日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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フッ素樹脂

   種類

メーカー ブランド
PTFE=
四フッ化エチレン
ダイキン工業 ポリフロンTPE
三井・デュポンフロロケミカル テフロン
旭硝子フロロポリマーズ フルオンPTFE
Ausimont (Solvay) アルゴフロン
Dyneon (住友3M) ホスタフロンPTFE
PFA=
四フッ化エチレン・パーフルオロ
アルコキシエチレン共重合体
ダイキン工業 ネオフロンPFA
三井・デュポンフロロケミカル テフロン
旭硝子 アフロンPFA
Ausimont(Solvay) アルゴフロンPFA
Dyneon (住友3M) ダイニオンPFA
PFEP=
四フッ化エチレン・六フッ化
プロピレン共重合体
ダイキン工業 ネオフロンFEP
三井・デュポンフロロケミカル テウロン
旭硝子 アフロンFEP
ETFE=
四フッ化エチレン・エチレン
共重合体
ダイキン工業 ネオフロンETFE
三井・デュポンフロロケミカル テフゼル
旭硝子 アフロンCOP
Dyneon (住友3M) ダイニオンET
PVDF=
フッ化ビニリデン樹脂
ダイキン工業 ネオフロンVDF
Solvay(Japan) SOLEF
Ausimont(Solvay) Hylar
呉羽化学工業 KFポリマー
Elf Atchem(Japan) Kyner
PCTFE=
三フッ化塩化エチレン樹脂
ダイキン工業 ネオフロンCTFE
ECTFE=
三フッ化塩化エチレン・エチレン
共重合体
Ausimont(Solvay) Halar

   日本弗素樹脂工業会 協力会員(フッ素樹脂製造メーカー)4社

      旭硝子、呉羽化学工業、ダイキン工業、三井・デュポンフロロケミカル


2002/8   東レ デュポンのフッ素(PTFE)繊維事業買収

2002/8   Solvay to Sell Fluoropolymers Company to Dyneon

2001/12  Solvay   Ausimontを買収

 

2007/1    Daikin America, Inc. Announces Decatur EFEP Plant Expansion Start Up

2005/10   ダイキン、米でフッ素樹脂生産能力を倍増

2005/4  ダイキン工業とダウ コーニングがフルオロシリコーン化学で協業

2004/10  米フッ素ゴム加工大手 ダイキンが買収

2001/11  ダイキンフッ素化学(中国) フッ素樹脂工場建設

           ダイキンUSA

2001/6   ダイキン工業 フランスにフッ素ゴム生産会社を設立

 

2007/9    旭硝子、米国のフッ素化学品生産拠点(ベイヨン工場)の閉鎖を決定

2006/11   旭硝子、フッ素樹脂「フルオン(R)ETFE」の生産能力増強

2006/10  旭硝子、高機能フッ素樹脂「Fluon®ETFEフィルム」が北京五輪会場に採用

2005/10  旭硝子、英国でフッ素樹脂ETFEの生産設備新設

2005/5  旭硝子  フッ素ゴム「AFLAS®(アフラス)」の製造能力増強を決定

2004/7  旭硝子 フッ素樹脂ETFEの生産能力増強を決定

2003/9  旭硝子 フッ素樹脂子会社を吸収(2004/1)

2003/5  旭硝子
        フッ素系樹脂/ナイロン12樹脂 2層チューブシステムを宇部と共同開発 

2002/7  旭硝子 明年に米でPTFEの高付加価値グレード増強

1999/12 旭硝子 ICI社のフッ素樹脂事業買収

1998/11  旭硝子 フッ素樹脂事業合弁会社を100%子会社化

 

Topics:

   Cooperation between Meilan Group (China) and 3M Dyneon in PTFE production

米デュポン、超臨界CO2技術によるテフロンふっ素樹脂の商業化に成功


2002/8    

Solvay to Sell Fluoropolymers Company to Dyneon                            

sale of the North America-based Solvay Fluoropolymers Inc. to Dyneon(a wholly-owned subsidiary of 3M)


August 27, 2002 Solvay

Solvay in agreement with Dyneon to sell Solvay Fluoropolymers, Inc. in Decatur (USA)
  Sale of PVDF activities taken to comply with conditions set by competition authorities for Ausimont acquisition
       http://www.solvaypress.com/pressreleases/0,6411,1142-2-0,00.htm


2001/12/21 Solvay

AGREEMENT TO BUY AUSIMONT IS MAJOR THRUST
  IN SOLVAY'S STRATEGY TO BOOST HIGH-VALUE SPECIALTIES
    Solvay poised to achieve largest acquisition in the History of the Group
      http://www.solvaypress.com/pressreleases/0,6411,46-2-0,00.htm

 


ダイニオン(Dyneon)とは:    
     
http://cms.3m.com/cms/US/en/2-86/izruzFE/view.jhtml

ダイニオン社は、各種フッ素系ポリマー製品を製造し、広く世界市場に向けて販売することを目的に設立された、3M社100%出資の子会社です。

Exceptional technical service combined with a broad product portfolio has defined Dyneons well-known reputation as a leading supplier of fluoropolymers. With representation in more than 50 countries, Dyneon - Fluoropolymer resins are used across the globe in a variety of demanding and specialized applications.

Solvay to Sell Fluoropolymers Company to Dyneon

Cooperation between Meilan Group (China) and 3M Dyneon in PTFE production


About 3M -- A Global, Diversified Technology Company

Every day, 3M people find new ways to make amazing things happen. Wherever they are, whatever they do, the company's customers know they can rely on 3M to help make their lives better. 3M's brands include Scotch, Post-it, Scotchgard, Thinsulate, Scotch-Brite, Filtrete, Command and Vikuiti. Serving customers in more than 200 countries around the world, the company's 67,000 people use their expertise, technologies and global strength to lead in major markets including consumer and office; display and graphics; electronics and telecommunications; safety, security and protection services; health care; industrial and transportation. For more information, including the latest product and technology news, visit www.3M.com.

Scotch, Post-it, Scotchgard, Thinsulate, Scotch-Brite, Filtrete, Command and Vikuiti are trademarks of 3M.


ICIポリエステル事業のデュポンへの売却 

 ICIのポリエステル事業および酸化チタン事業は
米デュポン社へ売却する合意が一旦成立

   移管完了したのはポリエステル事業
    パキスタンで進めていたICIパキスタンとのPTA合弁計画は中止


13th July 1997

ICI to Sell Polyester and Tioxide Businesses for US$3 Billion

ICI has agreed to sell polyester polymer and intermediates, titanium dioxide and polyester film businesses to DuPont for $ 3.0 billion
Confirms decisive strategic shift in ICI portfolio
Earnings enhancing for ICI in 1998
Significantly reduces borrowings


 The businesses to be sold to DuPont comprise:

Polyester polymer and intermediates Consideration
ICI's PTA and PET interests in the UK and USA,and its 70% shareholding in its PTA joint venture in Taiwan.

In addition, ICI Pakistan intends to establish a new 50/50 joint venture with DuPont to drive and develop the PTA business in Pakistan. The formation of the joint venture would be subject to the approval of ICI Pakistan and its shareholders.
→ 中止
$1,600m (£950m)

 

Titanium dioxide (outside North America) → 中止 Consideration
The Tioxide Group, including five companies in Europe, a company in Malaysia and itsshare of a joint venture with AECI in South Africa, but excluding its North American(USA and Canada) titanium dioxide business and associated technologies. $750m (£445m)

 

Polyester film Consideration
ICI's 'Melinex' polyester film operations which include manufacturing sites in the USA, UK, Netherlands and Japan. $650 m (£385m)

 


2002/8/1 東レ

フッ素(PTFE)繊維事業の買収について
   
http://www.toray.co.jp/news/fiber/nr020801.html

 

米国デュポン社高機能繊維事業部と
同社のフッ素(PTFE:PolyTetra-Fluoro Ethylene)繊維事業を資産取得により買収



東レが米国に設立する新会社の概要

社名 : Toray Fluorofibers (America),Inc.
    和文名トーレ・フロロファイバーズ(アメリカ)(略称TFA)
本社 : アラバマ州ディケーター
社長 : 三輪輝之男
設立 : 2002年7月
資本金 : 15百万USドル
事業内容 : フッ素繊維の製造・販売
売上高 : 年商約30百万ドル(2003年計画)

2002/03/11 デュポン

米国デュポン社、超臨界CO2技術による初のふっ素樹脂を商業化
    通信ケーブル、半導体、自動車産業向けに生産予定
      
http://www.dupont.co.jp/jpcorp/news/02_3_11CO2MDF.html



 ノースカロライナ州にあるデュポン社ファイアットビル工場内
 2000年末に稼動


1998/6/3 大日本インキ化学

液晶ポリマーにおける技術提携
   
http://www.dic.co.jp/release/980603-1.html

 

 デュポンと大日本インキ化学


日刊工業新聞 2002/10/31

三菱ガス化学、四日市工場を再編−高機能製品の基地に



 四日市工場
ポリフェニレンエーテル(PPE)パウダーの設備は12月末に止め
 シンガポール合弁
「ポリキシレノール シンガポール」に集約

 


2002/12/25 Chemnet Tokyo

クラレ、ナイロン9T設備を3倍増、電子部品、自動車用などに伸びる



 愛媛県の西条工場に現在年産1,000トン設備を
3,000トンに拡充


日本経済新聞 2003/5/10

耐熱性の高機能樹脂 クラレ 供給能カ5倍 2006年メド 携帯電話向けなど



耐熱性ポリアミド樹脂

コンパウンド(成型前材料)の生産能力を年1万トンに引き上げる。

元になる樹脂の生産能力は年3千トンあり、既存設備でコンパウンド年1万トンまで対応可能

 


日本工業新聞 2003/11/13

クラレ、耐熱性ポリアミド樹脂を40%増産へ
  
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031112220503-GBGMKLTFUT.nwc

 クラレは、電気・電子部品などに使用される耐熱性ポリアミド樹脂を増産する。現在の生産能力は年2400トンだが、これを2004年7月に3000トンに、さらに05年度までに、現在比で40%増の3400トンに引き上げる。従来の電子・電気部品に加えて、新たに自動車部品用途などにも市場開発が進展し、需要が増加しているため、生産能力を増強する。樹脂の増産に対応するため、原料のノナンジアミンについても、04年7月をめどに、現在比で4割増にあたる年産1700トンに引き上げる。


FujiSankei Business i. 2004/8/18        発表

クラレ、耐熱性樹脂を強化 モノマー生産能力40%増
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040817203848-YLCQVVUAYH.nwc

 クラレ(大阪市北区)は17日、鹿島事業所(茨城県神栖町)で生産している耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の原料となるモノマー(単量体)の生産能力を従来比で約40%増強し、本格稼働させたと発表した。

