日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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2003/1/16 JSR

JSR、欧州Dow社とS‐SBRの生産委託契約を締結
   
http://www.jsr.co.jp/wnew/wn030116-1.html

 

2014/2/18 

JSR、溶液重合SBRの引取権に関するStyronとの契約解消決定

JSRは、欧州Styron Europe GmbHと締結していた同社Schkopau工場溶液重合SBR(S-SBR)製造ラインにおける3万トン引取権に関する契約を、2014年3月31日を以って解消することでStyronと合意いたしましたので、お知らせいたします。
本件が業績に与える影響は軽微であり、2014年1月27日に公表しております当期連結業績予想の変更はございません。

当社は2007年にDow Europe GmbHと、同社シュコパウ工場S-SBR製造ラインの50%引取権保有(3万トン/年)に関する契約を締結し、その後同社が合成ゴム事業をStyron に売却した際も当引取権契約は引き継がれて、欧州での当社S-SBR製造・販売を進めてまいりました。

今般、当社はハンガリーのMOL Hungarian Oil and Gas Public Limited CompanyとS-SBR製造・販売を行う合弁会社を設立することを決定し、その後合弁事業の詳細検討を進めてきた中で、欧州でのS-SBR製造を合弁会社に集約して市場に対応することが可能と判断したものです。

2003/1/16 JSR

JSR、S‐SBR(溶液重合SBR)の生産能力を増強
   世界的な需要増に対応して2003年秋から
    
 http://www.jsr.co.jp/wnew/wn030116-2.html


四日市工場のS-SBR(溶液重合SBR)の生産能力を、年産2万5千トンから同3万5千トンに増強することを決定

 


Jul 14, 2003 SinoCast

Yanshan to Establish Rubber JV      Yanshan=燕山



Beijing Yanshan Petrochemical Co., Ltd. (Yanshan) will cooperate with Bayer, DSM and Mitsubishi to set up a rubber joint venture. The project will be completed in 2005 and Yanshan rubber production will be up to 300,000 tons from 210,000 tons currently.

Yanshan is a large butadiene rubber (BR) maker with annual production of 120,000 tons. The company also produces 30,000 tons of burly rubber, 15,000 tons of styrene butadiene rubber (SBR), 15,000 tons of thermoplastic elastomer and several other rubbers annually.

 


2003/7/24 日本ゼオン

日本ゼオン、中国・広州市にCMB(カーボンマスターバッチ)会社設立
     
http://www.zeon.co.jp/press/030724.html


【新会社の概要】

(1)社名   瑞翁化工(広州)有限公司
(英文名:Zeon Polymix(Guangzhou) Co.,Ltd)
(2)所在地   中国広東省広州市永和経済区内
(3)資本金   300万USドル
(4)出資比率   日本ゼオン 30% ゼオンポリミクス 30%
豊田通商  30%  東京材料 10%
(5)董事長   南 忠幸(日本ゼオン梶@取締役ゴム事業部長
(6)生産能カ   5,000トン/年
(7)稼動開始   2004年7月予定

2004年8月25日 日本ゼオン

日本ゼオン、中国・広州市のCMB 新工場完成

 日本ゼオン(社長古河直純)は、自動車ゴム部品の原料となるCMB(カーボンマスターバッチ)の中国における需要増に対応するため、ゼオンポリミクス株式会社(社長堀江敏夫日本ゼオン100%出資)、東京材料株式会社(社長深谷弘道日本ゼオン54%出資)及び豊田通商株式会社(社長古川晶章)との合弁により、昨年7 月に
「瑞翁化工(広州)有限公司」を設立し、12 月より新工場建設に着手していたが、このほど完成し、営業運転を開始した。
 

「新会社の概要」
(1)会社名; 瑞翁化工(広州)有限公司
         英文名; ZEON POLYMIX (GUANGZHOU) CO.,LTD
(2)設立日; 2003 年7 月16 日
(3)所在地; 広州経済技術開発区永和経済区井泉一路
(4)資本金; 3,000,000USD
(5)出資比率: 日本ゼオン30% ゼオンポリミクス30%
          豊田通商30% 東京材料10%
(6)生産能力; 5,000 トン/年
(7)董事長; 南忠幸(日本ゼオン(株) 取締役ゴム事業部長)
(8)投資金額; 約4 億円


2003-7-28 Asia Chemical weekly

Gaoqiao, Asahi Kasei complete Caojing SBR study

Shanghai Gaoqiao Petrochemical(上海高橋石油化学) and Asahi Kasei have completed a joint feasibility study on a 100 000 tonne/year styrene butadiene rubber (SBR) project in the Shanghai Chemical Industry Park, in Caojing, Shanghai.

 


Chemical Week Aug 05, 2003

Bayer Polymers Ends Cobalt-Polybutadiene Production


Bayer Polymers says it plans to discontinue production of cobalt-polybutadiene (CoBR) at its 45,000 m.t./year Marl, Germany facility.

 


日本経済新聞 2003/9/27               発表

JSR、供給力8割増 高機能タイヤ用ゴム 国内外で5万トン体制

溶液重合スチレン・ブタジェンゴム(SーSBR)
  現在の年間2万8千トンを約8割増の5万トン程度に引き上げ

四日市工場(三重県四日市市) 年2万5千トンから11月までに3万5千トン、来春をメドに4万トン程度へ
ダウヘの委託生産を年3千トンから3年以内に1万トンまで引き上げ

 


The Jakarta Post October 08, 2003

Indonesia, Malaysia, Thailand set up international rubber cartel
http://www.thejakartapost.com/yesterdaydetail.asp?fileid=20031008.M05

Indonesia, Malaysia and Thailand, signed late on Monday an accord to form an international rubber cartel in a bid to prop up the price of the commodity in the world market.

The establishment of the cartel, called the International Rubber Consortium Limited (IRCo), was signed by Indonesia's Minister of Trade and Industry Rini Soewandi, Malaysia's Minister of Primary Industry Loim Keng Yaid, and Thailand's Agriculture Minister Sora-at Klinpratoom.


IRCo may cause rubber shortage in Indonesia
   http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/EJ10Ae04.html

JAKARTA - Indonesian tire producers said the country could face a shortage of rubber supplies following the establishment of the International Rubber Consortium (IRCo) Ltd.


2003/11/6 クラレ

LIR(液状ポリイソプレンゴム)生産設備の増設について

 
当社は鹿島事業所(茨城県鹿島郡神栖町)のLIR(液状ポリイソプレンゴム)の生産設備を年産1,000トン増設し、年産4,600トンとすることを決定しました。この設備は2004年7月から稼働する予定です。

概要

 場  所 当社 鹿島事業所(茨城県鹿島郡神栖町 事業所長:執行役員 草野 学)
 生産能力 現  状 年産 3,600トン  
今回増設   +1,000トン 稼働開始予定:2004年7月

2004年10月7日 クラレ

LIR(液状ポリイソプレンゴム)生産設備の増強工事完了について

 当社は鹿島事業所(茨城県鹿島郡神栖町)にて進めていました、LIR(液状ポリイソプレンゴムの生産設備の増強工事(+年産1,000トン)が完了し、2004年10月より稼働を開始しましたのでお知らせいたします。(増強後生産能力:年産4,600トン)
 LIRは1977年にクラレ独自のポリマー製造技術を結集して開発した粘性のある液状のポリイソプレンゴムで、現在ではタイヤを中心としたゴム製品、粘接着剤などに広く使われています。
 ゴム製品の分野ではLIRを使用することにより、天然ゴムまたは合成ゴムの力学特性を低下させることなく粘度を下げることができるため、加工性、生産性の向上が図れます。このためタイヤ生産が拡大している中国を中心としたアジア地域での需要が活発化しています。さらに高機能化が進む各種ゴム部品の精密成形分野での機能添加剤としての需要が拡大しています。

*LIRは主に天然ゴムまたは合成ゴムの反応性可塑剤として使われ、この分野で通常使われるプロセスオイルの分子量が数百程度であるのに対し、当社が展開するLIRはその分子量領域が30,000〜50,000と高く、この極めて高い分子量を生かして独自の市場を築いている。

 一方、世界的な脱有機溶剤の流れの中、非溶剤系の接着剤として、粘接着剤や変性銘柄によるゴム製品と繊維・金属類との接着、UV硬化型接着剤原料としての需要も見込まれています。
 当社は今後ともユーザーと密着した開発体制を強化し、LIRをエラストマー事業の一翼を担う製品として強化・拡大していきます。

設備増強の概要
場所:当社鹿島事業所(茨城県鹿島郡神栖町事業所長:大崎隆義)
生産能力: 年産3,600トン
        今回増設分+1,000トン2004年10月稼働開始
        計 年産4,600トン
設備投資額:約4億円


2004/5/10 Goodyear

Goodyear Files Antitrust Lawsuit for Price Fixing
http://www.goodyear.com/media/pr/22893ms.html

The Goodyear Tire & Rubber Company has filed an antitrust lawsuit against suppliers of EPDM alleging price fixing and anti-competitive conduct in violation of the federal Sherman Act antitrust laws.

In the EPDM case, Goodyear is suing:
Bayer A.G., Leverkusen, Germany;
Bayer Polymers LLC, Pittsburgh, Pa.;
Bayer Corporation, Pittsburgh, Pa.;
Crompton Corporation, Middlebury, Conn.;
Uniroyal Chemical Company Inc., Middlebury, Conn.;
The Dow Chemical Company, Midland, Mich.;
E.I. duPont de Nemours & Company, Wilmington, Del.;
DuPont Dow Elastomers LLC, Wilmington, Del.;
DSM Elastomers B.V., Sitterb, The Netherlands;
DSM CoPolymer, Inc., Baton Rouge, La.;
Polimeri Europa S.p.A., Milan, Italy;
Polimeri Europa Americas, Inc., Houston, Texas


2004/10/07 旭化成ケミカルズ

合成ゴム製造技術ライセンス契約締結について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=83385

SINOPECは、中国国内で急成長を続けている家電・自動車産業に不可欠なポリスチレン改質用合成ゴムおよびタイヤ用合成ゴムの需要に対応すべく、上海化学工業区内に年産10万tの溶液重合法合成ゴムの新プラント建設を計画しておりました。同社はこの領域で高い評価を受けている旭化成ケミカルズの製造技術に注目、同社より技術導入の申し入れがあり、この度ライセンス条件について両社間で合意に達したため契約を締結致しました。SINOPECの新プラントは、2006年完成を目標に建設が進められる予定です。


Plastics & Rubber Weekly 2004/7/20

Japanese EPDM plant to close by September
DSM has decided to rationalise its EPDM activities
http://www.prw.com/main/newsdetails.asp?id=2999

The DSM-Idemitsu joint venture is planning to close its EPDM plant in Chiba, Japan by 30 September.

The closure follows an earlier decision by DSM Elastomers to rationalise its EPDM activities.

A new EPDM unit with annual production capacity of 80,000 tonnes was opened by DSM Elastomers in Geleen, the Netherlands, in 2003. The company said this plant is now fully operational.

Asian customers of the Keltan EPDM product will now be served from the Geleen plant and DSM's other plant in Triunfo, Brazil. Almost all customers have re-approved products from these plants and phase-out plans for the Japanese plant are in place, said DSM.


2004年10月19日 Chemnet Tokyo

「出光DSM」解散へ、EPDM事業から撤退

 オランダ・DSM社と出光興産の合弁会社「出光DSM」は、このほどDSM側の意向で日本でのEPDM事業から撤退することを決めた。出光興産・千葉工場内にあるEPDM年産4万トン・プラントは
9月末から操業を停止しており、合弁会社も解散する方向で両社協議中という。
 
 「出光DSM」は、EPDMを共同事業化するため、平成元年1月に出光石油化学(当時)と、DSM社の折半出資(現在資本金112億円)で設立、同3年に設備が完成して営業開始したが、
同11年からはDSMが販売を担当し、合弁会社はDSMの製造委託会社となっていた。
 
 EPDMはエチレンとプロピレンにジェン成分を加えて不飽和結合した合成ゴムで、耐候性や耐熱性に優れ、自動車向けタイヤ、チューブ、ホース、電線などのほかポリオレフィン改質剤などの分野に用途をもっている。
 
 DSMの撤退理由は明らかでないが、同社はオランダに年産8万トンの大型設備を完成したほかブラジルにも工場があり、グローバル戦略を展開する中で、日本からの調達は必要ないと判断したようだ。平成3年のスタートいらいの累計生産量は約30万トンだったという。
 
 なお、国内のEPDMメーカーには、ほかにJSR(四日市・鹿島)年産6万5,000トン、住友化学(千葉)同3万5,000トン、三井化学(千葉)同2万5,000トンの3社がある。


日本経済新聞 2004/12/1                    発表

ブリヂストン、天然ゴム園を買収 米グッドイヤーから

 ブリヂストンは30日、経営再建中の米タイヤ大手、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーからインドネシア・スマトラ島の天然ゴム農園を買収すると発表した。

 買収するゴム園の広さは約1万8000ヘクタール、従業員数は5000人。ブリヂストンにとって世界で
3番目の自社ゴム園となる。農園を経営する現地企業の発行済み株式の95%をグッドイヤーが保有しており、ブリヂストンは年内にもそのすべてを買い取る。


http://www.bridgestone.co.jp/info/profile/bscb_j1.html#b 

 ブリヂストンは、天然ゴム、合成ゴム、カーボンブラック、スチールコード、繊維などのタイヤの主要な原材料もグループ内で生産しています。
 タイヤの生産活動は、東南アジアやアフリカの熱帯地域から始まります。
インドネシアとリベリアにあるブリヂストングループのゴム農園では、タイヤの主原材料である天然ゴムが育成されています。これらの農園で採れる天然ゴムは、使用するゴム量全体のほんの一部に過ぎません。しかしながら、原材料を自ら生産することで、タイヤの開発・生産・品質保証に結びつく有益な知識を数多く学ぶことができます。
 原材料を自ら作ることで、高品質のタイヤを作ることができるのです。


