(住友化学　社史より）

アメリカ市場への参入とべ一ラント社の設立　

当社はかねてからアメリカ市場への直接参入を果たす機会を狙っていた。このため世界最大の農薬市場に進出し、アメリカにおける知見、経験を基礎に農薬事業の一層の国際化を図ることにした。
そこで当社の新製品である農業用殺虫剤「ダニトール」、農業用殺菌剤「Ｓ−３３０８Ｌ」、植物成長調節剤「Ｓ−３３０７Ｄ」の３剤の開発権供与先で、緊密な関係にあったシェブロン・ケミカル社との間で、６３年４月、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のウォルナット・クリーク市に、折半出資の合弁会社「べ一ラント・Ｕ．Ｓ．Ａ．・コーポレーション」 (Valent U.S.A. Corporation 、べ一ラント社）を設立した。

平成元年９月、一方の株主であるシェブロン・ケミカル社が、当時、アメリカの化学業界に吹き荒れていたリストラクチャリングの一環として、農薬事業からの撤退を表明、当社に対してべ一ラント社株式の買い取りおよびアメリカ以外の農薬事業の買収の可能性を打診してきた。
当社が３年９月、同社を買収して１００％子会社とすることでまとまった。
　
同社は販売地域を中南米にも拡大するために、６年４月、メキシコに全額出資の子会社「べ一ラント・デ・メヒコ社」（Valent de Mexico，S.A. De C.V.、資本金３０万ペソ）を設立した。

(住友化学　社史より）

住友化学フランス社の設立

まず、これら地域における原体ビジネスを強化するため、平成２年１０月、パリの駐在員事務所を改組して当社全額出資の現地法人「スミトモ・ケミカル・フランス・Ｓ．Ａ．」（住友化学フランス社、資本金７百万フランスフラン、現、スミトモ・ケミカル・アグロ・ヨーロッパ・Ｓ．Ａ．）を設立、この新会社を通じ、製品の現地登録取得および現地製剤の実施を推進するほか、ＥＣ統合をにらみヨーロッパでの事業活動を強化していくことになった。

(スペイン）

スペインで長年にわたりディストリビューターであったケノガード社（KenoGard S.A.）のオーナーから農薬事業の売却の申し入れがあった。買収価格を含めた条件が妥当であったことから、４年６月、同社を傘下に収めた。同年１０月には、取扱製品の拡充とマネジメントを強化するため、日産化学工業と住友商事の資本参加を得た。この結果、出資比率は当社６５％、日産化学工業２５％、住友商事１０％となった。

（フィラグロ・フランス）

ローヌ・プーラン社（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ　Ｓ．Ａ．）との利害が一致し、平成５年２月に同社の農薬事業の一部を買収し、当社が持分の過半を有する農薬開発販売の合弁会社を設立することで、両社は基本的合意に達した。その後、ケノガード社への資本参加などで当社と密接な関係にある日産化学工業がこのプロジェクトヘ参加を希望、当社としても将来の取扱品目の増加および投資リスクの分散が期待されるので、これを受け入れることになった。そして同社とともに新会社設立の準備作業を進めた結果、事業会社である「フィラグロ・フランス」（Philagro France、資本金１億２８００万フラン）を５年６月に、同社の持株会社である「フィラグロ・ホールディング・Ｓ．Ａ．」（Philagro Holding S.A. 、資本金４０００万フラン、出資比率、当社６０％、日産化学工業３０％、ローヌ・プーランアグロ社１０％）を同年９月にそれぞれ設立し、１０月から営業を開始した。

６年７月、イギリスの住友化学ＵＫ社の農薬業務を住友化学フランス社に統合して機能拡大するとともに、住友化学フランス社を「スミトモ・ケミカル・アグロ・ヨーロッパ・Ｓ．Ａ．」（住友化学アグロヨーロッパ社）と改称し、拠点をパリからフィラグロ・フランス社の立地するリヨンに移して活動を開始、当社はこの会社をヨーロッパにおける農薬事業の拠点として育成強化することになった。

(住友化学　社史より）

ライフテク・アジア社の設立

平成２年７月、当社の全額出資による「ライフ・テク・アジア・プライベート・リミテッド」（Life Tech (Asia) Pte. Ltd., ライフテク・アジア社、資本金２５０万シンガポールドル、現、スミトモ・ケミカル・アジア・プライベート・リミテッド）をシンガポールに設立した。新会社は東南アジア地域を中心に、家庭用防疫薬のほか、灌水資材など農業資材の同地域での生産、販売を行うことになった。

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2002/7/1　住友化学

住友化学アジアと住友化学シンガポールの統合について
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020701.pdf

【新会社の概要】

１．社 名		Sumitomo Chemical Singapore Pte Ltd
２．社 長		阪本 良嗣
３．本 社		150 Beach Road, #19-05 Gateway West, Singapore 189720 電話 +65-6291-2968
４．資本金		２６．８ 百万シンガポールドル
５．売上高		３２０ 百万シンガポールドル （２００１ 年度連結売上高実績の単純合算）
６．従業員数		約１２０ 名
７．事業内容		各種化学品の販売 シンガポール地域における住友化学の代表窓口業務 住友化学グループ会社の連携支援業務

1999/3/23　住友製薬

動物薬事業などを住友化学に営業譲渡
　　　http://203.138.228.209/pr/1999/03/0020/

動物薬、飼料添加物、生活環境製品の事業を住友化学工業に営業譲渡いたします。

日本経済新聞　2002/12/8

マラリア予防用蚊帳を本格生産　住友化学

住友化学工業はマラリア予防用蚊帳を増産する。住化は防虫剤入り樹脂ペレットを国内で生産し、ペレットを糸にする押し出し加工から蚊帳の組み立てまでを中国企業に委託している。

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2002/4/24　住友化学

住友化学がマラリア防圧作戦に参加
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020424.pdf

世界保健機関（WHO）は、1998 年よりRoll Back Malaria キャンペーン（マラリア防圧作戦）を提唱し、国際児童基金、世界銀行、国連開発計画、非政府組織、民間企業など幅広いパートナーとともに推進しています。

キャンペーンではマラリア感染予防方法として、蚊に吸血されないために防虫剤を施した蚊帳の使用を普及しています。

住友化学では、かねてよりこの問題に着目して、防虫剤を樹脂に練り込み、その樹脂を用いて蚊帳を作ることを検討してきました。商品名をオリセット蚊帳といいます。

WHO ではこのオリセット蚊帳の効果を確認し、蚊の吸血予防に使用することを推薦しています。しかし、必要数が膨大なため、また低価格で供給するために、アフリカにおいて大量生産できるよう、住友化学に技術の移転、協力を要請してきています。住友化学は、Roll Back Malaria キャンペーンのパートナーとして、世界の公衆衛生に寄与するため、協力体制を準備中です。

“Olyset Mosquito Net”

　

実は、この蚊帳の開発には、住友化学株式会社に勤めている伊藤高明さんという日本人の技術者が大きな貢献をしました。伊藤さんは入社当初は農薬関係の部署に勤務していました。入社から10年後、家庭用殺虫剤を開発する部署に移動したときに、マラリアをはじめとする感染症の研究も行うようにとの社命を受けました。これがマラリアとの出会いで、それから22年、伊藤さんの感染症との長い付き合いが始まります。住友化学では、感染症対策に関する研究開発が行われていたものの、規模はあまり大きくはありませんでした。そこで仕事の片手間に細々と地道な研究を進めた結果、ついに1995年に画期的なマラリア対策の蚊帳（オリセット^®ネット）の開発に成功しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/07_hakusho/column/column02.html

農学博士の25年「日本の蚊帳」が世界の子どもを救う
http://president.jp/articles/-/51

第19回（2012年度）読売国際協力賞  住友化学株式会社 「防虫蚊帳　マラリア予防」
http://info.yomiuri.co.jp/yri/k-prize/kp2012.htm

　

　

　

　

January 20, 2003/1/20 Financial Times

Sumitomo Chemicals plans wholesale trading in insecticides.

The Sumitomo Chemicals India Pvt Ltd (Sumitomo Chemicals India), a subsidiary of $7.6 bn Japanese chemicals major Sumitomo Chemicals Co, is planning to expand in the Indian market by wholesale trading of household insecticides and agro-chemical intermediaries, with a mix of both import and domestic outsourcing.

　

2003/3/3 住友化学/保土谷化学

（株）日本グリーンアンドガーデンと保土谷アグロス（株）の合併について
　　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030303.pdf

住友化学と保土谷化学は、家庭園芸、ゴルフ場、林地、鉄道などの非農耕地分野における農薬事業の一層の強化･発展を行うため、住友化学100%出資の子会社である日本グリーンアンドガーデン（以下 日本G ＆G ）と、住友化学と保土谷化学の折半出資の合弁会社である保土谷アグロス株式会社(以下 保土谷アグロス)の2 社を本年４ 月１ 日をもって合併させることで合意しました。

【統合の概要】

�@統合内容
	合併期日	： 2003 年4 月1 日(予定)
	合併方法	： 日本G&G を存続会社とする通常合併
�A新会社概要
	商号	： 株式会社日本グリーンアンドガーデン 　　（Nihon Green & Garden Corporation ）
	本社所在地	：東京都中央区東日本橋1 丁目1 番7 号
	代表者	： 社長 大塩 裕陸(予定)
	資本金	： 90 百万円（住友化学65%、保土谷化学35%）(予定) 　→95百万円（住友化学74%、保土谷化学26%）
	事業内容	： 非農耕地分野用の農薬、農芸用資材の製造･販売
	売上高	： 約4,000 百万円(予想)
	従業員数	： 約25 名(発足当初)
	事業所	： （営業所）東京、大阪、九州（研究所）宝塚、筑波
【合併２ 社の概要】 保土谷アグロス(株)
	本社所在地	：東京都中央区東日本橋１ 丁目１ 番７ 号
	代表者	： 社長 大塩 裕陸
	資本金	： 50 百万円（住友化学50%、保土谷化学50%）
	設立	： 1994 年１ 月
	従業員	： １４ 名
(株)日本グリーンアンドガーデン
	本社所在地	：東京都中央区東日本橋１ 丁目１ 番７ 号
	代表者	： 社長 大塩 裕陸
	資本金	： 50 百万円（住友化学100%）
	設立	： 1988 年８ 月
	従業員	： １６ 名

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2010 年12 月27 日　

日本グリーンアンドガーデンの事業再編について

　分割　　

保土谷アグロテック 保土谷化学 80％、住友化学 20％ 保土谷化学グループのコア事業の一つと位置付け

日本グリーンアンドガーデン 住友化学 100％

2003/03/18 住友化学

ベーラント・バイオサイエンス社によるセルティスＵＳＡ社からの
　　　パブリック・ヘルス分野、森林分野の殺虫剤事業の買収について
　　　　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030318.pdf

ベーラント・バイオサイエンス社はこのたび、セルティスＵＳＡ社のパブリック・ヘルス分野（※１）用のＢｔ剤Ｔｅｋｎａｒ^®（テクナー）事業の買収とＢｔ剤Ｔｈｕｒｉｃｉｄｅ^®（チューリサイド）の森林分野における独占販売権のライセンスを受けることについて同社と合意しました。

