（エンプラ続き）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂａｃｋ

（旭化成　2002/3/26発表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国におけるポリアセタール製造販売合弁会社設立について
　　　　　　　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2001/ch020326.html

＜合弁会社の概要＞
　（１）会社名　：未定　　　　　　杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司
　（２）資本金　：３２百万ＵＳ＄
　（３）出資比率：旭化成グループ　５０％、デュポングループ　５０％
　（４）製造設備：ＰＯＭ・コポリマー
　（５）生産能力：第１期　２０，０００トン／年
　　　　　　　　　将来　　６０，０００トン／年まで拡大予定
　（６）立地　　：中国　江蘇省　張家港市
　（７）着工予定：２００２年８月（２００４年春　操業開始予定）
　（８）販売　　：中国国内　合弁会社が販売
　　　　　　　　　中国国外　旭化成、デュポンが合弁会社から引き取り各々が販売

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Chemical Week 2002/5/1

Kvaerner Wins Contract for Chinese Polyacetal Project

　

2002年10月7日　旭化成株式会社

中国におけるデュポン社とのポリアセタール合弁会社のグランド・ブレイキング・セレモニーについて
　　　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2002/ch021007.html

＜合弁会社の概要＞

（１） 会 社 名	：	杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司
（２） 資 本 金	：	３２百万ＵＳ＄
（３） 出資比率	：	旭化成グループ　５０％、　デュポン グループ　５０％
（４） 製造設備	：	ポリアセタール・コポリマー
（５） 生産能力	：	第１期　２０,０００トン／年 将　来　６０,０００トン／年まで拡大予定
（６） 立　 地	：	中国　江蘇省　張家港市
（７） 商業運転	：	２００４年春　開始予定
（８） 販 　売	：	中国国内　　合弁会社が販売 中国国外　　旭化成、デュポンが合弁会社から引き取り各々が販売

　

（2002/01/25 ポリプラスチックス、三菱ガス化学、チコナ）

中国におけるＰＯＭ製造合弁会社設立について
　　　　http://www.mgc.co.jp/news/2002/020125.pdf

外国資本全額出資のＰＯＭ製造合弁会社「宝泰菱工程塑料（南通）有限公司」

　ポリプラスチックス株式会社

ポリプラスチックス株式会社は、ダイセル化学工業株式会社とチコナの合弁会社

　三菱ガス化学株式会社

ＰＯＭ樹脂では日本、韓国およびタイに製造拠点を有しています。

　チコナ

チコナは、セラニーズＡＧのエンジニアリングプラスチックス事業を担当

　

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2002/9/25 ポリプラスチックス、三菱ガス化学、チコナなど

中国における年産６万トンのポリアセタール樹脂製造プラント建設プロジェクトの合弁基本契約調印について
　　　http://www.mgc.co.jp/news/2002/20020925.pdf

　　　ポリプラスチックス株式会社

設　立		1964年5月4日
資本金		30億円
株 主		ダイセル化学工業株式会社　　　　　（出資比55％）
		Ticona　Limited　Liability　Company（同45％）
		＊セラニーズAGのエンジニアリングプラスチックス事業担当

富士工場
	ポリアセ夕ール		10万トン（単一プラントとしては世界最大規模）
	ポリブチレンテレフ夕レート樹脂		20，000トン
	液晶ポリマー		3，000トン
	ポリフエニレンサルファイド樹脂を含めてコンパウンド年産50，000トン

　

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2019年2月19日　　ポリプラスチックス　

ポリプラスチックス（株）とウィンテックポリマー（株）の合併について

ポリプラスチックスは、100%子会社のウィンテックポリマーとの合併を決定しましたので、お知らせいたします。

（１）合併日（効力の発生する日）：2019年4月1日
（２）合併の方式：ポリプラスチックス株式会社を存続会社、ウィンテックポリマー株式会社を消滅会社とする吸収合併
（３）目的：ウィンテックポリマーのポリブチレンテレフタレート(PBT)およびガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート(GF-PET)事業とポリプラスチックスの事業基盤との融合により、より迅速かつ効率的な経営を目指す。ウィンテックポリマーにおける全てのお取引は、ポリプラスチックスが同日付で承継いたします。

