2002/7/21　公正取引委員会　　　　　　　　　　　　

大日本インキ化学工業株式会社と旭化成ライフ＆リビング株式会社による二軸延伸ポリスチレンシート事業の統合について
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04072102.pdf

　公正取引委員会は，当事会社である大日本インキ化学工業株式会社（以下「大日本インキ」という。）及び旭化成ライフ＆リビング株式会社（以下「旭化成Ｌ＆Ｌ」という。）から，両社が予定している二軸延伸ポリスチレンシート(注)事業（以下「ＯＰＳシート」という。）の統合について事前相談があったので，その検討を行ってきた。
　当委員会は，相談があった内容に関する当事会社の提出資料等及び当事会社が講ずることとしている措置を前提とすれば，本件行為は，独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと認められる旨，当事会社に回答を行った（詳細は，別添参照）。
　なお，本件は，｢企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針｣（平成１４年１２月１１日）に基づき，書面審査に加えて詳細審査を行い，その審査結果を公表するものであるが，当事会社からの求めにより詳細審査の回答期限を延長していたものである。

(注)ＯＰＳシートは，エチレン及びベンゼンを原料として生産されるスチレンモノマーを重合して製造されるポリスチレン(以下「ＰＳ」という｡)を熱成形加工してシート状にしたものであり，透明性及び光沢に優れ，かつ，薄くて強度がある容器が作りやすい等の特徴があり，用途は透明蓋等の透明食品包装の原材料として使用されている。

2004/7/23 公正取引委員会

電力用電線事業の統合について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04072304.pdf

　公正取引委員会は，当事会社である住友電気工業株式会社（以下「住友電工」という。）及び日立電線株式会社（以下「日立電線」という。）から，また，古河電気工業株式会社（以下「古河電工」という。）及び株式会社フジクラ（以下「フジクラ」という。）から，それぞれ，電力用電線(注)事業の統合について事前相談があったので，その検討を行ってきた。
　当委員会は，相談があった内容に関する当事会社の提出資料等を前提とすれば，本件統合は，独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと認められる旨，当事会社に回答を行った（詳細は，住友電工及び日立電線の統合は別添１，古河電工及びフジクラの統合は別添２参照）。
　なお，本件は，｢企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針｣（平成１４年１２月１１日）に基づき，書面審査に加えて詳細審査を行い，その審査結果を公表するものである。

(注) 電力用電線は，電気エネルギーを輸送することを役割とする電線であり，送電用電線と配電用電線に大別される。

September 21, 2004 ASIAN CHEMICAL NEWS

Japan's FTC approves polyolefins merger

A polyolefins joint venture between Idemitsu Kosan (35%) and Mitsui Chemicals (65%) has been approved by Japan's Fair Trade Commission. The companies polyolefins businesses, at Chiba, will merge in Apr 2004, and the joint venture will be capitalised at Yen 20 bn. Idemitsu Petrochemicals was recently integrated into Idemitsu Kosan (1 M tonnes/y ethylene, 470,000 tonnes/y paraxylene, 550,000 tonnes/y styrene, 47,000 tonnes/y polycarbonate at Chiba and Tokuyama). At Chiba, Idemitsu Kosan has 130,000 tonnes/y HDPE, 370,000 tonnes/y PP, and 60,000 tonnes/y LLDPE.

平成１６年９月２８日　公正取引委員会

富士製紙株式会社に対する勧告について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.september/04092805.pdf

　公正取引委員会は，富士製紙株式会社（以下「富士製紙」という。）に対し調査を行ってきたところ，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第７条第２項の規定に基づき，勧告を行った。
　なお，本件は，平成１５年６月に下請法が改正されて以降，初めての勧告公表事案である。

１ 関係人の概要

1) 違反事実の概要
　富士製紙は，同社が販売する板紙，特殊紙等の製造に当たり，原料であるパルプの仕込み作業，断裁作業等を下請事業者に委託しているところ，収益の改善を図ることを目的として，「協力金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を下請事業者に支払うべき下請代金から差し引くことにより，下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，あらかじめ定めた下請代金の額から減額して下請代金を支払っていた。

(2) 勧告の概要

日本経済新聞　2004/10/6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　経緯

臨時国会に改正案　公取委、成立へ譲歩
　反発配慮 抑止力に限界　
　独禁法課徴金上げ　大企業１０％、中小４％に

　政府は談合の取り締まり強化策を柱とする独占禁止法改正案を、１２日に始まる臨時国会に提出する。違反事業者への課徴金の引き上げが焦点だったが、上げ幅は公正取引委員会が目指した現行の２倍程度を圧縮することで与党と合意した。経済界もひとまず評価しており、改正案は成立する見通しだ。一方で、欧米よりまだ低い課徴金水準では「違反の抑止力は不十分」との声も残る。

独禁法改正案の骨子（カッコ内は現行）

▽課徴金水準を引き上げ 　・製造業など＝大企業１０％（６％） 　 　　　　　　　　　中小企業４％（３％） 　・卸売業＝大企業２％（１％） 　　　　　　　　中小企業１％（１％） 　・小売業＝大企業３％（２％） 　　　　　　　　中小企業１．２％（１％）

▽課徴金の算出期間の拡大見送り 　・最長３年間（３年間）

▽課徴金の減免制度導入 　・違反行為を自主申告した企業は先着３社まで減免

▽見直し規定盛る 　・施行後２年以内に、課徴金制度、違反行為の排除を命令する手続き、 　　審判手続きのあり方を検討し、必要な措置をとる

▽公取委の調査機能を強化 　・犯罪調査権限を付与

2005/4/20　日本経済新聞夕刊

談合課徴金１０％に上げ　改正独禁法が成立

　談合やカルテルの取り締まりを強化する改正独占禁止法が２０日の参院本会議で可決、成立した。独禁法の抜本改正は１９７７年以来。

課徴金　製造業の大企業の場合で製品売上高の１０％（現在は６％）
　　　　　 中小製造業の課徴金も３％から４％に引き上げる。

基本	大企業	中小企業
製造業、ゼネコンなど	１０％（６％）	４％（３％）
卸売業	２％（１％）	１％（１％）
小売業	３％（２％）	1.2％（１％）

　　　　　 「再犯企業」は課徴金を５割増し
　　　　　　　　（過去１０年以内に独禁法違反があった製造業の大企業は課徴金が１５％）
　　　　　　　　　＊例　鉄鋼メーカー６社　ステンレス鋼板カルテル事件で課徴金(2005/3)

自主申告した企業の課徴金を減免する制度
　　　　　公取委が立ち入り検査をする前に、
　　　　　　　　最初に申し出た企業は課徴金を全額免除、
　　　　　　　　２番目は課徴金額の５０％（製造業大企業の場合５％に）、
　　　　　　　　３番目は３０％割り引く（同上　７％）。

調査権限
　　　　　刑事告発のために、公取委が裁判所の令状を持って強制的に立ち入り検査できるようにする。