　　　※１　パブリック・ヘルス分野…蚊の防除に代表される公衆衛生分野。

【ご参考】
　ベーラント・バイオサイエンス（Ｖａｌｅｎｔ　ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社概要
　　本社：　　　　　米国イリノイ州リバティービル
　　設立：　　　　　２０００年
　　社長：　　　　　Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｄ．Ｄｏｎａｌｄｓｏｎ
　　主要な株主： 住友化学の１００％子会社米国ベーラント社
　　売上高：　　　 約１０４百万ＵＳ＄
　　事業内容：　　生物農薬、植物成長調節剤、防疫薬等の研究開発、生産、販売

　セルティスＵＳＡ社（Ｃｅｒｔｉｓ　ＵＳＡ，　Ｌ．Ｌ．Ｃ．）概要
　　本社：　　　　　米国メリーランド州コロンビア
　　設立：　　　　　２００１年
　　社長：　　　　　Ｄｅｎｎｉｓ　Ｂａｎａｓｉａｋ
　　主要な株主： 三井物産
　　事業内容：　　生物農薬等の研究開発、生産、販売

2003/03/26 住友化学

ベーラント・バイオサイエンス社による植物生長調節剤の独占的開発販売権の取得について
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030326.pdf

ベーラント・バイオサイエンス社（ＶＢＣ、米国イリノイ州）はこのたび、ロモン・バイオテクノロジー社（中国、四川省）との間で、中国、台湾を除く全世界での植物生長調節剤アブシジン酸（ＡＢＡ）の独占的開発販売権のライセンスを受けることで合意しました。

ＡＢＡは、天然に存在する５種類の主要な植物生長調節物質の一つ

ベーラント・バイオサイエンス（Ｖａｌｅｎｔ　ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社概要
	本社	：	米国イリノイ州リバティービル
	設立	：	２０００年
	社長	：	ＭｉｃｈａｅｌＤ．Ｄｏｎａｌｄｓｏｎ
	株主	：	住友化学の１００％子会社米国ベーラント社１００％出資
	売上高	：	約１０４百万ＵＳ＄
	事業内容	：	生物農薬、植物生長調節剤、防疫薬等の研究開発、生産、販売
ロモン・バイオテクノロジー（Ｌｏｍｏｎ Ｂｉｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）社概要
	本社	：	中国四川省成都
	設立	：	２０００年
	社長	：	范先国
	株主	：	ロモン社（中国四川省、飼料用リン酸カルシウム等製造販売大手）、 中国科学院成都生物研究所
	事業内容	：	植物生長調節剤の研究開発、生産、販売

　

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Sichuan Lomon Corporation 　　　　http://www.lomonbio.com/

Sichuan Lomon Corporation, founded in 1985, is the largest manufacture of feed grade Calcium phosphate in Asia. It is located in Sichuan, China. Lomon Corporation is mainly composed of 3 businesses: Phosphate, Titanium, Bioscience. Twelve subsidiaries owned by Lomon Corporation are producing over 10 main products, including (+) cis, trans-abscisic acid (S-ABA).

Lomon Bio Technology Co, Ltd. is a joint venture between Lomon Corporation and Chengdu Biology Institute, China Academy of science. Lomon Bio Technology has a strong force for scientific research and development, advanced production lines, modern analysis and test instruments. Lomon Bio Technology has established extensively collaboration relationship with many researchers and institutes of S-ABA in the world and engaged in over ten excellent specialists of S-ABA as consultants.

In 2001, S-ABA has been successfully industrialized by Lomon Bio Technology using bio-fermentation method.

日刊工業新聞 2000/7/17

住友化学工業 大型Ｍ＆Ａで規模拡大も

　・・・

独ＢＡＳＦが３８億ドルで買収した米アメリカン・ホーム・プロダクツの農薬事業(注　サイアナミッド農薬事業）売却に際し、数千億円で応札していたと見られる。
　　

2003/5/19　住友化学

殺虫剤分野でのベルギー、ゲノム・ベンチャーとの提携について
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030519.pdf

ベルギーのゲント市郊外に本社を置くゲノム研究のベンチャー企業、デブジェン社（Devgen NV　社長：Ｔ．ボガート博士）との間で、新規殺虫剤の標的（ターゲット）探索と効率的スクリーニング実施のための共同研究契約を締結しました。

About Devgen 　　　　　　　　http://www.devgen.com/devpage/corporate/framecorp.html

Devgen is a privately held biotechnology company focused on the rapid discovery of novel, validated targets and active compounds for the pharmaceutical and agrochemical industries.

Devgen was founded in December 1997 and is based in Ghent, Belgium. To date the company has raised EUR 37 million and employs over 90 people.

2003/09/24 　住友化学/国際連合児童基金

マラリアからアフリカの子どもを救う新たなパートナーシップ
ユニセフ・住友化学工業・日本政府・タンザニア政府が、マラリア問題に取り組む「民間参加」の国際的パートナーシップを紹介します
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030924.pdf

マラリアは毎年世界で100 万人以上、特にアフリカの５ 歳以下の多くの子どもの命を奪っています。その予防に絶大な効果が期待されているのが、住友化学工業（株）が開発したオリセット®（OLYSET ®）蚊帳。今月、タンザニアのプラスチック加工会社AtoZ が、アフリカでの現地生産を始めました。

2003年12月22日 住友化学

ブイハンター事業の開始について
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20031222.pdf

住友化学は、このたび、�潟Nボタから生物農薬ブイハンター事業（ブイハンターフロアブルおよびブイハンター粒剤）の全世界における開発・販売権などの権利を譲り受けることといたしました。

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バイオ農薬「ブイハンター」　クボタ技術開発本部
　http://www.kubota.co.jp/kubota-ep/report/2001pdf/P21-22.pdf

　ブイハンターはコガネムシ類幼虫にのみ殺虫活性を示す世界で初めてのバイオ農薬（BT 剤）として現在実用化を進めています。主要な土壌害虫であるコガネムシ類幼虫の防除剤として、ブイハンターの製品化を図るため、経済的な培養法・製剤法を開発検討しています。
　ブイハンターは現行の化学合成農薬と比較して同等以上の防除効果があります。化学合成農薬による土壌害虫の防除は土壌、水質を汚染する恐れがありますが、ブイハンターは、人畜等標的外生物に安全であり、環境汚染の恐れがほとんどありません。

　

　

　

　

　

これは、ブイハンターの有効成分であるBacillus thuringiensis var.japonensis strain Buibui という菌の電子顕微鏡写真です。大きさ1 〜2μm 程度。特微は、細胞内に芽胞（胞子）と殺虫性蛋白質を作ることです。この殺虫性蛋白質を昆虫が食べると食中毒様の状態になり死亡することから、欧米では30 年以上も前から使用されていました。これまでのBT 剤は蝶や蛾などの防除剤として使われていましたが、このブイハンターは世界で初めてコガネムシ類幼虫をターゲットとしたBT 剤です。
（この菌は（株）クボタが見つけました）

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日本経済新聞　2003/12/23

クボタ、生物農薬から撤退
　住友化学に一部商権売却

クボタは２２日、全額出資子会社で微生物を利用した生物農薬の製造・販売を手掛けるクボタバイオテックを清算すると発表した。国内農薬市場の縮小で業績が低迷していた。また、一部製品の開発・販売権は住友化学工業へ売却した。

日本工業新聞　2004/1/7

住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社と相互活用
　　http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040106191907-NKTESBKVIF.nwc

住友化学工業は来年度から、農薬子会社の住化武田農薬（東京都中央区）と、それぞれ異なる特約店で扱ってきた農薬販売を、両系列の特約店で両社の農薬を取り扱う体制に改める。両社の特約店でそれぞれの製品を購入できる体制に切り替えることで、グループ資源の効率化を図り、農薬事業を強化する。これに伴い、両系列合わせて130ある特約店についても今後、統合を進める考えだ。


昨年末には、クボタから土壌細菌を使用した生物農薬事業を買収するなど、農薬を中核（コア）事業と位置付け強化している。

日本経済新聞　2004/1/21　　　　　　　　住化発表

住友化学　農薬事業を再編　子会社合併、工場も集約

住友化学工業は２００２年１１月に武田薬品工業から農薬事業を買収して設立した住化武田農薬の吸収を控え、傘下の企業、組織を再編する。

住化武田は武田の農薬事業の継承会社で、住化が６０％、武田が４０％を出資する。２００７年１０月に住化の本体に取り込む予定。
４月に農薬製剤会社の西部化成（広島県庄原市）と住化武田アグロ製造（山口県下松市）、ゴルフ場や家庭園芸向け農薬会社の日本グリーンアンドガーデン、海和緑化をそれぞれ合併させる。

また、住化武田の光工場（山口県光市）の生産品目を順次、住化の大分工場（大分県大分市）に移管し、５年後程度をメドに光工場は閉鎖する。茨城県つくば市にある住化武田の研究所も１０月に住化の農業化学品研究所（兵庫県宝塚市）内に移転する。

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2004/1/21 住友化学

アグロ事業子会社を統合
　〜住化武田とのシナジー効果を発揮〜
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20040121.pdf

住友化学は、子会社である住化武田農薬�梶i住化武田）の農薬製剤子会社である｢住化武田アグロ製造�乾と住友化学の同分野の子会社である｢西部化成�乾を合併させ、｢住化アグロ製造�乾としてスタートさせることといたしました。
また、非農耕地向け農薬関連事業分野においても、住化武田の子会社である｢海和緑化�乾と住友化学の子会社である｢�鞄�本グリーンアンドガーデン｣を合併させ、｢�鞄�本グリーンアンドガーデン｣として新たにスタートさせます。いずれも２００４年４月に営業を開始いたします。

【新会社の概要】

2004年6月4日 全国農業協同組合連合会/住友化学/八洲化学/住化武田農薬

全農と住友化学が農薬事業において事業提携
両者の関連会社である八洲化学と住化武田農薬の系統事業を核とした「協友アグリ株式会社」を設立
系統での農薬事業体制を強化及び新たな事業展開を目指す
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20040604_2.pdf

　全国農業協同組合連合会（以下全農）、住友化学工業（以下住友化学）、八洲化学工業（以下八洲化学）および住化武田農薬（以下住化武田）の４者は、全農が八洲化学へ追加出資し、住友化学は住化武田の全農を通した流通（系統流通）販売事業部分を分割のうえ八洲化学へ吸収させることにより、2004年11月の営業開始を目標とした系統新会社「協友アグリ株式会社」（承継会社は八洲化学、以下協友アグリ）を設立することに合意いたしました。
　
【新会社の概要】

日本経済新聞　2004/6/5

住友化学と全農　農薬事業で提携　製造・販売会社を傘下に

住友化学と全農はともに八洲化学の大株主で、それぞれ１９．７％、１７．５％ずつ出資している。

八洲化学は１１月をメドに社名を「協友アグリ」に変更し、全農が追加出資する。住友化学の子会社、住化武田農薬も全農経由の販売事業を協友アグリに譲渡して株式を取得する。住友化学グループ、全農で協友アグリの株式の過半数を握る。

2005年3月11日　住友化学

オリセット®ネット増産計画
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20050311_1.pdf

　住友化学は、防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセット®ネット」の生産能力を２００５年中に、現在の500万張り／年から2,000万張り／年に増強することを決定し、3月10日にセネガルのダカールで開かれた「アフリカライブ２００５ ロールバックマラリアコンサート」の記者会見において発表いたしました。