ポリプラスチックス（株）について
1964年5月、日本初のエンジニアリングプラスチック専業メーカーとして設立
資本金：30億円株主：株式会社ダイセル（出資比55%）、Celanese（同45%）
事業目的：各種ポリマー及びプラスチック等の製造販売
従業員数（連結）：2033名（2018年4月）、売上高（連結）：135,283（百万円）(2017年)

　

ウィンテックポリマー（株）について
2000年7月ポリプラスチックス（株）60%　と帝人（株）40%の出資により設立、PBT樹脂、GF-PET樹脂の生産および販売
2016年9月ポリプラスチックス（株）の100％子会社となる。

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Ticona's alliances and affiliates: 　　　セラニーズAGのエンジニアリングプラスチックス事業担当

　　　　　http://www.ticona-eu.com/company/en/html/GlobalAffiliates.cfm

Polyplastics also owns the Kuantan factory in Malaysia, which manufactures POM. Polyplastics has a considerable presence in the Asia/Pacific region, through its holding in TEPCO (Kaohsiung, Taiwan), and also to Celanese AG, through the latter's holding in KEP in Ulsan, Korea.

An affiliate of Celanese in the US is Fortron Industries (Wilmington, North Carolina). This has been set up as a joint venture between Celanese and Japan's Kureha Chemical Industries Inc. (KCI).

Korea Engineering Plastic　
At the end of 1999, Celanese AG acquired 50 percent of the shares in Korea Engineering Plastics Co., Ltd. (KEP) from the Korean Hyosung Corporation. Korea Engineering Plastics Co., Ltd. was incorporated in 1987 as a joint venture between Hyosung and the Japanese firms Mitsubishi Gas Chemical Corporation and the Mitsubishi Corporation.（→　Celanese 50%、MGC40%、三菱商事10%）

BASF to acquire Ticona's nylon 6,6 engineering plastics business

2003/7/14 ポリプラスチックス

中国におけるPOM製造プラント起工式開催について
　　http://www.polyplastics.com/jp/news/release/r030714.html

（2001/6/15 三菱ガス化学発表）

タイポリアセタール（ＴＰＡＣ ）社における設備増強計画について　

　　　　http://www.mgc.co.jp/news/2001/010615.pdf

新たに能力25,000 トン/年の増設を行い、TPAC の生産能力を45,000トン/年とする。

この結果、MGC のPOM プラントは四日市工場の20,000 トン/年、韓国の合弁会社である韓国エンジニアリングプラスティックス（KEP ）の60,000 トン/年、TPAC の45,000 トン/年を合わせて125,000 トン/年となる。


　韓国KEP 　60,000 トン/年(上記）

　　Celanese と三菱側（MGC ＋三菱商事）の合弁会社

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2004年7月28日　化学工業日報

三菱ガス化学、韓国合弁のＰＯＭ能力増強

　三菱ガス化学は、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂のグローバル生産体制を拡充する。タイ拠点に続き、韓国の合弁拠点でもボトルネック解消により年７０００トン増強、２００５年には合計生産能力を８万トンに引き上げる。中国を中心とするおう盛なアジア需要に対応、最適供給体制を構築する。日本、タイ、韓国の既存拠点に現在建設中の中国合弁拠点を加えた四極体制により、世界２位のポジションを一段と確固たるものとしていく。

　タイポリアセタール（ＴＰＡＣ ）社
　　　三菱ガス化学　60%、ＴＯＡ　40%

（ 2001/10/26　宇部興産 発表）

宇部興産　欧州でのナイロン６事業化を決定　ナイロンの新会社も設立
　　http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2001_11.htm

ＵＢＥ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ，Ｓ．Ａ．

2002/04/25発表

宇部興産、タイのナイロン会社を１００％子会社化
　　　　http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2002_03.htm

