日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
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Iran-Japan Petrochemical Company (IJPC)               Back

日本側の事業会社ICDC (イラン化学開発)とイラン側のNPC (イラン国営石油化学)が折半でIJPC (イラン・ジャパン石油化学)を設立

完成間際にイラン宗教革命が勃発し、工事が中断
日本政府が出資しナショナルプロジェクトとなり工事が再開
イラン・イラク戦争が勃発

再建を断念
IJPC の精算で合意が成立

 From that time, NPC undertook the reconstruction of the damaged complex and the company's name was changed to Bandar Imam Petrochemical CompanyBIPCin 1990.

参考

IJPCプロジェクト史 −日本、イラン石油化学合弁事業の記録−
 編著:IJPCプロジェクト史編集委員会、1993年3月31日刊行
 編集委員長 和多田 寛(元ICDC社長 三井物産出身)

高杉良 小説「バンダルの塔・小説・イラン石油化学プロジェクト」(講談社)

 ICDC出資比率

  1971
設立時
1973年 1976年
三井物産  49%  45%   45%
東洋曹達  31%  30%  15%*
三井東圧化学  15%  15%  22%
三井石油化学   5%   5%  13%
日本合成ゴム     5%   5%

           *東洋曹達 ナショナルプロジェクト化を主張
             三井物産 拒否

 


           詳細

1968/11   イラン訪問中の故高杉末雪三井物産副社長(当時)にモストフィ
NPC(イラン石油化学公社)総裁が同国の油田廃ガス有効利用につき
協力を要請
1970/10   日本、イラン双方で覚書を交換
1971/2   フィージビリティ・スタディ(企業化調査)開始
1971/10   基本協定(BA)調印
1971/12   三井物産など日本側がイラン化学開発(ICDC)を設立
1973/4   イラン・ジャパン石油化学(IJPC)設立
1973/10   中東戦争勃発、第一次石油ショック
1978/12   建設工事が85%完成
1979/1   イラン革命勃発
1979/3   日本人総引き揚げ、建設工事を休止
1979/10   日本側が閣議で政府出資(出資枠200億円)を決定
1979/11   IJPC取締役会で工事再開決定、テヘランで米大使館人質事件起こる
1980/3   総事業費を7300億円に増額決定
1980/7   建設関係者がイランに再入国
1980/9   イラン・イラク戦争勃発、工事現場が被爆
1980/11   日本側関係者再び引き揚げ、工事が中断
1981/4   ICDC取締役会で送金中止決定
1981/7   日本側代表団 イラン訪問
1981/11   東京会談 三井側、交渉打ち切り通告
1981/12   政府 IJPCへ保険暫定支払い 1割分 120億円 「事業休止」と認定
1981/12   イラン政府 完成計画を承認
     
1983/10   政府 イランに外務審議官派遣 IJPC再開も論議
    IJPC事業再開予備調査のため日本側技術者派遣
     
1987/8   三井物産など出資のイラン化学開発、イラン・ジャパン石油化学事業からの
撤退を表明
1989/3   イラン・ジャパン石油化学(IJPC)の事業継続問題で両国が精算を前提に
交渉を開始することに合意
1989/10   三井物産と国営イラン石油化学会社がIJPC(イラン・ジャパン石油化学)の
合弁事業解消で清算金1300億円で最終合意
1990/2   IJPC清算完了
     
     
1990   NPC undertook the reconstruction of the damaged complex
and the company's name was changed to
 
Bandar Imam Petrochemical CompanyBIPC

貿易保険(海外投資保険)  777億600万円


『日本の権力人脈』  
あとがき  
1988/10/27  佐高信

 今度、池田芳蔵がNHK会長となったが、三井物産が中心となって推進しながら、結局、実を結ぶことにならないまま終わるであろうイラン・ジャパン石油化学プロジェクト、いわゆるIJPCというものがある。
---
幾度か、撤退のチャンスがありながら、やみくもにそれを推し進め、物産だけでなく、参加した各社に少なからぬ損害を与えた責任は、やはり池田にあった。


イラン油田のニュース  http://isweb15.infoseek.co.jp/novel/kamoten/tlog30.htm

     武田徹Official Web Site--オンラインジャーナリズム掲示板

 

 


日本経済新聞 1981/11/6 

IJPC 三井側、交渉打ち切り通告
 イラン国家事業化せねば 来月15日に撤退


1989/10/9 日本経済新聞
 
清算金は1200億円台 IJPC交渉最終決着

@IJPC事業の「友好的解消」に合意、事業解消に向けての手続きを確認したAIJPC合弁事業はイラン国会の批准など合意に基づく全手続きが日・イ間で完全に履行された時に解消されるーーという内容。

焦点の「清算金額」は明らかにされていないが、1200億円台とみられる。
    -------------------
1989/10/21 日本経済新聞

IJPCの清算金 1300億円負担で合意 化学4社と物産

当初、5社は清算金額を1250億円で意思統一していたが、8日の最終交渉で上積みされた50億円を含め出資比率に応じて負担することとした。


Bandar Imam Petrochemical Company (BIPC)   

    http://www.bipc.or.ir/bipc_main_page_h.asp