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日刊工業新聞　2005/5/9

住友化学、中国・タンザニア殺虫剤入り樹脂製蚊帳を増産

　同社は防虫剤を練り込んだポリエチレン系樹脂を紡糸し、ネット状に編んだ後に縫製して蚊帳に仕上げている。日本から原料となるコンパウンド材を輸出し、中国とタンザニアの両国で紡糸から縫製を行っている。

　中国では上海の加工メーカーに生産委託している。タンザニアでは現地企業に生産技術を供与し、現地企業が独自に販売する形をとっている。増産分については住友化学が引き取る方針。

２００５年９月７日 住友化学株式会社

タンザニアにおけるオリセット（R）ネット増産について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20050907_1.pdf

　住友化学は、マラリアを媒介する蚊を防除し感染を予防するために、独自技術により防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセット（R） ネット※」を開発し、タンザニアの蚊帳メーカーに技術を無償供与し現地生産体制を整えてきましたが、この度、この工場の生産能力増強や新たに現地メーカーとの合弁会社による新規工場の建設などにより、生産能力を増強することといたしました。これらにより、タンザニアでの年間生産能力は、今年度内に現在の200万張り/年から800万張り/年となる計画です。今回の能力増強により現地で多くの新規雇用が見込まれるため周辺地域の経済活性化にも貢献できるものと期待しています。

今回の増産を含めた世界での「オリセット（R） ネット」の生産能力は現在の 700万張り／年から2,000万張り／年に増加します。今後、さらに多くの蚊帳が必要になるとの予測もあるため、当社はさらなる増産についても検討を進めてまいります。
　※ ＷＨＯが認定する唯一の長期残効型の防虫剤処理蚊帳（LLIN）

【ご参考】 合弁会社について
・会社名称　 Vector Health International Limited（ﾍﾞｸﾀｰ･ﾍﾙｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ）
・出資比率　 住友化学株式会社 ５０%、Net Health Limited（ﾈｯﾄ･ﾍﾙｽ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ） ５０%
・所在地　 タンザニア連合共和国 アル−シャ市
・事業内容　 「オリセット（R） ネット」の生産
・設備能力　 年間 420万張り／年
・設立時期　 ２００５年９月予定
・操業開始　２００５年度中

2006年9月22日 住友化学

住友化学グループの生活環境事業を再編
〜 シントーファインと有恒薬品が経営統合 〜

　住友化学株式会社（以下、住友化学）とその100％子会社であるシントーファイン株式会社（以下、シントーファイン）ならびに住友化学の有力な取引先である有恒薬品工業株式会社（以下、有恒薬品）は、このたび、シントーファインと有恒薬品が2007年3月1日に経営統合し、「住化エンビロサイエンス株式会社」（以下、住化エンビロ）として営業を開始することで基本的に合意いたしました。

　＊ 環境管理薬剤： 業務用に使用される防疫用薬剤。
　＊ 木材保存剤 ： シロアリ被害の防除や建材などの防腐防黴を目的とした薬剤、等。

【統合会社の概要】
1. 社名 住化エンビロサイエンス株式会社
2. 営業開始日 2007年3月1日（予定）
3. 社長 未定
4. 資本金 未定
5. 本社所在地 兵庫県西宮市
6. 売上高 100億円（2011年2月期予想）
7. 事業の内容 環境管理薬剤、木材保存剤、工業用殺菌剤等の製造・販売

シントーファイン株式会社の概要
1. 社名 シントーファイン株式会社
2. 本社所在地 大阪市東淀川区
3. 社長 河合 史郎
4. 資本金 450百万円
5. 売上高 44億円（06年3月期）
6. 従業員数 60名
7. 事業の内容 環境管理薬剤、木材保存剤、工業用殺菌剤等の製造・販売

有恒薬品工業株式会社の概要
1. 社名 有恒薬品工業株式会社
2. 本社所在地 兵庫県西宮市
3. 社長 前田 一行
4. 資本金 54百万円
5. 売上高 26億円（06年2月期）
6. 従業員数 70名
7. 事業の内容 環境管理薬剤、木材保存剤等の製造・販売

日本経済新聞　2007/5/10

蚊帳の新工場、サウジに建設　住友化学

　住友化学はサウジアラビアで、蚊を媒介にして伝染するマラリアを防ぐための蚊帳の工場を２００８年後半に新設する。同国の国営石油会社との合弁石油化学事業「ラービグ計画」の一環。マラリアがまん延するアフリカなどで需要が増えており、現地への工場進出で産業のすそ野拡大をめざすサウジ側の意向に応える。
　住友化学が商品化している蚊帳は防虫剤を練り込んだ樹脂でできており、マラリアを媒介する蚊を防除する効果がある。サウジの新工場が稼働すれば同社の蚊帳の生産能力は年５千万張りと、現在よりも約７割増える。

日刊工業新聞　2007/7/11

住友化学、イギリスの農薬会社を買収−欧４カ国で体制整備

　住友化学は１０日、フランスの完全子会社「スミトモ　ケミカル　アグロ　ヨーロッパ」を通じ、英国の農薬開発・販売会社であるインターファームを買収したと発表した。

住友化学は仏子会社を通じてインターファームの株式の８０％を取得し買収した。

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2007/7/3　farminguk.com

Sumitomo Chemical Invests in UK and Ireland

Sumitomo Chemical Company Ltd (Tokyo, Japan) has acquired a majority holding in Interfarm UK Ltd., distributor of crop protection products in the UK and Ireland.

The acquisition strengthens Sumitomo Chemical's position in the UK and Irish markets, providing an excellent platform for the launch of its newly-registered SumiMax 30SC (flumioxazin) winter wheat herbicide.

2007/8/31 住友化学

連結子会社の株式の取得および簡易合併に関するお知らせ

平成19 年8 月31 日開催の取締役会において、当社は下記のとおり、平成19 年11 月1 日を期して、当社の連結子会社である住化武田農薬株式会社の全株式を取得したうえで、簡易合併の手続きにより吸収合併をすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．株式取得および合併の目的
日本の農薬市場は、成熟化の中で企業間の競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しており、事業発展のためには、個々の企業における競争力強化と事業運営の効率化が求められています。
このような状況下、住友化学株式会社は、平成14 年11 月、武田薬品工業株式会社の農業化学事業を、同社と設立した合弁子会社住化武田農薬株式会社に譲り受けて営業を開始いたしました。
住友化学株式会社は、予定していた５年間の合弁期間終了に際し、住化武田農薬株式会社の全株式を取得するとともに、同社を吸収合併することで、農薬事業を将来に向け一段と発展させていく考えです。

２．株式取得の要旨
（１）連結子会社の商号 住化武田農薬株式会社
（２）株式の取得先 武田薬品工業株式会社
（３）異動前の所有株式数 240 株（議決権割合） （60%）
（４）取得株式数 160 株 （議決権割合） （40%）
（５）異動後の所有株式数 400 株 （100%）
（６）株式譲渡日 平成19 年10 月31 日

３．合併の要旨
（１）合併の日程（簡易手続による合併）
合併予定日 平成19 年11 月1 日
（２）合併方式
住友化学株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、住化武田農薬株式会社は解散いたします。

2007/11/01 武田薬品工業

武田薬品、住化武田農薬の全株式を住友化学に譲渡

当社保有の住化武田農薬株式会社株式の住友化学株式会社への譲渡について

　当社は１０月３１日、当社保有の住化武田農薬株式会社（代表取締役社長：田代　茂喜、以下「住化武田農薬」）の全ての株式を、住友化学株式会社（代表取締役社長：米倉　弘昌、以下「住友化学」）に譲渡しました。本譲渡は、当社と住友化学が住化武田農薬を設立するにあたり、２００２年１０月に締結した合弁契約に基づくものです。

　住化武田農薬は当社からの農薬事業の譲渡をもって、２００２年１１月より営業を開始しました。同社はそれ以来、国内における当社の強力な販売力、海外における住友化学の販売網、更には同社のアグロ事業部との協力の下、農薬市場におけるプレゼンスを高めてまいりました。

　当社の代表取締役社長　長谷川　閑史は、「当社の農薬事業が住化武田農薬に受け継がれ、成長してきたことを嬉しく思います。今後も同社が住友化学グループの発展の一翼を担うものと信じています」と述べています。

2008/1/31 Valent USA

Valent USA and Sumitomo Chemical File Complaints at ITC and in Courts Against Syngenta AG and Subsidiaries in a Dispute over Insecticide Patents
　Syngenta's Actions Stifle Competition in Sale of Versatile Insecticide, Company Says

Valent U.S.A. Corporation and its parent company, Sumitomo Chemical Co. Ltd., announced today that they have filed complaints against Syngenta AG and a number of its subsidiaries in the International Trade Commission (ITC) and against one Syngenta subsidiary in the U.S. District Court for Western Wisconsin. These cases seek relief for infringement of Sumitomo Chemical's patent on an insecticide compound known as clothianidin. Valent and Sumitomo Chemical filed a separate complaint against Syngenta Crop Protection, Inc. in the U.S. District Court for Northern California, alleging that Syngenta's later use patent on clothianidin is invalid.

The three complaints involve patents covering the invention and use of clothianidin, an insecticide used to control insect pests on plants. The ITC and Wisconsin court complaints allege that Syngenta is violating Sumitomo Chemical's basic patent on clothianidin ("the '404 patent"). The Northern California case alleges that Syngenta is trying to prevent Valent and Sumitomo Chemical from selling their clothianidin insecticide for controlling insects on transgenic useful plants by threatening to enforce a separate clothianidin use patent ("the '469 patent") that was issued to Syngenta about 15 years after the '404 patent was issued. In that case, Valent and Sumitomo Chemical are asking the court to declare that patent invalid.

2009/12/3　日本経済新聞夕刊

アフリカ支援と日本　 東京大学教授　北岡伸一

　国連大使時代の2005年1月18日、ケニアからオフィスに電話がかかってきた。相手は友人のコロンビア大学のジェフリー・サックス教授で、「オリセツトを知っているか」と言う。私は何も知らなかった。これは、防虫効果を持つ繊維で作ったS社製の蚊帳で、マラリア予防に大きな効果をあげつつあった。マラリアは、アフリカでエイズウイルス(HIV)とともに多くの犠牲者を出しており、これに対する最も有効な対処策は日本の伝統から生まれた蚊帳だった。それから私たち、とくに妻はこの考えに共鳴して、マラリア撲滅キャンペーンに加わっていった。
　サックスは、その後、ミレニアム・プロミスという非政府組織(NGO)を立ち上げ、アフリカの最貧困村を対象に、初等教育、医療・保健、水、農業改良などをパッケージにした支援、ミレニアム・ヴィレッジ・プロジェクト(MVP)を始めた。アフリカに対する支援は、現地に届かないことが多い。これは、最も必要な場所に直接、包括的な支援をしようというものである。しかもこれは日本の近代の発展に多くを学んだものだった。
　MVPは、日本が国連に寄託した資金で始められ、大きな成功をあげている。日本のアイデアで、日本の資金で始まったものを、日本でやらない手はないと考えて、私と妻は帰国後、ミレニアム・プロミス・ジャパンというNGOを作った。寄付文化の弱い日本での活動は容易ではないが、今は、日本の学生にアフリカの貧困地を経験させること、そして現地では女子への支援を中心に活動を続けている。関心を持って参加してくれる学生は、かなり多い。彼らの将来が楽しみである。