ＵＢＥ　ＮＹＬＯＮ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．の出資比率を１００％に引き上げ完全子会社化

設立当初の出資比率は宇部興産グループ：５１％、現地資本のＴＰＩグループ：４０％、日商岩井グループ：９％でスタート

コンパウンド工場（設備能力：６，０００ｔ／年）も完成

欧州においてもナイロン６樹脂の事業化

ｃｆ　Thai Caprolactam Public Company Limited

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(2002/3/25　宇部興産）

宇部興産、タイのナイロンコンパウンド工場完成
−東南アジアにおける自動車部品の旺盛な需要に対応して−
　　　http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2001_21.htm

　

　　　　ＵＢＥ　ＮＹＬＯＮ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．

(2000/12/25 ポリプラスチックス、帝人発表）　　　　　　　　趣旨

■ PBT樹脂製造販売事業ならびにGF-PET樹脂事業統合による新合弁会社の営業開始について
　　　　　http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2000/jbd01225.htm

（2000/5/23　ポリプラスチックス・帝人）

PBT樹脂ならびにGF-PET樹脂の製造販売事業に関する共同出資会社設立について
　　　　　http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2000/JBD00523.htm

新会社の概要

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（2001/1/17発表）

■宇部興産とウィンテックポリマー株式会社がPBT事業移管に合意
　──コア事業に経営資源を集中──
　　　　　http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2000_18.htm

　
宇部興産は株式会社クラレとともに、PBTの生産会社であるケーユーポリマーを設立

クラレも宇部興産と同様の事業移管についてウィンテックポリマーと既に合意

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ケーユーポリマー

宇部興産とクラレは９２年に折半出資でＰＢＴ生産会社である「ケーユーポリマー」を設立し、ＰＢＴ市場に本格参入した。クラレは西条工場でニートポリマーを、宇部興産は宇部ケミカル工場でコンパウンドを生産し、両社合計で２５００トンの販売量がある。

化学工業日報　2002/6/26

ウィンテックポリマー、PBTブランドを年内に統合

ポリプラの「ジュラネックス」ブランド

宇部の「ＵＢＥＰＢＴ」およびクラレの「ハウザー」ブランドについても一本化

http://www.toray.co.jp/plastics/products/pom/　　

東レが韓国コーロン社（ソウル市）と設立した合弁会社KTP（金泉市）では、平成10年4月より独自技術による熱安定性に優れたコポリマータイプのアセタール樹脂“アミラス”の製造をしています。（年産2万トン／ポリマーベース）
“アミラス”の特徴は、1.品質安定性に優れ　2.ロット間のバラつきがない　3.溶融加工工程での熱安定性が良いため成形時のモールドデポジットの発生や臭気が少ない　など。
これらの優れた特徴は、東レが独自開発した世界で最も簡略化された重合プロセスにより生み出されます。また既存のインフラを活用するため低コストでの生産をも可能にしてい ます。
ポリアセタール樹脂は世界需要が54万トンといわれ、用途では自動車、電気分野を中心に、世界で需要が拡大しています。
これで東レは従来のナイロン、PBT、PPS、LCPに続き、5つ目のエンジニアリングプラスチックであるポリアセタールでさらなる総合エンプラメーカーを目指します。

1997/3/24 東レ発表　　　　　　　　　　　東レ、韓国 Kolon とのポリアセタール合弁解消

韓国・コ−ロンとのポリアセタ−ル樹脂の共同事業化について
　　　　　http://www.toray.co.jp/news/affil/nr970324.html

韓国の（株）コ−ロン合弁
新会社（株）ＫＴＰ（出資比率：コ−ロン７０％、東レ３０％→その後変更）を設立
ポリマ−ベ−スで年産２万トンの工場の建設

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http://www.kolon.co.kr/english/our_companies/chemical.html

KOLON has played a leading role in developing Korea`s textile industry. Now, it has grown into a large corporate group consisted of 25 subsidiaries which include national key industries (textile, chemical, trade, construction), service industry (finance, distribution, leisure) and advanced technology industry (information and communication).

