日本経済新聞　2002/10/2

積水化学　塩ビ管設備１８％廃棄へ 　　　　　　　発表文

シーアイ化成も設備１５％廃棄へ

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2002/10/1　　積水化学

塩ビ管生産設備の廃棄と値上げについて
−３ 万トン相当分の生産設備廃棄と塩ビ管製品の１５ 〜１８ ％値上げ−
　　　　http://www.sekisui.co.jp/general/press/021001.pdf

　設備廃棄と製品値上げの内容は以下の通りです。
　
１ ．塩ビ管生産設備の廃棄について

（１ ）生産設備廃棄の内容		生産能力の３ 万トンに相当する生産設備の廃棄
（２ ）実施時期		２００２ 年度末までに順次実施

２ ．塩ビ管・継手の製品価格の値上げ

（１ ）対象製品		塩 ビ管、継手および関連製品
（２ ）値上げ内容		塩 ビ管 ： 約１５ 〜１８ ％、 継手他 ： 約１０ ％
（３ ）実施時期		２００２ 年１１ 月１ 日出荷分より

日刊ケミカル 2002/10/3

信ポリ、三井プラ、塩ビストレッチフィルムの提携強化へ  

信越ポリマーと三井化学プラテックは、業務用塩ビストレッチフイルムの事業提携を一段と強化する方針

昨年の１０月からＯＥＭ(相手先ブランドによる相互生産委託)をスタート
今後は品種の統廃合および共同開発や、物流の統合にも取り組んでいく方針

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2001/7/12　三井化学プラテック/信越ポリマー

業務用塩ビストレッチフィルムに関する事業提携
　　　http://www.shinpoly.co.jp/topics/news/010712.html

　

業務用塩ビストレッチフィルムに関し事業提携することに合意

化学工業日報　2002/10/4

アロン化成　塩ビ管設備２０％廃棄　来月、塩ビ製品値上げも

生産拠点である名古屋工場(東海市)の一部設備が対象で、現有能力年５２千トンのうち１万トン分を廃棄

日刊ケミカル　2002/11/12

☆リケンテクノ、コンパウンド事業で海外展開加速
　　タイに２系列新設、米国、ネシア工場も拡充方針

リケンテクノスは、ＰＶＣ(塩ビ樹脂)コンパウンド事業での海外展開を一段と加速する方針

タイ工場で医療用２系列を新たに建設する方向

米国、インドネシアの両工場でもＦＳ作業を開始しており、米国では硬質用を中心とした大型ラインの設置を、一方のインドネシアでは電線用の増設を検討中

上海拠点は現在、第１期年産９.６千tの電線用設備を建設中

　

日刊ケミカルニュース　2002/11/21

☆塩ビ管業界、過剰設備廃棄本格化で構造改善加速
　クボタ・シーアイなど、来春までに生産再編完了

販売を除く生産、物流などで包括提携しているクボタ、シーアイ化成
生産能力約２８万ｔ(クボタ２１．２万ｔ、シーアイ化成７万ｔ)の１０％強に当たる３．２万ｔ(クボタ２．２万ｔ、シーアイ化成１万ｔ)の設備を廃棄

生産統括会社を設立した積水化学と三菱樹脂
重複する東西拠点の統廃合によって生産能力約３３万ｔ(積水化学１７万ｔ、三菱樹脂１６万ｔ)の約１５％に当たる５万ｔ(積水化学３万ｔ、三菱樹脂２万ｔ)の設備を廃棄

日本経済新聞　2004/2/1 　　　　　　　　　シーアイ化成発表

クボタとシーアイ化成　塩ビ管生産を縮小
　製品ごとに分担も検討

クボタとシーアイ化成は水道管などに使う塩化ビニール樹脂管の生産を縮小する。シーアイ化成は３月末に滋賀工場（滋賀県石部町）での製造をやめ、クボタは小田原工揚（神奈川県小田原市）での生産量を減らす。公共投資の低迷などで塩ビ管市場は毎年約１割ずつ縮小しており、生産体制を合理化して収益改善を目指す。

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2004/2/2 シーアイ化成

塩ビ管の栃木工場集中生産に関するお知らせ

当社は、塩ビ管の生産を栃木工場と滋賀工場の両工場で製造しておりますが、2004年3月末までに滋賀工場での塩ビ管の製造を打ち切り、栃木工場で集中生産することを決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