1971年 東京大学法学部卒業
1976年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了
1976年 立教大学法学部専任講師
1978年 同 助教授
1985年 同 教授
1997年 東京大学法学部教授
2004年 特命全権大使（日本政府国連代表部次席代表）（〜2006年9月）
2006年 東京大学法学部教授に復職、現在に至る。

2009 年6月

飼料添加物メチオニンの増強について

　住友化学は、飼料添加物メチオニンの旺盛な需要に対応するため、このたび愛媛工場（愛媛県新居浜市）に、製造設備１系列を新たに増強することといたしました。増強規模は約40 千�d／年で、当社のメチオニンの生産能力は、合計で約140 千�d／年になります。増強設備は2010 年第１四半期に操業を開始する予定で、これにより、当社は、メチオニンのアジアにおけるリーダーとしての地位を確固たるものといたします。
　メチオニンは、動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の一種で、鶏などの家禽用飼料に広く添加されています。トウモロコシや大豆かすを主原料とする鶏の飼料は、メチオニンの含量が不足していることが多いため、鶏肉や鶏卵の品質や生産性を向上させることを目的にメチオニンが使用されています。また、メチオニンを添加することにより、鶏の排泄物中の窒素含有量を低減させる効果もあります。
　世界的な人口の増加、発展途上国や新興国の経済成長による食肉文化の広がり、健康を意識した鶏肉志向の高まり、家畜排泄物の管理や規制といった環境問題への対応、中長期的な飼料用穀物の不足や高騰に対する懸念など、さまざまな理由から、メチオニンの需要はここ数年拡大を続けており、現在全世界で約700 千�dといわれる市場は、今後も年率５％程度で増加していくものと見込まれています。
　一方、メチオニンのメーカーが世界で数社に限られている中で、住友化学は、現在約100千�d／年の製造設備により供給を行っておりますが、昨今の旺盛な需要を背景に、顧客の要望に十分に対応できない状況が続いています。そのため、原料から製品までの一貫生産による高いコスト競争力や、需要が伸長するアジア地域に立地する優位性といった、当社が有する強みを生かして、このたび約40 千�d／年の増強を実施することとしたものです。
　住友化学は、ライフサイエンスを重点分野の一つとして、その強化・拡大を進めております。今回のメチオニン増強は、その一環と位置づけておりますが、当社は、メチオニンのグローバルサプライヤーとして、今後の需要の拡大に対応すべく事業規模のさらなる拡大と安定供給に努めるため、このたびの愛媛工場の増強に続き、現在、中国における生産を含め、さらなる増強を検討しております。

2018年10月04日  飼料添加物メチオニン新プラントが完成〜愛媛工場で竣工式を開催〜

住友化学は、愛媛工場（愛媛県新居浜市）において、当社として国内最大級の投資額となる飼料添加物メチオニン製造設備1系列の建設工事を完了し、本日、竣工式を行いました。新製造設備は、試運転を経て、まもなく商業生産を開始する予定です。

竣工式には、愛媛県の中村時広知事や新居浜市の石川勝行市長をはじめ、プラント建設会社などから多数の関係者にご出席いただきました。

メチオニンは、動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の一種で、トウモロコシ等を主原料とする鶏の飼料はメチオニンが不足していることが多いため、鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に、飼料添加物として広く使用されています。メチオニン市場は、足元年率6％程度で成長しており、引き続き同程度での伸びが期待されています。

今回新設した1系列の生産規模は年産約10万トンで、増強後の生産能力は既存設備と合わせて年産約25万トンになります。増強後の拡販を確実に達成するため、住友化学グループにおける販売体制を強化し、グローバルな供給網を構築してきました。また、2017年4月より実施している伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木善久）との販売提携についても計画どおりに進捗しています。

2019年10月01日 飼料添加物メチオニン事業の競争力強化について

住友化学は、このたび、飼料添加物メチオニン事業において、1966年に愛媛工場で生産を開始して以降、順次増強してきたプラントの内、生産効率の低い旧式のプラントについては2019年9月末をもって停止し、コスト優位性のある他のプラントも必要に応じた生産体制の見直しにより、競争力を強化することといたしました。 　　　　（当初のプラントはアクリロニトリル副生青酸の範囲で第一、第二プラント　合計２万トン）

メチオニンは動物の体内では合成することができない必須アミノ酸の一種です。トウモロコシ等を主原料とする鶏の飼料はメチオニンが不足していることが多いため、世界的な人口増加や経済成長などにより需要が拡大する鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に飼料添加物として広く使用されています。そのため、メチオニン市場は、この十数年間で倍増するなど、年率で約6%、数量換算では年間約8万トンもの勢いで成長しており、この先も同程度の伸びが期待されています。

住友化学は、メチオニン事業において、原料から一貫生産している強みに加え、長年培ってきた当社独自の生産技術を基に、原料と用役のロスを大幅に削減した年産10万トンの新系列を2018年10月に完工しました。現在、総合化学メーカーとして保有する特殊な廃液・排ガスの取り扱いのノウハウを生かし、高度な環境・安全対策、品質管理体制の下、安定的にフル生産を継続しています。一方で、今回、操業開始から50年以上が経過し、維持・補修費が年々増加するなど生産効率の低いプラントについては本年9月末をもって停止したほか、他の生産プラントも必要に応じた生産体制の見直しを行うことで、競争力のさらなる強化に取り組むこととしました。

住友化学は、これからも世界約90カ国の顧客にメチオニンを継続的に提供することで、世界規模での安全・安心な食料の供給に貢献してまいります。

2009/12　　　　

大連住化金港化工有限公司の設立について
〜飼料添加物および高機能農業用ハウスフィルムの中国における製造・販売会社を設立〜

　住友化学は、このたび、中国遼寧省大連において、大連金港集団有限公司と共同で、飼料添加物であるメチオニンならびに高機能農業用ハウスフィルム（農業用ポリオレフィン系特殊フィルム、以下「農PO フィルム」）の製造・販売を目的とした合弁会社「大連住化金港化工有限公司」を設立いたしました。同社にて、両製品の設備を新設します。
　住友化学は、ライフサイエンス分野におけるコア事業のひとつであるメチオニンについて、これまで、愛媛工場において生産能力を順次増強し、アジアにおけるトップサプライヤーとしての地位を確固たるものとしてまいりました。一方、世界人口の増加、開発途上国や新興国の経済成長に伴う食肉需要の増大、健康を意識した鶏肉志向の高まり、中長期的な飼料用穀物の不足や価格高騰懸念、さらには家畜排泄物中の窒素化合物による環境汚染など、さまざまな要因を背景に、メチオニンの需要は、引き続き拡大を続けています。当社は、特に伸長が著しい中国の需要に応じるため、長期的には大規模生産設備への増強も視野に入れ、まずは２０，０００トン／年の設備を、中国に新設することとしたものです。
　一方、「農PO フィルム」については、樹脂ならびに独自のフィルム加工技術を生かして、国内を中心に長年にわたって事業を展開してまいりました。経済発展、人口増加の著しい中国においては、農業用フィルムの市場のさらなる拡大が見込まれることから、この度、中国に新設する合弁会社において、メチオニンとともに、「農PO フィルム」の現地生産を行うことといたしました。
　中国においては、食糧増産は今後とも重要な課題であり、住友化学はメチオニン、「農PO フィルム」など、市場の成長が見込まれる事業の強化・拡大を引き続き進めていく考えです。

【参考】

社 名 大連住化金港化工有限公司（Dalian Sumika Jingang Chemicals Co. Ltd）
所在地 中国遼寧省大連経済技術開発区
資本金 ５１５百万人民元
設 立 ２００９年１０月
代表者 董事長 福林憲二郎（住友化学 取締役専務執行役員）
出資比率 住友化学株式会社 ８０％
　　　　　　大連金港集団有限公司 ２０％　　大連凱飛化学(下記）の株主

事業内容 液体メチオニンおよび高機能農業用ハウスフィルムの製造、販売
生産能力 液体メチオニン ２０，０００トン/年
高機能農業用ハウスフィルム ４，０００トン/年メチオニンと高機能農業用ハウスフィルムの製造販売　

農薬中間体の製造販売 　会社名：大連住化凱飛化学有限公司 　　　　　　　　Dalian Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd. 　場所　 ：遼寧省大連経済技術開発区 　出資者：住友化学 60%、大連凱飛化学 40% 　設立　 ：2003/4 　 　備考　 ：大連凱飛化学(Dalian Chemphy Chemicals Co., Ltd)の概要 　　　　　　　　本社：中国遼寧省大連市 　　　　　　　　設立：1996 　　　　　　　　株主：大連物理化学研究所 57.5%、大連金港集団 34.4%、その他 8.1% 　　　　　　　　事業：農薬原料・中間体、その他精密化学品の製造販売

住化愛媛　　飼料添加物メチオニンの増強

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Only four main companies produce methionine worldwide. In addition, there are more than a dozen minor methionine producers in China. The four companies - Evonik Degussa, Novus International, Adisseo and Sumitomo - together account for nearly 98% of world methionine capacity.

　Evonik

Evonik has more than 50 years experience of producing amino acids. Today DL-methionine is produced at four plants at our sites in Wesseling (Germany), Antwerp (Belgium 2006 120,000tpa) and Mobile (USA). Total capacity at these facilities, currently around 350,000 metric tons p.a., will be progressively increased reaching a total of 430,000 metric tons p.a. between 2011 and 2013.

　Novus International

1991/6

三井物産・日本曹達　米でモンサントからメチオニン事業買収 　　　Novus International　設立　（Mitsui 65%,　Nippon Soda 35%）

　Adisseo

藍星集団は2006年1月にCVC Capital Partners から動物用栄養製品メーカーのAdisseoを買収した。　AdisseoはCVCがAventis （現在はSanofi Aventis）の動物栄養製品部門を2002年に購入して設立した会社で、メチオニン、ビタミン、飼料用酵素を製造販売しており、年間売上高は5億ユーロ。メチオニンは年20万トンを生産し、世界シェアは29%。
同社は本年6月にフランスとスペインの工場でメチオニンを合計25千トン増強することを明らかにしている。　

2009/8/27　藍星集団、南京でメチオニン工場建設
　　　能力は年産7万トンで、2012年下半期に稼動の予定

　

他に　石家荘海天精細化工、山東天一化学、Degussa Rexim(Nanning) Pharmaceutical などが生産しているが、いずれも少量の生産で、Degussaの場合で年産 350トンに過ぎない。

2009 年12 月29 日　

豪州農薬会社との包括的業務資本提携の協議開始について

　住友化学は、このたび、豪州農薬会社 Nufarm Limited(以下、ニューファーム社)の発行済み株式の20％の取得ならびに同社と農薬事業に関する共同研究開発や販売面等での包括的な事業提携を行う方向で、今後具体的な協議に入ることに合意し、ニューファーム社との間でその基本的な枠組みを定めた覚書を締結しました。
　住友化学とニューファーム社は、覚書において基本合意した内容についてさらに協議を進め、最終的には、2010 年1 月22 日開催予定の当社取締役会、および3 月上旬開催予定のニューファーム社株主総会での承認を経て、包括的業務資本提携関係を構築していきたいと考えています。
　住友化学は、農薬事業をライフサイエンス分野におけるコア事業のひとつと位置づけ、事業を順次拡大してまいりました。今後、世界人口の増加、地球温暖化問題、バイオ燃料需要の増大など、農作物の効率的な生産がますます重要となる中、今後の農薬の中長期的な需要は、主要な農業生産国である米国、EU 諸国に加え、中南米・アジア地域などにおいても安定的に増加するものと予想されます。
　住友化学は、このニューファーム社との包括的業務資本提携が、こうした需要増加に対応し、さらなる農薬事業の強化・拡大につながるものと期待しています。