 ブリヂストンは現在南カリマンタンリベリアの2カ所で天然ゴム農園を所有しており、買収するスマトラの農園が3番目となる。

 リベリアの農園は傘下の米ファイアストンが所有しており、直接所有するのはインドネシアの2カ所となる。

南カリマンタンの農園は総面積が6,000ヘクタールで従業員数は約1,000人。輸出が中心で主に日本向けに出荷している。生産量は明らかにしていないが、GSPの生産量を考慮しても3農園からの供給はグループ全体の1割にも満たないという。ただ安定供給に向けての一定の貢献は見込めるとする。

1999年、インドネシアのカリマンタン島 南カリマンタン州に合弁会社を設立し、天然ゴム農園を買収し、天然ゴムの生産事業と研究開発をはじめましたが、植林を含めたゴム農園の約130万本の樹木により、CO2吸収等の環境保全に貢献できると考えております。

マコタブミ社から南カリマンタン州に持つ農園(約6000万平方m)買収した。
ブリヂストンは、インドネシアでのタイヤ原料となる天然ゴムの農園の生産能力を2015年をメドに年間9000トンに引き上げる(現在は1000トン)。


リベリア Firestone Rubber Plantation 
 US Firestone Tire and Rubber Companyが、1926年以来Harbelに所有してきた世界最大のパラゴムプランテーション(総面積:3万6500ha)。イェケパやボンの鉄鉱山とともに、リベリアの国家経済を支える柱として、アメリコ=ライベリアン支配体制と密接に関わってきた。

Firestoneは80年代の深刻な経営不振により、日本のブリヂストン社がイタリアのピレーリ社をおさえ、88年に買収した。内戦直前まではブリヂストン社所有のもと、現地管理はアメリカ人が行っていた。

2005/5/25 Save My Future Foundation
Dire working and living conditions in Firestone rubber plantation exposed

FIRESTONE: THE MARK OF SLAVERY


 ブリヂストンのタイヤを製造するため、日本のブリヂストンはタイ、インドネシア両国から、また米国のブリヂストン/ファイアストン社はマレーシアから、それぞれ生ゴムを輸入しています。


2004.11.30 ブリヂストン

ブリヂストン、グッドイヤーと天然ゴム農園買収に合意
http://www.bridgestone.co.jp/news/c_041130.html

 株式会社ブリヂストン(社長 渡辺惠夫)は、「グッドイヤー・タイヤ&ラバー・カンパニー(The Goodyear Tire & Rubber Company)」との間において、同社が保有している「グッドイヤー・スマトラ・プランテーション(Goodyear Sumatra Plantations) 」の95%の株式を購入することに基本合意いたしました。株式購入に関する諸条件については、公表しておりません。

 1917年に生産を開始した「グッドイヤー・スマトラ・プランテーション」(以下GSP)は、インドネシアの北スマトラにおいて、最も大きなゴム農園のひとつです。GSPでは、天然ゴムの植林、育成、タッピング(ゴム原液の採取)や加工を行っており、総面積で、約18,000ヘクタール(47,000エーカー)の規模を持ち、従業員数は、約5,000人です。

 当社がGSPを買収する主な目的は、ブリヂストングループにおける天然ゴムの安定的な供給確保と、天然ゴムに関する技術開発を推進することにあります。重要な原材料の生産体制を、世界中で独自に整備していくことは、ブリヂストングループにとって優先的な戦略課題であり、スチールコード、合成ゴム、天然ゴム、カーボンブラックなどの必要量の一部を内製しております。

 なお、本件につきましては、インドネシア政府から認可を受けた後に、すべての手続きが完了する予定です。


2005/8/9 ブリヂストン

インドネシア、スマトラのゴム農園買収手続きを完了
http://www.bridgestone.co.jp/news/c_050809-2.html

 株式会社ブリヂストン(社長 渡辺惠夫)は、インドネシア・スマトラ島にあるゴム農園「グッドイヤー・スマトラ・プランテーション(Goodyear Sumatra Plantations)」の95%の株式を購入することについて、インドネシア政府の認可を受け、手続きを完了致しました。これは、当社が「グッドイヤー・タイヤ&ラバー・カンパニー(The Goodyear Tire & Rubber Company)」より購入したもので、買収合意については2004年11月30日に発表しております。合意金額は、手続き完了後の調整額(post-closing adjustment)を除き、約62百万ドルです。手続き完了後の新会社名は、「ピー・ティー・ブリヂストン・スマトラ・ラバー・エステイト(P.T. Bridgestone Sumatra Rubber Estate)」となります。

 1917年に生産を開始したこの農園は、インドネシアの北スマトラにおいて最も大きなゴム農園のひとつで、天然ゴムの植林、育成、タッピング(ゴム原液の採取)や加工を行っております。総面積は約18,000ヘクタール(47,000エーカー)、従業員数は約5,000人です。


2004/12/17 宇部興産

宇部興産梶Aタイにおけるブタジエンラバーの増設を決定
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=89182&lindID=4

 宇部興産株式会社(社長:常見和正)は、このたび、タイにおけるグループ会社TSL(THAI SYNTHETIC RUBBERS CO.,LTD)において、合成ゴムの一種であるBR(ブタジエンラバー)の増設を決定した。2006年1月完成を目指し、年産能力を現状の56,000トンから72,000トンまで引き上げる。

 生産能力は、特殊品を中心とする千葉石油化学工場で年間85,000トン、汎用品を中心とするタイのTSLで年間56,000トンであり、アジアでは最大。今般の増設が完了すればBRの世界シェアとして10%に近付くことになり、独立系BRメーカーでは世界トップクラスとなる。

【参考】TSL(THAI SYNTHETIC RUBBERS CO.,LTD)の概要
 設立:1995年12月
 工場所在地:タイ国ラヨン県
 株主:宇部興産73.1%、丸紅13.0%、TSRC Corporation(台湾)13.0% 他
 生産能力の推移:50,000トン(1998年1月操業開始)
             56,000トン(2004年6月デボトルによる能力増強)
 代表:Dr. Charunya Phichtitkul (宇部興産且キ行役員兼務)
 従業員数:80人
 売上高:2,015百万バーツ(2003年実績)

参考
Shen Hua Chemical Industrial Company Limited
a joint venture among Polybus Pte Limited ( a subsidiary of
TSRC Corporation), Marubeni Corporation and Nantong Petro-Chemical Corporation. Total investment was almost US$100 million,

TSRC Breaks Ground in Jinan


2005/1/3 Dow/DuPont

Dow Chemical Elects to Exercise Option Related to DuPont Dow Elastomers Joint Venture
http://www1.dupont.com/NASApp/dupontglobal/corp/index.jsp?page=/news/releases/2005/nr01_03_05.html

DuPont and The Dow Chemical Company (Dow) today announced that Dow has elected to exercise its option to acquire certain assets relating to ethylene and chlorinated elastomers, including assets of the Engage®(ダウ・ケミカル社「インサイト技術」によるポリオレフィンエラストマー), Nordel®(エチレンプロピレンゴム) and Tyrin® 塩素化ポリエチレンbusinesses, from DuPont Dow Elastomers LLC (DDE), a 50/50 joint venture between DuPont and Dow, through an equity redemption transaction involving Dow's equity interest in DDE. As a result of this option exercise, DuPont will purchase Dow's remaining equity interest in DDE for $87 million immediately after the asset transfer has been completed.

These transactions are subject to customary conditions, including applicable regulatory approvals. DuPont and Dow expect to close these transactions on June 30, 2005. After the transaction, DDE will change its name and become a wholly owned subsidiary of DuPont that will include the Neopreneクロロプレンゴム, Hypalon®クロロスルホン化ポリエチレン, Kalrez®パーフロロエラストマーパーツ, and Vito®フッ素ゴム businesses.


2005/5/26 DuPont Dow

Announcing DuPont Performance Elastomers: Continuing To Provide Best-In-Class Elastomers
http://www.dupont-dow.com/News/English/press.asp?pressrelease=2005-05-26-DPE

Effective July 1st, 2005, DuPont Dow Elastomers, the joint venture company between DuPont and The Dow Chemical Company, will become a wholly owned subsidiary of DuPont and will be called DuPont Performance Elastomers. DuPont Dow's Viton® fluoroelastomers, Viton® FreeFlowTM, Kalrez® perfluoroelastomer parts, Neoprene synthetic rubber, Hypalon® chlorosulfonated polyethylene and VertexTM seal technology businesses will remain with the subsidiary.


Effective July 1, 2005 Engage®, Nordel® and Tyrin® become trademarks of The Dow Chemical Company.
Viton
®, Viton® FreeFlowTM, Kalrez®, Hypalon® and VertexTM will remain trademarks of DuPont Performance Elastomers


 


2005/1/24 JSR

JSR、ラテックスの生産を四日市工場に集約
http://www.jsr.co.jp/wnew/wn050124.html

 JSR株式会社(社長:吉田淑則)は、この度、石油化学系事業の競争力強化の一環として、従来四日市工場、鹿島工場の二工場で行なっていたラテックス生産を、四日市工場に集約しました。

 今回のプラント再編では主力の四日市工場の生産能力を、設備増強、遊休設備の活用、生産性向上のためのソフト技術の導入により、年産2万トン増強し、四日市工場に生産集約するとともに、鹿島工場の同プラントを停止しました。

 当社は石油化学系事業の競争力強化を図るため、高付加価値製品を拡充するとともに、生産性の向上やコストダウン・プロジェクト「CRG−U(
Cost Revolution For Growth−U)」を推進し、引き続き競争力の強化に取り組んでいきます。


2005年2月23日 日本ゼオン

瑞翁化工(上海)、中国・上海市にシリコーンゴムコンパウンド新会社設立
http://www.zeon.co.jp/press/050223.html


 工場は日本ゼオンの中国における合成ゴムコンパウンドの製造・販売拠点である瑞翁化工(上海)有限公司の敷地内(上海市閔行区*.庄工業区内)に建設し、設立当初の生産能力は年間240トンで2005年5月より商業運転を開始する予定である。

 なお、2003 年新規設立した瑞翁化工(広州)有限公司(ゼオングループ70%出資)も2004年8月、年産能力5,000トンのゴムコンパウンド工場を完成させており、需要拡大が著しい中国市場において事業の拡大・発展を図っていく計画である。

1. 新会社の概要
(1)社名: 瑞竹化工(上海)有限公司
        (英文名:TAKEHARA ZEON (SHANGHAI) CO.,LTD)
(2)所在地: 上海市閔行区.*庄工業区申南路380 号
(3)資本金: 85万US ドル
(4)出資比率: 瑞翁化工(上海)有限公司 50%、
株式会社竹原ゴム加工 50%
(5)董事長: 中島洋三(株式会社竹原ゴム加工代表取締役社長)
(6)生産能力: 240 トン/年
(7)稼動開始: 2005年5月予定


2005/3/7 JSR

JSR、中国広東省佛山市にカーボンマスターバッチの生産拠点新設を決定
中国広東省佛山市にCMB生産拠点を新設

≪ 新会社の概要 ≫
1.会社名(仮称)     日密科偲橡膠(佛山)有限公司
                (英文名:ELASTOMIX(FOSHAN)CO.,LTD.
2.所在地         中国広東省佛山市三水中心科技工業区
3.敷地面積        30,000m2
4.会社設立時期     2005年3月(予定)
5.資本金          350万US$
6.株主及び出資比率  エラストミックス 100%
7.菫事長          近藤 素英 (エラストミックス社長)
8.稼動開始時期     2006年4月
9.生産能力        8,000T/年

JSRグループのCMB関連会社および生産能力

会社名 所在地 生産能力
(トン/年)
潟Gラストミックス
     (小樽工場)
     (東京工場)
     (四日市工場)
     (滋賀工場)

北海道小樽市
茨城県水海道市
三重県四日市市
滋賀県東浅井郡


2,200
22,000
24,000
18,000

九州ゴム加工

佐賀県鳥栖市

10,000

国成工業股?有限公司

台湾・台北市

4,000

天津国成橡膠工業有限公司

中国・天津市

8,000

福州国台橡膠有限公司

中国・福建省福州市

4,000

ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD

タイ・ラヨン県

18,000

新会社

中国・広東省佛山市

8,000

生産能力は、2005年3月現在の公称能力。


2005年03月30日 エクソンモービル

日本ブチル梶@鹿島工場ハロゲン化ブチルゴム生産能力増強の件

 エクソンモービル有限会社が50%出資している日本ブチル株式会社(本社:川崎市浮島町、代表取締役社長・吉田淑則、以下日本ブチル)は同社鹿島工場のハロゲン化ブチルゴム製造装置の生産能力を17,000トン/年増強することを決定しました。本増強は2006年中旬を目処に完成する予定であり、これにより同社のハロゲン化ブチルゴム生産能力は70,000トン/年となります。

同社は2002年にも、それまで35,000トン/年であった鹿島工場の同生産能力を53,000トン/年に増強しております。 


2005/4/18 クラレ

熱可塑性エラストマー生産設備の増強工事完了について
http://www.kuraray.co.jp/release/2005/050418.html

 当社は鹿島事業所(茨城県鹿島郡神栖町)にて進めていました、熱可塑性エラストマー(水素添加スチレン系エラストマー:当社商標<セプトン><ハイブラー>の生産設備の増強工事(+年産4,000トン)が完了し、2005年4月より稼働を開始しましたのでお知らせいたします。(増強後生産能力:年産23,000トン