 増強したのはジェネスタの原料「ノナンジアミン」。増設で生産能力を従来の年間1200トンから1700トンに引き上げた。原料の安定供給を目的にした増産で、投資額は8億円。


2004年8月17日 クラレ

耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の生産体制整備ついて
http://www.kuraray.co.jp/release/2004/040817.html

 当社は、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の主要原料であるノナンジアミンの生産増強工事(増強後のノナンジアミンの生産能力1,700トン)を完了し、「ジェネスタ」の生産拡大体制(ニートポリマー能力3,000トン)を整備しました。

「ジェネスタ」の特長
(1) 優れた耐熱性(高温時物性、ハンダ耐熱性)
融点が高く(306℃)、低吸水性なので表面実装時のブリスター発生を防ぐ。
ハンダ耐熱性は270℃。(変性PA6T…260℃、PA46…240℃)
(2) 低吸水性
ポリアミドでは最も吸水性が低く、吸水による寸法変化や機械物性の低下がほとんどない。吸水率はPA6Tの約1/3、PA46の約1/10。
(3) 優れた摺動性
摩擦に強く、摩耗しにくい。
(4) 優れた成形性
流動性が高く、薄肉成形が可能。
結晶化速度が速く、ハイサイクル成形が可能。
金型を汚染するガスの発生が少なく、金型の寿命を延ばす。



生産設備概要:

原料モノマー ノナンジアミン
数量 : 年産1,700t(04年7月 +500t増設完了 投資額 8億円)
設置場所 : クラレ鹿島事業所 (茨城県鹿島郡神栖町大字東和田36)

ポリマー「ジェネスタ」
数量 : 年産3,000t:ニートポリマーベース
設置場所 : クラレ西条株式会社 (愛媛県西条市朔日市892)


化学工業日報  2003/1/27

東レ、ナイロン6樹脂を内外で強化へ



岡崎工場(愛知県)でナイロン繊維の重合設備を転用
  年5000トン増強、2−3年後には同1万トンまで増やす計画


2003/5/19 宇部興産・旭硝子

環境規制にも対応した世界初の2層チューブシステムの共同開発に成功
     
 http://www.agc.co.jp/news/2003/0519.html



 旭硝子と宇部興産
 それぞれのフッ素系樹脂、ナイロン12 樹脂の双方を必須とする2層チューブシステム

 


Chemnet Tokyo 2003/9/17

呉羽化学、来月定修でPPS樹脂6,000トンに増設


 
 呉羽化学は、米国チコナと合弁のフォートロン・インダストリーズが年産7,200トンのPPS樹脂設備

 ほかに東レが年産5,700トン、大日本インキ化学工業7,000トン、東ソー2,000トン、
 海外では米フィリップスが同9,800トン設備

 


日本工業新聞 2003/10/7

宇部興産、ナイロン原料生産をタイにシフト


堺工場におけるカプロラクタム(CPL)の生産を停止する一方で、タイ子会社の生産能力の増強を検討していることを明らかにした。

堺工場は今春、旧設備(年2万トン)を停止
タイ・カプロラクタム・パブリックでの生産を年2万トン増強し、同10万トンにしていた。

堺工場に残る1系列の同9万トン設備についても停止することを検討する。


日本経済新聞 2004/1/10

宇部興産 世界供給体制を整備 ナイロン樹脂、米欧に拠点

宇部興産は自動車部品などに使われるナイロン樹脂の世界の供給体制を整える。すでに生産している日本、タイに加え今年春からスペインで生産を開始、2007年をメドに米国にも生産拠点を設ける。生産能力は同年までに現在の1.8倍の約15万トンに拡大する。自動車メーカーの国際的な生産体制に対応する。

 


日刊工業新聞 2004/6/3

宇部興産、スペインのナイロン樹脂製造設備を増強

 宇部興産は05年中にスペインのナイロン樹脂製造設備の増強工事に着手、現在の年産能力1万トンを3倍の同3万トンに引き上げる。


日本経済新聞 2005/1/16

ナイロン樹脂 スペイン生産 宇部興産、3倍に


 スペイン工場の能力拡大は既存設備の手直しで06年末までに年6千トン増の年1万6千トンとし、08年に年1万5千トンの設備を新設する。


日本経済新聞 2005/5/19

宇部興産 ナイロン樹脂生産増強


 スペインでは既存設備を手直しして「ナイロン6」と呼ぶ品種の能力を現在の年1万トンから1万6千トンに引き上げる。その後の需要を見ながらさらに3万トン強まで積み増すことも視野に入れている。スペインでは研究開発拠点を今年度中に新設する計画で、現地の需要に即した製品を展開し拡販を目指す。
 日本では「ナイロン12」と呼ぶ品種を現在の年9500トンから1万2500トンに高める。


日本経済新聞 2004/2/23                 発表

東レ・独BASF合弁 高機能樹脂を生産 マレーシアで2006年から

生産するのはポリブチレンテレフタレート(PBT)と呼ぶ高機能樹脂。耐熱性や耐候性に優れ、自動車の電装部品や電機・電子部品に使われる。
BASFは
マレーシアのパハン州に同樹脂の原料 1,4ブタンジオール)工場を持つ。東レとBASFはこの隣接地に工場を新設する。投資額は50億円程度に抑える。隣接工場から原料の供給を受け、2006年初めから生産を始める。
生産規模は年6万トン。両社が半分ずつ引き取り、それぞれが自動車や電機部品メーカーなどに販売する。

PBT樹脂の年産能カ(単位万トン)

@GEプラスチックス(米)   13.2
Aウィンテックポリマー(日)    7.O
B長春石油化学(台湾)    6.0
B三菱化学(日)    6.O
Dティコナ(米)    4.2
EBASF(独)    4.0
Fバイエル(独)    3.0
Fデュポン(米)    3.0
H東レ(日)    2.4
I儀征(中国)    2.O

(注)日経推定、2003年末時点


2004/2/25 東レ/BASF

マレーシアにおけるPBTベースレジン合弁会社設立について
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr040225.html

新会社は東レによる最新鋭の重合技術を導入する一方で、主要原料であるBDO(1,4ブタンジオール)を同社に隣接した最新鋭の設備を有するBASF子会社から調達し、東レとBASFの両社向けに世界一の品質・コスト競争力を持つPBTベースレジンを供給いたします。新工場で生産されたPBTベースレジンは、両社がそれぞれの商標名(東レ:トレコン®、BASF:ウルトラデュア®)で販売いたします。

新会社概要

 1. 会社名 Toray BASF PBT Resin Sdn. Bhd.
 2. 事業概要 PBT(ポリブチレンテレフタレート)ベースレジンの製造
 3. 所在地 マレーシア国パハン州クアンタン
 4. 設立 2004年3月(政府認可待ち)
 5. 資本金 5,200万マレーシア・リンギット(15億4千万円)
 6. 出資比率 東レ鰍T0%、BASF アクチェンゲゼルシャフト50%
 7. 生産能力 60,000トン/年(直連重設備1系列)
 8. 代表者 (未定。但し、初代社長は東レ鰹o身者。2代目社長はBASFから派遣する。)
 9. 社員数 約50人
10. 操業開始 2006年初め(予定)

2004/2/25 BASF

BASF and Toray form joint venture for PBT production in Asia
http://www.basf.de/en/corporate/news/presse/-systemdoc_news.htm?doc_id=1227561&id=M8-D54_SXbsf-_y

New company profile
Company Name: Toray BASF PBT Resin Sdn. Bhd.
Main business: Production of PBT base resin
Location: Kuantan, Pahang, Malaysia
Establishment: March 2004 (waiting for government approval)
Capital: 52 million RM (US$ 14million / 1.54 billion yen)
Investment ratio: Toray Industries, Inc. 50%, BASF Aktiengesellschaft 50%
Production capacity: annual 60,000 tons (continuous polymerization plant)
President: First President from Toray Industries, Inc. The next President will be from BASF.
Employee: Approx 50 employee
Start of production: Beginning of 2006


2004/4/8 東洋紡

世界初のアルミニウム系ポリエステル重合触媒を開発
〜環境に優しい次世代新触媒〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=69258

 このたび当社は、独自のアプローチによりアンチモン系でも、チタン系でも、ゲルマニウム系でもない、アルミニウム系重合触媒の開発に世界で初めて成功しました。
 この技術は、従来のポリエステル触媒の技術にはなかった極めて独創性の高いものであり、50年以上にわたるポリエステルの歴史の中でも、画期的な発明と言えるものです。

新触媒の特長
   本触媒は、触媒に求められる各性能について高いレベルでバランスが取れています。
 
種  類 アンチモン チ タ ン ゲルマニウム アルミニウム

PET色調

環境への影響

コスト

×

   
(1) 透明度が高く調色剤の添加不要
 アンチモン系、チタン系に比べて色調が明るく、黒ずみや黄ばみのないレジンが得られます。透明度の高さではゲルマニウム系に匹敵します。
(2) 優れた熱安定性
 アンチモン系、チタン系に比べて熱安定性に優れており、使いやすい触媒です。
(3) 環境対応性
 環境にやさしい次世代型の触媒です。
   

 


2004年5月31日 東レ

カプロラクタムの生産体制集約と事業体質強化について
http://www.toray.co.jp/news/chemi/nr040531.html

 東レ(株)はこのたび、ナイロンの主原料であるカプロラクタムの事業体質強化を図るため、生産体制の効率化と輸出の縮小を実施することを決定しました。

 具体的には、本年6月1日から、当社
名古屋事業場におけるカプロラクタム稼働を停止し、東海工場に生産を集約、一工場体制として効率化を図ります。それと同時に、事業採算の低い輸出販売を縮小し、ラクタム事業の体質強化を図ります。

 現在、当社のカプロラクタム年間生産能力は名古屋事業場8万トン、東海工場9万トンの計17万トンですが、今回の生産体制集約に伴い、コスト競争力に優れる
東海工場ではボトルネック解消により増能力を実施して、当面年産10万トン体制とするとともに、同工場において、より一層のコスト低減に努めます。


2004/06/23 宇部興産

高耐熱複合材料向けポリイミド樹脂「PETI−330」に関するNASAとのライセンス契約締結について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=74619

 宇部興産(株)(社長:常見和正)は、NASA(National Aeronautics and Space Administration:米国航空宇宙局)が開発した高耐熱複合材料向けポリイミド「PETI−330」の製造・販売について、NASAとライセンス契約を締結し、6月よりその製造・販売を開始した。

 「PETI−330」は、2000年にジョン・W・コーネル博士率いるNASAラングレー・リサーチ・センターのチームが開発し、2002年に米国のSAMPE(Society for the Advancement of Material and Process Engineering:先端材料技術国際会議)で初めて報告されたもので、溶融流動性に極めて優れ、コスト面で有利なRTM(Resin Transfer Molding:樹脂トランスファー成形)法等の成形が可能であり、また、樹脂として最高レベルの耐熱性を有することから、CFRP(Carbon Fiber Reinforced Plastics:炭素繊維強化樹脂複合材料)に最適であると注目されている。