2004/5/27 クボタ　　　　　　　　　　　シーアイ発表

クボタとシーアイ化成　合成樹脂管事業を分離し共同出資会社に統合
http://www.kubota.co.jp./new/2004/vp.html

共同出資会社の概要

2004/5/27 シーアイ化成

会社分割による管工機材事業部門の分社化に関するお知らせ
http://www.cik.co.jp/pdf/20040527.pdf

日刊ケミカルニュース　2004/6/9

☆アプコ、塩ビコンパウンドのタイ拠点増強決定
　来春稼働目標、アジア自動車需要の増大に対応

　大手合成樹脂コンパウンド事業会社のアプコは、タイ拠点の設備増強を決定、来春稼働開始で検討しており、現在最終的に詰めの作業を行っている。近く、設備増強が決定するのはタイの塩ビコンパウンド事業合弁会社「サンプレーン・タイランド」。生産能力は年産約１．２万ｔだが、増強幅など、具体的な計画について検討している。

　同社は三菱化学ＭＫＶ ６５％、住友べークライト３５％の合弁会社。塩ビコンパウンド事業を中心に、自動車、電線向けを主体とした製品を展開、海外ではタイ、シンガポール、中国を三拠点とし、国内電線、自動車メーカーなどのアジアシフトヘ対応している。

2005/04/21 積水化学工業

管路更生事業の海外展開を本格化
韓国で管路更生用材料の製造・販売合弁会社を設立
米国での施工第２段を６月に開始　〜　ロサンゼルス郡で下水道管路更生を本格受注
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=98901&lindID=4

Ｉ．韓国で管更生材料の製造・販売合弁会社を設立
　積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下積水化学）と韓国のリフレッシュ技術株式会社（社長：李弘元、以下リフレッシュ社）は、韓国内に合弁会社を設立しました。

合弁会社の概要（２００５年４月設立、生産開始）
　（１）社　　　名　　　　　　　　　　株式会社　積水リフレッシュ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（英文：Sekisui Refresh Co., Ltd.）
　（２）事業内容　　　　　　　　　　管路更生材料の製造・販売
　（３）本社及び工場所在地　　大韓民国　京畿道驪州郡北内面外龍里３８３−１
　（４）資　本　金　　　　　　　　　３０億ウォン（約３億円）
　（５）出資比率　　　　　　　　　　積水化学５１％・リフレッシュ社４９％
　（６）役　　　員　　　　　　　　　　代表理事（２名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長：積水化学　環境土木システム事業部長　高見　浩三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社長：リフレッシュ社　代表理事　李　弘元
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事（１名）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役：積水化学　環境・ライフラインカンパニー国際部長　藤井　重樹
　（７）従業員　　　　　　　　　　　　１０名
　（８）生産能力　　　　　　　　　　約４５０トン（６０万ｍ）／年
　（９）工場面積　　　　　　　　　　約１１，０００ｍ２
　（１０）事業計画　　　　　　　　　売上高　２００５年度２億円、２０１０年度　２０億円

ＩＩ．米国ロサンゼルス郡で下水道管更生工事を本格受注

【　工事の概要　】
　１．工事名称　　　ロサンゼルス郡統合路線Ａユニット下水幹線更生工事第２期
　２．対　　象　　　　馬蹄形下水道管（内径：高さ２，９００ｍｍ・幅２，９００ｍｍ　延長：５４８ｍ）
　３．施工方法　　　「自由断面ＳＰＲ工法」
　４．施工時期　　　事前施工５月開始、ＳＰＲ施工６月末開始

ＩＩＩ．今後の事業計画
　日本国内含む管路更生事業の売上高目標は２００５年度１００億円、２０１０年度には５００億円を計画しています。海外での本格展開や管路診断ビジネスの展開とともに、下水道管路以外の農業用水、上水道、工業排水など新規分野における事業創出をはかります。

平成18年9月6日　三菱化学

アプコ社の株式買収による樹脂コンパウンド事業の強化について

三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、住友ベークライト株式会社(以下「SB社」)との間で、当社の100%子会社である三菱化学エムケーブイ株式会社(以下「MKV」)とSB社との合弁会社である、アプコ株式会社(出資比率MKV:76%、SB社:24%　以下「アプコ社」)株式について、SB社持分を本年10月1日を目処に、当社が買い取ることで本年9月1日に基本合意しました。これに伴い、アプコ社は、直接出資・間接出資を含めて、当社の100%子会社となります。