* 米国子会社(セプカ社:テキサス州パサディナ 年産12,000トン)と合わせた当社グループの生産能力は年
35,000トンとなります。
 
設備増強の概要
 場   所 : 当社 鹿島事業所(茨城県鹿島郡神栖町 事業所長:大崎 隆義)
 生産能力 : 年産 19,000トン
 今回増設分 +4,000トン 2005年4月稼働開始
 計 年産 23,000トン
 設備投資額 : 約15億円


2005.5.16 旭硝子

フッ素ゴム「AFLAS
®(アフラス)」の製造能力増強を決定
http://www.agc.co.jp/news/2005/0516.html

 旭硝子株式会社(本社:東京、社長:門松正宏)は、主に電線被覆材や自動車部品(オイルシール)として使われるフッ素ゴム「AFLAS®」(4フッ化エチレンとプロピレンの共重合体)の製造能力増強を決定しました。今回の増産は当社千葉工場(千葉県市原市)で行い、増産完了は2006年3月、投資額は約18億円の予定です。これにより当社の「AFLAS®」製造能力は約50%増となります。

 「AFLAS
®」は当社が開発し、25年の販売実績を持つ特殊フッ素ゴムです。汎用フッ素ゴムと比較して、@極めて高い電気絶縁性を持つ A耐薬品性に優れ、特にオイルに含まれる各種添加剤に対して高い耐久性を持つ Bスチームに対する耐久性に優れている C耐熱性に優れている、などの特長から、自動車・車輌・家電などに使用される電線の絶縁被覆材や、自動車トランスミッションのオイルシール材などに使われています。


2005年5月23日 化学工業日報

住友精化、姫路でIRラテックスを増強

 住友精化は、合成イソプレンゴム(IR)ラテックスを増産する。姫路工場(兵庫県姫路市)に約5億円を投資し、生産能力を現在の1.5倍、年間1500トンに拡大する。今年8月をめどに完成させる計画。同製品は手術用手袋用途などで天然ゴムの代替品として海外需要が増加しており、既存設備はフル稼働の状態にあるという。すでに同社では次期計画として同3000トン規模への倍増も検討しており、同社機能樹脂事業の主力製品として育成していく考えだ。


2005/06/13 JSR

S-SBR(溶液重合SBR)の生産能力を増強
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=102737&lindID=4

 JSR株式会社(社長:吉田淑則)は、四日市工場のS-SBR(溶液重合SBR)の生産能力を、2005年11月以降、現在の年産3万5千トンから同4万5千トンに増強致します。
 生産能力増強は設備改良によるもので、設備投資額は約5億円です。

 S-SBRは、国内外においてタイヤ向けに需要が増加しています。中でも当社のS-SBRは、現在需要が急拡大している高性能タイヤ用途で国内外から高い評価を受け、プラントはフル稼働の状態が継続しています。今般の生産能力増強によりお客様の拡大する需要への対応を図ります。

 当社はS-SBR事業を、当社の技術優位性が発揮できる戦略事業と位置づけ、四日市工場の他、欧州にも生産拠点を設置し積極的に拡大しており、この度の能力増強もその一環となるものです。


化学工業日報 2005/8/19

三井化学、千葉でEPTに大型投資

 三井化学は、競争優位製品に位置付けるエラストマーの次期投資計画を相次ぎ具体化させる。まず総額200億円以上を投じ市原工場(千葉県市原市)に
エチレン・プロピレン・ターポリマー(EPT)の年産10万トン規模の新プラントを建設、メタロセン触媒による新プロセスを導入し、2007年内にも稼働させる方針だ。

 さらに、シンガポールでは需要拡大が続くアルファオレフィンコポリマーを増設、2009−2010年の稼働を視野に入れる。


2005年09月30日 三井化学

EPT(商品名:三井EPT)の生産能力増強について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=112040&lindID=4

 当社は、自動車部品、電線ケーブルその他の工業部品等に用いられるEPT(エチレン・プロピレン・ターポリマー、商品名:三井EPT)を製造・販売しております。現在、EPT及びこれを主原料とするオレフィン系熱可塑性エラストマー(商品名:ミラストマー(R))の需要が世界的に拡大していることから、今般、メタロセン触媒技術を用いた最新鋭大型プラントの新設を決定しました。

<新設計画の概要>
1. 製品: EPT(エチレン・プロピレン・ターポリマー)
2. 商品名: 三井EPT
3. 製造設備: 三井化学市原工場内(千葉県市原市)
4. 生産能力:
75千トン/年
5. 技術: 自社技術(メタロセン触媒技術)
6. 総投資額: 約200 億円
7. スケジュール: 着工2006年8月
           完工2007年10月


2005年9月7日 日本ゼオン

NBR(アクリロニトリル・ブタジエン・ラバー)に関する損害賠償請求訴訟の和解について
http://www.zeon.co.jp/press/050907.html

 日本ゼオン(社長:古河 直純)及び当社の米国子会社ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ(米国;ケンタッキー州。以下ZCLP社)は、他の企業グループとともに、NBR(アクリロニトリル・ブタジエン・ラバー)に関する価格操作があったとして、米国においてNBRの直接購買者から損害賠償請求訴訟(民事集団訴訟)を提起されておりました。

 米国時間9月6日(日本時間9月7日)、原告側弁護団とZCLP社は、ZCLP社が原告に対して16百万米ドル(約17億円)を支払うことを内容とする和解契約に合意致しました。今後、連邦地方裁判所が和解を承認することにより、原告団から離脱(オプト・アウト opt out)手続を行わなかった原告団構成員全てとの関係において、直接購買者による損害賠償請求訴訟(民事集団訴訟)が解決されることになります。

 米国の陪審制度による裁判により争った場合の結果の不確実性、裁判の長期化による時間的・費用的負荷、今後の事業活動への影響、原告集団が提示した和解金額およびその他の和解条件等を総合的に比較衡量した結果、和解に応じることが最善であるとの判断に至ったものであります。
 今回の和解契約による和解金は、平成18年3月期中間決算に特別損失として連結財務諸表に計上予定です。


2005/6/9 ゼオン定時総会召集通知

 当社および当社の米国子法人等ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ(米国:ケンタッキー州。以下ZCLP社)は、米国司法省より米国におけるNBR(アクリロニトリル・ブタジェン・ラバー)の競争制限取引の疑いで調査を受けておりました。平成17年1月、米国司法省およびZCLP社は
司法取引に合意しました。これを受けた判決に従って、ZCLP社は10.5百万米ドル(約11億34百万円)の罰金を同年3月に支払いました。この罰金は、当期の連結決算書類に計上いたしました。
 また、当社およびZCLP社は、他の企業グループとともに、NBRに関する価格操作があったとして、米国においてNBRの直接購買者および間接購買者から損害賠償請求訴訟(民事集団訴訟・個別訴訟)を提起されておりましたが、ZCLP社が一部大口需要家と和解したことにより、その一部は既に取り下げられております。その他の訴訟につきましては、両社共同して対応しているところであります。これらの訴状において請求金額は明示されておりません。
 また、NBRに関して、当社および当社の英国子法人等は、欧州委員会から競争制限取引の疑いで調査を受けております。


2005/1/12 米国司法省

ZEON CHEMICALS AGREES TO PLEAD GUILTY TO PRICE FIXING IN SYNTHETIC RUBBER CONSPIRACY
Company Also Agrees To Pay a $10.5 Million Criminal Fine

Zeon Chemicals L.P., a Kentucky-based wholly owned subsidiary of Zeon Corporation of Tokyo, Japan, has agreed to plead guilty and to pay a $10.5 million criminal fine for participating in a conspiracy to fix prices of synthetic rubber used to manufacture a variety of products including automotive parts, the Department of Justice announced today.

The rubber, acrylonitrile-butadiene, which is also known as NBR, is also used to manufacture hoses, belting, cable, o-rings, seals, adhesives, and sealants.

According to the one-count felony charge filed in the U.S. District Court in San Francisco, Zeon conspired from May 2002 through December 2002 with unnamed co-conspirators to suppress and eliminate competition in the market for NBR in the United States and elsewhere. Under the plea agreement, which must be approved by the court, Zeon has agreed to assist the government in its ongoing investigation.

"Today's charge is part of our continuing effort to eliminate illegal cartel activity among chemical manufacturers," said Scott D. Hammond, the Antitrust Division's Acting Deputy Assistant Attorney General for Criminal Enforcement.

The Department charged that Zeon and unnamed co-conspirators carried out the conspiracy by:
* Participating in conversations and meetings to discuss prices of NBR to be sold in the United States and elsewhere;
* Agreeing, during those conversations and meetings, to raise and maintain prices of NBR to be sold in the United States and elsewhere; and
* Issuing price announcements and price quotations in accordance with the agreements reached.

Zeon was charged with violating Section 1 of the Sherman Act, which carries a maximum fine of $10 million for corporations and a maximum penalty of three years imprisonment and a fine of $350,000 for individuals for violations occurring before June 22, 2004. The maximum statutory fine may be increased to twice the gain the conspirators derived from the crime or twice the loss suffered by the victims of the crime, if either of those amounts is greater than the statutory maximum fine.

Today's charge is the result of an ongoing investigation being conducted by the Antitrust Division's San Francisco Field Office and the Federal Bureau of Investigation in San Francisco.

 


2005/10

出光アトフィナ、「出光サートマー」に社名変更

 出光興産は9月30日、液状ゴム(Poly bd)製造・販売子会社である出光アトフィナ(東京都千代田区、坂本安央社長)の社名を、10月1日付で「出光サートマー」に変更すると発表した。昨年10月に合弁パートナーである仏アトフィナの親会社、トタルがグループの
ケミカル部門を再編したため。出光の新たな合弁パートナーはトタル子会社のクレイバレイとなったが、新社名には米国で液状ゴムの製造・販売を手掛ける同じくトタル子会社のサートマーの名前を使用する。

2011/9/21 出光クレイバレーに改称 

出光興産は、液状ゴムの製造販売子会社、出光サートマーの社名を2011年10月1日付で「出光クレイバレー株式会社」に変更する。合弁パートナー会社の親会社であるトタル社(仏)が、同事業をサートマー(米)からクレイバレー社(仏)に移管したため。

<出光クレイバレー株式会社の概要>
(1)創立  :1985年2月1日
(2)本社  :東京都千代田区丸の内
(3)社長  :二タ見清治
(4)資本金 :1億5000万円
(6)株主  :出光興産 60%、Cray Valley 40%
(7)売上高 :16億9000万円(2011年3月期)
(8)事業内容:液状ゴム(Poly bd)製造・販売
(9)工場  :出光興産徳山工場内(生産量 :3000トン/年)


 


2005/10/24 三井化学

液状EPT 「三井EPT Lシリーズ(TM)」の事業化について

 当社(社長:藤吉建二)は、自動車部品、電線ケーブル及びその他の工業部品等に用いられているEPT(エチレン・プロピレン・ターポリマー、商品名:三井EPT)を製造、販売しております。この度、既に事業化している固体状のEPTに加え、新たに液体状のEPT(商品名:三井EPT Lシリーズ(TM))を新製品として事業化することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

<新製品の概要>
1. 製品: 液状EPT(エチレン・プロピレン・ターポリマー)
2. 商標: 三井EPT Lシリーズ(TM)
3. 製造設備: 岩国大竹工場内の既存プラントでの他製品との併産
4. 技術: 自社技術
5. 販売開始: 2006年度予定
6. 売上高: 10億円以上(2011年度)


2005年12月22日 日刊工業新聞

JSR、韓国でのEP生産を年産7万8000トンに増強

 JSRは21日、自動車部品などに使われるエチレン・プロピレンゴム(EP)事業の強化策を発表した。06年7月に鹿島工場(茨城県神栖市)の年産能力を1万1000トン増の
3万6000トンに増強するとともにEPの国内生産を同工場に集約する。韓国の合弁会社では年産能力を07年8月に2万7000トン増の7万8000トンに増強する。

 頭打ちの国内市場の一方、旺盛な中国を中心としたアジアの需要増に対応する。設備投資額は両工場合わせて約50億円。

 JSRは合成ゴム事業でEPなど高付加価値製品へのシフトを加速している。EPは現在、鹿島工場と四日市工場(三重県四日市市)で生産しているが、生産性が高く原料供給面でも有利な鹿島工場に集約することでさらに効率化する。
四日市工場のEP生産は07年上期中に打ち切る予定。


2005/12/21 British Plastics & Rubber

Rubber chemicals companies fined for operating a cartel

Four rubber chemicals manufacturers have been fined a total of Eur 75.86 million by the European Commission for running a cartel between 1996 and 2001 - although the Commission says the cartel may have been operating as long ago as the 1970s.


All four companies had their fines reduced because of their co-operation with the investigation. Flexys co-operated fully and paid no fine; Bayer had a 20 per cent reduction and pays Eur 58.88 million; Crompton Europe, Crompton Manufacturing Company (formerly Uniroyal Chemical Company) and Chemtura Corporation (formerly Crompton Corporation) had their fine reduced by 50 per cent to Eur 13.6 million, and General Quimica and its parent companies Repsol Quimica and Repsol YPF had their fine reduced by 10 per cent to Eur 3.38 million.