2004.7.15 旭硝子

フッ素樹脂ETFEの生産能力増強を決定
http://www.agc.co.jp/news/2004/0715.html

 旭硝子(株)(本社:東京、社長:門松 正宏)は、主に電線被覆材やフィルム原料として使われるフッ素樹脂ETFE(Ethylene−TetraFluoroEthylene COPOLYMER: エチレンとテトラフルオロエチレンの共重合体)の生産能力増強を決定しました。今回の増産は当社鹿島工場(茨城県鹿島郡神栖町)で行い、着工は本年11月、増産完了は2005年8月、投資額は約20億円の予定です。これにより当社のETFE生産能力は約25%増となります。

 

2006.10.04 旭硝子

高機能フッ素樹脂「Fluon®ETFEフィルム」が北京五輪のメインスタジアム及び水泳会場に採用

 旭硝子株式会社(本社:東京都、社長:門松正宏)は、2008年8月8日に開会式を迎える北京五輪のメインスタジアムとなる「国家体育場」の屋根部分、 並びに水泳会場となる「国家遊泳中心(英文名:Beijing National Aquatics Center)」に使用されるフッ素樹脂(ETFE)フィルムを受注し、供給を開始しました。


日本経済新聞 2004/10/5

米フッ素ゴム加工大手 ダイキンが買収 自動車向け需要見込む

 ダイキン工業はフッ素ゴム加工大手の米クライテックテクノロジーズ社(マサチューセッツ州)を買収した。買収額は明らかにしていない。


 米子会社ダイキンアメリカ(ニューヨーク州)を通じて1日付でク社を買収し、同社の100%子会社とした。新社名はクライテック。
 
国内ではフッ素ゴムを淀川製作所で生産し、40%超のシェアを持つ最大手。しかし米国ではデュポンなど大手に水をあけられていた。欧州では
フランスで今年5月から生産を本格化、オランダで加工処理を手掛けている。


RubberWorld 2004/10/11

Daikin America Acquires Cri-Tech Technologies

Daikin America has announced the acquisition of Cri-Tech Technologies, located in Hanover, MA, effective September 30, 2004. As a wholly owned subsidiary of Daikin America, Cri-Tech will continue to supply its customers with world-class qualtiy FKM compounds as it has the past. In addition, Cri-Tech had started a venture in China that will provide compounding and formulating FKM capability in the Asia markets in 2005.
Details of the transaction were not released.

* 現在市販されているふっ素ゴムでは、フッ化ビニリデン系(FKM)、テトラフルオロエチレン-プロピレン系(FEPM)、テトラフルオロエチレン-パープルオロビニルエーテル系(FFKM)等が代表的で、その中でも、フッ化ビニリデン系が中心的なものであり、市場全体のだいたい8割強占めています。


2004/11/15 宇部興産

ポリイミドフィルムの第8期増設を決定
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/news/2004_12.htm

 宇部興産株式会社(社長:常見和正)は、このたび、液晶駆動用IC実装基材やフレキシブル回路基板(FPC)用に需要伸長の著しいポリイミドフィルム(商品名:「ユーピレックス」)の第8期増設を決定した。


2004年12月8日 ポリプラ/三菱ガス化学/Engineering Plastics/Ticona

■中国における年産6万トンのポリアセタール樹脂製造プラントの完工について
http://www.polyplastics.com/jp/news/release/r041208.html

 ポリプラスチックス株式会社、三菱ガス化学株式会社、韓国エンジニアリングプラスチックス株式会社およびチコナの4社は、中華人民共和国江蘇省南通市南通経済技術開発区に合弁で宝泰菱工程塑料(南通)有限公司を設立し、ポリアセタール(POM)樹脂の製造プラントの建設を進めておりましたが、12月15日に完工する運びとなりました。

 宝泰菱工程塑料(南通)有限公司は、揚子江(長江)を挟んで上海市に臨み、揚子江(長江)下流デルタ経済圏の一角を担う南通経済技術開発区で2003年春から年産6万トンのPOM樹脂の製造プラント建設を進めてまいりましたが、中国国内マーケットの旺盛な需要の伸びに対応して建設スケジュールを前倒しし、商業運転開始を当初計画の2005年4月から2005年2月に繰り上げることとしました。


平成16年12月13日 三菱化学

カプロラクタム事業体質強化策について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2004/20041213-1.html

 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、当社で製造・販売しているカプロラクタムの外販事業(国内販売・輸出)から2005年3月末をもって撤退し、今後は当社及びグループ会社が製造しているナイロン樹脂向けの原料供給に特化/集中することを決定いたしました。これに伴い、当社黒崎事業所(所在地:北九州市八幡西区)のカプロラクタムプラント2系列(生産能力:110千トン/年)の内、1系列50千トン/年について2005年4月から稼働率を縮小させ、同年9月末で製造を停止します。


 また、黒崎事業所で製造しているカプロラクタムの中間原料である
シクロヘキサノンは、カプロラクタム1系列停止後も生産量を維持し、国内及び中国を含むアジアマーケットへ拡販を目指します。シクロヘキサノンは、ウレタン原料、電子材料用特殊用材、塗料、医農薬中間原料など今後需要の拡大が期待される分野で使用されており、収益の拡大が期待されます。


日本経済新聞 2005/1/6

帝人 合成樹脂生産 安全・安価に 飲料ボトル・繊維・フィルム
 触媒に無害なチタン

 帝人は2005年から重金属の触媒を使わずに飲料ボトルや繊維、フィルムなどに用いる合成樹脂を本格生産する。無害な
チタン系触媒を用い、ボトルや衣料用繊維など多用途向けに約年1万6千トン生産する。ポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂の主用途すべてに環境面で不安のない触媒を使った製品を供給できる体制を整える。
 帝人は昨春、
回収したPETボトルからボトル用の樹脂を再生するプラントを世界で最初に稼働したほか、繊維の再生などでも先行している。

05年からはフィルムで電子材料用途も含め年8400トン、繊維用は衣料品向けを中心に年4800トン、ボトル用で年2400トンを生産する。


日本経済新聞 2005/2/24

シンガポールで高機能樹脂生産 呉羽化学

年内にも最終調査を終えてプラント建設を正式決定し、需
要動向をにらんで2008年前後に稼働させる考え。年産能力1万トンを想定し、投資額は1億ドル(105億円)程度の見通し。


日本経済新聞 2005/4/6

大日本インキ 東レなど 金属代替樹脂増産へ 自動車・家電向け拡大


 各社が増産するのは「
ポリフェニレンサルファイド(PPS)」という高機能樹脂。

 大日本インキは生産子会社ディーアイシー・イーピー(千葉県袖ケ浦市)の袖ケ浦工場(同)と鹿島工場(茨城県神栖町)の生産能力をそれぞれ現状の年3500トンずつから同5千トンずつに引き上げる。投資額は15億円。さらに09年度には1万トンを増産する方針だ。
 
東レは東海工場(愛知県東海市)の生産能力を04年末に6千トンから8千トンに引き上げたのに続き、05年中に9千トンに増強する。さらに同工場か中国に1万トン規模の生産ラインを新設することで検討に入った。
 
呉羽化学は06年4月をメドに錦工場(福島県いわき市)で生産能力を7割増に引き上げるほか、08年にもシンガポールで生産を始める計画。PPSの世界需要は年率10%程度で伸び、高機能樹脂の中でも有望な分野。大日本インキと東レ、呉羽化学の3社で世界シェアの8割以上を占めている。


2005年4月14日 ダイキン工業

ダイキン工業とダウ コーニングがフルオロシリコーン化学での協業に合意
http://www.daikin.co.jp/press/2005/050414/index.html

【要 旨】
 ダイキン工業株式会社(本社:大阪市、社長:岡野 幸義)は、ダウ コーニング社(本社:米国ミシガン州、社長:ステファニー・バーンズ)と
フルオロシリコーン化学(フッ素とシリコーンの複合)製品の共同開発および市場開拓の包括的な協業について、この度合意に至りました。

 当社は年間売上高6,257億円、化学部門の売上高885億円(いずれも2004年3月期)でフッ素化学の世界的リーダーとして、またダウ コーニング社は年間売上高33.7億ドル(約3,400億円)、7,000種以上の製品とサービスを提供するシリコーン化学の世界トップとして、両社が持つ
フッ素化学技術とシリコーン技術を融合させて『新しい』複合製品を共同開発し、グローバルで生産・販売を行います。


August 02 2005 Ticona

Fortron Industries to Double Fortron(R) PPS Plant in Wilmington, N.C., to 15,000 mTPY
The $65 Million Expansion Will Create the World
s Largest Polyphenylene Sulfide Facility when Completed in 2007
http://www.ticona.com/news-details?id=10719

Fortron Industries, a joint venture of
Ticona Technical Polymers and Kureha Chemical Industries, has announced it will double the capacity of its Fortron(R) linear polyphenylene sulfide (PPS) plant in Wilmington, N.C., to 15,000 metric tons per year.

When completed in the first half of 2007, the $65 million expansion will create
the worlds largest PPS plant. This project is the sixth and largest expansion at the plant since Fortron Industries constructed it as a grassroots facility in 1993.


Global PPS production now stands at about 40,000 TPY. With annual PPS consumption growing by more than 10 percent, we expect demand to top 50,000 TPY by 2008. Our expansion will help ensure adequate PPS supplies are on hand at that time.


August 5, 2005 British Plastics & Rubber

Chevron Phillips Chemical Company is to add an 11,000 tonnes extension to its Ryton PPS plant in Borger, Texas, USA, doubling the capacity of the site. Start-up is anticipated in mid-2007.