【参考】 ニューファーム社の概要
１．社 名 ： Nufarm Limited
２．設 立 ： 1957 年
３．売上高 ： 2,677 百万豪ドル（約2,142 億円）
　　　　　　　　　（2009 年7 月期決算）
４．本社所在地： オーストラリア連邦 メルボルン
５．従業員 ： 3,155 人 （2009 年7 月末現在）
６．ＣＥＯ ： Doug Rathbone（ダグ・ラスボーン）

日本経済新聞　2009/12/30

提携後は販売と製品の2分野でまず協力する。
販売面では、住友化学が日本などアジアを中心に持つ販売拠点と、Nufarmの中・東欧、南米など25カ国にある拠点をお互いに活用。
製品面では、住友化学が主力とする果樹や野菜に使う殺虫剤と、Nufarmが強い除草剤を供給しあう考えだ。

住友化学は、現時点で工場の再編などは想定していないとしている。

2007/11/8	ChemChina と Blackstone Group など、豪州の農薬会社買収
2007/12/15	ChemChina 等の豪州の農薬会社Nufarm 買収交渉、破談
2009/10/6	Sinochem、豪州農薬会社Nufarmを買収へ

2009/12/29

Nufarm terminates discussions with Sinochem

Nufarm Limited today announced that it has terminated discussions with Sinochem Corporation (“Sinochem”) in relation to its proposal to acquire all of the issued ordinary shares in Nufarm.

On September 27, 2009, Nufarm and Sinochem executed a Heads of Agreement in relation to a non-binding proposal for Sinochem to acquire all of the issued ordinary shares in Nufarm for a price of $13.00 cash per share.

On December 21, 2009 Nufarm announced that Sinochem advised Nufarm that it would not proceed with its previous $13.00 cash per share offer and instead proposed a price of $12.00 cash per share.
The Nufarm Board has carefully considered Sinochem’s proposal and has decided that it is not in the best interests of Nufarm shareholders to pursue Sinochem’s proposal.
In forming its decision the Nufarm Board had regard to a number of factors including Sinochem’s revised offer price of $12.00 cash per share undervalues Nufarm and is materially lower than the price of $13.00 cash per share that was agreed as part of the Heads of Agreement; Sinochem’s proposal remains subject to numerous conditions, some of which are unacceptable. Sinochem’s proposal remains subject to the uncertainty of regulatory approvals, including approval by Chinese and Australian regulatory authorities; The Nufarm Board has confidence in Nufarm’s business and growth prospects; and Nufarm has progressed an attractive proposal from Sumitomo Chemical Corporation to acquire up to 20% of the issued ordinary shares of Nufarm from Nufarm shareholders for $14.00 cash per share and enter into an agreement to co-operate across a number of business areas.

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2009/12/29 businessspectator.com.au

Nufarm terminates Sinochem talks

Nufarm Ltd has terminated takeover talks with Chinese suitor Sinochem Corporation and has instead agreed to a deal with Japanese company Sumitomo Chemical Corp, which will buy up to 20 per cent of the fertiliser maker.

Under the terms of the agreement, Sumitomo will offer Nufarm shareholders $14.00 cash per share and enter into an agreement to co-operate across a number of business areas.

Nufarm shares surged over five per cent on the news, as they emerged from a three day trading halt.

"It puts a price on the stock, a significant investor is taking a stake in the company so it sets a base price," said Steve Robinson, a fund manager with Alleron Investment Management, which does not own Nufarm shares.

"The fact that it's not a full takeover and that they are only buying a 20 per cent stake could be a concern for investors," he said.

Nufarm has cut its earnings forecasts three times this year reflecting a slump in the price of its key herbicide, glyphosate, in the US market and weaker sales volumes than it had expected.

They were 3.78 per cent stronger at $10.96 by 1227 AEDT, against a 1.12 per cent improvement in the benchmark index..

The takeover target said that its board had rejected Sinochem's latest offer after careful consideration, saying that the $12.00 cash per share was not in the best interest of Nufarm shareholders.

"Sinochem’s revised offer price of $12.00 cash per share undervalues Nufarm and is materially lower than the price of $13.00 cash per share that was agreed as part of the heads of agreement," Nufarm said on Tuesday.

True value

Nufarm said it had executed a memorandum of understanding with Sumitomo under which the Nufarm board would unanimously recommend the proposal from Sumitomo to acquire 20 per cent of Nufarm's shares via a tender offer.

Sumitomo will be invited to nominate one director to the Nufarm board following successful completion of the tender offer.

Nufarm chairman Kerry Hoggard said that Sumitomo’s proposed investment recognised the true value of the company and the tie-up with the Japanese chemical company would deliver long-term benefits.

“Sumitomo’s proposal places an appropriate value on the company and provides all Nufarm shareholders with the opportunity to realise a fair price for some of their shares," Mr Hoggard said.

“The companies have reached an in-principle agreement to co-operate across a number of areas, including research and development and co-distribution."

“This investment and the resulting benefits to the business are expected to provide Nufarm with access to additional new products and increased opportunities to expand and strengthen Nufarm’s position in various crop segments and geographic markets,” Mr Hoggard said.

The tender offer has been recommended by Sumitomo's management committee but is subject to final approval by the Sumitomo Board, which is scheduled to meet on January 22.

The tender offer is also subject to Nufarm shareholder approval which will be sought at a shareholder meeting in early March.

The tender offer will not be subject to any financing conditions.

Sumitomo has advised Nufarm that it has sought and received approval from Australia's Foreign Investment Review Board (FIRB) for an investment in Nufarm.

IG Markets market analyst Cameron Peacock said the deal was "a great result" for Nufarm shareholders.

"Heading into Christmas they were contemplating a lower offer price from Sinochem and the likelihood of the share price getting smashed all the way back to the $8 range had the board rejected the bid with no other suitors in sight," Mr Peacock said in a statement.

"Sumitomo turned out to be the white knight waiting in the wings, happy to give shareholders the opportunity to sell out part of their stake - up to 20 per cent - at $14 per share, while retaining a decent percentage to benefit from a turnaround in performance."

Australian Foundation Investment Company managing director Ross Barker told The Age newspaper it was disappointing to see Sinochem back away at the last minute, but the deal with Sumitomo was good news.

''The board needed to do something to validate its view that the stock was worth more than $12 so from that point of view I think it's welcome,'' Mr Barker said.

''We are a long-term investor and not particularly keen on selling, but obviously this gives some of the shareholders the opportunity to sell out if they want to.''

Refinancing on track

Nufarm managing director Doug Rathbone also provided an update on Nufarm's refinancing program, saying all renewals (about $1 billion) scheduled to be completed by the end of the 2009 calendar year had been completed.

"Our focus on reducing working capital over the course of the full year is also on target and together with today's announced capital raising our balance sheet is expected to be in a strong position at year end, allowing us to pursue growth opportunities and to continue to support the ongoing needs of the business," Mr Rathbone said.

Sumitomo Chemical spokesman Toshihiro Yamauchi said nothing had been decided on whether it might in the future look to raise its stake in Nufarm beyond 20 percent.

He said the deal was in line with the company's strategy of investing in the agricultural chemical business, which it sees as a growth market.

"We believe this market has growth potential, and we have been considering ways to increase the scale of our business," Mr Yamauchi said.

Nufarm also said on Tuesday it would raise $250 million in equity. Mr Rathbone owns 11 per cent stake in the company.

The end of the Sinochem talks marks the second time since 2007 that Nufarm has failed to strike a deal with a Chinese company.

Two years ago, Nufarm was approached by China National Chemical Corp, which led a $3 billion approach with US private equity firms, but no formal offer emerged.

Sinochem issued a statement saying it regretted the Nufarm board's decision to decline its offer, reported The Australian newspaper.

Sinochem had hoped to gain from the Australian company's global distribution network that includes Asia, South America and Europe. A Sinochem spokesman in Australia had no immediate comment.

Nufarm is being advised by UBS, while Royal Bank of Scotland had advised Sinochem. Sumitomo Chemical declined to name its advisors.

2010年10月20日 住友化学　

農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について

　住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。
　本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時（日本時間:19日23時）に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。
　モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup(R)’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
　今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤であるValor(R)SX、Valor XLT、Gangster(R)、Fierce(TM)、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelect(R)といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’Roundup(R)’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。
　住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。
　また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。

2010年12月17日 住友化学

インドの農薬製造・販売会社の買収について

　住友化学は、このたび、インドのムンバイに本社を置く農薬の製造・販売会社であるNew Chemi Industries, Limited（ＮＣＩ）のすべての株式を取得し、インドにおける農薬事業を拡大いたします。
　1961年に設立されたＮＣＩ社は、住友化学のインドにおける家庭用防疫薬および農薬の製造会社として2000年に設立したSC Enviro Agro India社の共同出資者であり、長年にわたって同社の運営に協力してきました。また、ＮＣＩ社は、豊富な農薬製品のポートフォリオを有しており、住友化学がインド市場において現在販売している既存製品を補完することが期待されています。
住友化学は今回の買収を機に、人口の増加に対応した食糧の増産によって、急速に拡大を続けているインドの農薬市場において、事業の一層の強化を図り、存在感を高め、成長していく考えです。
　住友化学は、今後とも、主要な農薬市場を中心に、開発・販売・製造・物流の拠点設立を含めた、農業化学事業の更なるグローバル展開を積極的に進めてまいります。

＜ご参考＞
New Chemi Industries, Limited 概要
１．本 社： インド共和国 マハラシュトラ州ムンバイ
２．社 長： Mr. Chetan Shah（チェタン・シャー）
３．従業員： 113名
４．売上高： 約714百万ルピー（約14億円 2009年度実績）

SC Enviro Agro India Private Limited 概要
１．本 社： インド共和国 マハラシュトラ州タラプール
２．社 長： 大岡 忠久
３．従業員： 58名
４．株主構成： 住友化学90％、New Chemi Industries 10％
５．売上高： 約762百万ルピー（約15億円 2009年度実績）

2012年12月18日　住友化学　

米国の殺虫剤事業会社の連結子会社化について

　住友化学は、このたび、北米における当社の家庭用・業務用殺虫剤の代理店であるMcLaughlin Gormley King Company（MGK社、米国ミネソタ州）の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
　MGK社は、衛生・防疫分野における家庭用・業務用殺虫剤の事業を、北米地域を中心に展開しております。1979年以降は、住友化学の代理店として、当社が製造する有効成分を使用した殺虫剤の開発、製造、販売を行っています。当社は、1989年にMGK社に14%資本参加し、1999年には持株比率を32.88%に引き上げるなど、MGK社との関係を深めてまいりました。

1989/7　　　米国家庭用防疫薬マーケターMGKに出資

1999/2　　米国ＭＧＫ株式買い増し　　

　住友化学は、家庭用・業務用殺虫剤の世界有数の市場である北米地域を、生活環境事業における戦略上の重点地域に位置づけております。このたび、同地域における事業基盤をより強固にするため、MGK社の株式を追加取得し、持株比率を76.36%とすることで、株式の過半を有する創業家のGullickson家と合意いたしました。
　住友化学は、今回のMGK社の連結子会社化により、消費者に近い川下分野への展開を図るとともに、研究開発や製品開発の強化を通じて、事業の拡大を進めてまいります。