* Flexys : formerly Monsanto Chemical Company


2005.12.27 ブリヂストン

ブリヂストン、中国に合成ゴム工場を建設
http://www.bridgestone.co.jp/news/c_051227.html

 株式会社ブリヂストン(社長 渡辺惠夫)は、タイヤの原材料となる合成ゴムのグローバルでの需要増加に対応するため、中国・広東省惠州市に合成ゴム工場を建設いたします。新工場は中国・広東省惠州市大亜湾石化開発区に建設予定であり、広東省惠州市からの認可を受けて、工場の事業運営にあたる新会社「普利司通(惠州)合成橡有限公司」を2005年12月22日に設立いたしました。総投資額は、約1億米ドルで、2008年上期から生産を開始する予定です。

 この新工場では
スチレンブタジエンゴムを生産する予定であり、生産能力は、年産約5万トンです。また、主な販売先は中国の当社グループ工場を始め、その他アジア地区の当社グループ工場となる予定です。当社グループは合成ゴム生産拠点として、北米に2工場を保有しておりますが、中国を含むアジア地区で高性能ゴムの需要増が見込まれることから、今回同地区向けの生産拠点として、新たに工場を設立・運営することといたしました。技術につきましては、JSR株式会社とライセンス契約を締結し、高性能の合成ゴムを生産いたします。
 合成ゴム新工場の概要は次の通りです。

惠州合成ゴム新会社の概要
1.社名  普利司通(惠州)合成橡有限公司
      Bridgestone (Huizhou) Synthetic Rubber Co., Ltd.
2.代表者名 総経理 山口 信介
3.出資比率 株式会社ブリヂストン 100%
4.設立年月日 2005年12月22日
5.新工場概要
 1)工場建設予定地  中国・広東省惠州市
 2)商業生産開始  2008年上期予定
 3)敷地面積  約20万平方メートル
 4)生産品目  SBR(スチレンブタジエンゴム)
 5)資本金  7,500万米ドル
 6)総投資額  約10,000万米ドル
 7)生産能力  年産 約50,000トン
 8)従業員数  約210名


平成18年4月12日 東洋エンジニアリング

中国進出の日本企業向けに合成ゴム製造設備を受注

東洋エンジニアリング株式会社(TEC、取締役社長 山田 豊)は、株式会社ブリヂストン(ブリヂストン、取締役社長 荒川 詔四)が、中国・広東省惠州市大亜湾石化開発区に新設する年産5万トンの合成ゴム製造設備をこの度受注いたしました。
今回の受注は、TECの中国でのプラント建設や石油化学分野での実績で培われた高い信頼性が受注に結びついたものであり、今後も日本企業などの中国進出案件に対し、当社は積極的に取り組んでまいります。

<受注概要>
■ 客先:ブリヂストンの現地法人 普利司通(惠州)合成橡有限公司
■ 受注者:TEC
■ 対象設備:年産5万トンの合成ゴム(スチレンブタジエンラバー:SBR)製造設備
■ 建設地:中国・広東省惠州市大亜湾石油化学開発区
■ 役務内容:設計、機器資材の調達および工事までの一括請負及び試運転助勢
■ プラントの完成:2008年上期の予定
■ 受注の意義:

  国内事業本部内に海外進出支援グループを設け、この4−5年取り組んできた実績が、従来の石化下流域(ファインケミカル)案件から、今回の石化中流域案件にまで広がったこと。
  中国と石化双方での豊富な実績から、工期・品質などの客先ニーズに貢献できるパートナーとして評価されたこと。



Firestone Polymers, LLC http://www.firesyn.com/background.htm

Firestone Polymers, LLC is headquartered in Akron, Ohio, at 381 W. Wilbeth Road.

Production
Our world-class ISO 9001:2000 / 14001 registered plants, located in Lake Charles, Louisiana, and Orange, Texas, supply products to customers, worldwide.
Firestone's unique anionic polymerization technology allows production of high purity, high molecular weight polybutadiene(DieneTM Polybutadiene) and a wide range of block, random, and vinyl modified styrene-butadiene copolymers(Duradene Solution SBR). Statistical process control is used in every step of our operation.
The world's finest natural latex comes from our natural rubber plantation in Liberia, West Africa. This plantation has approximately 8 million trees, and it is the world's largest natural rubber plantation.


2006年7月18日 宇部興産

ポリブタジエンラバー(BR)事業の中国進出を決定

 宇部興産株式会社(社長:田村浩章)は、中国におけるポリブタジエンラバー(BR)の製造・販売事業に、台湾の「台橡股イ分有限公司(英名TSRC Corporation)」(社長:? 偉華 /英名Wei-Hua Tu)及び丸紅株式会社(社長:勝俣 宣夫)との3 社で参入することを決定した。
 中国江蘇省南通市の南通経済技術開発区において、2006 年9 月に新会社「台橡宇部(南通)化学工業 有限公司」を設立、工場の建設を開始し、2009 年の完工・操業開始を目指す。
 宇部興産では、中国で急速に拡大する自動車需要やそれを支えるタイヤ現地生産のますますの拡大等を受け、BR 需要の増加を睨んでかねてより新規投資を検討していたが、この度、BR 製造技術のライセンス供与先であり、タイでのBR 合弁事業のパートナーでもあるTSRC との合弁形式で中国へ進出することを決定した。
 TSRC は既に現地でスチレン・ブタジエンゴム(SBR)事業を展開しており、宇部興産としても中国進出には最適のパートナーと考えた。
 宇部興産・TSRC・丸紅の3社は、同合弁会社より出資比率に応じて製品を引取り、BR の供給力確保を狙う。
 宇部興産は中国での本計画により、アジア市場で3つ目の供給拠点を確保することなり、アジア市場における更なるプレゼンスの強化を図っていく。

【新会社の概要】
会社名: 台橡宇部(南通)化学工業 有限公司
所在地: 中国 江蘇省南通市南通経済技術開発区
事業内容:宇部興産の技術ライセンスによるBR の製造・販売
設備能力:50,000 d/年 (2009 年稼働、2011 年に72,000 d/年に増強予定)
設立時期:2006 年9 月
総投資額:82 百万米ドル
資本金: 40 百万米ドル
出資比率:TSRC 55%、宇部興産25%、丸紅 20%
従業員数:約150 人


日刊工業新聞 2006/9/12

住友化学、韓国SKにエチレン・プロピレン合成ゴムの生産委託


 住友化学は89年にSKグループの
油公と合弁で蔚山市にEPDMの生産拠点を建設。採算が悪化したため同設備をSKに譲渡して合弁から撤退して以降、生産設備は遊休化していた。これをSKが再稼働するのにともない、技術ライセンスを再供与するとともに生産を委託することにした。

 SKのEPDMプラントの年産能力は2万5000トン。委託する生産量は明らかにしていない。


2006/11/17 Chemnet Tokyo                    青海でCR新設備稼働・世界最大規模に

電気化学、クロロプレン1系列増設具体化へ
原料コスト有利、年産10万トン体制構築めざす  

 電気化学工業は、クロロプレンゴムの需要が堅調な伸びを続けているため、 青海工場のカーバイド法設備を段階的に増強し、最終的には世界トップとなる 年産10万トン体制を構築する方針を固めた。    
 同社は今年10月の定修時に年産6万トンのクロロプレン設備を6万6,000トン に手直し増強したのに続いて、
07年10月には7万トンにスケールアップするこ とにしている。    
 しかし原油価格の高止まりが続く中、競合各社が採用しているブタジエン法 に比べて、同社のカーバイド法は、原料コスト面で相対的に有利と判断される ことから、さらに1系列増やして年産7万トンから
10万トンに拡大する方向で検討中だという。    
 クロロプレンゴムは、諸特性間のバランスがよく、ベルトやホース、ライジ ング、電線被覆などの自動車関連分野のほか、一般工業用分野でも幅広く使用 され、特殊合成ゴムの中では最も汎用性に富んでいる。このため中国市場を中心に需要は着実に伸びている。    
 
世界の供給能力は、年間24ー25万トンで、電化を除く各社はいずれもブタジエン法と見られているが、最近は採算面からイタリアのポリメリ社が事業撤退 したほか、トップメーカーの米国デュポンが2系列合計年産10万トンの設備を1 系列に縮小するなど、能力的にはむしろ減少の傾向にあるという。    
 ただ電化の場合、
カーバイド法といっても、クロロプレンを製造するまでには石灰石からアセチレンを製造するための電炉や設備など長い製造工程が必要となる。    
 「技術的には競争力は十分あると思うが、よく見極める必要がある。増設の タイミングや規模などの具体的なことは来年末までには決めたい」と同社の川端世輝社長は語っている。  


化学工業日報 2007/4/2

電気化学工業がクロロプレンゴム(CR)の大型増強に乗り出す。青海工場(新潟県)に100億円以上を投資し新ラインを建設、2009年第4・四半期にも年産能力10万トン体制を構築し、世界ナンバーワンメーカーに躍り出る。CRは中国、アジアにおける自動車生産拠点の建設ラッシュにより需要が伸びている。同社では、今秋の定修時に現状の年産6万トン強から同7万トンへの手直し増強を計画しているが、今後の成長性を見込み、一気に10万トン規模に引き上げることにした。

現在、世界のCR生産はデュポンが年産10万トン、ランクセスが同7.5万トン、東ソーが同3万トン、昭和電工が同2万トン、電化が同6万トン強。このほか中国、ロシアなどでも製造され世界生産は34万5000トンといわれる。このうちデュポンはルイビル工場を止め同5万トンに半減するとアナウンス、また東ソーも今年7月をめどに4000トン増強し同3.4万トンへのアップを発表するなど、勢力地図に変化が起きている。

IISRP

Producers and capacities:
According to the IISRP in 2000 the following production facilities and producers are shipping polychloroprene into the market place:

Company name Country capacity
(Metric Tons)
DuPont Dow Elastomers
→DuPont Performance Elastomers
USA   100 00050,000
Bayer AG) Lanxess Germany    65 00080,000
(EniChem) Polimeri France    40 000 撤退
Denki Kagaku Kogyo Japan    48 000
TOSOH Japan    30 000
Showa DDE →昭電 Japan    20 000

Additional capacities are located in Peoples Republic of China and Armenia.
Shanxi Synthetic Rubber 25,000t


December 6th, 2004

Lanxess Invest 7m Euros to Upgrade Chloroprene Rubber Plant
Polychloroprene - an elastomer at the end of its life cycle? " We do not think so" says Ingo Fischer, the new Global Product Manager for Chloroprene Rubber at LANXESS Deutschland GmbH. "Baypren® is still a viable business. Expanding rubber applications like replacement of natural rubber in air springs is a base for solid growth". The good weathering resistance of Baypren® , its good gas impermeability, dynamic flexibility and excellent adhesion to fibers support a vast variety of applications.

The seven million Euro investment includes new process control, a capacity stretch to 80,000 metric tons per year and further significant process improvements.

"An increased packaging capacity will also support our customer's growing demand of Baypren® in PE bags. The largest Polychloroprene plant worldwide becomes state of the art", claims Guenther Weymans, the new Head of the LANXESS Technical Rubber business unit.

"Our continuous polymerization technology gives us a particularly strong edge in efficiency and homogenous product quality", said head of production, Robert Gnann.


電気化学 合成ゴム

天然ゴムや他の合成ゴムと比べて多くの優れた特性を持ち、バランスの良さから広範囲の用途に使用される「クロロプレンゴム」、耐熱性・耐油性に優れた共重合体「ERゴム」など、特殊合成ゴム分野で広範なグレードを取り揃え、自動車部品をはじめとして幅広いニーズにお応えいたします。

デンカ クロロプレン(クロロプレンゴム)
多くの特性を有しバランスに優れた特殊合成ゴム(クロロプレンゴム)
用途:電線電纜、自動車部品、ベルト、ホース、引布、フォームラバー一般工業用品、接着剤など

デンカ ER
耐熱性・耐油性に優れた特殊合成ゴム(エチレン・酢ビ・アクリル酸エステル共重合体)
用途:オイルシール、燃料油部品、ホース類、ガスケットなど

デンカレオマーG
塩ビ系熱可塑性エラストマー
塩化ビニル樹脂の特性と、ゴム的特性を持つ、ゴム弾性に優れた熱可塑性エラストマーです。軟質塩ビと比べ圧縮永久歪み、反発弾性などのゴム的特性に優れ、ゴムと比べ屈曲強度、耐オゾン性に優れております。
用途:
【自動車部品】 モール、ウェザーストリップ、グラスラン、サイドバンパー、ガスケット、泥よけ、ヘッドレスト、アームレスト、ハンドル、トリム、シフトバーブーツ、ペダルパッド
【建材・工業用品・家電部品】
ガスケット、気密材、コンテナパッキング、掃除機用パッキング、ホース、チューブ
【電線用】
器具コード、キャブタイヤ

デンカLCS
ニトリル系熱可塑性エラストマー
「デンカLCS」は、低硬度でゴム的風合いを有し、圧縮永久歪み・永久伸びが小さく、最も加硫ゴムに近い熱可塑性エラストマーです。摩擦係数が大きい、電気抵抗を下げやすい、エネルギー吸収性が良いといった特長もあります。
用途:ウェザーストリップなどの自動車部品をはじめ、建築用ガスケット、電気部品など

 


2007年6月21日 旭化成ケミカルズ

溶液重合SBRの能力増強について
−省燃費型高性能タイヤ用新規合成ゴムの増強−

 旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤原 健嗣)は、この度、今後の市場成長が見込まれる溶液重合スチレンブタジエンゴム(以下、S-SBR)の生産能力を年産10,000トン増強することを決定しましたのでお知らせします。

能力増強計画の概要

・工場立地: 日本エラストマー株式会社 大分工場(大分県大分市)
・能力増強: 10,000トン/年(能力増強後の大分工場生産能力は62,000トン/年)
・稼動時期: 2008年4月

 