2005/8/12 宇部興産

タイ国にテクニカルセンター UBE Technical Center (Asia) Ltd.を設立
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/news/2005/2005_08.pdf

 宇部興産(社長:田村浩章)は、100%子会社であるUBE Nylon (Thailand) Ltd.の出資により、タイ国にテクニカルセンター「UBE Technical Center (Asia) Ltd.」を設立することを決めた。

 UBE Nylon (Thailand) Ltd.はタイ国ラヨーン県に工場を持ち、年間25,000トンのナイロン生産と、6,000トンのガラス強化コンパウンド工場の製造販売を行っている。
 同社敷地内にこのたび設立するテクニカルセンターは、ユーザーの要求に沿ったナイロン製品の耐熱テストや耐候テスト等の材料評価および不良解析等の技術サービスを行うもので、2005年10月操業開始予定。今後、各種テスト・検査機器を導入し、順次サービス業務を拡充させていく。

【新会社の概要】

(1)社名   UBE Technical Center (Asia) Ltd.
(2)住所   タイ国ラヨーン県UBE Nylon (Thailand) Ltd.敷地内
(3)社長     チャルニアピチットクン
(宇部興産常務執行役員、UBE Nylon (Thailand) Ltd.・Thai Caprolactam Public Co.,Ltd.・
Thai Synthetic Rubbers Co., Ltd.社長)
(4)事業内容   委託試験、委託分析、委託加工等
(5)資本金   8百万バーツ(UBE Nylon (Thailand) Ltd.100%出資)(予定)
(6)操業開始   2005年10月
(6)従業員数   2005年度3人、2006年度6人
(7)売上高   2006年度13百万バーツ(予定)

日本経済新聞 2005/10/6

フッ素樹脂 米で生産能力を倍増 ダイキン 新プラント 2007年稼動

 ダイキン工業は米国でフッ素樹脂「エチレンテトラフルオロエチレン(ETFE)」の生産能力を倍増する。約30億円を投じて化学プラントを建設し、2007年初旬に稼働させる予定。米国はフッ素化学品の最大需要地で、自動車や産業機械部品向けなどでの需要拡大に対応する。
 増強するのは、全額出資子会社のダイキンアメリカ(ニューヨーク州)がアラバマ州に所有するディケーター工場。


2005.10.6 旭硝子

英国でフッ素樹脂「フルオン(R)ETFE」の生産設備新設を決定
http://www.agc.co.jp/news/2005/1006.html

 旭硝子株式会社(本社:東京、社長:門松正宏)は、本年度からの中期経営計画 “JIKKO-2007”において、フッ素・スペシャリティ事業を化学品カンパニーの成長事業と位置づけ、当社の強みを活かせる製品群への注力を図ることとしています。今般、その一環として、主に電線被覆材やフィルム原料として使われるフッ素樹脂ETFEの生産設備を、旭硝子フロロポリマーズU.K.(英国)において新設することを決定しました。来年1月に着工し2007年1月に建設完了、投資額は約30億円の見込みです。なお、今回の投資により、当社のETFE生産能力は約20%増となります。


 当社は現在ETFEの生産を千葉工場と鹿島工場で行い、世界全需要の過半を製造・販売する一方で、鹿島工場において増産工事を実施し2005年9月から稼動を開始するなど、旺盛な需要に対応してきました。

<ご参考>
1.旭硝子フロロポリマーズU.K.(株)の概要
(1) 所在地 英国ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ
(2) 資本金 12.5百万ポンド(約25億円)
(3) 出資比率 AGCケミカルズアメリカ(株)100%
(4) 設立 1999年9月
(5) 事業内容 フッ素樹脂、フッ素ゴムの製造・販売
(6) 社長 湊 崇靜
(7) 従業員数 135名


日本経済新聞 2005/11/15

高耐熱性樹脂 ハイブリッド車向け増産
 クレハ 米で生産倍に
 東レ  中国向け拡大

 両社が増産するのは「ポリフェニレンサルファイド」(PPS)と呼ばれる樹脂。
 クレハは50%出資する米フォートロン社(ノースカロライナ州)の生産能力を2007年に現在の
年7400トンから倍増させる。投資額は約70億円。
 東レは東海工場(愛知県東海市)の生産能力を年内に年8千トンから
9千トンに引き上げ、さらに07年に5千トンを上乗せする。投資額は50億−60億円の見通し。樹脂をコンパウンドに加工する中国・深セン(広東省)の工場も増強し、現地の日系自動車部品メーカーなどへの供給力を高める。
 PPSの世界市場は年約4万トン。クレハと東レ、大日本インキ化学工業の3社のグループで世界市場の8割以上を占める。大日本インキも生産子会社、
ディーアイシー・イービー(千葉県袖ケ浦市)の2工場の能力を年7千トンから1万トンに高めた。鹿島工場(茨城県神栖市)を候補に、09年度に1万トンを追加増産することを検討中だ。

耐熱性樹脂
 おおむねセ氏100度以上の熱に耐えられる高機能樹脂の一つ。家電の外装などにも使うABS(アクリロニトリル・ブタジェン・スチレン)やポリブチレンテレフタレート(PBT)などがある。
 PPSはセ氏180度下でも耐久性に優れ、薬品に強く精密加工もしやすい。自動車や家電の部品や、石炭火力発電所の集じんフィルター向けに、年率10%程度の市場拡大が続くと見られる。
 金属より軽いため、自動車の燃費を改善する素材として注目。ガソリンエンジンと電動モーターを併用するハイブリッド車は制御用の電子部品が多いことから、乗用車1台当たりの使用量はガソリン車の10倍の2キログラムに達する。ディーゼル車でも「騒音防止のため高い密閉性が求められるエンジンルームでは、PPSへの代替が増えてきた」(クレハ)。


日本経済新聞 2006/3/11

車部品向け樹脂材料 マレーシアで生産 大日本インキ、年3000トン

 大日本インキ化学工業はマレーシアで、自動車のエンジン周辺の電装品などに使う耐熱性の高い樹脂材料を生産する。「ポ
リフェニレンサルファイド」(PPS)と呼ばれる樹脂に、強度を高めるガラス繊維などを配合した成型前材料(コンパウンド)で、今月から年3千トン規模で製造。日本の自動車部品メーカーの東南アジアでの生産拡大に対応する。
 日本から原料樹脂を運び、マレーシアのペナンにある現地法人の工場で生産。マレーシアやタイ、ベトナムに進出する部品メーカーに出荷する。インキ関連設備の転用などで新規投資は1億円弱で済む。同社にとって海外で初めてのPPS樹脂コンパウンドの拠点となる。


2006/4/12 宇部興産

ポリイミドフィルムの第9期増設に着手
― FPD(フラットパネルディスプレイ)向け需要の急増に対応 ―

 宇部興産梶i社長:田村浩章)は、液晶テレビやプラズマテレビなど薄型テレビ向けの急激な需要増加に対応して、ポリイミドフィルム(商品名:「ユーピレックス」)の第9期増設に着手した。2007年10月稼働を目指して山口県の宇部ケミカル工場内に設置、これによりユーピレックスの生産能力を20%アップさせる。併せて原料モノマーの手直し増強も実施する。


2006/4/21 東レ/BASF

マレーシアにおけるPBTベースレジン合弁会社の稼働開始について

 東レ株式会社(本社:東京都中央区)とBASF(本社:ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェン)はこのたび、マレーシア国パハン州クアンタンにおける両社折半出資のPBT(ポリブチレンテレフタレート)ベースレジン合弁生産会社「
トーレ・BASF・PBTレジン社」(Toray BASF PBT Resin Sdn. Bhd.以下:TBPR社)の新工場建設を無事完了し、稼働を開始しました。投資額は約4千万米ドル(約45億円)で、年6万トンのPBTベースレジンを生産します。


トーレ・BASF・PBT・レジン社(Toray BASF PBT Resin Sdn. Bhd.)概要
1. 事業概要: PBT(ポリブチレンテレフタレート)ベースレジンの製造
2. 所在地: マレーシア国パハン州クアンタン
3. 設立: 2004年3月
4. 資本金: 5,200万マレーシア・リンギット(15億4千万円)
5. 出資比率: 東レ 50%、BASF アクチェンゲゼルシャフト 50%
6. 生産能力: 60,000トン/年 (直連重設備1系列)
7. 代表者: 宮崎 建 (東レ鰹o身)
8. 社員数: 40人(2006年4月現在)
9. 操業開始: 2006年4月16日


2006/8/7 宇部興産

ポリイミドフィルムの第10期、第11期増設を決定
― 薄型テレビ向け需要の急増に対応 ―

 宇部興産梶i社長:田村浩章)は、液晶テレビやプラズマテレビなど薄型テレビ向けの急激な需要増加と携帯電話などモバイル機器やデジタル家電の市場拡大に対応するため、ポリイミドフィルム(商品名:「ユーピレックス」)の第10期及び第11期増設を決定した。2008年秋の稼動を目指して堺工場(大阪府)内に設置、これによりユーピレックスの生産能力を35%アップさせる。併せて原料モノマー設備も新設する。

 


日本経済新聞 2006/8/15

大日本インキ 高耐熱性樹脂の生産倍増 
 自動車向け需要増加で 100億円投資し新設備

 大日本インキ化学工業は自動車の電装品などに使う耐熱性の高い樹脂の生産を年2万トンに倍増する方針を決めた。鹿島工場(茨城県神栖市)に100億円を投じて1万トンの新設備を導入する。まず第1期として3500トンの設備を2008年夏にも稼働させる。ハイブリッド車向けなどの需要急増に対応する。
 増産するのはポリフェニレンサルファイド(PPS)と呼ばれる高機能樹脂。


 PPSの世界生産量は年4万トン程度でクレハ、大日本インキ、東レの国内3社グループが供給の8割を占める。首位のクレハも需要増を見込み、50%出資する米国法人の生産能力を07年に年1万5千トンに倍増させる。東レも東海工場(愛知県東海市)の設備増強を検討している。


平成18年9月6日 三菱ガス化学

低誘電性樹脂「オリゴ・フェニレン・エーテル」製造装置の新設について

 三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小英紀)は、四日市工場(三重県四日市)において、低誘電性樹脂であるオリゴ・フェニレン・エーテル(OPE:2官能PPEオリゴマー)の製造装置を完工いたしました。
 年産300トンの生産能力を有する同装置は、現在試運転を行なっており、10月から量産品のサンプル配布を行なう予定です。
 次世代の通信インフラ機器、情報機器、半導体試験装置等において高周波化・高速化が進行することに伴い、これらの機器に用いられるプリント配線板では、信号の高速伝送要求に対応するため、信号伝送損失の低い低誘電性材料が求められておりますが、同材料には低誘電性に加え、プリント配線板用材料として耐湿性、耐熱性、加工性が不可欠となります。
 当社は、
ポリフェニレンエーテル(PPE)の低誘電性、高耐湿性などを活かしつつ、溶剤に溶けにくいなどの加工性における難点を、低分子量化および分子量分布の均一化により解決することで、低誘電特性、高耐湿性、高耐熱性に優れるとともに、メチルエチルケトン、トルエン等の汎用溶剤に溶ける機能性樹脂としてOPEを開発いたしました。また、熱硬化性や光硬化性を有するエポキシ体やスチレン体などの誘導体を開発しております。
 OPEおよびOPE誘導体の用途は、高周波対応基板および高速通信用基板における積層板、ビルドアップ層間絶縁材料、ソルダーレジストなどのプリント配線板用材料のほか、各種合成樹脂の添加剤、改質剤など幅広い領域での展開を期待することができます。
 当社の機能化学品事業では、ポリカーボネートを始めとするエンジニアリングプラスチックや高屈折率レンズ材料、フォトレジスト用モノマー、特殊耐熱樹脂など様々な機能の樹脂を展開してまいりましたが、OPEおよびOPE誘導体を新たにラインナップに加えることで、同事業の一層の強化に努めてまいります。