【MGK社の概要】
１．社名 ： McLaughlin Gormly King Company
２．設立 ： 1902年
３．本社所在地： 米国ミネソタ州ミネアポリス
４．事業内容 ： 家庭用および業務用殺虫剤の開発・製造・販売
５．従業員数 ： 106名（2012年11月末現在）
６．社長 ： Steve Gullickson
　

2012年12月20日 住友化学　

ベーラント・バイオサイエンス社によるポストハーベスト事業会社の完全子会社化について

住友化学の米国100％子会社であるベーラントU.S.A.社が100％出資するベーラント・バイオサイエンス社（以下、VBC社、米国イリノイ州）は、このたび、既に25％出資している米国のポストハーベスト事業会社であるPace International社（以下、ペース社、米国ワシントン州）の75％の株式を追加取得し、完全子会社化することといたしました。

ペース社は、殺菌剤や鮮度保持剤、コーティング剤といったポストハーベスト剤を、主に果樹や野菜農家に販売するとともに、収穫物への薬剤の処理や残留分析など、顧客のニーズに対応した事業を、米国を中心に幅広く展開しております。ポストハーベスト剤は、農作物の貯蔵・流通に際し、病害虫による被害や、かび、腐敗、発芽などによる損傷を予防し、品質を保持するために、収穫後に使用する薬剤で、安全性が高く食味の良い収穫物の安定的な供給に寄与することから、今後も市場の伸びが見込まれています。

住友化学は、これまで、種子、農薬、肥料、農業資材など、播種から栽培、収穫に至る農業の各段階に必要な、多様な製品や技術、サービスを開発し、提供してきておりますが、今回、収穫物の貯蔵・流通といったより消費者に近いポストハーベスト事業に本格的に参入することで、川下分野への展開を通じた事業の付加価値を一層高めていく考えです。

住友化学は、グループ会社ならびにペース社がこれまで築いてきた販売網を相互に活用することで拡販を図るとともに、共同でポストハーベスト剤の改良や開発に取り組むなど、完全子会社化によるシナジー効果を早期に実現することで、世界的に需要の高まる安全・安心な食糧の安定供給に貢献してまいります。

【ご参考】
１．ペース社の概要（株式の追加取得実施前）
（１）社 名 Pace International, LLC
（２）本 社 米国ワシントン州シアトル市
（３）設 立 1999年1月
（４）社 長 George Lobisser（ジョージ ロビサー）

（５）事業内容 ポストハーベスト剤の販売、処理・分析サービスなどの提供
２．VBC社の概要
（１）社 名 Valent BioSciences Corporation
（２）本 社 米国イリノイ州リバティーヴィル市
（３）設 立 2000年1月
（４）社 長 Michael Donaldson（マイケル ドナルドソン）
（５）事業内容 全世界における生物農薬の研究・開発・製造・販売
（６）株 主 Valent U.S.A. Corporation 100%（Valent U.S.A. Corporationは住友化学の100％子会社）

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October 1, 2007 

Valent BioSciences Acquires Minority Interest in Pace International
     Relationship Leverages Pre- and Post-Harvest Strengths in Fruit, Vegetable Markets

Valent BioSciences Corporation (VBC) has acquired a minority interest in Pace International, a Seattle-based firm that manufactures and distributes products used to protect and improve the quality of fruits and vegetables after harvest.

Valent Biosciences is the global leader in providing biorational solutions for pre-harvest crop production applications in specialty crop market segments. Products from VBC include leading brands of plant growth regulator, microbial and biochemical active ingredients. This equity investment will give Pace International and Valent BioSciences opportunities to co-develop new applications of VBC's active ingredients in the global post-harvest market segments.

"There is growing consumer demand worldwide for improved fruit and vegetable quality," says Michael Donaldson, president and COO of VBC. "VBC leads the global development and commercialization of biorational products for pre-harvest uses that enhance the quality and productivity of specialty crops. This investment will create opportunities to meet that demand in post-harvest applications by applying technology in innovative ways, and by leveraging the core competencies of both companies in the pre- and post-harvest market segments."

In addition to creating new opportunities for VBC technology in the post-harvest segment, the investment will give Pace International and its proprietary technology access to VBC's global marketing network.

"Large producers no longer sell their produce primarily in the local markets where they are grown. Consumers have grown accustomed to fresh produce all year long and now everyone understands the positive health benefits gained by the consumption of fresh produce. The result has been a sizeable increase in the demand for post-harvest services worldwide," says George Lobisser, president and CEO of Pace. "For the last few years we have been aggressively growing our technical service teams as well as heavily investing in R&D. The additional capital invested by VBC, coupled with access to their sizeable staff of scientists, will allow us to bring even more innovation to the market."

Valent BioSciences' agricultural products include pre-harvest plant growth regulators such as ReTain®, Promalin®, MaxCel®, Regulex®, Provide®, Prestige® and ProGibb®, biological insecticides DiPel® and XenTari®, and DiTera® biological nematicide. Pace International's post-harvest brands include Natural ShineTM, PrimaFresh®, ShieldBrite® PacRite® and Raynox®.

Valent BioSciences Corporation, headquartered in Libertyville, Illinois, is a worldwide leader in the research, development and commercialization of low risk, environmentally compatible technologies and products for the agricultural, public health, forestry and household insecticide markets.

2013年4月26日 住友化学/白元　

住友化学による白元への出資について

　住友化学と白元は、第三者割当増資により、住友化学が白元の株式を19.5％取得することで、このたび、合意いたしました。

　住友化学は、家庭用・業務用殺虫剤、動物用殺虫剤、木材保存剤などの有効成分を開発・製造し、国内外で販売しています。近年は、製剤技術や、有効成分の拡散技術などの開発を通じて、消費者により近い分野へ事業の拡大を進めています。
　白元は、創業以来、防虫剤をメインとした一般消費者向け商品群を幅広く市場に提供しています。また、オリジナル商品の発売などを通じて、新たな需要の創出に対してもチャレンジを続けています。

　住友化学と白元は、これまでも白元が販売する衣料用防虫剤｢ミセスロイド®｣の開発などで協力してまいりましたが、今回の合意によって提携関係を一層強化し、事業展開や製品開発を一層加速いたします。具体的な取り組みとして、住友化学は、ホテルなどの業務用に販売しているカートリッジ型の芳香・消臭・空気清浄用機器「エアノート®」を、白元の国内販売網を活用して、一般消費者向けに展開する予定です。白元は、住友化学の持つグローバルな販売網を活用して、既存製品の海外展開を強化いたします。

　さらに、両社は、白元が事業展開している氷枕「アイスノン®」、使い捨てカイロ「ホッカイロ®」、高機能マスク「快適ガードプロ®」等で協力関係を検討するほか、、双方の多様な技術を融合し新製品の早期開発を目指すなど、提携によるシナジー効果を幅広い分野で発揮してまいります。

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2014/5/29 白元     

民事再生手続開始の申立て及び弊社の今後の事業の再建について　

　弊社は、平成26年5月29日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。併せて、同日付で同裁判所より、弁済禁止の保全処分と監督命令が発令され、腰塚和男弁護士が監督委員に選任されましたので、お知らせ致します。

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2014/5/29　日経

 「ミセスロイド」の白元、民事再生法の適用申請
負債総額255億円　事業は継続

　使い捨てカイロや防虫剤などで知られる日用品メーカーの白元は29日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。民間調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は255億円。鎌田真社長は辞任し、間瀬和秀取締役が６月１日付で社長代行となる。

　同社は防虫剤「ミセスロイド」のほか、保冷枕「アイスノン」や脱臭剤「ノンスメル」などの製品を持つ。事業を継続しながら再建を目指す。

　白元の2013年３月期の売上高は304億円。日用品業界では価格競争などが激しい。花王やライオンなど大手メーカーに押される形で前の期と比べて減収となり、民間調査会社によれば赤字に陥っていた。

　白元は使い捨てカイロ「ホッカイロ」を手掛けていたが、１月に製薬会社の興和へ同製品の国内販売事業を売却している。

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白元は、1923年に防虫剤メーカーとして創業した。ただ、業績悪化が続き、2013年に住友化学が約20％の株式を引き受け、再建を支援していた。今年１月には看板商品の使い捨てカイロ「ホッカイロ」の事業を、医薬品会社の興和（名古屋市）に売却した。

2013 年12 月6 日  住友化学　

生活環境事業 国内関係会社の統合について

　住友化学は、国内における100%子会社である住化エンビロサイエンス株式会社（以下、SES）および住化ライフテク株式会社（以下、SLT）を、2014 年4 月1 日付で統合することといたしました。
　住友化学グループは、家庭防疫用殺虫剤を中心に、木材保存剤、動物用殺虫剤等を扱う生活環境事業を積極的に展開しています。また近年は、独自の静電散布技術を応用したカートリッジ型の芳香・消臭・空気清浄用機器「エアノート®」をホテルなどの業務用に販売するなど、川下分野も含めて事業領域の拡大を進めています。
　同事業の国内関係会社として、SES は、シロアリ防除剤を含む防疫用殺虫剤、工業用殺菌剤、木材保存剤等の事業を多角的に展開し、SLT は、家庭用殺虫剤、ペット用・畜産動物用の動物薬の開発、販売を行ってまいりました。
　両社の統合により、生活環境事業の幅広い製品ラインナップを取りそろえるとともに、製造・販売業務を一体化して効率的な事業運営を進めます。また、これまで培ってきた両社の基盤技術や製品開発・研究機能を融合し、新製品開発力を一層強化する考えです。今後、統合新会社を通じて、魅力的な製品やサービスの充実を図り、事業の一段の拡大を進めてまいります。

【 統合新会社の概要 】
社名 住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社（予定）
本社所在地 大阪府大阪市
事業所 （営業拠点）東京、福岡、名古屋
（研究所） 宝塚、西宮
（工場） 西宮、八鹿
資本金 20 百万円（住友化学100％出資）
事業内容 家庭用殺虫剤、環境管理薬剤、木材保存剤、工業用殺菌剤、動物薬等の開発・製造・販売
従業員数 約150 名（予定）
　

（ご参考）
・住化エンビロサイエンス株式会社の概要
設立年月 2007 年3 月
本社所在地 兵庫県西宮市
資本金 450 百万円（住友化学100％出資）
社長 宮越 洋
事業内容 環境管理薬剤、シロアリ剤、木材保存剤、工業用殺菌剤等の開発、製造、販売
従業員数 130 名（2013 年11 月30 日現在）

・住化ライフテク株式会社の概要
設立年月 1989 年12 月
本社所在地 大阪府大阪市
資本金 20 百万円（住友化学100％出資）
社長 対馬 和礼
事業内容 家庭用・動物用・業務用の殺虫・防虫・殺菌等環境衛生関連商品の販売
従業員数 29 名（2013 年11 月30 日現在）

2014 年9 月22 日  住友化学　

マラリア対策用の新規室内残効性スプレー剤を開発

住友化学は、このたび、マラリア対策用の新規室内残効性スプレー（「IRS」: Indoor Residual Spray）剤を開発し、世界保健機関(WHO)の推薦を得るべく申請いたしました。