アプコ社は、両出資会社の塩ビコンパウンド事業を統合させる形で、1999年10月に設立され、2001年4月には、両社の塩ビ以外の機能性樹脂コンパウンドも統合され現在に至っております。合弁会社設立以降、両社が各々得意とするマ−ケティング分野・技術等のシナジー効果によって、自動車用軟質材料、電線被覆材料等に強みを発揮しながら、順調に業績を拡大してきており、特に自動車用軟質塩ビ材料については、国内で圧倒的なシェアを有しております。

一方、当社は、中期経営計画「革進−Phase2」において、機能性樹脂事業を「集中事業」のひとつと位置づけ、特に自動車向けを中心とした熱可塑性エラストマー事業については、米国製造拠点の能力倍増等、積極的に事業拡大を図っております。

当社とアプコ社は、これまでも、自動車分野におけるアプコ社のお客様のニーズに対応して、オレフィン系熱可塑性エラストマー「サーモラン」で一部協業関係にありましたが、今回の株式買い取りにより、アプコ社との関係をより強固にすることで、自動車分野など両社の製品の強みが共通する分野で、開発・製造・マーケティング等におけるより広範且つ一体的な事業運営が可能となります。今後とも、当社グループは、塩ビ・機能性樹脂コンパウンド材料に対するお客様からの多様なご要望に対して、より一層、迅速かつ高度なソリューションを提供して参ります。

2007 年2 月8 日 三菱化学

樹脂コンパウンド事業の強化について
〜アプコ社100%子会社化へ〜

　三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：冨澤 龍一）は、樹脂コンパウンド事業の一層の強化を図るため、当社の完全子会社である三菱化学エムケーブイ株式会社（以下「MKV」）の塩ビコンパウンド事業を中心とした成型材事業を、会社分割の手法を用いることにより、本年4 月1 日付で当社に統合し、アプコ株式会社（以下「アプコ社」）を当社の完全子会社とすることといたしました。
　アプコ社は、1999 年10 月にMKV と住友ベークライト社の塩ビコンパウンド事業を統合させる形で設立することにより、MKV が国内外で推進してきた成型材事業を同社に実質的に移管しました。昨年10 月には、アプコ社の住友ベークライト社が所有する株式を当社が買い取ることにより、アプコ社を直接・間接合わせ当社の100%子会社（出資比率：MKV76%、当社24%）とするなど、当社機能性樹脂事業との一層の連携強化を推進してきています。

［参考資料：会社概要］
三菱化学エムケーブイ株式会社
1. 本社　 東京都港区芝四丁目1 番23 号（三田NN ビル）
2. 社長　 近藤 和利 （こんどう かずとし）
3. 資本金 　3,000 百万円 （2006 年3 月31 日現在）
4. 売上高　 100 億円 （2006 年3 月期）
5. 主要製品　 塩ビ、ポリオレフィン等の樹脂加工製品
6. 主要株主　 三菱化学（株）100%

アプコ株式会社
1. 本社　 東京都港区芝四丁目14 番1 号
2. 社長 　永井 一史 （ながい ひとし）
3. 資本金　 350 百万円 （2006 年3 月31 日現在）
4. 売上高　 155 億円 （2005 年12 月期）
5. 主要製品　 塩ビ、機能性樹脂コンパウンド
6. 主要株主　 三菱化学エムケーブイ（株）76%、三菱化学（株）24%

平成１９年１２月１９日　積水化学工業

米企業買収による米国での管路更生事業の拡大について
〜管路更生のグローバルＮｏ．１企業を目指し米国での展開強化〜

　積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下積水化学）の環境・ライフラインカンパニー（プレジデント：滝谷善行）では、アメリカ･インディアナ州を本拠地とした地下トンネル工事会社Frontier-Kemper Constructors, Inc. （フロンティア・ケンパー コンストラクターズ）の100%子会社である管路更生工事会社Heitkamp, Inc.（ハイトカンプ、以下ハイトカンプ社、社長：Benedict H. Ebner）の発行済み全株式を取得しました。
　積水化学は、2005 年にSekisui SPR Americas,LLC.（セキスイ エスピーアール アメリカズ、以下セキスイSPR アメリカ社、社長：Pieter Tackenberg）を設立しアメリカでの管路更生事業をスタートいたしましたが、この度、東海岸北部を中心に管路調査から施工までのバリューチェーンビジネスを展開しているハイトカンプ社を買収することで、より一層の事業拡大を図ります。