2007/8/6 電気化学

創立100年に向けた青海工場の強化・整備について


 当社の主力工場である青海工場は、操業以来の事業であるカーバイド、石灰窒素を始めとした石灰・カーバイド系の基盤事業を中心に展開していますが、今般、主力製品である
特殊合成ゴム「デンカクロロプレン」(以下CR)の新ライン増設決定を機に、石灰石の採掘鉱区の拡張開発に始まり、カーバイド、セメント、アセチレンガス、電解などの各生産設備に加えて、ユーティリティ等のインフラに至る工場全体の基盤の強化・整備に着手いたしました。

原油高によるカーバイド法の相対的な競争力の向上と世界的な需給タイトな状況を、さらなる事業拡大の好機であるととらえ、
生産能力を約10万トン/年に増強する計画です。以上の増設、基盤の強化・整備に関わる投資額は約150億円を予定しております。

1.おうみ青海工場の概要
   所在地   新潟県糸魚川市
   設 立   1921年(大正10年)
   従業員   約1,200人
   生産高   約700億円
   生産品目  無機系素材  カーバイド、石灰窒素、セメント、特殊混和材、他
         有機系素材  CR、ポバール、苛性ソーダ、モノクロル酢酸、他
         その他    ヒアルロン酸製剤、モノシランガス、他
   石灰石鉱区 埋蔵量 約50億トン(推定)
   電力設備  自家用発電所 163,000kW(水力、火力、廃熱発電)

2.デンカクロロプレン(一般名 クロロプレンゴム)設備増強の概要
   事業所   青海工場
   完成後能力 約10万トン/年(現状 6.6万トン、今秋以降 7万トン)
   完成時期  2009年末完工、10年初め操業開始予定


2008/02/21 旭化成ケミカルズ

溶液重合SBRの能力増強について
−高性能シリカタイヤ用合成ゴムの増強−

能力増強計画の概要
 ・工場立地: 旭化成ケミカルズ株式会社 川崎製造所(神奈川県川崎市)
 ・増強能力: 10,000トン/年
  *能力増強後の合成ゴム・エラストマーのトータル生産能力は230,000トン/年
    (川崎工場 168,000トン/年、大分工場 本年4月の増強後62,000トン/年)
 ・稼動時期: 2009年4月

 


2008/7/16 昭和電工

クロロプレンゴム「ショウプレン」の生産能力を増強

昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、川崎製造所のクロロプレンゴム「ショウプレン」の生産能力を年2万トンから2万3千トンに引き上げます。7月より増強工事を開始し9月に完工の予定です。

当社のクロロプレンゴム事業は、1960年の米デュポン社との合弁会社の設立に始まり、2002年11月に当社単独事業への移行を行って商品名「ショウプレン?」として再スタートを切り、現在に至っております。



2008/12/1 化学工業日報

住友化学、千葉にS-SBR大型新プラント

 住友化学は、自動車タイヤなどに使用する溶液重合スチレン・ブタジエンゴム(S-SBR)の新プラントを建設する。

 住友化学の合成ゴム事業は、エチレン・プロピレンゴム(EPDM)とSBR。このうちSBRの中でも汎用の乳化重合SBR(E−SBR)については、 02年に
年産5万トンの千葉工場の設備を休止、原料持ち込みでJSRに生産委託する体制とした。一方、S-SBRに関しては、付加価値が高く市場の成長性 も期待できるとみて、自社生産を継続するとともに独自の技術開発を行ってきた。

 千葉の既存設備の能力は年8000トン程度とみられる。これに加えて同数万トン規模の新設備を立ち上げ、供給力を一挙に拡大する。



Shanghai Reporter  2008/12/17         発表

Bridgestone starts up SBR project in Guangdong

On Dec. 8, 2008, Bridgestone (Huizhou) Synthetic Rubber Company (BSRC) - a whole subsidiary of Bridgestone Group, held a ceremony for the start-up of styrene-butadiene rubber (SBR) project in Daya Bay, Huizhou, Guangdong Province.

With total investment of USD 99.5 million, the project has 50,000 t/a SBR capacity. The project was started construction in Aug. 2006 and started trial operation in Jul. 2008.

Feedstock of butadiene and styrene will be mainly provided by CNOOC-Shell Petrochemical Complex (CSPC). The SBR product will mainly supply to Bridgestones tire plants in China and Asia area.

In Jul. 2008, CSPC and BSRC signed a long-term contract for feedstock supply. According to the contractor, in the future 20 years, CSPC will supply around 31,000 ton butadiene and 12,000 ton styrene per year to BSRC.

According to Bridgestone, demand for high-performance tires is increasing in Asia including China so it will drive the increasing demand for SBR. BSRC will supply high-quality SBR products and tires through leading technologies and consistent quality management for market.


09/05/20

日本ブチル梶@川崎工場 ブチルゴム生産能力増強について

 JSR株式会社(本社:東京都港区、社長:小柴満信)とエクソンモービル有限会社(本社:東京都港区、社長:D.G.ワスコム)の折半出資会社、日本ブ チル株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:吉田淑則)は、同社川崎工場のブチルゴム生産能力を18,000トン/年増強することを決定致しました。 2010年末に完工し、同社のブチルゴム生産能力は98,000トン/年となります。

ブチルゴムはガス不透過性、耐熱性に優れた高機能合成ゴムです。ブチルゴムは大型トラックやバス用タイヤのインナーチューブおよび工業品用途に、ハロゲン化ブチルゴムは乗用車向けのラジアルタイヤに主に使用されており、近年はその需要が伸長しています。

 今後もアジア地域を中心とした自動車販売台数・自動車保有台数の増加に伴う新車用および補修用タイヤの生産拡大と共に、ブチルゴム市場の増大が続くものと見込まれています。

今回の能力増強は、このようなアジアを中心としたブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムの需要増加に対応するため行うものです。日本ブチル鰍ヘ、同社鹿島 工場のハロゲン化ブチルゴム生産能力を2006年に17,000トン/年増強し、70,000トン/年としています。

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2010年10月22日 エクソンモービル有限会社

日本ブチル株式会社川崎工場にてブチルゴムの生産能力増強工事を完了

 エクソンモービル有限会社(本社:東京都港区、社長:P.P.デューコム)は、同社が50%の株式を保有する
日本ブチル株式会社の川崎工場において、ブチルゴムの生産能力増強工事が完了したことをお知らせいたします。 これにより、日本ブチル株式会社のブチルゴム年間生産能力は、18,000トン増の98,000トンとなりました。
 今回の増強は、ブチルゴムへの高まる需要を満たすためのエクソンモービル・ケミカルの取り組みの一環であり、同社の近年の製造技術の進歩を示すものです。たとえば、同社独自の技術により、通常は-95℃で起きるブチルゴムの重合反応を-75℃で起こすことが可能になりました。この結果、省エネルギーおよび設備投資の大幅な効率化がもたらされます。
 こうした新たな技術の進歩は、成長を続けるブチルゴム市場に対応すべく、エクソンモービル・ケミカルが続けてきた長年に渡る取り組みの一環です。また、エクソンモービル・ケミカルは、信頼される高品質ブチルポリマーの供給メーカーであり続けることが、特に、急速に拡大するアジア太平洋地域の市場では重要だと考えています。
 エクソンモービル・ケミカルは、製品性能の向上により、省エネ、製品寿命の長期化および温室効果ガス排出削減といった付加価値をもたらす高品質ブチルポリマーの開発と応用において業界をリードしています。
 また、ブチルゴム業界のニーズ拡張への対応にも継続的に取り組んでおり、今回の日本ブチル株式会社の増強は、増大するブチルゴム市場に対応するために当社が近年実施した増強のなかで最新のものです。エクソンモービル・ケミカルは、2008 年に、米テキサス州ベイタウン工場のハロゲン化ブチルゴムの生産能力を60%増強しています。また、2006年には、日本ブチル株式会社
鹿島工場のハロゲン化ブチルゴムの生産能力を年間 17,000トン増強しています。


2009年10月14日

東ソー、特殊合成ゴムCSMを倍増 世界トップメーカーに
 

  東ソーは14日、南陽事業所(山口県周南市)にある特殊合成ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン(CSM)設備の倍増を決めたと発表した。現有設備は年産 4,000トンだが、1系列増加し同8,500トンに拡大する。所要資金は30億円。10月中に着工し、2010年8月完工の予定。
 
 CSMは耐候性、耐油性、耐薬品性、着色性などに優れた特殊合成ゴムで、自動車用ホース、高機能接着剤などのほか、エスカレーターの手すりやロールといった各種工業用品、レジャー用品、日用品など幅広い分野で使用されている。
 
 CSMの世界の市場規模は約15,000トン程度とみられている。これまでは主に米・デュポンと東ソーの両社が供給してきたが、最大手のデュポンが同事業から撤退したため供給体制を強化し、世界トップメーカーとしての地位を確立することにした。

 


2010年4月12日

電気化学、青海でCR新設備稼働・世界最大規模に

 電気化学工業が青海工場(新潟県)で建設を進めていた、クロロプレンゴム(CR)の新ラインが稼働を開始した。これにより生産能力は年3万トン増の同10万トンと、独ランクセスを抜いて世界最大規模となる。

今回の新ライン稼働により、CRの供給能力は世界で約35万トンとなり、電気化学の年10万トン、ランクセス同 7.5万トン、東ソー同3.4万トン、昭和電工同2.3万トンと続いている。また、デュポンが同6万〜7万トンの設備を稼働させているとみられるほか、中国とアルメニアにローカルメーカーがある。


2010.5.6  横浜ゴム

タイの天然ゴム加工工場で開所式を開催

横浜ゴム(株)(社長:南雲忠 信)が建設を進めていた天然ゴム加工工場がこのほど完成し、5月6日、工場が所在するタイ南部のスラタニ県で開所式を行った。開所式にはスラタニ県知事、 政府関係者、建設工事会社関係者、共同出資企業のテックビーハン及びボンバンディットグループ関係者、原料サプライヤー、横浜ゴムの川上欽也取締役兼執行 役員など総勢90人が出席した。挨拶に立った川上欽也取締役兼執行役員は次のように述べた。

「横浜ゴムは天然ゴムをタイ、インドネシアから購入しており、
Teck Bee Hang はタイにおける大手購入先の1社となっている。しかし現在、横浜ゴムへの供 を中心に操業するテックビーハンの天然ゴム加工工場は、治安が不安定なマレーシアとの国境近くにあるため、安定供給面でやや難点があった。完成した天然ゴ ム加工工場が所在するSurat Thani Provinceは治安が安定しており、供給面での不安も解消する。非石油系資源である天然ゴムの需要は年々増加しており、同時にタイヤの 高性能化に伴い材料精度の向上が進んでいる。自社系列の天然ゴム加工工場を運営することによって、バラツキの少ない高精度な天然ゴム加工方法の蓄積、天然 ゴムの物性コントロールと品質管理能力、天然ゴムの使用比率を高めた高性能タイヤ開発など、様々なメリットの派生を期待している」

新工場は横浜ゴム90%、
Teck FuTeck Bee Hangの100%子会社)5%、Thaveesak Holdings Co., Ltd.VonBunditグループの投資会社)5%出 資による合弁会社Y. T. Rubber Co., Ltd.(資本金約3億円)によって建設された。10億円を投じ2009年1月から工事を進めてきた。月産生産能力 3,000トンで操業を開始する。

 


2010/7/28 宇部興産 

千葉での合成ゴム設備増強を決定

 宇部興産株式会社(社長:竹下道夫)は、日本や中国をはじめとするアジア地区でのポリブタジエンゴム(BR)の需要拡大に対応するため、千葉石油化学工場(市原市)のBR製造設備を1.5万t/年増強することを決定した。これにより、生産能力は
9.5万トン/年から11.0万トン/年に拡大する。総投資額は14億円で、2012年8月に稼動開始の予定。
 BRは、タイヤ、耐衝撃性ポリスチレン(HIPS)及び靴底向けが主な用途であり、最大のマーケットであるアジアを中心に今後5%近い需要の伸びが見込まれている。中でもタイヤについては、大手タイヤメーカーを中心に多くの需要家が能力拡大を進めており、今回の増設はこの需要増に対応するもの。
 宇部興産は現在、BRを世界3拠点で生産しており、グループの生産能力は
千葉工場(9.5万t/年)、タイ(7.2万t/年)、中国(5万t/年)の合計21.7万t/年で、世界第4位のBRメーカー。
 2011年末には中国での増強(2.2万t/年増)を予定しており、また、今回の設備増強の第二段階として2013年8月の稼動を目指し、更に1.5万トン/年の能力増強についても検討を進めている。
 これらの能力増強により3拠点体制を最大限に活用し、伸張するアジア市場における更なるプレゼンスの強化を図るともに需要家の期待に応えていく。

 


2010/07/30

S-SBR(溶液重合SBR)及びダイナロン(水添ポリマー)の生産能力を増強

JSR株式会社(本社:東京都港区、社長:小柴満信)は、四日市工場のS-SBR(溶液重合SBR)及びダイナロン(水添ポリマー)の生産能力を2万5千トン増強し、6万トンにします。生産能力増強のため製造ラインの新設を実施し、2011年11月に完成する予定です。

汎用タイプだけであれば、既存能力は公称能力45,000トン。
高機能タイプに絞ると生産効率が落ちて、35,000トン。

 S-SBRは、主にタイヤや工業用品用途に使用される高機能合成ゴムです。近年、世界的な環境に対する意識の高まりや日本及び欧州におけるタイヤのラベ リング規制を背景に、低燃費タイヤ用への需要が急拡大しています。中でも当社のS-SBRは、タイヤの低燃費特性に優れており、高性能の低燃費タイヤ向け に国内外から高く評価されています。現在四日市工場のプラントはフル稼働の状況が続いており、今般の生産能力増強により、拡大する需要への対応を図ります。

