日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 ＰＥ ＰＰ ＰＳ ＳＭ ＡＢＳ ＰＶＣ ＶＣＭ ＰＣ エンプラ ＥＯ ＰＯ フェノール ＭＭＡ 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
Iran-Japan Petrochemical Company (IJPC) Back
日本側の事業会社ICDC （イラン化学開発）とイラン側のNPC （イラン国営石油化学）が折半でIJPC （イラン・ジャパン石油化学）を設立
完成間際にイラン宗教革命が勃発し、工事が中断
日本政府が出資しナショナルプロジェクトとなり工事が再開
イラン・イラク戦争が勃発
再建を断念
IJPC の精算で合意が成立
From that time, NPC undertook the reconstruction of the damaged complex and the company's name was changed to Bandar Imam Petrochemical Company（BIPC） in 1990.
| 参考 「IJPCプロジェクト史 －日本、イラン石油化学合弁事業の記録－」 |
ＩＣＤＣ出資比率
1971
設立時1973年 1976年 三井物産 49% 45% 45% 東洋曹達 31% 30% 15%* 三井東圧化学 15% 15% 22% 三井石油化学 5% 5% 13% 日本合成ゴム 5% 5% *東洋曹達 ナショナルプロジェクト化を主張
三井物産 拒否
1968/11 イラン訪問中の故高杉末雪三井物産副社長（当時）にモストフィ
ＮＰＣ（イラン石油化学公社）総裁が同国の油田廃ガス有効利用につき
協力を要請1970/10 日本、イラン双方で覚書を交換 1971/2 フィージビリティ・スタディ（企業化調査）開始 1971/10 基本協定（ＢＡ）調印 1971/12 三井物産など日本側がイラン化学開発（ＩＣＤＣ）を設立 1973/4 イラン・ジャパン石油化学（ＩＪＰＣ）設立 1973/10 中東戦争勃発、第一次石油ショック 1978/12 建設工事が８５％完成 1979/1 イラン革命勃発 1979/3 日本人総引き揚げ、建設工事を休止 1979/10 日本側が閣議で政府出資（出資枠２００億円）を決定 1979/11 ＩＪＰＣ取締役会で工事再開決定、テヘランで米大使館人質事件起こる 1980/3 総事業費を７３００億円に増額決定 1980/7 建設関係者がイランに再入国 1980/9 イラン･イラク戦争勃発、工事現場が被爆 1980/11 日本側関係者再び引き揚げ、工事が中断 1981/4 ＩＣＤＣ取締役会で送金中止決定 1981/7 日本側代表団 イラン訪問 1981/11 東京会談 三井側、交渉打ち切り通告 1981/12 政府 ＩＪＰＣへ保険暫定支払い 1割分 １２０億円 「事業休止」と認定 1981/12 イラン政府 完成計画を承認 1983/10 政府 イランに外務審議官派遣 ＩＪＰＣ再開も論議 IJPC事業再開予備調査のため日本側技術者派遣 1987/8 三井物産など出資のイラン化学開発、イラン・ジャパン石油化学事業からの
撤退を表明1989/3 イラン・ジャパン石油化学（IJPC)の事業継続問題で両国が精算を前提に
交渉を開始することに合意1989/10 三井物産と国営イラン石油化学会社がIJPC（イラン・ジャパン石油化学）の
合弁事業解消で清算金1300億円で最終合意1990/2 ＩＪＰＣ清算完了 1990 NPC undertook the reconstruction of the damaged complex
and the company's name was changed to
Bandar Imam Petrochemical Company（BIPC）
貿易保険（海外投資保険） 777億600万円
『日本の権力人脈』
あとがき 1988/10/27 佐高信
今度、池田芳蔵がＮＨＫ会長となったが、三井物産が中心となって推進しながら、結局、実を結ぶことにならないまま終わるであろうイラン・ジャパン石油化学プロジェクト、いわゆるIJPCというものがある。
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幾度か、撤退のチャンスがありながら、やみくもにそれを推し進め、物産だけでなく、参加した各社に少なからぬ損害を与えた責任は、やはり池田にあった。
イラン油田のニュース http://isweb15.infoseek.co.jp/novel/kamoten/tlog30.htm
武田徹Official Ｗｅｂ Sｉｔｅ--オンラインジャーナリズム掲示板
日本経済新聞 1981/11/6
ＩＪＰＣ 三井側、交渉打ち切り通告
イラン国家事業化せねば 来月１５日に撤退
1989/10/9 日本経済新聞
清算金は１２００億円台 ＩＪＰＣ交渉最終決着
①ＩＪＰＣ事業の「友好的解消」に合意、事業解消に向けての手続きを確認した②ＩＪＰＣ合弁事業はイラン国会の批准など合意に基づく全手続きが日・イ間で完全に履行された時に解消されるーーという内容。焦点の「清算金額」は明らかにされていないが、１２００億円台とみられる。
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1989/10/21 日本経済新聞
ＩＪＰＣの清算金 1３00億円負担で合意 化学４社と物産
当初、５社は清算金額を１２５０億円で意思統一していたが、８日の最終交渉で上積みされた５０億円を含め出資比率に応じて負担することとした。
Bandar Imam Petrochemical Company (BIPC)
http://www.bipc.or.ir/bipc_main_page_h.asp