2006/10/26 クラレ

耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>の生産体制強化


 <ジェネスタ>は、当社が世界で初めて工業化したノナンジアミン(炭素数9 のジアミン)を使用した新しいポリアミド樹脂(PA9T)です。この<ジェネスタ>は芳香環と高級脂肪族鎖からなるユニークな化学構造の半芳香族ポリアミドで、耐熱性、低吸水性、摺動性、耐薬品性などに優れた特長を持っています。


生産体制強化の概要
(1)生産能力 単位:年産トン

           事業所 現有能力 デボトル後
2007年8月
増設(第一期)
2008年8月稼動
増設(第二期)
2010 年稼動
樹脂PA9T クラレ西条   4,500   5,500   5,500   5,500
鹿島事業所       5,500   5,500
        1,500
合計   4,500   5,500   11,000   12,500
モノマー
ノナンジアミン
鹿島事業所   3,000   3,000  (休 止)  
      7,000   7,000
合計   3,000   3,000   7,000   7,000

(2)投資額 約100億円(モノマー 80億円/樹脂 20億円)


【参考資料】
1)電気・電子分野における<ジェネスタ>のターゲット市場(耐熱樹脂需要)



東レ 2006年10月30日

高機能樹脂PPS、LCPの生産設備増強について

 東レ株式会社はこのたび、高機能樹脂のPPS(ポリフェニレンサルファイド)“トレリナ”とLCP(液晶ポリマー)“シベラス”について生産設備の増強を決定し、建設を開始しました。当社
東海工場(愛知県東海市)に年産2,500トンのPPS樹脂重合設備、および愛媛工場(愛媛県松前町)に年1,000トンのLCP樹脂重合設備をそれぞれ増設します。総投資額は約40億円で、2007年12月からの稼働開始を目指します。今回の増設により、PPS樹脂の年産能力は11,500トンに、LCP樹脂は現有能力倍増の年2,000トンに拡大します。

 今回の生産設備増強は、電気・電子機器や自動車用途における高機能樹脂の需要拡大に対応するべく実施するものです。これにより樹脂事業における先端材料の強化拡大を図ります。なおPPS樹脂の増能力は、当初の5,000トン増強計画の第一ステップであり、引き続き2009年までに追加増設を実施していく計画です。


2006/11/27 旭硝子

フッ素樹脂「フルオン(R)ETFE」の生産能力増強を決定

 旭硝子株式会社(本社:東京、社長:門松正宏)は、主に電線被覆材やフィルム原料として使われるフッ素樹脂ETFEの生産能力増強を決定しました。今回の増産は、当社鹿島工場(茨城県神栖市)で行い、投資金額は約25億円、生産開始は2008年第1四半期の予定です。
 当社は、2005年から3年間の中期経営計画 “JIKKO-2007” において、フッ素・スペシャリティ事業を化学品カンパニーの成長事業と位置づけ、当社の強みを活かせる製品群への注力を図ることとしています。フッ素樹脂ETFEについては、2005年に鹿島工場での増産を行い、2007年上期には
旭硝子フロロポリマーズUK(英国ランカシャー州)での増産を予定しており、今回鹿島工場で設備増強を実施することで、当社の生産能力は、今中期経営計画以前と比較してほぼ2倍となります。
 「フルオンRETFE」(エチレンとテトラフルオロエチレンの共重合体)は当社が1975年に世界で初めて商業生産を開始した高機能フッ素樹脂で、@熱可塑性のため成形加工が容易である A耐薬品性に優れている B極めて高い電気絶縁性を持っている C紫外線に強く
10年以上の屋外使用に耐えうる、などの特徴から、自動車・航空機・ロボットなどに使用される電線の被覆材や液体輸送チューブ、農業用ハウスをはじめとする膜構造物のフィルムなどに使われています。近年、自動車・航空機・家電向け耐熱電線被覆材などの需要が急増し、需給が極めて逼迫していることから、今般増設することとしました。
 当社は現在ETFE世界全需要の50%超を製造・販売しています。今後もETFE需要は年率10%超で増加すると予想されており、需要増に対応すべく引き続き生産能力を増強していきます。


2006年12月15日 東レ

成形性を大幅に向上させた高機能PPSフィルムの開発について
−独自のポリマーアロイ技術とフィルム構造制御技術により耐熱性と易成形性を両立−

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:榊原定征、以下「東レ」)はこのたび、PPS(ポリフェニレンサルファイド)の優れた素材特性を維持しながら、フィルムの脆さと硬さを大幅に改善し、新たに易成形性を付与した高機能PPSフィルムの開発に成功しました。

  今回開発した高機能PPSフィルム“トレリナ”は、当社独自のポリマーアロイ技術と高精度フィルム構造制御技術の融合により実現したものです。技術概要は下記のとおりです。

1.新開発の「擬似架橋アロイ技術」


2.東レ独自の「高精度フィルム構造制御技術」


2006/12/18 新日本石油

液晶ポリマー製造装置の完成について

 当社(社長:西尾進路)は、当社グループの石油化学製品製造会社である新日本石油化学株式会社(社長:高橋良昭、川崎市)川崎事業所(所長:土師省司、川崎市)において、本日、※1液晶ポリマー製造装置が完成しましたのでお知らせいたします。本装置は
年間600トンの製造能力を有し、試運転を経て2007年4月より営業運転を開始する予定です。

 当社は1987年の液晶ポリマー事業参入以来、外部から液晶ポリマーを購入し、性能を向上させるため、ガラスファイバーなどの充填剤と混ぜ合わせて加工し、※2「ザイダー」の商品名で国内外の需要家に販売してまいりました。液晶ポリマーは、耐熱性が高く精密加工性にも優れ、電気・電子部品用材料として、今後もアジア地域を中心に高成長が見込まれております。その一方で、大容量化する次世代DVD機など、製品の高度化に伴い、液晶ポリマーにも、より高度な性能が求められようとしています。当社は、高度化する市場の要求に応えるべく、液晶ポリマーの開発を進めてきましたが、購入品を用いての開発には限界があるため、自社技術により高性能液晶ポリマーの自製化を成功させました。当社は、本装置の完成により、液晶ポリマーの高性能化を加速させ、同事業の更なる成長・発展を目指してまいります。

※1 溶融状態で液体と結晶の中間に当たる特性を示す高性能プラスチック
※2 ソルベイアドバンストポリマーズ社(米国)の登録商標

 


January 8, 2007 Daikin America

Daikin America, Inc. Announces Decatur EFEP Plant Expansion Start Up

Daikin America, Inc announced today the start up of their recently completed
EFEP plant expansion in Decatur Alabama. EFEP (perfluoronated ethylene-propylene copolymer) is a truly unique fluoropolymer manufactured only by Daikinaccording to Cliff Adams, Chairman of the Board of DAI. Its exciting to be involved with the commercial growth of a new polymer like EFEP. I am pleased that Daikin made the multimillion dollar investment to increase our capacity and even more pleased that construction and start up of the new unit has been so successful.


2003年3月25日 ダイキン工業

世界初、接着性を兼ね備えた新しいフッ素樹脂 “ネオフロンEFEP”を開発

【要旨】

 ダイキン工業株式会社(本社:大阪市)は、世界で初めて接着性を兼ね備えた新規フッ素樹脂“ネオフロンEFEP”の開発に成功しました。
 ネオフロンEFEPは、フッ素樹脂の特長である優れた耐薬品性・非粘着性・電気絶縁性・耐侯性に加えて、従来は
他素材(エンプラ・金属)に直接接着することが出来なかった欠点を世界で初めてクリアーした画期的な素材です。
 用途としては、環境規制の強化から急速に需要が拡大している米国での自動車の樹脂製燃料配管を中心に、化学工業や半導体産業の薬液配管部材・容器、電線被覆材料、太陽電池・建材・内装材向けフィルム等、幅広い分野に展開して参ります。
 生産は、米国での需要拡大に対応すべく、
ダイキンアメリカ社ディケーター工場(アラバマ州)で行ない、日本・米国・欧州・中国等、グローバルに供給していきます。
 2003年4月から本格販売を開始し、初年度10億円、2005年50億円の販売を見込んでおります。


【ネオフロンEFEPの特長】
1. 他素材(エンプラ・金属)と直接接着
2. 低い温度で加工
3. 透明性の向上(RP-4000系)

【開発の背景】

【ネオフロンEFEPの特長】


2007/4/27 宇部興産

タイでのナイロン6設備増設を決定

宇部興産株式会社(社長:田村浩章)は、中国をはじめとするアジア地区でのナイロン6の需要拡大に対応するため、タイの子会社であるウベナイロンタイランド社 [UBE NYLON(THAILAND)LTD.](社長:チャルニア ピチットクン(Charunya Phichitkul))にて5万t/年の製造設備を増設することを決定した。稼動は2009年10月の予定。

 ナイロン6は、繊維向けとエンジニアリングプラスチック向けが主な用途であり、エンジニアリングプラスチック向け需要は、押出分野では食品包装用フィルムや釣糸・魚網用モノフィラメント、射出分野では自動車向け部品などがあり、中国をはじめとするアジア地区で今後年率10%近い需要の伸びが見込まれている。今回の増設はこの需要増に対応するもの。

 宇部興産のナイロン6事業はエンジニアリングプラスチック向けに生産しており、 耐熱性、耐油・耐溶剤・耐薬品性など 品質面において需要家から高い評価を得ている。現在、世界3拠点で生産しており、宇部ケミカル工場(6万 t/年)、タイ(2.5万t/年)、スペイン(2万t/年)の合計10.5万t/年で、世界第2位のナイロンメーカー。

 宇部興産では、グローバル展開している化成品・樹脂事業において、タイをアジア地区の重要拠点と位置づけており、ナイロン6のほか、カプロラクタム、合成ゴムの生産設備を有している。今回増設するナイロン6の原料(カプロラクタム)は、子会社のタイカプロラクタム社 [THAI CAPROLACTAM PUBLICCO.,LTD.](社長:チャルニア ピチットクン(Charunya Phichitkul))から供給を受ける。


2007年7月31日 ポリプラスチックス

広州、深セン、重慶に販売拠点設立についてのお知らせ

 弊社では8月1日付けで中国事業拡大のために、上海にある子会社Polyplastics (Shanghai) Ltd. の支店として、広州、深セン、重慶に分公司を設立し、中国市場の販売拡大に向けた体制強化を実施します。