 当社は欧州にもS-SBRの生産拠点を持ち、商業生産を行っています。低燃費タイヤ用途でS-SBRの需要は欧州でも一層拡大することが見込まれてお り、今後、日・欧の供給体制を強化し、グローバルにS-SBR事業の拡大を積極的に進めていきます。

ダイナロンは、JSR独自の重合触媒技術による水添ポリマーで、オレフィン系樹脂 の改質材(軟質化、透明化、難白化)や相溶化剤として優れたエラストマーです。用途としては、光学用プロテクトフィルム用途やメディカル分野などがありま す。これらの分野に加えて、近年環境・エネルギー分野においても、ダイナロンの改質材としての特性、リサイクル性が環境性能に優れた素材として注目されて おり、今後高い需要の伸びが期待できると判断し、今般生産能力を増強し、供給体制を強化することにしたものです。


JSRS-SBR及びダイナロン(水添ポリマー)の生産能力を増強


2010年8月13日 化学工業日報 

住友化学、S-SBR新プラント立地をシンガポールに変更

 住友化学は溶液重合スチレン・ブタジエンゴム(S-SBR)プラントの建設地を、従来の候補であった千葉工場からシンガポールに変更し、年内にも決定する方針だ。年産3万〜4万トン能力を想定し、2012〜13年の稼働開始を目指している。千葉に比べてシンガポールの方が原料を入手しやすいこと、海外市場で需要が増えていることが理由。旭化成ケミカルズもシンガポールを最有力候補地としてS-SBR生産拠点設置に向けた検討を詰めており、日系2社がほぼ 同時期に生産開始する可能性が高くなってきた。

S-SBRは高機能タイヤの底(トレッド)部分に用いられる材料で、優れた省燃費性能とグリップ(ブレー キ)性能を実現する材料として評価されている。住友化学は千葉工場で1万トン能力の設備を保有しており、かねてから同工場で数万トン規模のプラント新設を 検討していた。


2010年11月25日 住友化学 

住友化学、シンガポールにS−SBR製造プラントを新設      旭化成も

 住友化学は、このほど、シンガポールにおいて溶液重合法スチレンブタジエンゴム (S−SBR)製造プラントの建設を決定いたしました。新設するプラントの生産能力は年産4万トンで、2013年第4四半期から商業運転を開始する予定です。
 S−SBRは、地球温暖化対策として世界的に自動車燃費規制が強化される中で、高性能省燃費タイヤ用の原料として需要が急速に拡大しております。とりわけ、中国・インド・タイを初めとするアジアでは、タイヤメーカーの新増設計画が相次いでおり、S−SBR供給能力の早期拡大が期待されています。
 当社は、このような成長するアジア市場への供給上の地理的優位性や、今後ひっ迫が懸念される原料ブタジエンの安定的な確保、当社グループの既存事業との連携といった観点から、シンガポールでの建設を決定いたしました。
 当社のS−SBRは、独自の製造プロセス技術と高性能化の鍵となるポリマー変性技術を活かしたグレード開発により、高い省燃費性と耐磨耗性を有する優れたタイヤ材料として、顧客である国内外のタイヤメーカーから高い評価を頂いております。今回の決定を機に、国内に保有する既設プラントと合わせ、当事業のグローバル展開をより一層推進してまいりたいと考えております。

<新設計画の概要>
・立地場所 : シンガポール ジュロン島内 メルバウ地区
・生産能力 : 年産4万トン
・生産品目 : 高性能省燃費タイヤ用スチレンブタジエンゴム
・製 法 : 溶液重合法
・稼動予定 : 2013年第4四半期 商業運転開始


2010年10月18日 旭化成ケミカルズ 

シンガポールでの溶液重合法スチレンブタジエンゴムプラントの建設決定について  住友化学も
〜省燃費型高性能タイヤ用合成ゴム事業の拡大〜

 旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:坂本 正樹)は、このたび、シンガポールにおいて、溶液重合法スチレンブタジエンゴム(以下、S-SBR)製造プラントを建設することを決定しましたので、お知らせいたします。

1. 計画の背景
 近年、環境規制の強化や環境意識の高まりを背景に、世界的に省燃費型高性能タイヤ(いわゆるエコタイヤ)の需要が拡大しており、タイヤの安全性能を確保しつつ省燃費性能を同時に向上させるS-SBRも、省燃費型高性能タイヤに最適の材料として需要が急速に拡大しています。また、アジアでは、モータリゼーションの急速な進展とタイヤ生産のアジアへのシフトにより、タイヤ用ゴム市場の成長が続いています。
 当社は、省燃費型高性能タイヤ用S-SBR事業をグローバル型拡大事業の一つと位置付け、事業の拡大を推進してまいりました。今般、需要の拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図るため、シンガポールにおいてS-SBRの製造プラントを建設することを決定いたしました。
 今後も需要の増加が見込まれる中、顧客の要請に対応し、高品質、高性能の製品を提供していくため、市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとともに、更なる供給体制の拡大も検討してまいります。

2. S-SBRプラント新設計画概要

(1) 立 地 : シンガポール ジュロン島内 テンブス地区
(2) 生産能力 : 第1期
年産5万トン(第2期として更に年産5万トンを計画)
(3) 生産品目 : 省燃費型高性能タイヤ用S-SBR
(4) 製 法 : 溶液重合法
(5) 稼動予定 : 第1期は2013年6月 (第2期は2015年前半を計画)

(ご参考)
(1) 当社の合成ゴム事業について
・ 主要製造品目 S-SBR、BR(ブタジエンゴム)、熱可塑性エラストマー、スチレン系特殊透明樹脂
・ S-SBRの生産能力(BRと併産)
    川崎工場 10万5千トン/年
    大分工場(※) 3万5千トン/年
    合 計 14万トン/年
    (※)子会社の日本エラストマー(株) (旭化成ケミカルズ(株)75%、昭和電工(株)25%出資)
(2) S-SBRについて
・ SBRは、ブタジエンとスチレンを主原料とする合成ゴムで、製造法により乳化重合法によるE−SBRと溶液重合法によるS-SBRの2タイプがあります。E−SBRは汎用タイヤ向けが主体ですが、S-SBRは、タイヤ性能を向上させるのに不可欠な材料として、省燃費型高性能タイヤ向けの市場で需要が拡大しています。
当社の連続重合プロセスによる変性S-SBRは、安全性能、省燃費性能に加え、耐磨耗性能も含めてタイヤ性能バランス向上に最適な材料として、顧客である国内外のタイヤメーカーから高い評価を頂いております。


2010年12月22日

日本ゼオン、シンガポールにS-SBR製造プラント建設

日本ゼオンは22日、低燃費タイヤ用合成ゴムの需要増大に対応して、シンガポールで溶液重合法スチレンブタジエンゴム(S-SBR)の製造プラント建設を決定したと発表した。

計画によると、シンガポール ジュロン島でS-SBR(溶液重合法ブタジエンゴム=S-BRを併産)年産3-4万トン規模の製造プラントを第1期(稼働予定は2013年7月)と第2期(同2015年―2016年)に分けて建設する。

第1期の着工時期は2011年9月頃。投資額は「精査中」として明らかにしていないが、100億円を超えるとみられる。

同社は現在、徳山工場でS-SBR年産5万5000トン規模の生産能力を持つが、シンガポールでの立地を決定したことで、国内外に2大拠点を確保することになる。

今回、シンガポールでの立地を決めたのは、(1)生産環境の安定と安全性(2)主原料であるブタジエンが安定的に調達できる(3)市場(アジア、欧米)へのアクセスが便利―との判断で選択した。

同社は、S-SBRでのシェアが7-8%であるが、シンガポール1期、2期計画の稼働により、2020年までにシェアを20%以上に引き上げる方針である。S-SBRの売り上げ規模もトータルで350億円と、現在の3倍以上を見込んでいる。


2011/3/1 

JSR、タイでのS-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)の合弁会社設立、及び製造プラントの新設について

 JSR株式会社(本社:東京都港区、社長:小柴満信、以下「JSR」)は、Bangkok Synthetics Co., Ltd.(以下「BST」)とタイにて合弁会社を設立し、S-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)の製造プラントを新設することに合意する旨の LOIを締結しました。合弁会社は当社が51%、BSTが49%を出資して設立し、新設プラントは、5万トンから10万トン/年の生産能力を確保し、 2013年6月に稼動を開始する予定です。

 S-SBRは、主にタイヤや工業用品用途に使用される高機能合成ゴムです。特に近年は、環境意識の高まりやタイヤの低燃費性能の格付け制度の普及を背景 に、エコタイヤと呼ばれる低燃費タイヤ向けへの需要が世界的に急拡大しています。アジア地域においても域内需要のみならず、欧米向けを中心とする輸出用低 燃費タイヤの生産拡大に伴い、需要が急速に伸長しています。また、当社のS-SBRは高度なポリマー技術によって、タイヤのグリップ性能やハンドリング性 能など他の性能を犠牲にすることなく、低燃費化が実現できることから高性能な低燃費タイヤ用素材として国内外のタイヤメーカーから高く評価されています。 現在当社の国内及び欧州工場はフル稼動の状況が続いており、今後も拡大が見込まれるS-SBR需要増に対応するため、今回アジアの供給拠点としてタイにお いてBSTと共同で新たに製造プラントを建設することに基本合意しました。

 当社は、現在主力工場である四日市工場において、2011年11月の完成を目指し、2万5千トン/年の生産能力増強を実施中であり、完成後は
6万トン/ 年となる予定です。また、欧州においても2009年からStyron Europe, GmbH(当時Dow Europe, GmbH)との間で3万トン/年の引取り権契約に基づいた生産を開始しています。今回これらに加え、新たにタイにおいても拠点を確保し供給体制を強化する ことにより、S-SBRのグローバル展開をさらに積極的に進めていきます。とりわけタイは、大手タイヤメーカーの工場があり国内市場が大きいこと、アジア 域内への輸出拠点としての利便性も高いことから、これらの優位性を活用してグローバルな供給拠点の一つとして体制の整備を図ってまいります。

 新たに合弁で設立する会社では、JSR及びBSTがそれぞれの強みを持ち寄り、共同して一体的な事業運営を行っていきます。特に当社から低燃費特性に優 れたS-SBRの技術ライセンスを供与し、BSTからは主原料を供給することにより、高性能のS-SBRを安定的に供給する体制を構築します。また、 BSTは子会社であるBST Elastomers Co., Ltd.において合成ゴムの製造プラントを持ち、高品質な合成ゴムの生産に実績があります。

 当社は、エラストマー事業の中でも、タイヤの低燃費化を通じて環境への貢献が多大なS-SBRを成長事業と位置付けています。当社は引き続き、今後の世 界的な需要の拡大に対応して、タイムリーにグローバルで最適な供給体制の構築を図り、S-SBR事業の拡大を積極的に進めてまいります。

<新設予定プラントの概要>
 1.工場所在地: タイ国ラヨン県マプタプット地区
 2.生産品目:  S-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)
 3.生産能力:  年産5万トン〜10万トン
 4.稼動予定:  2013年6月


2011/6/11 日本経済新聞

ダイキン、中国で自動車向けフッ素ゴム生産 30億円投資               
フッ素樹脂

ダイキン工業は10日、自動車部品などに用いるフッ素ゴムを中国で生産すると発表した。30億円を投じ江蘇省の既存工場を増築し、2013年1月から量産する。これまでフッ素ゴムは日本とフランスで生産してきたが、自動車生産が急伸している中国も加えることにした。世界全体の生産能力を現在より6割増やし、需要増に対応する。

常熟工場(江蘇省)
2013年1月の量産開始

 フッ素ゴムは耐熱性などに優れており、主に自動車のエンジン・燃料系部品に用いられる。汎用品より割高だが、燃料漏れを防ぐなど環境負荷が小さい利点がある。ダイキンは中国でも先進国と同様に自動車の環境規制の強化が予想されるため、市場開拓の好機と判断した。

 ダイキンは大阪府摂津市、茨城県神栖市、
仏リヨンの3カ所でフッ素ゴムを生産しており、10年度の売上高は約100億円だった。同社では中国における20年の自動車生産台数は約2500万台と、10年比1.4倍に伸びると予想している。

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リヨン 

ダイキンケミカルフランスS.A.Sを設立
フランスのアトフィナ社ピエールベニテ工場内(リヨン市郊外:ピエールベニテ町)に、2002年初頭に、工場建設に着工し、2003年2月からフッ素ゴムの生産を開始。フッ素ゴムでは欧州初の本格的な生産拠点。

常熟

ダイキンとアルケマは2007年11月、日本を除くアジア・オセアニア地域での 空調機器用新冷媒の販売を行う新会社「ダイキン アルケマ冷媒アジア有限公司」と、新冷媒の主要構成ガスであるHFC-125の製造・販売を行う新会社「アルケマ ダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司」を設立した。
「アルケマ ダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司」は、2010年5月、中国江蘇州常熟市の工場で、空調機器用冷媒の主要構成ガスであるHFC-125の本格生産を開始した。


2011/12/20 JSR 

日本ブチル梶@鹿島工場 ハロゲン化ブチルゴム生産能力増強について

 JSR株式会社とエクソンモービル有限会社の折半出資会社、日本ブチル株式会社は、同社鹿島工場のハロゲン化ブチルゴム生産能力を1万トン/年増強することを決定致しました。2012年内に完工し、同社のハロゲン化ブチルゴム生産能力は8万トン/年となります。

 ハロゲン化ブチルゴムは乗用車向けのラジアルタイヤに主に使用されており、近年はその需要が伸長しています。今後もアジア地域を中心とした自動車販売台数・自動車保有台数の増加に伴う新車用および補修用タイヤの生産拡大と共に、ブチルゴム市場の増大が続くものと見込まれています。