３．会社概要
１）社 名 Heitkamp, Inc.
２）事業内容 上下水道の更生およびメンテナンス、管路調査・診断業務
３）所在地 99 Callender Road, Watertown, Connecticut, 06795 U.S.A.
４）設 立 1982 年（買収完了日 2007 年12 月10 日）
５）資本金 900 千US$ （約1 億7 百万円）※１
６）株 主 Sekisui America Corporation（100%出資）※２
７）代表者 Benedict H. Ebner（ベネディクト・Ｈ・エブナー）
８）従業員 約150 名
９）売上高 25,267 千US$ （約30 億円）（2006 年）
　　　※１ １US$＝119 円、以下為替換算レートは同じ
　　　※２ Sekisui America Corporation は積水化学100%出資の米国子会社


「SPR 工法」について （ＳＰＲ･･･Ｓｐｉｒａｌ Ｐｉｐｅ Ｒｅｎｅｗａｌの頭文字）
　　ＳＰＲ工法は、両端に嵌合（かんごう）部を有する帯状の硬質塩化ビニル樹脂製プロファイルを既設管の中で螺旋状に巻きながら嵌合させて更生管を製管した後、既設管と更生管の間隙部に特殊裏込め材を注入して老朽管を更生する工法です。

平成20 年11 月11 日 クボタシーアイ

生産拠点の再編について　　

　当社は、塩化ビニル管事業の収益性向上を目指す事業構造改革の一環として、生産拠点の再編を実施致しますので、下記の通りお知らせします。

１．再編の概要
１）平成２１年４月末までに、堺工場における塩化ビニル管・継手の製造を全て中止し、同年７月までに同工場を閉鎖致します。これにより、当社の生産拠点数は５工場から４工場となります。

２）堺工場のみで生産している製品については、設備を小田原工場、栃木工場へ移設し、生産を継続いたします。生産拠点が変更となる主な製品は、給湯用耐熱塩ビ管・継手、水道用継手、大口径塩ビ管です。

３）余剰設備の廃棄により年間生産能力を約２０％削減致します。

2010年12月10日

ゼオン化成、塩ビ・コンパウンド事業をリケンテクノスへ譲渡

日本ゼオンは10日、100％子会社のゼオン化成が、主力事業の一つである塩ビ樹脂 コンパウンド事業を樹脂コンパウンド・メーカーのリケンテクノスに譲渡することを決めたと発表した。事業譲渡日は 2011年4月1日、譲渡金額などは非開示。

塩ビ樹脂コンパウンドは、主に建築材料や電線被覆分野に使用されているが、わが国住宅着工の減少や建材メーカーの海外工場移転などから、需要は国内・輸出とも低迷状態が続いている。

ゼオン化成はPCS（パウダースラッシュコンパウンド）事業や、放熱部材事業などの新規事業に展望が開けたこともあり、同事業からの事実上の撤退を決め た。工場は茨城県坂東市（茨城工場）にあり、塩ビ樹脂コンパウンド事業部門の売上高は約25億円と、全社売上高の約4分の1を占める。

工場の製造設備は譲渡対象となるが、顧客への安定供給のため、当分リケンテクノスから製造を受託する。

一方、リケンテクノスは、1951（昭和26）年、塩ビ樹脂コンパウンドの製造販売を目的に設立された「理研ビニル工業」が前身。現在もフィルムや食品包材とともに同事業を活発に展開している。

今回、ゼオン化成から事業を譲り受けることで同社の特徴ある加工技術を生かし、コンパウンド事業の強化、グローバル化を加速させる方針だ。

2012 年7 月10 日 三菱樹脂　 

管材事業の事業譲渡と、環境・生活資材関連分野の今後の展開について

　三菱樹脂は、本日開催の取締役会において、当社の管材事業を積水化学工業に譲渡する包括合意書の締結を決議しましたのでお知らせします。
　今後、速やかに国内関係当局への申請を行い、承認を得た後に事業譲渡を実施する予定です。なお、今般の事業譲渡に伴い、環境・生活資材関連分野に属する各事業のさらなる発展を目指し、同分野の事業体制を、よりコンパクトで、迅速な意思決定が可能な組織体制に見直す方向で今後検討を進めてまいります。本件の詳細については下記のとおりです。