【ポリプラスチックス・グループの中国でのあゆみ】
1994年8月、宝理塑料(中国)有限公司(Polyplastics (China) Ltd.)を設立(香港)。香港および中国市場を開拓するため輸入販売会社としてスタート。広州・重慶に駐在員事務所を持つ。
1996年10月、宝理塑料(上海)有限公司(Polyplastics (Shanghai) Ltd.)を設立(上海)。
2001年7月、宝理塑料貿易(上海)有限公司(Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.)を設立(上海)。主に中国国内への輸入販売を目的としている。
2001年12月、ポリプラスチックス株式会社、三菱ガス化学株式会社、韓国エンジニアリングプラスチックス株式会社、Ticonaの合弁で宝泰菱工程塑料(南通)有限公司(PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.)を設立(江蘇省南通市)。中国国内向けPOM(ポリアセタール)樹脂の製造販売を目的としている。
2005年5月、宝理塑料(上海)有限公司を廃止し、新たに宝理塑料(中国)有限公司の子会社として、宝理工程塑料貿易(上海)有限公司(Polyplastics (Shanghai) Ltd.)を設立(上海)。主に中国国内市場での販売を目的としている。
2005年10月、PTM Engineering Plasticsの南通工場でPOM樹脂生産を開始(年産60,000t)。
2007年8月、宝理工程塑料貿易(上海)有限公司(Polyplastics (Shanghai) Ltd.)の分公司を広州、深?、重慶の3箇所に設置。同時に宝理塑料(中国)有限公司(Polyplastics (China) Ltd.)の広州、重慶の駐在員事務所は廃止された。

 


2007/8/6 化学工業日報

旭化成、ナイロン・ウレタンチェーンの大型増設推進

旭化成ケミカルズは、ナイロン・ウレタンチェーンの次期大型増設計画を推進する。シクロヘキサノール、アジピン酸を中心に、ヘキサメチレンジアミン(HMDA)、ナイロン66重合までの一貫生産を視野に入れたもので、最大で1000億円級となる巨大プロジェクト。独自の生産技術を生かし、グローバル規模で展開することを狙う。このため海外での立地が有力となりそうで、原料や用役面で有利なシンガポールなどが候補になるとみられる。今後、数カ月のうちに詳細を固めていく考え。

シクロヘキサン→シクロヘキサノール(水島)→アジピン酸(延岡)

  アジピン酸→ヘキサメチレンジアミン

    アジピン酸+ヘキサメチレンジアミン→ナイロン6.6(延岡)

ーーー

アジピン酸→ウレタン原料

ヘキサメチレンジアミン→ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)→ヘキサメチレンポリイソシアネート

 


2007年8月23日 GE・三井化学・長瀬産業

GE・三井化学・長瀬産業の3社で合弁解消について合意

 米ゼネラル・エレクトリック社(以下GE)のプラスチック事業の売却に伴い、GE・三井化学株式会社(以下三井化学)・長瀬産業株式会社(以下長瀬産業)は、3社の合弁会社としてビジネスを展開してきた
日本ジーイープラスチックス株式会社(以下GEPJ)とジェムピーシー株式会社(以下GEMPC)について、発展的な合弁解消の合意に達したことを明らかにした。

日本ジーイープラスチックス株式会社について:

 GEは、GEPJの株式を
三井化学と長瀬産業から買い取り、100%の株式を保有する。三井化学の市原工場内の千葉事業所を閉鎖する以外には同社の運営には一切の変更はなく、これまで同様、日本のお客様に製品とサービスを提供する。
 長瀬産業は、引き続き、GEPJを含むGEプラスチックスの中国・東南アジアの販売代理店としてビジネスを継続する。

1989/1設立
出資:GE 51%、三井化学 41%、長瀬産業 8%

ジェムピーシー株式会社について:

 GEは、長瀬産業が保有する全てのGEMPC株式を買い取り、GEMPCの58%の株式を取得する。GEMPCは、GEと三井化学との2社合弁となり、2008年3月31日まで操業を続け、4月1日より
清算手続きに入る予定。GEMPCが製造しているレキサン* (ポリカーボーネート)は、順次他の海外生産拠点からの供給にシフトして顧客に提供して行く。

ビスフェノールA (三井化学市原工場内)   90千トン 
     GEPJ自消以外は三井に販売委託         
ポリカーボネート (同上)             45千トン
製造:GEMPC →清算
BPAは三井に売却(交渉中)
PCは2008/3に閉鎖 海外品に切り替え
   

変性PPO (真岡工場)              70千トン

PCコンパウンド(真岡工場)            12千トン 
PBTコンパウンド(真岡工場)           17千トン
   
栃木県真岡(もおか)市

 → GE 100%

  5月に発表したとおり、GEはそのプラスチックス事業をサウジ基礎産業公社(SABIC)に売却することに合意している。第三四半期にこの売却は完了予定であり、新事業名はSABIC Innovative Plastics(SABICイノベーティブプラスチックス)に変更される。

    ジェムポリマー 

変性PPOの原料となるポリフェニレンエーテル(PPE) と、その原料の2,6-キシレノール、副産品のオルソクレゾール(ICの封止用原料)は以前はジェムポリマーで製造していた。
ジェムポリマーはGE 51%、三井化学 49%のJVで、
三井化学泉北工場内にPPE 11.3千トンのプラントがあった。

ジェムポリマーは3年近く前にプラントは撤去し、会社も解散した


2006年11月8日 GE

日本GEプラスチックス 栃木県真岡市に総合技術研究所を開設

日本GEプラスチックス(本社:東京都港区、社長:秦孝之)は、日本の顧客に対してプラスチックス用途開発に関する最先端の技術サポートを提供するため、本日、同社真岡工場の敷地内に「日本GEプラスチックス株式会社総合技術研究所」を開設した。

同研究所は、GEの世界で7つあるグローバルアプリケーションテクノロジー(GApT)センターの一つとなり、自動車分野におけるハーネス、歩行者衝突衝撃試験、エンジン周辺部品、またエレクトロニクス分野におけるブルーレイ等の光学記憶媒体、高耐熱フィルムなどの技術拠点としての役割も担う。

さらに、プラスチックス樹脂研究を担当するグローバル・プロダクト・テクノロジー(ポリカーボネート製品、クリスタリン製品など)が同研究所でプラスチックスの新製品開発を行っており、材料開発と用途開発が一体となった「総合技術」サービス拠点となる。同研究所は、総床面積約3700平方メートルで3階建ての施設である。


October 17, 2007 .jobwerx.com

Ticona Engineering Polymers JV Expands Polyphenylene Facility

Ticona Engineering Polymers and Kureha Corp expansion of the US Fortron plant creates the largest polyphenylene sulfide facility in the world.

Fortron Industries LLC, a joint venture of Ticona Engineering Polymers and Kureha Corporation, has expanded its Fortron* linear polyphenylene sulfide (PPS) plant in Wilmington, N.C., USA, to 15,000 metric tons per year, completing a 3 year effort that doubled the capacity of this site. The expansion creates the worlds largest PPS plant.


2007/10/18 住友化学

液晶ポリマーの増強について

 住友化学は、このほど、液晶ポリマー(以下、
LCP 商品名:「スミカスーパーLCP」 )のニートレジンの生産能力を、7,000トン/年から9,200トン/年へ増強するとともに、中国においてコンパウンド設備を新設することといたしました。

設備完成後のニートレジン生産能力は、9,200トン/年となり、コンパウンド換算での約14,000トン/年は、2009年の全世界需要予測の約30%に相当する(当社推定)ものと考えています。

【設備投資概要】
@田岡化学工業株式会社
 ・
LCPニートレジン前工程設備増強(2,200トン/年) 08年末完成予定
 ・
LCPニートレジン後工程設備増強(500トン/年) 08年末完成予定
A住化電子材料科技(無錫)有限公司
 ・
LCPニートレジン後工程設備新設(1,800トン/年) 091月完成予定
 ・
LCPコンパウンド設備新設(2,400トン/年) 091月完成予定

<ご参考>
【住化電子材料科技(無錫)有限公司 概要】
(1)設 立 2004年7月
(2)所在地 中華人民共和国江蘇省無錫市
(3)資本金 146百万米ドル
(4)当社出資比率 100%
(5)事業内容 液晶用偏光フィルム、拡散板の生産・販売
(6)従業員 996名
(7)社 長 宮竹 賢一


2007年12月 8日 日刊工業新聞

宇部興産、来年度から南米でナイロン6樹脂を本格販売

 宇部興産は08年度から南米でのナイロン6樹脂の販売を本格化する。スペイン工場から同樹脂を南米向けに出荷する計画。すでに同工場から試験的に出荷を始めるなどプレマーケティング活動を進めており、現地での事業展開にめどをつけた。急速な経済発展により今後の需要拡大が見込まれる南米市場での事業を軌道に乗せ、同樹脂のグローバル展開を加速させる構え。
 同樹脂は自動車やエレクトロニクスなど幅広い分野で使われている。中でも宇部興産はフィルム用途など付加価値の高い領域を中心に事業を展開してきた。南米でもこうした製品が軸となる見込み。これによりブラジルなどのコスト競争力のあるローカルメーカーと差別化を図り、事業拡大を狙う考えだ。


2008年1月22日 新日鐵化学

オルソクレゾールの生産能力増強について

 新日鐵化学は、 旭化成ケミカルズとの合弁会社である日本クレノール株式会社(2.6キシレノールおよびオルソクレゾールの製造)において、昨年10月〜11月の定期修理期間内にオルソクレゾールの増設工事を行い、このたび目標生産能力である12,000t/年レベルを達成しました(従来能力10,000t/年)。今回能力増強したオルソクレゾールは、新日鐵化学が引き取り、販売しております。
 

■日本クレノール株式会社概要
代表取締役社長:首長信幸
本 社:東京都千代田区有楽町1−1−2
工 場:旭化成ケミカルズ株式会社 川崎製造所内
事 業:2.6キシレノールおよびオルソクレゾールの製造・販売
    (2.6キシレノールを旭化成ケミカルズが、オルソクレゾールを新日鐵化学がそれぞれ引き取り、販売
資本金:400百万円(旭化成ケミカルズ70%、新日鐵化学30%)

旭化成では,独自の技術に基づいて,新日鉄化学(株)と共同で設立した「日本クレノール(株)」を通じ旭化成川崎プラントにて1984年10月より生産を行っています。この技術の特長は流動床型反応器を用いた2,6-キシレノールとオルソクレゾールの併産

フェノールまたは/およびオルソクレゾールと、メタノールとを気相接触反応させてオルソクレゾールおよび/またはフェノールと2,6−キシレノールを製造

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2011年08月12日 

新日鉄化学 o-クレゾール シンガポールへ製造移転

 新日鉄化学は、特殊エポキシ樹脂などの原料となるオルソクレゾール(o-クレゾール)の製造をシンガポールに移転、新プラントを秋にも本格稼働させる。o-クレゾールは旭化成ケミカルズとの合弁会社である日本クレノールが生産しており、川崎市のプラントはシンガポールのプラント立ち上げを確認した後、年内にも停止する方針。

新プラントの生産能力は年1万2000トン。日本クレノールは解散する予定で、今後はプラントを設置した旭化成のシンガポール拠点に生産を委託する。

 


