日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
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塩ビ共販設立経緯                             Back

1981/10/17日本経済新聞

塩ビ、グループ化を 産構審小委が構改案
 原料輸入や販売[email protected]年の設備稼働率67%に

 通産省は16日、産業構造審議会化学工業部会の塩化ビニル・ソーダ小委員会を開き、塩ビ、カセイソーダの長期需給見通しと塩ビ業界の構造改善の基本的方向を打ち出した。

 需給見通しを踏まえ、現在、不況カルテル後の構造改善作りを進めている塩ビ業界の基本方向を「国際競争力の強化」と「集約化」としている。その具体案として@メーカー17社が数社ずつまとまり共同販売会社を設立し、価格の安定化、流通合理化、生産の受委託を進めるA塩ビ中間原料の輸入を数社ずつによる共同輸入とし、価格交渉力を高めるとともに、輸入施設の合理化を実現するB塩ビ樹脂の設備能力の増加は避け、競争力強化と集約化促進のためにスクラップ・アンド・ビルド(設備更新)を積極的に進めるーーなどを挙げ、集約化をテコにした国際競争力の強化を強く打ち出している。


1981/10/22 日本経済新聞

塩ビ17社、4グループに 共同販売をめざす              
裏話
 三菱・三井・興銀系・その他に



塩化ビニール工業協会の高橋博会長(呉羽化学工業社長)が21日、主要9社社長会の場で会長案として提示、了承を得たもの。

三菱系が信越化学工業、旭硝子、菱日(三菱化成工業系)、三菱モンサント化成(同)の4社。
三井系が鐘淵化学工業、三井東圧化学、電気化学工業、東亞合成化学工業の4社。
日本興行銀行系は東洋曹達工業、セントラル化学(セントラル硝子系)、日産塩化ビニール(日産化学工業系)、チッソ、徳山積水工業(東洋曹達、積水化学工業系)の5社。
その他が日本ゼオン、呉羽化学工業、住友化学工業、サン・アロー化学(徳山曹達系)の4社となっている。


1981/12/14 日本経済新聞

塩ビ共[email protected]月にも実現 まず「ゼオン」「呉羽」「住化」「サン・アロー」
 均等出資で新会社 あす社長会で決定 公取と協議へ

 


1981/12/24  日本経済新聞

三井系も5月に設立 塩ビ共販会社 グループ化に弾み


1982/2/9 日本経済新聞

公取、塩ビ共販に難色 「4グループ化は競争制限」


グループ化による共同販売計画について「1グループだけなら認めるが、4グループ化による市場分割は競争制限につながるので独禁政策上、認めがたい」との見解

@販売市場を4分割するので価格競争がほとんど行なわれなくなる可能性が強い
Aグループによっては販売シェアが市場支配力の目安である25%を超えるところもある
B共販により構造改善効果が不明確ーーなど


1982/4/14 日本経済新聞

塩ビ共販、後続遅れる 公取委が慎重な姿勢に


日本ゼオン、呉羽化学工業などの4社が4月1日に先頭を切って共販会社を開業したものの、後続グループの共販会社設立は大きく遅れる見通し

 


石化協 年表

1982/6  通産省と公取委、塩化ビニル共販会社設立に合意


1982/6/11 日本経済新聞

公取委審査終わり来月新会社発足へ  三井系、三菱系の塩ビ共販

 公正取引委員会は10日、三井系4社と三菱系4社の塩ビ共販事業の事前審査を終えた。両グループは今後、早急に公取委に対して共販事業計画を届け出るが、事前審査で問題点がなかったため、公取委は同計画が提出されしだい即刻受理する見通し。これで三井系、三菱系とも7月に共同出資会社を発足させることが確実となった。


第一塩ビ販売 (その他系) 1982/3/12設立 1982/4/1営業開始

日本塩ビ販売(三井系)   1982/7/15設立 1982/8/1営業開始

中央塩ビ販売(三菱系)   1982/7/15設立 1982/8/1営業開始

共同塩ビ販売(興銀系)   1982/8/11設立 1982/9/1営業開始


1982/10/26 日本経済新聞夕刊

塩ビ管業界向け出荷を停止 樹脂共販4社

 第一塩ビ販売など塩ビ樹脂の共同販売会社4社は26日、積水化学工業、久保田鉄工など大手塩ビ管メーカー向けの出荷を停止した。こう着状態に陥った1キログラム当たり20円の塩ビ樹脂値上げ交渉の早期収拾をねらった措置で、共販4社は「満足できる回答があるまで出荷停止を続ける」としている。

 


塩ビ協 塩化ビニル工業30年の歩み(昭和60年) 

構造改善の推進に携わって
 呉羽化学工業社長 高橋博

各論になると各社とも商社やユーザーとの関係などいろいろな社内事情から、できない理由ばかりが先行して語し合いは一向に前へ進みませんでした。

社長会で基本線を決め、大手数社で素案を作り、通産省や公正取引委員会と調整しながら段階的に固めていくことにしたわけです。

各社の社長に「組みたくない会社」のリストを提出していただき、私案をまとめたのが56年の10月でした。この私案は、極秘とし.4グループの中核となる会社にだけ示してグループごとに話をすることになっていました。ところが、ある新聞がこれをスクープしたため.「そんな話は聞いていない」、「あんな会社と組むのはごめんだ」などということで大混乱に陥り、結果的には4グループの話し合いが遅れる原因となりました。