Kolon Chemicals Co., Ltd. was established in 1976 and was the first petrochemical company in Korea to develop and produce petroleum resins. At the present time the company produces more than 450 different chemical products. Kolon Chemicals now manufactures hydrocarbon resins used in various rubber products, paints, and adhesives. These include C5 and C9 hydrocarbon resins, hydrogenated hydrocarbon resins and coumarone indene resin. The company also manufactures phenolic resin, polyurethane resin, super-absorbent polymers, and PVC resin stabiliser which are used in industry. In addition, the company exports them to 60 countries around the world. Recently the company has entered into the field of DCPD hydrogenated resin developing products with extra-added value. Kolon Chemicals is also forecasting that its percentage of exports, now at 30%, will be adjusted upward by 2000. Kolon Chemicals is doing its utmost to join the ranks of the world's most advanced chemical producers.

−ご参考　２−

東レ・ポリアセタール樹脂　製造技術について

〈技術的ポイント〉
（１）製造工程 ： 東レ独自開発の簡略化された重合プロセス
（２）製品特徴 ：
　　　１．品質の安定性に優れ、ロット間のばらつきが少ない
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　成形品精度が向上する

　　　２．.溶融加工工程での熱安定に優れる
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　ａ．成形時にモールドデポジットの発生が極めて少ない
　　　　　　ｂ．成形時の臭気が少ない

(1998/6/18　東レ発表）

韓国ＫＴＰ社の増資引き受けについて
　　　　http://www.toray.co.jp/news/affil/nr980618.html

　
増資後の出資比率は､当社が68.9%､コーロン社が31.1%

化学工業日報　2005年7月13日

コーロン−東レのＰＯＭ合弁、販売・開発機能を一元化

　韓国コーロンと東レは、年内をめどに韓国のポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂合弁会社「ＫＴＰ」を自立経営に移す。これまで両親会社が行っていた販売、技術開発機能をＫＴＰに移管するもので、「製造・販売・開発」一体運営のもとで事業を強化する。日本ではこれまで、東レブランドとして展開してきたが、ＫＴＰブランドで販売していく。また、需要拡大により設備もフル稼働が続いていることから今後、能力増強も検討する。

2008年6月6日 東レ

韓国における樹脂生産合弁会社への出資解消について

　東レ株式会社(本社：東京都中央区、社長：榊原定征、以下「東レ」)は本年6月2日付で、韓国におけるポリアセタール(POM)樹脂生産の合弁会社である株式会社KTP(本社：大韓民国慶尚北道金泉市、出資比率：東レ30%、コーロン社70%)への出資を解消しました。

　当社は1996年に韓国の繊維・化学メーカー大手である株式会社コーロン(本社：大韓民国京畿道果川市、との合弁でKTP社を設立しましたが、今般、経営資源の集中による当社の樹脂事業のコア(ABS樹脂、ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂等)での競争力強化および事業拡大戦略に鑑み、KTP社への出資を解消することとしました。なお、同社が生産するポリアセタール樹脂の日本市場向け販売については従来どおり、当社の商事子会社である東レインターナショナル(株)を通じて継続します。

　今回の合弁解消に伴う当社の今期連結決算見通しの変更はありません。

1998/6/3　宇部興産発表

宇部興産、ナイロンコンパウンドのグローバル供給体制確立へ
　　―米国最大のコンパウンドメーカーＨＡＮＮＡ社と事業提携―

米国最大の総合コンパウンドメーカーであるＭ．Ａ．ＨＡＮＮＡ社と、グローバルなナイロンコンパウンド事業の展開に関する合弁基本契約を締結

米国に５０：５０の合弁会社 「UBE-Hanna Compounding Company,LLC」を設立
続いて欧州、中国で、同じく出資比率５０：５０の合弁会社を設立する予定