2008年3月25日 東レ

PPS 樹脂“トレリナ”の増産決定について
2009 年4 月から2,500 トン増能力

 東レ鰍ヘこのたび、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂“トレリナ”の生産能力増強を決定しました。当社東海工場(愛知県東海
市)の生産設備を改造し、
年2,500 トンの増能力を実施します。2009 年4 月からの増産開始予定で、生産能力を年14,000 トンまで拡大します。なお当社は、PPS 樹脂の旺盛な需要拡大に対応するため、引き続き2010 年までの稼動開始を目指して次期増設の計画検討に着手します。


 なお、当社は2006 年10 月に発表したPPS 樹脂“トレリナ”とLCP(液晶ポリマー)樹脂“シベラス”の増設工事を完了し、本年2 月末までに本格稼動を開始しました。これにより、
東海工場のPPS 樹脂生産能力は2,500 トン増の年11,500 トンに、愛媛工場(愛媛県松前町)のLCP樹脂生産能力は従来比倍増の年2,000 トンになりました。拡大を図ってまいります。

生産規模では、米フォートロン・インダストリーズの年産15,000トンに次いで世界第2位、国内では大日本インキ化学工業の13,500トンを抜いて最大となる。

 


日本経済新聞 2008/7/6

合成繊維原料、三井化学が生産力半減 原燃料高、設備廃棄広がる

 原燃料価格の高騰を受け、素材メーカーを中心とする企業が不採算製品の生産設備廃棄や工場閉鎖に動き始めた。三井化学は原油高で収益が悪化している合成繊維原料の輸出を停止し、岩国大竹工場(山口県和木町)の一部設備を廃棄して国内生産能力を半減する。

 三井化学が生産能力を減らすのは、衣類などに使うポリエステル繊維の主原料「高純度テレフタル酸」。国内唯一の生産拠点である岩国大竹工場で設備3機のうち1機をすでに停止。もう1機も2011年度までに停止する方針だ。古い設備を廃棄し、国内生産能力を47%減らして年40万トンにする。1976年の国内での生産開始以来、同原料の生産能力削減は初めて。

生産全体の約4割を輸出して主に中国に出荷していたが、収益改善に向け輸出を停止。今後は国内への供給に特化する。

三井化学は日本、タイ、インドネシアで同合繊原料を生産。アジアでは英BPグループ、三菱化学に次ぎ3位で、国内ではシェア5割を握る。設備廃棄により世界全体の生産能力は14%減り年225万トンになる。中国への供給はタイ工場の強化などで補う。

 


日本経済新聞 2009/5/27      

三菱化学、ナイロン撤退 3年後メド 製造設備停止 成長分野に資源集中

 三菱化学は自動車部品や繊維原料として使うナイロン事業から撤退する方針を固めた。3年後をめどに黒崎事業所(北九州市)でナイロン樹脂と同原料の製造設備を停止する見通し。

 同社のナイロン樹脂の年産能力は3万トン、「カプロラクタム」と呼ばれる原料の年産能力は6万トン。生産能力ベースの国内シェアは製品が約20%で、原料が11%。
 需要低迷を受け収益の回復が見込めないとして、2009年3月期決算でナイロン樹脂とカプロラクタムの製造設備に関して27億円の減損損失を計上している。

 三菱化学は
ABS樹脂ポリエステル繊維原料の国内生産塩化ビニール樹脂(& PS)からの撤退を決めるなど、昨年末から事業の選択と集中を加速している。

ナイロン原料の国内シェア(日経推計)
 宇部興産 35.2%
 住友化学 34.3%
 東レ    19.1%
 三菱化学 11.4%
 (国内生産能力 525千トン)


2011/6/9 東レ 

PPS樹脂“トレリナ”の生産能力増強を決定 5,000トン増設 2013年1月稼働開始

 東レ梶i本社:東京都中央区、社長: 日覺 昭@、以下「東レ」)はこのたび、PPS(ポリフェニレンサルファイド) 樹脂“トレリナ”の生産能力増強を決定しました。当社東海工場(愛知県東海市)に年産5,000トンの生産設備を 増設し、2013年1月の稼働開始を目指します。これにより東海工場のPPS樹脂生産能力は、年産19,000トンまで 拡大します。なお当社は、PPS樹脂の需要拡大に対応するため、引き続き次期増設の計画検討に着手します。
 PPS樹脂は、耐熱性や耐薬品性、機械的強度、難燃性等に優れた“スーパーエンプラ”で、自動車の電装部品や電気・電子機器、OA機器、住設関連部品等に使用され、採用領域が拡大しています。PPS樹脂コンパウンドの世界需要は約75,000トン(2010年)と推定され、今後も年7%以上の高成長が見込まれています。
東レはPPS樹脂事業の拡大に向けて、増産による安定供給体制を構築し、環境対応製品、省エネ対応製品向けを中心に新規用途開拓を推進していきます。自動車分野では、HEV・EV化に伴うインバータやモーター用途をはじめとして、軽量化やカーエレクトロニクス化対応電子部品での需要拡大が見込まれます。電気・電子機器や住設分野では、パソコンの機構部品や筐体、コンデンサ部品、給湯器バルブ等に用途拡大が進んでいます。
 今回の年産5,000トンの増設プロセスでは、従来比60%のポリマー低ガス化技術を適用しました。この低ガスポリマーを原料とするコンパウンドは、成形時に発生する金型付着物を低減することにより、お客様には金型メンテナンス負担軽減と生産性向上効果を享受いただけるものと考えています。また、合わせて当社独自のポリマーアロイ技術や低ハロゲン化技術、炭素繊維強化技術などを駆使して新規グレードの開発を進めるとともに、中国を中心とする海外でのコンパウンド拠点をさらに拡充し、グローバルな拡販体制の強化を図ります。
 東レはPPSを樹脂コンパウンドの他に、フィルムや繊維分野にも展開する総合PPSメーカーであり、世界ナンバーワンの事業規模を誇ります。今回の増設により樹脂コンパウンド分野で今後の需要増が期待される高機能・環境対応製品への用途展開を推進し、世界ナンバーワンのポジションを一層強化していきます。
 東レは今年、新しい長期経営ビジョン“AP−Growth TORAY 2020”を策定し、その最初の3年間に実行する中期経営課題としてこの4月から“プロジェクト AP−G 2013”をスタートさせました。この中期経営課題では、「情報・通信・エレクトロニクス」、「自動車・航空機」など成長分野での事業拡大を基本戦略の一つに掲げ、先端材料の更なる拡大を推進します。東レは、PPSとLCPの両スーパーエンプラを樹脂事業における先端材料の主要な柱として位置づけ、事業のさらなる拡大を図ってまいります。


2011/9/26 DIC 

PPS樹脂の生産能力増強を決定
5,500トン強の増設、年産19,000トン強へ

 DIC株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:杉江和男)は、今般、当社100%子会社であるDIC EP(株)の鹿島工場(茨城県神栖市)に、約80億円を投じてPPS(ポリフェニレン・サルファイド)樹脂の新プラントを建設することを決定しました。年産5,500トン強の能力を見込む同新プラントの完工により、当社グループのPPS樹脂の生産能力は世界トップクラスの年産19,000トン強となります。
 
 PPS樹脂は、耐熱性等に優れたスーパーエンプラとして知られていますが、そのほとんどがガラス繊維や無機質フィラーを充填して強度を引き上げたPPSコンパウンド(主に成形材料用途)として出荷されています。PPSコンパウンドの世界需要は73,000トン程度(2010年度)と推定されておりますが、当社グループでは、PPS樹脂からPPSコンパウンドまで一貫生産しており、世界トップシェアの地位を確立しています。PPSコンパウンドは、耐熱性や強度、寸法安定性ならびに耐薬品性に優れることから、自動車、電子・電気ならびに住設機器が主な用途であり、その需要は拡大しています。当社グループでも販売数量は過去10年間で年率8%以上の高い成長を維持しています。

 近年、PPSコンパウンドの主要用途である自動車については、ハイブリッドカーや電気自動車のエンジンのダウンサイジングによる要求特性の高度化により、従来車と比較して一台あたりの使用量は飛躍的に増加しています。また住設機器用途においては、従来のガス給湯器部品の金属からの代替用途に加えて、その優れた耐熱性・耐水性を生かして、ヒートポンプ式給湯機器のジョイントやバルブ、ポンプ等の部品への採用が進んでいます。当社では今後も上記のような環境対応用途を中心に、年率6〜8%の高い成長が見込まれるPPS事業を継続的に発展させ、安定した供給体制を構築するべく、このたび増設を決定いたしました。

 新プラントは2013年5月に完工する予定で、試運転を経て商業生産を開始します。当社グループでは、このたびのPPS樹脂の生産能力増強を今後のPPSコンパウンド事業の拡大へと活かすことで、世界シェアトップのメーカーとしての地位を揺るぎないものとする所存です。



愛知県・小牧工場のコンパウンド設備を2004年1月に従来の年産1万トン能力から1万8,000トンに増強した。

茨城県・鹿島と千葉県・袖ヶ浦の両工場で稼動中のニートレジンの生産能力を2004年8月に従来の合計同7,000トン能力から同8,000トン規模に拡大したばかりだが、さらに来年夏までに同1万トンへの増強を図ることになった。

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2011年10月7日 DIC

新プラント構築および事業買収によりPPSコンパウンドの欧州市場に本格参入
‐合計約100億円を投じるグローバルベースでのPPS増産プロジェクトの一環‐

 DIC株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:杉江和男)は、今般、オーストリア・ウィーンにて、PPSコンパウンドの新プラント(総投資額14百万ユーロ、約15億円)の建設を決定しました。新プラントは、2012年末に完工し、試運転を経て商業生産を開始しますが、これに先立ち9月30日に欧州の大手化学メーカーSolvay社からPPSコンパウンド事業を譲受することで合意に至りました。これにより、欧州市場における当社の速やかな PPS事業基盤の強化を図ります。

 PPSコンパウンドは、耐熱性ポリマーであるPPS樹脂に、ガラス繊維や無機質フィラーを充填することで強度を大幅に引き上げたコンパウンドです。耐熱性と強度に秀でるほか、優れた寸法安定性を示すことから、金属の代替品として、自動車、電気、住設向けを中心に、需要が拡大しています。

 DICグループでは現在、国内とマレーシアの生産拠点をベースにPPS樹脂およびPPSコンパウンドを供給しています。PPSコンパウンドについては、世界トップシェアを有しており、市場展開は従来、国内、中国を含めたアジアを中心に進めて来ましたが、近年は欧州での市場開拓の進展により販売が伸長しています。欧州におけるPPSコンパウンドの需要は、年間約1万5千トンと、日本の同3万トンに次ぐ規模があり、今後も自動車電装向けを中心に、年間6〜8%の成長が予想されます。当社では今般の新プラント建設と事業買収による欧州市場への本格参入により、現地生産による顧客ニーズの吸い上げ、デリバリーの改善などによる欧州市場でのさらなる拡販を図り、よりグローバルかつ磐石な事業基盤の構築を目指します。
 新プラントの生産能力は、稼動開始時点では6,000トンの予定ですが、将来的には年産10,000トンまでの生産ラインの拡張が可能です。当社グループでは、数年後に、欧州におけるPPSコンパウンドのシェア20%以上を目指しますが、今後の需要増大にも円滑に対応することで、揺るぎない世界トップシェアの地位確立を目指します。