 今回の能力増強は、このようなアジアを中心としたハロゲン化ブチルゴムの需要増加に対応するため行うもので、鹿島工場の生産能力増強は2006年に続くものです。また、同社川崎工場においてもブチルゴム生産能力を2010年10月に1万8千トン/年増強し、9万8千トン/年としています。この9万8千トン/年のレギュラーブチルゴムの生産能力のうち、今回の同社鹿島工場のハロゲン化ブチル能増により、8万トン/年をハロゲン化ブチルとして販売する予定です。


2011/12/16 JSR

JSR、S-SBR(溶液重合SBR)の生産能力増強を完了

 JSR株式会社は、四日市工場のS−SBR(溶液重合SBR)の生産能力を2万5千トン/年増強して6万トン/年としました。これらの生産能力増強のための製造ラインの増設工事が本日竣工し、今月から本格稼動を開始します。

 S−SBRは、主にタイヤや工業用品用途に使用される高機能合成ゴムです。近年、世界的な環境に対する意識の高まりや日本及び欧州におけるタイヤのラベリング規制を背景に、低燃費タイヤ用への需要が急拡大しています。中でも当社のS−SBRは、タイヤの低燃費特性に優れており、高性能の低燃費タイヤ向けに国内外から高く評価されています。現在四日市工場のプラントはフル稼働の状況が続いており、今般の生産能力増強により、拡大する需要へ対応してまいります。

 当社は、既に欧州にもS−SBRの生産拠点を持ち、Styron(Europe), GmbHにて3万トン/年の引取り権契約に基づいた生産を行っており、グローバルでの生産能力は、合計で9万トンとなりました。低燃費タイヤ用途でS−SBRの需要は世界的に一層拡大することが見込まれており、タイで計画している新プラント(第1期2013年:5万トン、第2期2015年予定:5万トン、計10万トン/年)を加えて、S−SBR事業の拡大をグローバルに進めていきます。

 


2012年5月29日  三井化学

中国におけるEPT合弁会社設立について

三井化学株式会社と中国石油化工股份有限公司(以下、Sinopec 本社・中国北京市、総裁:王天普)は、この度、共同出資によりEPT(エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム)を製造・販売する合弁会社「上海中石化三井弾性体有限公司」(以下、SSME)を設立致しましたのでお知らせ致します。

三井化学とSinopecは、2009年12月に「合弁事業推進のためのFSに関する意向書」を締結し、共同でFS(フィージビリティースタディ)を進めてきましたが、この度中国政府の事業認可を得て、合弁会社を設立致しました。

SSMEは、メタロセン触媒を用い、最新鋭のプロセスを採用した世界最大規模のEPTプラントを中国上海市・上海化学工業区へ新設します。中国では、自動車産業の急速な拡大、および、社会インフラ(鉄道など)の整備に伴い、EPTの大幅な需要増が見込まれています。SSMEは、拡大する中国EPT 市場のニーズにいち早く応えるべく、生産・供給体制の早期確立に全力で取り組んでまいります。

< EPT合弁会社の概要 >

1. 社名 上海中石化三井弾性体有限公司(出資比率50:50)
2. 設立時期 2012年5月28日
3. 資本金 約630百万 人民元
4. 所在地 中国上海市・上海化学工業区
5. 事業内容 EPTの製造・販売
6. 生産能力 7.5万トン/年(プロセスは、三井化学メタロセン触媒技術)
7. 営業運転開始時期 2014年 第1四半期
8. 総投資額 約20億 人民元

 


2012年08月22日

日本ゼオン、川崎に新水素化法NBRプラント竣工

 
 

日本ゼオンは22日、川崎工場に総工費約30億円で建設中だった新しい水素化NBR「Zetpol」年産500トンプラントが竣工した。
NBRのベースポリマーから、水素化ニトリルゴム(HNBR)までの新しい一貫生産ラインを完成した。11月から本格生産に入る。

新しいラインは、これまでと製法が大幅に異なり、従来の特徴である高い機械的強度や化学的安定性を維持しながら、耐圧縮永久歪み性や発熱性、摩耗性を改善した。

シール・ガスケットの場合、耐熱温度は10℃〜15℃向上した。このため用途も、自動車の吸気系ガスケット材料やミッション周りのシール部品
などへと裾野が広がった。

同社は、NBRを自社技術で開発。現在、川崎工場でベースポリマーを生産し、高岡工場と米国工場(ケンタッキー州)で水添化し、水素化NBRとして出荷している。

生産能力は高岡年産4,000トン、米国同5,000トンで世界シェアトップ。川崎の新プラントを合わせると年産9,500トンとなり、さらに事業基盤を強化したことになる。
 

 


2012/12/17 クラレ 

クラレ、鹿島事業所で液状ゴム生産設備を増設

〜タイヤの高機能化に貢献〜
液状ゴム生産設備の増設を決定
〜植物系液状ゴムの本格展開も視野に〜

 株式会社クラレは、高機能タイヤ分野をはじめとする、液状ゴムの旺盛な需要に対応するため、鹿島事業所での増設を決定しましたのでお知らせします。


【設備増設の背景】
 ・クラレグループのコア事業の一つであるイソプレン系事業の拡大戦略の一環。
 ・タイヤ製造時の加工性向上に加え、燃費性能やグリップ性能などタイヤの機能向上に寄与する材料として需要拡大を見込む。
 ・現在、タイヤ用に開発を推進している新規植物系(ファルネセン)液状ゴムの本格展開にも対応。


【設備増設の概要】
 場所:クラレ鹿島事業所(茨城県神栖市東和田36、事業所長:執行役員古宮行淳)
 能力:年産 +7,000トン
 稼働予定:2014年7月

【クラレの液状ゴムの特長】
 ・残存モノマー、残存溶媒をほとんど含まないため、ほぼ無臭。
 ・低分子量(6,000)から高分子量(50,000)の銘柄まで取り揃え、幅広い用途に対応。
 ・ゴムと可塑剤の両方の性能を持ち、(※)「反応性可塑剤」としての特性を持つ。
   ※ゴムを柔らかくするために使用するが、一般的な可塑剤と異なり、成形時にゴムと反応することにより分子同士が結合し
     安定的な状態になるため、ゴム性能の経時変化を抑制することができる。
 ・ゴム製品の製造工程において練り時間を短縮し、必要な電力エネルギーを削減することができる。

 世界のタイヤ需要は新興国に加え、先進国でもタイヤラベリング制度の導入(タイヤ性能をユーザーに分かりやすく等級付けする制度)により拡大が予想されています。当社の液状ゴムは、タイヤ製造時の加工性改良に加え、グリップ性能向上、燃費性能向上などの高機能タイヤ分野に対応できる素材としてグローバル展開を進めてまいります。

2004年10月7日 LIR(液状ポリイソプレンゴム)生産設備の増強工事完了

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2012年04月06日 ゴムタイムス

クラレ 新規バイオ系原料(ファルネセン)液状ゴム(LFR)を開発

 潟Nラレ( 伊藤文大社長)はタイヤ用途を中心に液状ゴム需要が拡大しているのに対応、液状ゴム製品のラインアップのためバイオ系原料に着目し、米国のバイオ系ベンチャー企業「Amyris社」と提携、新規バイオ系原料(ファルネセン)液状ゴム(LFR)を開発した。
 
 新液状ゴムは「イソプレン(LIR)、ブタジエン(LBR)に次ぐ製品となる。
 このLFRはLIRやLBRに比べてタイヤ用ゴムと反応しやすく、添加することによりフィラー(タイヤの形態安定性を高めるためのゴムパーツ)を固定する力が強くなる特性を備えており、フィラー同士の摩擦による熱ロスが小さくなり、低燃費化を図ることができるという。
 このため同社では主な用途ターゲットを低燃費タイヤにおき、1年前から国内タイヤメーカーにサンプル出荷を行っており、その評価も高いことから2013年度下期からの販売開始を見込んでいる。2018年には100億円規模にまで育成する方針で、この間に、2万トン規模の新プラント建設も視野に入れている。
 同社の液状ゴム「LIR」はグリップ性に富むことから冬用タイヤで欧州のタイヤメーカー向けに需要が伸びており、同社鹿島工場での生産能力を増強し、現在、2万トン体制となっている。
 同社では全く違う切り口でさとうきびから得られるバイオ系原料「ファルネセン」を採用した液状ゴム(LFR)の実用化を目指す。
 
 提携先の「Amyris社」は米国サンフランシスコに本社を置き、2003年創業、2010年ナスダックに上場したベンチャー企業。メインはバイオジェット燃料を製造。海外の大手化学企業数社が投資を行っている。

 クラレは4月5日、2012年度からスタートした3カ年の新中期経営計画を発表したが、新中計で掲げた14年度の数値目標は売上高が5500億円、営業利益が850億円、当期利益が500億円。ROEは11%、ROAは14%を目指す。 化学セグメントではイソプレンオンリーワン製品群の市場拡大を挙げており、エラストマー(セプトンン、ハイブラー)の供給能力の増強、新規バイオ系液状ゴムの確立により、14年度に化学部門の売上高は1200億円、営業利益は11年度見通し比倍増の180億円を見込んでいる。


2012年12月27日 日本ゼオン 

Zeon Chemicals L.P.、アクリルゴム生産能力を増強

日本ゼオンの子会社であるZeon Chemicals L.P.(社長:トーマス・ゲテルフィンガー 米国ケンタッキー州)は、同社のケンタッキー工場内にてアクリルゴム(HyTemp®)の生産能力を増強することを決定いたしました。

アクリルゴムは、主に自動車用途に使用される各種オイル周りのシール用やホース用のゴム材料として従来から使用されており、世界的な自動車生産台数の増加と長寿命化へのニーズに対応するために需要が拡大してきております。さらに、最近では低燃費化の動きに対応するために自動車エンジン内での燃焼温度の上昇、ターボチャージャーシステムの採用などが進み、これらのシステムに対応するために、耐熱性・耐油性にすぐれたアクリルゴムの需要がさらに高まっていくと予想されております。

このような世界的に拡大するアクリルゴムの需要に対応するために、ケンタッキーにあるアクリルゴム生産工場の生産能力を、2013年7月稼動を目標に、従来の1.5倍に増強させる予定です。
 


2013/2/6  日本ゼオン   

株式会社トウペ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

 日本ゼオンは、平成25年2月6日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社トウペの普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

トウペ(旧称 東亜ペイント)の発行済普通株式の全てを取得することを目的として公開買付けを実施

古河機械金属が54%所有、TOBに賛成

対象者は、大正8年10月に設立されて以来90年余り、総合塗料メーカーとして、常に新しい商品を市場に投入し、社会に貢献してまいりました。現在では、建築外装用塗料・工業用塗料・皮革用塗料・鋼構造物用塗料・路面標示用塗料等の各種塗料の製造販売を行う塗料事業、並びに自動車関連用アクリルゴム及び繊維加工用のアクリルエマルジョン等の製造販売を行う化成品事業の2つの事業を中心として事業を行っております。
本日現在、対象者は、塗料メーカーとして長年蓄積してきた技術力をフルに活かし、塗料ニーズの高機能化、商品価値向上の要求、環境配慮型塗料開発等の要求に積極的に対応しているほか、グローバルな視点から新しいテクノロジーの開発に努力しております。また、次世代の産業構造に対応すべく、塗料部門のみならず、アクリルゴムを主力商品とする化成品部門の充実により、自動車産業等へのさらなる展開も図り、塗料と化成品を事業の両輪として付加価値を高めたビジネス展開を図っております。

このような中、当社と古河機械金属は、同一銀行グループに属するメンバーとして永年来の交流があり、また、エラストマー素材事業を強化したい当社と、対象者と当社とのシナジー関係の構築が対象者の企業価値向上に資するとの古河機械金属との認識が一致し、当社は、平成24年7月頃より古河機械金属との間で、本公開買付けに応じて、古河機械金属がその所有する対象者普通株式を当社に対して譲渡することに係る協議を重ねてまいりました。

 


2013/3/13 宇部興産 

マレーシアでブタジエンゴムJV

社名:Malaysian Synthetic Rubber Sdn. Bhd.
所在地:Pasir Gudang, Johor
出資比率:Lotte Chemical 40%
     Lotte Chemical Titan Holding 10% (Lotte Chemical 100%)
     宇部興産 40%
     三菱商事 10%
設立:2013年3月
能力:BR 5万トン(宇部興産 技術ライセンス) 需要動向をみて2.2万トン増強
原料:ブタジエン(Titan Chemicalから供給)

宇部興産 BR 3拠点 千葉11万トン、タイ 7.2万トン中国 7.2万トン 計25.4万トン
           千葉で1.6万トン増強(2013年末)

ロッテ ブタジエン3拠点 大山 15万トン、麗水 15万トン、マレーシア(Titan)10万トン


2013年11月22日 JSR 

J SR、ハンガリーでのS-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)の製造について

 JSRは、MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Company(「MOL」)とハンガリーにて溶液重合スチレン・ブタジエンゴム(S-SBR)の製造・販売を行う合弁会社を設立することに合意しました。
 JSRとMOLは、契約の調印式を開催し、関係者出席のもと、合弁事業に関する契約書に両社代表者が調印しました。なお、合弁会社の設立は関係当局の競争法に関する認可を取得してからとなります。

 合弁会社の設立にあたっては当社が51%、MOLが49%を出資します。新設する製造プラントは年産6万トンの生産能力を確保し、2017年の販売開始を予定しております。また、今後の需要動向に応じて能力増強することも検討しております。