Ｍ．Ａ．ＨＡＮＮＡ社の概要

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（化学工業日報 　2000/5/11）

ＭＡハンナ／ジオン　８月メド対等合併　樹脂コンパウンドなど　売上高３５億ドル規模に 　

　

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（Chemnet Tokyo 2000/6/21）

ジオンとＭ．Ａ．ハンナの合併会社名「ポリワン」に 　売上高は３５億ＵＳドル、３Ｑ設立へ 　

　

1997/2/12　DSM発表

DSM・JSRエンプラ(株)設立

-Joint venture for marketing and sales of engineering plastics-
　　DSM and JSR to form joint venture in Japan
　　　　　http://www.dsm.com/newsarchive/1997/~en/12_02.html

（2001/6/20 呉羽化学発表）

呉羽化学PPS樹脂製造プラントの生産能力1万トンへ増強計画
　　　http://www.kureha.co.jp/topics/h130620.html

米国においてはTicona社とでPPS樹脂の合弁生産会社、Fortron　Industries社を協同経営

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Jchem-News 2004/8/18

呉羽化学、錦工場でＰＰＳ増強〜来年末に1,500t増の7,500t体制
　−新技術の組み入れなどで／2006年めどに１万t体制構築へ−

　呉羽化学工業は、錦工場(福島県いわき市)で来年末までにＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)生産設備のボトルネック解消や新技術の組み入れを行い、生産能力を年産1,500トン増の7,500トンに引き上げる。投資額は約22億円。電子機器や自動車などの部品向けの需要拡大に対応するもので、さらに2006年をめどに１万トン体制を構築する。

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Chemnet Tokyo　2004/8/25

呉羽化学のPPS増設、10月と来年5月の2段階 計1,500トン

　呉羽化学工業は、スーパーエンプラの一つされる、PPS樹脂（ポリフェニレンサルファイド）の需要が自動車、IT分野向けに好調なため、錦工場（いわき市）の現有年産6,000トン設備を今年10月と来年5月の2段階に分けて計1,500トン増強し、年産能力を7,500トンとすることを決めた。　
　PPSレジンは同社のほか東レ、大日本インキ化学、東ソーの3社が生産、供給能力は合わせて2万3,000トン程度と推定されているが、耐熱性、耐薬品、電気特性などに優れた特徴をもっているところから、自動車部品（コネクタ）や携帯電話などのIT分野向けを中心に需要が急速に伸びている。　
　このため同社は、2段階方式で1,500トンの増設を行うことにした。主原料であるパラジクロルベンゼンと水硫化ソーダが全量自給できる強みをもっている。製品レジンは大半をコンパウンドメーカーのポリプラスチックス向けに供給している。

化学工業日報 1999/6/2

呉羽化学　ＰＰＳ世界最大能力に
　日本で１１月、５４００トン体制　米でも増強、来年６８００トンに


　ＰＰＳのリニア型ポリマー製造拠点は日本の錦工場（年産４５００トン）と米国のティコナ社との合弁会社フォートロン・インダストリーズ（同５４００トン）がある。
　日本拠点は今年１１月に同９００トンの増設を完工、原料である水硫化ソーダの自製化（同４５００トン、ニートポリマー換算同７５００トン）を開始

　米国では同６８００トンまで能力を拡大させる方針。

注 　ＰＰＳの原料は水硫化ソーダとパラジクロルベンゾール
　　　　呉羽は前者については自製
　　　　後者は呉羽と保土ヶ谷の製造ＪＶ（ＫＨケミカル：錦工場内）で製造　→JV解消

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化学工業日報 2002/2/22

保土ヶ谷化学、電解事業、呉羽と提携解消

ケー・エイチ・ケミカルの持ち株も合わせて呉羽化学に譲渡

（Japan-US Business Report　July 1998）　http://www.jei.org/Archive/BR98/346x/346.html　