マラリアは、マラリア原虫に感染した蚊に刺されることにより人に感染し、現在、世界では、毎年約2 億人がマラリアを発症し、約63 万人が亡くなっていると言われています。

WHO のマラリア対策は、予防、治療、およびこれらに寄与する研究を重要視しており、効果的な感染予防の手段として、長期残効型防虫処理蚊帳などとともに、IRS 剤の使用が推奨されています。これらの防除手段の普及が進んでいる地域ではマラリアの罹患率が低下するなど、その効果は既に実証されています。

一方で、サブサハラ（サハラ砂漠以南）のアフリカ諸国を中心に一部の地域では、マラリア対策に広く使われている既存の殺虫剤に抵抗性を有する蚊の発生が、確認されています。

現在、WHO でIRS 剤用有効成分の分類として推薦されているものは4 種類に限られており、この約40 年間、新たな分類の殺虫剤が登場していないことも、既存の殺虫剤に抵抗性を有する蚊が問題となる要因になっています。住友化学は、今回開発した新規IRS 剤が、こうした抵抗性を有するマラリア媒介蚊にも実使用レベルで有効性を示すことを確認いたしました。

住友化学は、従来から生産・販売を進めている長期残効型防虫処理蚊帳「オリセット®ネット」、「オリセット®プラス」や幼虫駆除剤「スミラブ®粒剤」に加えて、このたび開発した新規IRS 剤など薬剤の作用機作や施用が異なるさまざまな防除ツールを提案していくことで、より一層効果的なマラリア、感染症予防に取り組んでまいります。

WHO-recommended insecticides for IRS against malaria vectors

2014/12/9   WHO 

Scale-up in effective malaria control dramatically reduces deaths

The number of people dying from malaria has fallen dramatically since 2000 and malaria cases are also steadily declining, according to the World malaria report 2014. Between 2000 and 2013, the malaria mortality rate decreased by 47% worldwide and by 54% in the WHO African Region - where about 90% of malaria deaths occur.

New analysis across sub-Saharan Africa reveals that despite a 43% population increase, fewer people are infected or carry asymptomatic malaria infections every year: the number of people infected fell from 173 million in 2000 to 128 million in 2013.

“We can win the fight against malaria,” says Dr Margaret Chan, Director-General, WHO. “We have the right tools and our defences are working. But we still need to get those tools to a lot more people if we are to make these gains sustainable.”

Between 2000 and 2013, access to insecticide-treated bed nets increased substantially. In 2013, almost half of all people at risk of malaria in sub-Saharan Africa had access to an insecticide-treated net, a marked increase from just 3% in 2004. And this trend is set to continue, with a record 214 million bed nets scheduled for delivery to endemic countries in Africa by year-end.

2013/6/8　住友化学のOlyset Net

Access to accurate malaria diagnostic testing and effective treatment has significantly improved worldwide. In 2013, the number of rapid diagnostic tests (迅速診断キット RDTs) procured globally increased to 319 million, up from 46 million in 2008. Meanwhile, in 2013, 392 million courses of artemisinin-based combination therapies (アーテミシニンと他の抗マラリア剤を併用するマラリアの治療法 ACTs), a key intervention to treat malaria, were procured, up from 11 million in 2005.

ヨモギ属植物は、漢方薬として、千年以上前から皮膚病やマラリアなどさまざまな病気の治療に用いられてきた。1960年代に中国軍によりマラリア治療薬の調査がおこなわれ、1972年にクソニンジンの葉からアーテミシニンが発見された。

Moving towards elimination

Globally, an increasing number of countries are moving towards malaria elimination, and many regional groups are setting ambitious elimination targets, the most recent being a declaration at the East Asia Summit to eliminate malaria from the Asia-Pacific region by 2030.

In 2013, 2 countries reported zero indigenous cases for the first time (Azerbaijan and Sri Lanka), and 11 countries succeeded in maintaining zero cases (Argentina, Armenia, Egypt, Georgia, Iraq, Kyrgyzstan, Morocco, Oman, Paraguay, Uzbekistan and Turkmenistan). Another 4 countries reported fewer than 10 local cases annually (Algeria, Cabo Verde, Costa Rica and El Salvador).

Fragile gains

But significant challenges remain: “The next few years are going to be critical to show that we can maintain momentum and build on the gains,” notes Dr Pedro L Alonso, Director of WHO’s Global Malaria Programme.

In 2013, one third of households in areas with malaria transmission in sub-Saharan Africa did not have a single insecticide treated net. Indoor residual spraying, another key vector control intervention, has decreased in recent years, and insecticide resistance has been reported in 49 countries around the world.

Even though diagnostic testing and treatment have been strengthened, millions of people continue to lack access to these interventions. Progress has also been slow in scaling up preventive therapies for pregnant women, and in adopting recommended preventive therapies for children under 5 years of age and infants.

In addition, resistance to artemisinin has been detected in 5 countries of the Greater Mekong subregion and insufficient data on malaria transmission continues to hamper efforts to reduce the disease burden.

Dr Alonso believes, however, that with sufficient funding and commitment huge strides forward can still be made. “There are biological and technical challenges, but we are working with partners to be proactive in developing the right responses to these. There is a strong pipeline of innovative new products that will soon transform malaria control and elimination. We can go a lot further,” he says.

While funding to combat malaria has increased threefold since 2005, it is still only around half of the US$ 5.1 billion that is needed if global targets are to be achieved.

“Against a backdrop of continued insufficient funding the fight against malaria needs a renewed focus to ensure maximum value for money,” says Fatoumata Nafo-Traoré, Executive Director of the Roll Back Malaria Partnership. “We must work together to strengthen country ownership, empower communities, increase efficiencies, and engage multiple sectors outside health. We need to explore ways to do things better at all levels.”

Ray Chambers, who has served as the UN Secretary-General’s Special Envoy for Malaria since 2007, highlights the remarkable progress made in recent years. “While staying focused on the work ahead, we should note that the number of children dying from malaria today is markedly less than 8 years ago. The world can expect even greater reductions in malaria cases and mortality by the end of 2015, but any death from malaria remains simply unacceptable,” he says.

Gains at risk in Ebola-affected countries

At particular risk is progress on malaria in countries affected by the Ebola virus. The outbreak in West Africa has had a devastating impact on malaria treatment and the roll-out of malaria interventions. In Guinea, Sierra Leone and Liberia, the 3 countries most severely affected by the epidemic, the majority of inpatient health facilities remain closed, while attendance at outpatient facilities is down to a small fraction of rates seen prior to the outbreak.

Given the intense malaria transmission in these 3 countries, which together saw an estimated 6.6 million malaria cases and 20 000 malaria deaths in 2013, WHO has issued new guidance on temporary measures to control the disease during the Ebola outbreak: to provide ACTs to all fever patients, even when they have not been tested for malaria, and to carry out mass anti-malaria drug administration with ACTs in areas that are heavily affected by the Ebola virus and where malaria transmission is high. In addition, international donor financing is being stepped up to meet the further recommendation that bednets be distributed to all affected areas.

Note to editors

Globally, 3.2 billion people in 97 countries and territories are at risk of being infected with malaria. In 2013, there were an estimated 198 million malaria cases worldwide (range 124-283 million), 82% of which were in the WHO African region. Malaria was responsible for an estimated 584 000 deaths worldwide in 2013 (range: 367 000 – 755 000), killing an estimated 453 000 children under five years of age.

Based on an assessment of trends in reported malaria cases, a total of 64 countries are on track to meet the Millennium Development Goal target of reversing the incidence of malaria. Of these, 55 are on track to meet Roll Back Malaria and World Health Assembly targets of reducing malaria case incidence rates by 75% by 2015.

2015/3/3  日経　　　　　　　　　　　　　　発表文

住友化学、米農業資材ベンチャーを買収　40億円で

　米国子会社、ベーラント・バイオサイエンス（イリノイ州）を通じてＭＡを完全子会社化した。ＭＡは米国を中心に、微生物の一種である「菌根菌：mycorrhizal fungus」を使った農業資材を展開している。

　菌根菌は一般に土の中に生息する。土壌改良剤や生育促進剤として土にまくと、菌が作物の根に付き、水や養分の吸収を助ける。作物を大きく育てられるほか、与える水や肥料の量を減らして農業のコスト削減につなげられる。微生物技術を活用した農業資材の世界市場は年間300億〜400億円で、年率10％以上で成長している。住友化学は菌根菌事業で、10年後に100億円規模の売り上げを目指す。

　農薬など既存の製品と組み合わせてブラジルや欧州でＭＡの微生物農業資材を販売する。作物の種子に菌をコーティングするといった技術開発も進める方針だ。

February 20, 2016　NPR　

Zika Virus
Did A Pesticide Cause Microcephaly In Brazil? Unlikely, Say Experts

A report last week has raised questions about a pesticide used to kill mosquito larvae, linking its use to the increase in cases of microcephaly in Brazil. But researchers say that's an unlikely connection.

The insecticide, called pyriproxyfen, is added to water to prevent mosquito larvae from hatching and growing properly.

This story is part of NPR's ongoing coverage of the Zika virus.

Doctors in Argentina with a group called "Physicians Against Fumigated Towns" came out with a report last week that said Brazil had started using the chemical in drinking water a few months before health officials began noticing an increase in newborns with small heads.

"It's a hypothesis, a probability," says Dr. Medardo Avila Vazquez, a pediatrician in Cordoba, Argentina, and the main author of the report. "And for us, it's more likely that it's the chemical larvicide and not Zika."

The message quickly spread in Brazilian media, and last Saturday health officials in one Brazilian state announced that they would stop using pyriproxyfen in drinking water.

Even though there is a lot of skepticism about this report, the idea that the chemical is responsible has taken off. One of the main arguments is that if the compound can interfere with insect development, then it might also interfere with human development.

But that's not the case, says Bruce Gordon, coordinator of the Water, Sanitation, Hygiene and Health group at the World Health Organization.

"Pyriproxyfen actually mimics a hormone found in invertebrates, so it basically interferes with their development, but mammals don't have that development process," Gordon says. "There's absolutely no concern for reproductive effects that have been raised for this chemical."

Plus, the Brazilian Ministry of Health directs state and city officials to use a mere 0.0003 ounces of the chemical per gallon of water. That concentration is enough to kill mosquito larvae, but it's much lower than what WHO has deemed to be a safe concentration in drinking water.

"It's miles below the sort of acceptable recommended doses or the maximum doses you would apply," Gordon says. "You'd have to drink hundreds of liters of water to get to anywhere near potentially risky level."

In a statement Tuesday, Sumitomo Chemical, the company that manufactures pyriproxyfen, said that the product "has shown no effects on the reproductive system or nervous system in mammals, and has been approved and registered for use in the past 20 years by the authorities of around 40 countries around the world."

It's unclear how many countries actually use pyriproxyfen in their drinking water. For example, it's approved as a minor-use pesticide in the U.S. but only for crops and lawns, or to control fleas and ticks on pets, not for human ingestion. A study in a Cambodian village used it in water storage jars but did not follow up on long-term health effects.

Toxicologists have fed the chemical to guinea pigs, dogs, mice, lactating goats, laying hens, and pregnant rats and rabbits. At very high doses, it gave some animals mild anemia and liver and kidney problems. When given to the goats and hens, extremely small amounts of pyriproxyfen were found in their milk and egg yolks. (You can read about the toxicology studies here.)