 合弁会社が位置する中央ヨーロッパのハンガリーは、大手タイヤメーカーの集積地である西欧や、タイヤ生産の拡大が見込まれる中東欧・ロシア連邦・トルコ共和国に近いことに加え、ハンガリー国内にも大手タイヤメーカーが進出しており、市場へのアクセスに優れています。また、MOLは中東欧を代表する石油・ガス会社であり、S-SBRの原料を合弁会社に安定的に供給することができます。MOLの工場インフラと、当社のS-SBR製造技術、販売網を活用し、共同経営を行ってまいります。

 当社のS-SBRは特徴的な分子構造により、業界トップレベルの低燃費特性、ウェットグリップ性能を有しており、エコタイヤと呼ばれる低燃費タイヤの原料として、国内外で高い評価を受けています。
 また、世界的な自動車燃費規制やCO2排出規制の強化、日本・欧州・韓国におけるタイヤの低燃費性能の格付け制度の普及、諸外国での今後の格付け制度導入見込みを背景に、低燃費タイヤ向けS-SBRの需要拡大が見込まれています。
 当社グループではその需要に応えるため、今年、タイの合弁会社JSR BST Elastomer Co., Ltd.で年産5万トンの生産能力を持つプラントを稼働しており、能力増強を経て2016年には年産10万トンの供給体制を整えることを計画しております。
 今回これに加え、新たにハンガリーにおいても事業拠点を確保し、日本・タイ・欧州の3極によるグローバルで最適な供給体制の構築を行い、S-SBR事業の一層の拡大を図ってまいります。
 

<合弁会社、新設プラントの概要>

合弁会社名 未定
出資比率 JSR 51%、MOL 49%
工場所在地 ハンガリー国ボルショド・アバウーイ・ゼンプレーン県ティサウィヴァーロシュ
生産品目 S-SBR(溶液重合スチレン・ブタジエンゴム)
生産能力 年産6万トン
販売開始予定 2017年


<合弁相手先の概要>

会社名 MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Company
所在地 ハンガリー国ブダペスト
代表者 Zsolt Hernádi (読み:ゾルト ヘルナーディ)
MOLグループ事業内容 原油、天然ガスの探鉱、生産
製油所、天然ガスパイプライン
ポリエチレン、ポリプロピレンなど

 

2014/12/10  Dupont  

DuPont to Sell DuPont™ Neoprene to Denka Performance Elastomer LLC

Today, DuPont Performance Polymers and DENKA (Denki Kagaku Kogyo K.K.) announced they have signed a definitive agreement to sell DuPont™ Neoprene polychloroprene to Denka Performance Elastomer LLC, a new joint venture company owned 70 percent by DENKA and 30 percent by Mitsui (Mitsui & Co., Ltd.). The sale is expected to close in the first half of 2015 pending receipt of customary regulatory approvals. Financial terms of the deal are not being disclosed.

クロロプレンゴム (polychloroprene) は、クロロプレンの重合によって得られる合成ゴム。略称CR、商品名ネオプレン® (Neoprene)。

1930年、アメリカ・デュポン社のウォーレス・カロザースが開発し、翌1931年から製造を始めた。
ほとんどのゴムがシス型が主たる構造であるのに対し、クロロプレンゴムはトランス型である。

電気化学発表では、買収金額は100億円から140億円を想定している。

Neoprene, invented by DuPont in 1931, is a synthetic rubber used for many chemical and weather-resistant products such as wet suits and orthopedic braces.  It also is used as a base resin in adhesives, electrical insulation and coatings.  DuPont is a leading producer of Neoprene polychloroprene in North America through manufacturing operations at its Pontchartrain Works site in La Place, La.  Approximately 235 employees in the United States will be included in the transaction.

“Neoprene has been an important product line within DuPont Performance Polymers and we believe it will truly thrive as part of the Denka Performance Elastomer portfolio,” said Patrick E. Lindner, president of DuPont Performance Polymers.  “This agreement further enables the DuPont Performance Polymers business to focus on innovative new offerings that drive profitable growth both today and over the long term.”

“We are excited to welcome Neoprene and the employees who manage this product,” said Shinsuke Yoshitaka, DENKA president & CEO.  “Chloroprene rubber is our core business and the acquisition from DuPont will largely contribute to our further sustainable growth. Also, DENKA can establish a flexible supply structure with high-quality products. Furthermore, we expect to enjoy synergies with our Research & Development and technical services, which are our strengths. I believe that these positive effects will enable us to serve the market and the customers much better.”            

DENKA was founded in 1915 and is headquartered in Tokyo, Japan. DENKA manufactures and distributes a wide range of chemical products, encompassing organic and inorganic materials, polymer processing, electronic materials and pharmaceuticals.  Since 1962, DENKA has been manufacturing polychloroprene in its plant in Omi 青海, Japan, using the acetylene method of polychloroprene production.  現在の主力はブタジエン法(DuPontも)

DuPont has been bringing world-class science and engineering to the global marketplace in the form of innovative products, materials, and services since 1802.  The company believes that by collaborating with customers, governments, NGOs, and thought leaders we can help find solutions to such global challenges as providing enough healthy food for people everywhere, decreasing dependence on fossil fuels, and protecting life and the environment.  For additional information about DuPont and its commitment to inclusive innovation, please visit www.dupont.com.

DuPont will continue to serve as landlord at the Pontchartrain Works site, which also houses production for DuPont Protection Technologies. That unit makes Kevlar, the protective synthetic fiber used in the bullet-resistant vests worn by police and military personnel. The segment has 150 employees, all of which will also remain in LaPlace, the company said.

Neoprene, invented by DuPont in 1931, is used in a wide range of products, from wetsuits to electrical insulation. DuPont's decision to sell the line comes as the company faces mounting pressure from an activist investor to break up and shed divisions in order to focus on faster-growing product lines.


2016 年8 月4 日 住友化学     

S-SBR 事業統合に向けた基本合意のお知らせ

住友化学は、このたび、日本ゼオンと溶液重合法スチレンブタジエンゴム(S-SBR)事業の統合に向けた検討を開始することで基本合意いたしました。

両社は、S-SBR 事業における新製品開発やコスト競争力の強化、安定供給の確保等による事業強化を目的とし、新たな合弁会社の設立や、両社の子会社を含めたS-SBR 事業の合弁会社への移管などについて検討します。

今回の基本合意は法的拘束力を有しない合意です。今後、S-SBR 事業の統合や、新会社に関する具体的な事項を協議し、必要な手続きを経て、最終契約を締結する予定です。なお、本事業統合の実施については、公正取引委員会等の国内外の関係当局に必要な届け出を行いながら進めてまいります。

今後のスケジュールは以下を予定しております。
 デューデリジェンスの実施および統合効果の調査・検討 :2016 年9 月末まで
 最終契約締結 :2016 年12 月末
 新会社営業開始 :2017 年4 月

*対象工場は下記の通りと見られる。
   日本ゼオン 徳山     55千トン
        シンガポール  80千トン
   住友化学 シンガポール  40千トン
   合計          175千トン

*住友化学は2016年3月期決算で減損損失を計上している。

   シンガポール S-SBR 製造設備  8,519百万円

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2016/12/2  住友化学 

日本ゼオンとのS-SBR 事業統合に伴う合弁会社設立および会社分割(吸収分割)に関するお知らせ

当社は、日本ゼオンとの間で、溶液重合法スチレンブタジエンゴム(以下「S-SBR」)事業を統合することに関して、合弁契約を締結し、同契約に基づき合弁会社を設立することを平成28 年12 月2 日開催の取締役会において決議いたしましたので、お知らせします。

なお、本事業統合に際しては会社分割を行うことを合意しておりますが、当該会社分割は開示内容を省略できる場合に該当することから、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

1.事業統合の理由
当社のS-SBR は、省燃費タイヤの原料として用いられております。省燃費タイヤは、世界的な環境意識の高まりや環境規制の強化を背景に、今後堅調な需要拡大が見込まれる一方、各社の生産能力増強により競争は激化しております。
このような状況のなか、日本ゼオンとの間で両社の技術融合によるお客様ニーズに合った新製品開発やさらなるコスト競争力の強化、安定供給の確保等による事業強化を目的とした新たな合弁会社の設立や、両社の子会社を含めたS-SBR 事業の合弁会社への移管などについて検討してまいりましたが、この度事業統合により一定のシナジー効果が得られると判断いたしました。

2.事業統合の内容等
(1)事業統合の内容
合弁契約に基づき、当初、日本ゼオンが100%子会社(ZS エラストマー)(「ZSE」)を設立し、その後、当社および日本ゼオンのS-SBR 事業に関する販売および研究開発に係る権利義務を会社分割(吸収分割)によりZSE に承継する予定です。
なお、本事業統合は、今後締結される分割契約書にかかる日本ゼオンにおける取締役会の承認、
法令上必要な国内外における関係当局への届出、認可取得等を条件としております。

(2)合弁会社の概要(会社分割による承継後の状況)(予定)
@名称 ZS エラストマー株式会社
A所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6 番2 号
B代表者の役職・氏名 未定
C事業内容 合成ゴムに関する購入・販売・研究開発・製造および加工
D資本金 450 百万円
E設立年月日 平成28 年12 月8 日(予定)→ 12/27    営業開始 2017/4/3
F決算期 3 月31 日
G純資産 未定
H総資産 未定
I出資比率 日本ゼオン:60%、住友化学社:40%

分割する事業の概要
(1)分割する部門の事業内容
当社が営む合成ゴム事業のうちS-SBR 事業に関する販売機能と研究開発機能のみを分割します。
なお、S-SBR の製造機能は吸収分割の対象外でありますが、将来的には承継する予定であります。
それまでの期間は、ZSE は当社および日本ゼオンならびに両社の子会社が製造した製品を購入して販売することになります。

将来的には、当社および日本ゼオンのS-SBR 事業に関する、販売および研究開発以外の事業シンガポールにある各社の子会社のS-SBR 製造販売事業を含む。)を承継する予定であります。
 

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日本のSBR能力(2015年末 METI)

 

千トン

 
住友化学 0 生産停止、JSRに生産委託
日本ゼオン 112 同社資料では
ESBR 80
SSBR 55
旭化成 130  
日本エラストマー 44 旭化成/昭和電工JV
JSR 283  
三菱化学 42  
合計 611  

2010/12/27 溶液重合法SBRの増設相次ぐ

溶液重合法スチレンブタジエンゴム(S-SBR)の増設が相次いでいる。

本年夏以降、日本の4社が相次いで増設を発表した。うち、3社はシンガポール立地である。
12月20日はダウから分離した
StyronがドイツSchkopauでの増設を発表した。

  JSR 旭化成 住友化学 日本ゼオン Styron
Dowから分離)
発表 2010/7/30 2010/10/18 2010/11/25 2010/12/22 2010/12/20
製品 S-SBR
ダイナロン(水添ポリマー)
S-SBR SSBR S-SBR
S-BR 併産)
S-SBR
立地 四日市 シンガポール
ジュロン島
テンブス地区
シンガポール
ジュロン島
メルバウ地区
シンガポール
ジュロン島
Schkopau, Germany *
能力 25千トン 50千トン
2期 50千トン
40千トン 1期 3040千トン
2期 3040千トン
50千トン
稼動予定 2011/11 2013/6
2期は2015年5月)
2013/4Q 1 2013/7
第2期 2016
2012/4Q
S-SBR
既存能力
四日市 35千トン

Schkopau, Germany*
  引取権 30千トン
 (以前は生産委託)

BRと併産)
川崎工場
105千トン
大分工場(
*35千トン
合 計
140千トン    
*)日本エラストマー
(旭化成
75%、昭電25%
千葉 8千トン 徳山 55千トン 既存能力 不明

2009/3 60千トン
JSR30千トンの引取権

付記  2014/2 解消

JSR201131日、Bangkok Syntheticsとタイで合弁でS-SBRを生産する計画を明らかにした。。

社名 JSR BST Elastomer Co., Ltd.
場所 ラヨン県マプタプット地区
株主 JSR 51%
Bangkok Synthetics Co 49%  
設立 2011/6
 http://www.jsr.co.jp/news/0000051.shtml
能力 S-SBR 50千トン
備考  2012/3  起工式
 http://www.jsr.co.jp/news/0000162.shtml

 


2017年7月24日 旭化成 

シンガポールS-SBRの生産能力増強決定について

 旭化成は、このたび、シンガポールにおいて低燃費タイヤ向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム(「S-SBR」)の生産能力増強を決定しましたのでお知らせいたします。

1.背景

 低燃費タイヤは、新興国でのモータリゼーションの進展によるタイヤ生産の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、これまで急速に市場拡大しており、今後も高い成長が見込まれています。

 当社グループの中期経営計画“Cs for Tomorrow 2018”では、マテリアル領域におけるS-SBR事業を重点戦略事業と位置づけ、グローバルに展開するとともに自動車用途向け等での拡大を目指しています。当社のS-SBRは、連続重合プロセスを主力とし、独自の技術開発によりタイヤの低燃費性とブレーキ性能を高次元でバランスさせながら、耐摩耗性や操縦安定性の改良も実現しており、国内外のお客様から低燃費タイヤに最適な材料として高く評価されています。現在は日本(神奈川県、大分県)、シンガポールで製造拠点を有しています。シンガポールでは2013年より生産を開始し、新開発の高性能銘柄を投入するなど市場の要求に応えてきましたが、さらなる需要拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図るため、生産能力を約3万トン/年増強し、2系列で合計13万トン/年とすることを決定しました。

 今後も供給体制の拡充とともに、さらなる高性能品の開発に取り組み、世界No.1のポジションを確固たるものにしてまいります。

2.計画概要

社名 Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.
出資 旭化成(株)100%
立地 シンガポール ジュロン島 テンブス地区
生産能力 約3万トン/年(増強後能力 13万トン/年)
生産品目 低燃費タイヤ向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム
稼働予定 2019年1月(予定)