（１）管材事業の事業譲渡の背景と目的
　当社は、1952 年に管材事業を開始し、以来、生活のインフラとして重要な役割を果たす管材製品の製造・販売を通じて、豊かな社会づくりに貢献してまいりました。しかしながら、近年の管材関連市場は、住宅着工件数の減少や公共投資の縮減などによって厳しい状況が続いております。当社は、その事業環境の下、自力での再生の道を模索して参りましたが、今後の厳しい事業環境を勘案しますと自社の枠を超えた取り組みが不可欠であるとの認識に至りました。かかる状況の下、管材製品の生産面で重要なパートナーである積水化学が、長年に亘り培ってきた当社の技術力・販売力とそれに携わる人材を高く評価し、それらを継承し発展させたいという強い希望を持っており、また、両社の管材事業を統合し、積水化学が管材のトップメーカーとして本事業を継承していくことが、市場への安定供給と、管材事業の将来の発展のためには最善の策であると判断したことから、今般、当社は管材事業の事業譲渡を決断しました。

（２）事業譲渡の内容
�@当社の管材事業に関わる人員、資産、契約、知的財産権 等
　　　※冷熱管材事業(架橋ポリエチレン管事業)は、上記の管材事業に含みません
�A株式会社三菱樹脂販売、菱樹商事株式会社(いずれも三菱樹脂100%)の管材事業に関わる人員、契約 等
�B菱琵テクノ株式会社(三菱樹脂100%）の管材事業に関わる機械設備の一部
�C当社が保有する以下の管材関連会社の株式
　　・東洋化学産業株式会社（射出・押出・ブロー成型品の製造・販売、三菱樹脂グループ100％）
　　・羽生プラスチック株式会社（押出成形品の製造・販売、三菱樹脂99.8％）
　　・無錫積菱塑料有限公司（樹脂継手等の生産・販売、積水化学51％ 三菱樹脂49％）
　　・株式会社エムアンドエスパイプシステムズ（管・継手の生産出荷に関するコンサルティング、積水化学51％ 三菱樹脂49％）

（３）事業譲渡に関する今後の日程（予定）
　　2012 年7 月10 日 包括合意書締結、公正取引委員会への申請（事業等の譲渡に関する計画届出）
　　今年度中（秋〜冬） 事業譲渡の完了（関係当局の承認を経て譲渡日を決定）

（４）今後の環境・生活資材関連分野の展開について
　環境・生活資材関連分野は、幅広いお客様と密接な関係を構築するとともに、そのお客様のニーズを素早く新商品やサービスに反映することが必要不可欠です。そこで、今般の管材事業の譲渡に併せ、同分野のさらなる発展を目指して、同分野を、コンパクトで迅速な意思決定ができる事業体制に見直す予定です。具体的には、冷熱管材や設備機器、土木資材などの各事業と販売子会社である株式会社三菱樹脂販売を集約し、製販一体の事業体制とする方向で検討を進めてまいります。対象となる事業は以下のとおりです。

※対象事業（予定）：冷熱管材事業、設備機器事業、土木資材事業、防水補強事業、機能資材事業、建材事業 等

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2012 年10 月3 日  積水化学工業　

三菱樹脂からの管材事業の譲受け日程について

　積水化学工業は、三菱樹脂からの管材事業の譲受けに関して、本年7 月10 日に包括合意書を締結し、その後、協議を進めてきましたが、この度、下記の通り本年12 月1 日を事業譲受け実施予定日とし、手続きを進めていくこととなりましたので、お知らせいたします。
　なお、本譲受けにつきましては、公正取引委員会より、本年8 月9 日付で「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、承認を受けております。
　今後は、現在環境・ライフラインカンパニーにおいて推進している「総合力展開」や「バリューチェーンビジネス拡大」を加速・進化させ、ライフライン事業におけるリーディングカンパニーを目指していきます。

１．事業譲受け実施予定日
　　・本年12 月1 日を事業譲受け実施予定日とする。

２．事業譲受けの内容
　　�@三菱樹脂の管材事業に関わる人員、資産、契約、知的財産権の一部
　　　　※冷熱管材事業（架橋ポリエチレン管事業）は、上記の管材事業に含みません
　　�A株式会社三菱樹脂販売、菱樹商事株式会社の管材事業に関わる人員、契約の一部
　　�B菱琵テクノ株式会社の管材事業に関わる機械設備の一部
　　�C三菱樹脂が保有する以下の管材関連会社の株式
　　　・東洋化学産業株式会社
　　　・羽生プラスチック株式会社
　　　・無錫積菱塑料有限公司
　　　・株式会社エムアンドエスパイプシステムズ

３．顧客承継について
　・三菱樹脂のお客様につきましては、本年10 月から事業譲受けまでに、積水化学に順次お取引関係を承継させていただくようにお願いしております。