　The second capacity expansion has been completed at FORTRON INDUSTRIES CO., a Wilmington, North Carolina manufacturer of polyphenylene sulfide polymer equally owned by KUREHA CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. and an affiliate of HOECHST CELANESE CORP. When the plant opened in 1994, it could make about 4,000 tons of Fortron PPS resins a year. Annual capacity was boosted to roughly 5,000 tons in 1996. The latest expansion, which cost approximately $8 million, lifted yearly capacity to 6,000 tons or so. Fortron PPS is a second-generation, linear PPS that is said to offer significant cost and performance benefits over conventional, branched PPS. It is known for its resistance to extremely high temperatures and virtually all solvents. Fortron Industries uses Kureha Chemical's proprietary PPS manufacturing technology and Hoechst Celanese's compounding expertise.

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化学工業日報 2001/10/17

呉羽化学、ＰＰＳの米拠点を１万トンへ増強

　2000/3/21　昭和電工発表　　　

ナイロン(エンプラ)事業で日欧合弁会社設立
　　　　　http://www.sdk.co.jp/contents/news/index.htm

特殊ナイロン分野の世界的メーカーであるEMS- CHEMIE AGと、ナイロン(エンプラ)事業で合弁会社を設立

社 名 　　　　　(株)エムス昭和電工
資 本 金 　　　３億円
設 立 　　　　　２０００年５月１日
事業内容 　　ナイロン関連製品の研究、開発、製造、販売
所 在 地 　　　東京都台東区
売 上 高 　　　年間４０〜５０億円の見込み
従業員数 　　 約３０名

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２００５年６月２１日　昭和電工

特殊ナイロン事業の合弁解消について

　EMS-CHEMIE AG(本社：スイス連邦共和国、以下EMS)と昭和電工株式会社(本社：東京都港区　高橋恭平社長、以下 SDK)は、2000年5月に株式会社エムス昭和電工(本社：東京都台東区　ハンス･ワーナー・グライフ社長、以下 エムス昭和電工)を両社の合弁会社(持分比率EMS 70：SDK 30)として設立し、共同で事業運営を行って参りましたが、本年6月末をもって、エムス昭和電工がSDKの保有する同社株式を買い取り、合弁契約を解消することを決定いたしました。

　なお、これを機に、エムス昭和電工は社名をエムスケミー・ジャパン株式会社に変更し、EMS 100%出資の日本法人として、引き続き特殊ナイロン事業を展開してまいります。
また、あわせて、技術開発センターを東京都大田区に移転いたします。

(エムスケミー・ジャパン株式会社の概要)
１．本社所在地：東京都台東区台東４−９−３
２．代表者：代表取締役社長　ハンス・ワーナー・グライフ
３．資本金：３億円
４．事業内容：ナイロン関連製品の研究、開発、製造、販売
５．売上高：約４０億円
６．従業員数：２０人

2002/5/8 Chemical Week

Ems to Double Nylon-12 Capacity; Confirms Laurolactam Project

化学工業日報　2002/9/30

エムス・ケミー、アジア地域でエンプラ事業拡大

1997/10/8 東レ発表

ポリフェニレンサルファイド（PPS）繊維事業の開始について
　　　-　世界の環境問題への積極的対応　-
　　　　　　　http://www.toray.co.jp/news/fiber/nr971008.html

2001/1/31　東レ発表

ポリフェニレンサルファイド(PPS)繊維事業の営業権の買収について
　　　　　http://www.toray.co.jp/news/fiber/nr010131.html

　米国のAmerican Fibers & Yarns Companyから営業権を買収
　　今回の買収により、東レはPPS繊維の世界マーケットシェアの約6割強


AFY社の概要

グローバルポリアセタール株式会社
2020年12月25日設立、三菱瓦斯化学 100%

１．本吸収分割の背景及び目的
本年度からスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」において、当社はポリアセタール(POM)事業を「差異化事業」に位置付けており、競争優位性のある事業として更に強化していく方針です。
POM は、耐摩擦性・耐クリープ性・耐疲労性・耐薬品性に優れたエンジニアリングプラスチックスであり、自動車、電気・電子、精密機器等の部品の材料として広く使用され、GDP 成長に準じ安定した市場成長が見込まれております。

