に取組む上での大きな推進力となります。


2005/2/11 Oil Search

OIL SEARCH SIGNS AGREEMENTS WITH MITSUBISHI GAS CHEMICAL AND ITOCHU
http://www.oilsearch.com.au/resource/Agreements%20signed%20with%20MGC%20and%20Itochu%20110205.pdf

Oil Search is pleased to announce the signing of two agreements with Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc (MGC) and Itochu Corporation (ITC) to progress a proposed petrochemical plant, to be located at Napa Napa near Port Moresby. The Co-operation Agreement (CA) and the Indicative Terms Agreement (ITA) will provide the framework to enable discussions to begin on a comprehensive gas supply agreement and for the commencement by MGC/ITC of detailed feasibility work on both the plant and market development in Japan. The proposed petrochemical plant will be designed to produce dimethyl ether (DME) from methanol.
The Indicative Terms Agreement covers the supply of gas for a period of up to 20 years at up to 86PJ per annum.
Peter Botten, Oil Search
s Managing Director said: We are delighted to have signed these two agreements with Mitsubishi Gas Chemical Company and Itochu, two well respected and highly experienced Japanese companies. The agreements allow MGC/ITC to carry out detailed feasibility work and to advance marketing efforts for the products. Oil Search will also commence detailed engineering and commercial activities to mature this development option and further define and finalise the optimum gas supply for this significant volume of gas.
Gas for the petrochemical plant could be sourced from a number of licences within Oil Search
s substantial portfolio in PNG in which it has equity. Oil Search intends to enter into discussion regarding gas supplies with the relevant Joint Venture partners, including the PNG Gas Project Joint Venture.
Mr Botten added:
We believe that this is a very positive step towards securing a petrochemical plant for PNG. This represents a cornerstone for PNGs incountry gas industry development and continues the Companys push to commercialise its substantial gas and liquids resources.

Papua New Guinea's Oil Search

Papua New Guinea's biggest oil and gas company, Oil Search, plans to spend more than £112 million on exploration and development activities this year, an increase of 67 percent. This will enable the company to drill several new exploration wells and to make a start on the North West Moran and South East Manada fields, which are believed to have recoverable oil reserves totalling approximately 90 million barrels.

Last year, Oil Search became the operator of all the oil producing projects in PNG, following its acquisition earlier in the year of Chevron Niugini Ltd., the PNG subsidiary of US energy giant ChevronTexaco. Oil Search, which is 18.25 percent state owned, is also the operator of the Hides Gas Project, which it has managed since 1998.

The launch of the Napa Napa oil refinery - PNG's first - is expected to give a significant boost to the country's overall economic performance. Built by InterOil Corp. of Canada, which is also involved in oil exploration in PNG, it is the single largest investment project undertaken in the country.
(
http://www.worldreport-ind.com/papua/petroleum.htm)

 


平成19年2月1日 三菱ガス化学ほか

燃料用DME(ジメチルエーテル)の普及促進のための合弁会社設立について

 三菱ガス化学(ほか)9社は、次世代クリーン燃料として期待されているジメチルエーテル(以下「DME」という。)の普及促進を目的として製造合弁会社を設立し、合わせて年産80,000トンのDME製造プラント三菱ガス化学新潟工場内(新潟市)に新設することで合意いたしました。プラントの稼動は平成20年6月を予定しており、年産100,000トン程度まで増産が可能です。新プラントの建設工事は日揮が担当し、DMEの製造運転は三菱ガス化学に委託する予定です。
ます。

合弁会社の概要は別紙のとおりです。
1.名 称  燃料DME製造株式会社
2.社 長  未 定
3.本社所在地  新潟県新潟市
4.資本金  4億6500万円
5.出資比率
   三菱ガス化学 29.15%
   伊藤忠商事  13.25%
   石油資源開発 12%
   太陽石油    10%
   トタルDMEジャパン 10%
   豊田通商    10%
   日揮        5.3%
   三菱重工業    5.3%
   三菱化学     5%
6.事業内容  ジメチルエーテルの製造
7.設立時期  平成19年4月予定
8.生産開始時期  平成20年6月予定