Before pyriproxyfen, the Ministry of Health in Brazil distributed a different larvicide, temephos, to treat drinking water. It switched to pyriproxyfen in 2014, when mosquitoes became resistant to temephos.

"So far there is no evidence suggesting that [pyriproxyfen] could be the problem," says Dr. Marcos Espinal, director of communicable diseases and health analysis at the Pan American Health Organization.

The Zika virus is, he says, guilty until proven innocent.

He and other health officials maintain that it's hard to ignore the mounting evidence that Zika is responsible for microcephaly. The virus has been found in the placentas of infected women and in the brains of babies born to mothers who had the virus while pregnant.

Still, some doctors say it's better to be safe than sorry.

Shortly after the Argentine report came out the Brazilian Association of Collective Health, known as ABRASCO, put out its own statement calling for "immediate suspension of pyriproxyfen" and similar chemicals in drinking water.

"We need more information, since it's something new," says Dr. Gustavo Bretas, an epidemiologist with ABRASCO who worked for 15 years with the Pan American Health Organization.

"The position of ABRASCO is that we should try to minimize the use of larvicides and insecticide," he says, and instead focus on improving people's access to clean water.

Many households store water in tanks or buckets, in areas where piped water is intermittent. Those create perfect mosquito breeding sites.

"I think that's the most important message ... that we should prioritize access to water and sewage system, which is too deficient in the country," says Bretas. By investing in infrastructure, the government can ensure that mosquitoes don't have the chance to breed in stagnant tanks and buckets in the first place.

In the end, the most compelling point against pyriproxyfen's role in Brazil's health issues is this: Health officials in the state of Pernambuco, the so-called epicenter of microcephaly, say that in the three cities reporting the most cases — Recife, Jaboatao and Paulista — pyriproxyfen is not in use.

2016年6月6日　住友化学　

インド農薬事業会社の株式取得について

住友化学は、このたび、インドの農薬事業会社であるエクセルクロップケア社（以下、ECC社）の株式44.98%を、創業家および金融投資家から買収することについて合意しました。また、インド証券取引法の規定に従い、公開買い付けにより、当社グループで最大75%までのECC社株式の追加取得を実施する予定です。

インドにおける農薬市場は、過去5年の平均市場成長率が年率約6.4%であり、現在、世界第9位の規模にまで順調に成長しています。同市場は今後も人口増加に伴う食糧増産のため高い成長がさらに続くことが予想されています。

住友化学はこの市場動向を踏まえ、2000年に農薬の製造・販売拠点を設置し、10年には現地農薬販売会社を買収するなど、インドでの事業基盤を着実に整えてきました。このたびの合意は、同国の農薬市場で第5位の売上規模を有するECC社を当社グループに迎え入れることで、この取り組みをさらに推進するものです。また、ECC社の所有する豊富な製品ポートフォリオや販売チャンネルの活用などを通じ、インド国外における農薬事業の強化にもあわせて取り組む考えです。

住友化学は、高い成長が見込まれるライフサイエンスを重点分野の一つと位置付け、グローバルに農薬事業の拡大を進めるとともに、世界的に需要の高まる安全・安心な食糧の安定供給に貢献してまいります。

<ECC社の概要>
会社名 ：Excel Crop Care Limited
本社 ：インド共和国マハラシュトラ州ムンバイ
創業 ：1941年
設立 ：2003年
社長 ：Dipesh Shroff（ディペッシュ シュロフ）
主な事業内容 ：農薬の開発・製造・販売

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農薬のBig 6 :　Monsanto、Syngenta（種子を除くと2位）、Bayer、DuPont、Dow、BASF

2016/10/29　日経　

住友化学、セブンにコメ　自社品委託生産　20年までに15倍

住友化学は2017年から自社のコメをコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに供給する。委託生産先の農家から20年までに現在の15倍にあたる年6万トンを買い取る。住化はコメの品種に適した農薬や肥料をパッケージにして農家に売っている。政府が掲げる「農業改革」を見据え、安定した収穫量を確保して農家を支援する。

政府の農業改革にらむ

住化は15年、バイオベンチャーから買収した独自品種のコメの委託生産を始めた。面積あたりの収穫量が通常のコシヒカリより2割多く、冷めてもうまみを保ちやすい特長がある。17年初めからセブンイレブンで売る弁当への供給でコメ卸など関係各社と合意した。

住化は外食や流通企業への営業活動を担って栽培マニュアルを整え、コメの品種に適した農薬などを農家に売る。収穫量を安定させやすいため無駄なコストを抑えられるほか、販売先が確保できており農家は収入を計算しやすくなる。

今年は委託先である650戸の農家から3千〜4千トンのコメを買い取り、外食チェーンなどに売る計画だ。セブンイレブンとの取引決定を機に、18〜20年にかけて委託農家数を5千〜7千戸、生産規模を6万トンに増やす。20年には作付面積が1万ヘクタールを超える見込みで、同事業で100億円以上の取扱高をめざす。

政府は農業改革を掲げ、農家のコスト構造の改善に動いている。自民・農林部会が11月にも改革案をまとめる方針で、海外と比べ割高とされる農業資材価格の引き下げもテーマの一つだ。住化などは重労働や担い手不足といった課題を解決することが国内市場の縮小を食い止めるために必要とみて、農家経営を支援するサービスを広げる。
　

住友化学とBASFは、この新たな化合物を両社独自に製剤化して自社の 製品ポートフォリオを補完し、それぞれ世界に展開していく考えです。 なお、これらの販売は、各国において2018年以降に申請する農薬登録および関連当局の承認取得後に開始される予定です。

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クボタと住友化学、農業分野での連携を強化 〜コメの低コスト生産体系構築により、担い手農家を応援〜

　 クボタと、住友化学は、コメの低コスト生産の共同実証実験を開始しました。クボタの農業機械、低コスト栽培技術、ＩＣＴ（情報通信技術）と、住友化学の持つ農薬・肥料・種子や栽培ノウハウとの連携を強化することで、コメの更なる低コスト生産を実現し、日本農業の競争力強化に貢献してまいります。
１．背景・目的
　

・	日本の農業は、農業従事者の減少・高齢化、担い手不足など深刻な課題を抱えており、大規模化や低コスト化などによる農業の基盤強化が求められています。
・	クボタは農業機械の販売に加え、新しい栽培技術の提案や、ＩＣＴを活用した営農支援システム「ＫＳＡＳ」、農作物の販路拡大提案などのトータルソリューションにより、日本農業の課題解決に取り組んでいます。
・	住友化学は、農薬をはじめとする農業資材を開発・提供することで農業生産性の向上に貢献するとともに、これら資材を組み合わせた総合的農業支援「トータル・ソリューション・プロバイダー」型ビジネスを展開し、その一例として独自品種を用いたコメの生産・販売事業に取り組んでいます。
・	クボタと住友化学は、従来より、特にコメ栽培の省力・低コスト化に繋がる栽培方法である鉄コーティング直播栽培の普及のため、播種と同時に処理できる殺虫・殺菌剤（「スタウトダントツ箱粒剤」「箱王子粒剤」等）や、これらの薬剤を土の中に撒く機械（農薬施用機「土なかくん」）の開発に共同で取り組んできました。
・	今回初めて、クボタグループが運営する農場「クボタファーム」にて、共同実験を開始しました。今後は両社の連携を強化することで、コメの更なる低コスト生産の実現を目指していきます。

　

２．今後の取り組み内容

2024年2月20日　　化学工業日報　     関連情報     デュポンと住友化学、種子処理技術でグローバルな協力に合意

住友化学、北米で新規除草剤　２６年メドに投入　

住友化学は、北米の農薬事業を高成長軌道に乗せる。けん引役と位置づける殺菌剤で対象作物を広げながら拡販を図るとともに、２０２５年以降に大型製品化が期待できる新規除草剤を市場に投入し事業拡大につなげる。グループで化学農薬、天然物由来の微生物農薬や植物生長調整剤といったバイオラショナルを手がける競争優位性を発揮し、幅広いニーズに応えて需要を取り込み、市場シェア上昇を狙う。
今後の収益の柱の一つと期待するのが新規除草剤『ラピディシル』S-3100。住友化学が開発した化学農薬で、少ない量で効果を素早く発現でき、広葉雑草やイネ科雑草など幅広く防除できる特徴がある。環境負荷低減につながると期待される。米国では登録申請ずみで２６年に上市を見込む。

販売初年度から普及が「数百万エーカー分に達する販売を想定」（農薬米子会社べーラントＵＳＡ・カリフォルニア州、マット・プリット社長）する。さらに「ラピディシルと、残効性に優れる除草剤『フルミオキサジン』との組み合わせなどで潜在需要を掘り起こす」計画。長期的に、より広範な用途での展開を視野に開発を進める。

他にも今後、新規の製品化や適用拡大を見込む。製品ポートフォリオを拡大し高成長を実現する。

現状、住友化学の農薬事業で中核製品の殺菌剤「インディフリン」は北米でも２０年に市場投入し、リンゴやピーナッツなどの病害防除用途で販売している。今後数年間で「適応作物を拡大し、成長の重要な原動力とする」。
べーラントＵＳＡの新製品としてトウモロコシ用除草剤「マーベリック」を米環境保護庁（ＥＰＡ）に登録し、２２年後半に上市。発芽後処理用で「ベーラント社にとって既存製品ではなかった新たな市場に進出した」。
高成長の実現に製品開発や用途開拓が鍵を握るなか、さらに、外部機関との協業も進んでいる。ラピディシルでは用途別にバイエルと開発に取り組んでいる。それ以外にもコルテバ社と種子処理関連で提携している。

米国で自社の研究開発も強化している。ベーラントＵＳＡが２０年に立ち上げたカリフォルニア州本社オフィスと併設の研究開発施設「ノースアメリカンイノベーションセンター」で、マーケティングや研究、サプライチェーン管理、規則対応などあらゆる部署が連携している。部門間を超えた協業を密にし、新製品開発から既存製品のライフサイクル管理を前進するなど幅広い活動を推し進めている。

さらに、米国グループ会社間の協業も深化する。主に化学農薬の開発や北米でのグループ製品の販売を手がけるベーラントＵＳＡ、バイオラショナルの開発・製造を担うベーラント・バイオサイエンス（イリノイ州）、家庭・業務用殺虫剤などを展開するマクローリン・ゴームレイ・キング・カンパニー（ＭＧＫ、ミネソタ州）が共同で製品開発に着手している。

北米の農薬市場はグローバル大手の存在感が高いが、住友化学は米国で化学農薬から、天然物成分を用いるバイオラショナル、ボタニカルまでを手がける強みを発揮し、差別化製品の拡充で競争優位性を確立していく。

2022/4/27　

Valent U.S.A. has submitted applications for the registration of a new herbicide active ingredient Rapidicil (epyrifenacil　S-3100) to the U.S. EPA and Canada’s Pest Management Regulatory Agency (PMRA).

Rapidicil, the trademark name for epyrifenacil, was developed by Valent’s parent company, Sumitomo Chemical Co., Ltd.　

Rapidicil is a novel herbicide that is part of a pipeline of products to be submitted for registration in major markets within the next three years. It belongs to a class of compounds known as protoporphyrinogen oxidase (PPO) inhibitors and may be used to control broadleaf weeds and grasses.