当社グループは、日本(四日市)・タイ・韓国・中国に生産拠点を有し、成長する POM 市場に沿ってグローバルに事業を拡大してきましたが、POM 事業の更なる強化のため、近年は韓国 POM 事業再編※1、四日市工場の POM 生産停止※2 などの取り組みを進めてまいりました。

今般、POM 事業体制を更に見直し、当社の完全子会社である GPAC に POM 事業の統括機能を付与し、当社グループの POM 事業に係る生産・販売・開発を一体的に運営する方針と致しました。本吸収分割は、そのための施策の一環として、2022 年 4 月 1 日付で当社の POM 事業等を GPAC へ承継するものです。また、本日付で発表した「三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の持分追加取得（連結子会社化）のお知らせ」に記載のとおり、三菱エンジニアリングプラスチックスの POM 事業等について、2023 年 4 月 3 日付で吸収分割を実施し、GPAC へ承継することを決定しております。

これらの再編を通じて、事業統括機能を持つ GPAC のもと POM 事業等に係る経営資源を集約し、グループ一体経営の推進によるシナジー創出に取り組むことで、高付加価値品比率の向上、環境に貢献する新規製品開発の促進、顧客対応力の強化などを実現し、POM 事業等の更なる発展につなげてまいります。
　

2020年12月9日 韓国ポリアセタール事業再編のお知らせ

三菱ガス化学は、Celanese Corporationとの間で、韓国においてポリアセタールを中心とするエンジニアリングプラスチックスの製造販売事業を行う、両社の合弁会社である韓国エンジニアリングプラスチックス社（KEP）を再編し、運営体制を見直すことについて合意しましたのでお知らせいたします。　

KEPは当社の持分法適用関連会社であり、当社のライセンス技術による世界最大規模のPOM生産能力（年間生産能力14万トン、全6系列）を有する会社であります。KEPは1987年の創業以来、韓国内でのプレゼンスを確立しながら販売地域は全世界に広がり、自動車、医療、電気、機械等の広い分野への展開に成功しております。

このたび、当社とCelanese CorpはKEPをPOMの製造を主として行う製造会社とし、同社の株主である当社とCelanese Corpが出資比率に応じてKEPから製品を引き取り、両社がそれぞれ全世界向けにKEP製品を販売することに合意致しました。　　

上記のKEP再編の過程で、当社は2021年に、KEP製品を販売する新会社を、韓国に設立いたします。当社は、この新会社を通じ、顧客のニーズに応える商品を提供する『マーケットイン』スタイルの営業手法、情報、経験を取り込み、当社POM事業の発展につなげてまいります。

　

2021年6月1日　　四日市工場におけるポリアセタール生産停止のお知らせ

三菱ガス化学は、2023年9月末を目途として、四日市工場（三重県四日市市）におけるポリアセタール（POM）の生産（年間2万トン）を停止することといたしましたので、お知らせいたします。

当社グループは、四日市工場のほか、タイ・韓国・中国に生産拠点を有し、「ユピタール」などのブランドで高品質なPOMを世界中に供給しています。

四日市工場では、1981年以来、40年にわたってPOMを生産してまいりましたが、プラント規模が小さく設備の老朽化が進む中で、厳しい採算を余儀なくされていることから、今般、当社グループのタイ拠点に生産を集約し、当社グループとしてより競争力のある供給体制でPOM事業を展開することといたしました。

現在、四日市工場品を使用されているお客様には、タイ品への切替えをお願いしてまいります。また、タイ拠点においては、旺盛なPOM需要に対応するため、今後の増産を検討する予定です。

今般の生産停止は、昨年12月9日付でお知らせした韓国POM事業再編に続く事業強化のための施策の一環であり、引き続きPOM事業の発展に努めてまいります。