４．生産体制について
　・譲受け対象の生産設備は、本年10 月より積水化学グループの各事業場に順次移設を開始し、2012年度末までに全てを完了させる予定です。
・今回の譲受けにより、今後増加する改修用途や耐震用途等の高機能製品の生産余力を確保するとともに、汎用品の生産拠点をエリアごとに配置することで究極コストを追求します。
５．従業員について
・譲受け対象事業に従事する三菱樹脂グループの従業員（三菱樹脂株式会社・株式会社三菱樹脂販売・菱樹商事株式会社）および株式譲受け対象会社の従業員約200 名が、本事業譲受けにともない、積水化学グループの従業員となる予定です。
・今回の譲受けにより、バリューチェーンビジネスへの人員シフトで不足する管材事業の人材を2012 年10 月3 日
各 位
積水化学工業株式会社
三菱樹脂からの管材事業の譲受け日程について
積水化学工業株式会社（社長：根岸 修史、以下「積水化学」）は、三菱樹脂株式会社（社長：姥貝 卓
美、以下「三菱樹脂」）からの管材事業の譲受けに関して、本年7 月10 日に包括合意書を締結し、その
後、協議を進めてきましたが、この度、下記の通り本年12 月1 日を事業譲受け実施予定日とし、手続き
を進めていくこととなりましたので、お知らせいたします。
なお、本譲受けにつきましては、公正取引委員会より、本年8 月9 日付で「排除措置命令を行わない
旨の通知書」を受領し、承認を受けております。
今後は、現在環境・ライフラインカンパニーにおいて推進している「総合力展開」や「バリューチェ
ーンビジネス拡大」を加速・進化させ、ライフライン事業におけるリーディングカンパニーを目指して
いきます。
記
１．事業譲受け実施予定日
・本年12 月1 日を事業譲受け実施予定日とする。
２．事業譲受けの内容
�@三菱樹脂の管材事業に関わる人員、資産、契約、知的財産権の一部
※冷熱管材事業（架橋ポリエチレン管事業）は、上記の管材事業に含みません
�A株式会社三菱樹脂販売、菱樹商事株式会社の管材事業に関わる人員、契約の一部
�B菱琵テクノ株式会社の管材事業に関わる機械設備の一部
�C三菱樹脂が保有する以下の管材関連会社の株式
・東洋化学産業株式会社
・羽生プラスチック株式会社
・無錫積菱塑料有限公司
・株式会社エムアンドエスパイプシステムズ
３．顧客承継について
・三菱樹脂のお客様につきましては、本年10 月から事業譲受けまでに、積水化学に順次お取引関係
を承継させていただくようにお願いしております。
４．生産体制について
・譲受け対象の生産設備は、本年10 月より積水化学グループの各事業場に順次移設を開始し、2012
年度末までに全てを完了させる予定です。
・今回の譲受けにより、今後増加する改修用途や耐震用途等の高機能製品の生産余力を確保すると
ともに、汎用品の生産拠点をエリアごとに配置することで究極コストを追求します。
５．従業員について
・譲受け対象事業に従事する三菱樹脂グループの従業員（三菱樹脂株式会社・株式会社三菱樹脂販
売・菱樹商事株式会社）および株式譲受け対象会社の従業員約200 名が、本事業譲受けにともな
い、積水化学グループの従業員となる予定です。
・今回の譲受けにより、バリューチェーンビジネスへの人員シフトで不足する管材事業の人材を補完し、さらなる業績拡大を目指して参ります。

事業譲受け対象会社の概要（関連事業もしくは機械設備のみを譲受け）

会社名 株式会社三菱樹脂販売　　三菱樹脂100％

会社名 菱樹商事株式会社　　　　　三菱樹脂100％

会社名 菱琵テクノ株式会社　　　　 三菱樹脂100％

株式譲受け対象会社の概要（2012 年7 月10 日現在）

会社名 東洋化学産業株式会社
事業内容 射出・押出・ブロー成型品の製造・販売
株主 三菱樹脂グループ100％

会社名 羽生プラスチック株式会社
事業内容 押出成形品の製造・販売
株主 三菱樹脂99.8％

会社名 無錫積菱塑料有限公司
所在地 江蘇省無錫市無錫国家高新技術産業開発区
事業内容 樹脂継手等の生産・販売
株主 積水化学51％ 三菱樹脂49％
　

会社名 株式会社エムアンドエスパイプシステムズ
事業内容 管・継手の生産出荷に関するコンサルティング
株主 積水化学51％ 三菱樹脂49％