 なお、当社グループでは、PPSコンパウンドについては、今年7月に約5億円を投じてマレーシア(DIC Compounds(Malaysia))の生産能力を、年産1,500トンから4,500トンへ増強しました。今回のオーストリアにおける約15億円を投じる新プラントは、これに続く生産能力拡大となります。また、PPS樹脂についても鹿島の生産拠点(DIC EP(株))に、約80億円を投じて2013年に新プラントを完工する予定です。以上のように、当社グループでは、合計約100億円を投じたグローバルベースでのPPS増産一大プロジェクトを遂行しています。


2012年3月7日 ポリプラスチックス社およびセラニーズ社 

グローバル樹脂事業で合意

2012年3月7日、セラニーズコーポレーション傘下のエンジニアリングプラスチック事業部門であるチコナ社と株式会社ダイセルの合弁会社であるポリプラスチックスは、セラニーズコーポレーションとポリプラスチックス両社の全世界の顧客に、その優れた製品サービスを提供するため、一定の協力関係を創設する包括的な契約に合意したことを発表しました。

その骨子は以下のとおりです。

・ポリプラスチックスは、チコナ社の商標であるセルコンⓇ POMならびにホスタフォルムⓇ POM、およびセラネックスⓇ PBTの各材料の取扱いを、本年9月30日をもって終了します。
なお、今後9月までの期間にポリプラスチックスが販売するセルコンⓇ POMならびにホスタフォルムⓇ POMおよびセラネックスⓇ PBTに関しては、これまでどおり、品質保証およびテクニカルサポートを行います。

(Ticona製品の販売を終了)

・ポリプラスチックスは、2012年2月15日をもって、ジュラコンⓇ POM、およびジュラネックスⓇ PBTに関し、欧米を含む全世界での販売活動を開始いたします。またベクトラⓇ LCPについても引き続きアジア地域において販売します。

セラニーズコーポレーションおよびチコナ社は、セルコンⓇ POMならびにホスタフォルムⓇ POM、セラネックスⓇ PBTおよびベクトラⓇ LCPに関し、アジア地域を含む全世界で販売をします。

(ポリプラスチック製品を全世界で販売)

【参考】
<ポリプラスチックス株式会社>
ポリプラスチックスは株式会社ダイセル55%、チコナ社45%の合弁企業で、エンジニアリングプラスチックではアジア・パシフィックのリーダー的存在です。2010年の売上高は1,031億円。
従業員はグループで約1,500人。生産設備は富士(日本)、クアンタン(マレーシア)、高雄(台湾)および南通(中国)にあります。また主な子会社はマレーシア、シンガポール、香港、タイ、インド、台湾、中国にあります。詳細は www.polyplastics.com をご参照ください。

ポリプラスチックス株式会社

設 立   1964年5月4日
資本金   30億円
株 主   ダイセル化学工業株式会社     (出資比55%)
    Ticona Limited Liability Company(同45%)
      *セラニーズAGのエンジニアリングプラスチックス事業担当
       
富士工場  
  ポリアセ夕ール   10万トン(単一プラントとしては世界最大規模)
  ポリブチレンテレフ夕レート樹脂   20,000トン
  液晶ポリマー   3,000トン
  ポリフエニレンサルファイド樹脂を含めてコンパウンド年産50,000トン

 



<株式会社ダイセル>
株式会社ダイセルは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、化学製品、高機能材料、精密火工品システムなど、化学の枠を超えて、さまざまな分野でグローバルに事業を展開しています。エンジニアリングプラスチックス事業については、連結子会社のポリプラスチックスを中心に展開しています。暮らしと社会の豊かさ向上に貢献するさまざまなダイセル製品は、“ダイセル式生産革新”によって実現した先進のオペレーションから生み出されています。2010年度の連結売上高は3,540億円であり、全世界で約7,700名の従業員を雇用しています。詳細は、www.daicel.com をご参照ください。

<チコナ社>
チコナ社(Ticona)(セラニーズ社のエンジニアリングポリマー事業)は、エンジニアリングプラスチックなどの高性能製品の製造販売を担当しており、2011年度の売上高は12億9800万ドル。チコナの従業員は合衆国、ドイツ、ブラジル、中国など、生産・研究などを含め1500人以上。詳細は www.ticona.com または www.ticona.cn (中国語版)をご参照ください。

<セラニーズ社>
セラニーズ社(Celanese Corp.)は、大部分の主要産業や消費者向け製品で使用されている特殊素材や化学製品を製造している世界的なテクノロジー企業です。主力製品は日常生活に欠かせないものとなっており、北米、ヨーロッパ、アジアで生産されています。事業の卓越性、持続可能性、最高級の安全性能において定評があり、その最高の優位性を持つ技術によって、セラニーズ社は世界中の顧客に対して価値を提供しています。本社はテキサス州ダラスにあり、世界各国に約7,600人の従業員を擁しています。2011年の売上高は68億ドルで、その約73%は北米以外でもたらされました。詳細は www.celanese.com をご参照ください。


◆ セルコンⓇ POM、ホスタフォルムⓇ POM、セラネックスⓇ PBTおよびベクトラⓇ LCPは、チコナまたはその関連会社が所有する登録商標です。
◆ ジュラコンⓇ POM、ジュラネックスⓇ PBTは、ポリプラスチックス株式会社が所有する登録商標です。
◆ ジュラネックスⓇ PBTは、関連会社のウィンテックポリマー株式会社がポリプラスチックス株式会社から許諾を受けて使用している商標です。


2003/2/5 宇部興産

堺工場における カプロラクタム 生産停止 及びそれに伴う特別損失計上のお知らせ

 当社は、 本日開催の取締役会において、 下記のとおり 堺工場におけるカプロラクタムの生産停止を決議いたしました。また、 これに伴い平成25年3月期において特別損失を計上いたしますので、お知らせいたします。

1. 生産停止の理由

 当社は昭和 30年に、繊維や樹脂用途として幅広く利されるナイロンの原料であるカプロラクタムの製造・販売を開始し、宇部、堺、スペイ ン、タイの4工場によるグローバルな供給体制を築いてまりました。
 ところが、昨年に入り、世界景気の減速により需要の伸びが力強さを欠くなか、中国を中心として新規メーカーの参入や既存メーカーの増設が相次いだことで、カプロラクタム市況は大きく崩れ 、一方で 原料となるベンゼンや副原料などの価格高騰もあり 、カプロラクタム事業の採算は急速に悪化いたしました。
 当社の製造拠点なかでも堺工場のカプロラクタム製造設備は、製法や、LNGに依存する副原料・スチーム等のユーティ リティにおいて、他の3工場と比べて製造コストが高く競走力に劣るため、かねてより当社ではさまざまな収益改善策を検討、実施してまいりました。
 しかしながら、昨今の事業環境の変化はこれら改善策によって対応可能なレベルを超えており、将来にわたって採算改善が見込みがたい状況であることから、 同設備については一定期間の操業後に停止し設備廃棄することが、事業全体の競争力強化のためには最善との判断に至りました。 また、 同設備停止に伴い、 関連する同工場内の誘導品等の製造設備も合わせて停止し、 廃棄いたします。

 今後、堺工場はリチウムイオン電池用の材料など付加価値の高い機能材を中心とする生産拠点として強化を図ります。
 なお、停止予定の設備で生産しております各製品につきましては、他の当社製造拠点から供給するほか、顧客の皆様の代替調達先確保に最大限の協力を行ってまいります。
 また、従業員の雇用は堺工場で今後生産拡大を予定しているリチウムイオン電池用セパレーターをはじめとする機能材分野への配点などにより確保します。

2. 停止・廃棄の概要
 ・ 対象設備    カプロラクタム     100,000d/年
  及び生産能力  アンモニア        200,000d/年
                        液化炭酸                  99,000d/年
                        硫安                      160,000d/年
                        1,6 ヘキサンジオール     5,000 d/年
  ・ 停止予定日                                平成 26 年 3月末

 

生産設備は現在、堺に年産10万トンのほか、宇部ケミカル工場9万トン、タイ13万トン、スペイン9万5,000トンと世界に4拠点、合わせて年産41万5,000トンの生産能力を持つ。最近まで世界第3位の規模とシェアを誇ってきたが現在は第4位。


2013/9/2 出光興産 

PPS樹脂の事業譲渡(譲受)に関するお知らせ

出光興産と出光ライオンコンポジットは、下記の通り、出光興産のPPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂事業を出光ライオンコンポジットへ譲渡することに合意しましたのでお知らせいたします。

1. 事業譲渡の経緯

出光興産は、1987年からPPS樹脂事業を展開してまいりました。このたび、出光ライオンコンポジットへ事業移管を行うことで当事業の効率化、および、出光ライオンコンポジットの製品とPPS樹脂との融合により製品ラインアップの充実と事業領域拡大ができると考え、事業移管への合意に至りました。
今後もPPS樹脂事業をさらに発展させるべく出光ライオンコンポジットの強みを最大限に生かすよう努めてまいります。

2. 事業譲渡の概要

(1)事業譲渡日 2013年10月1日
(2)譲渡対象 当事業にかかる資産、生産技術の特許等すべて
これまで出光興産とお取り引きいただいていたお客様の取引関係も引き継ぎ、出光ライオンコンポジットが担当いたします。

ーーー

出光ライオンコンポジット

出光興産(50%) ライオン(50%)

1979年 出光石油化学(株)とライオン(株)の同額出資により、わが国初のプラスチック複合材料専門メーカーとして設立。
    (商号:カルプ工業(株))
1982年 複合材料研究所を設立。
2004年 出光興産(株)と出光石油化学(株)との合併に伴い、資本構成は出光興産(株)50%、ライオン(株)50%に変更。資本金は1億円に増額。
2010年 社名変更(カルプ工業→出光ライオンコンポジット)


2014 年5 月12 日 住友化学

愛媛工場におけるカプロラクタム事業の構造改善について

住友化学は、カプロラクタム(以下、「CPL」)事業の競争力強化のため、2015 年末をめどに、現在保有するCPL 製造設備2 系列のうち、1 系列を停止することといたしました。今後は残る1 系列と外部調達等を組み合わせて供給体制を最適化し、事業を継続してまいります。

住友化学は、液相法と気相法の各1 系列の計2 系列でCPL を生産してまいりました。液相法系列は、1965 年に愛媛工場で操業を開始し、その後も能力増強を重ねてきましたが、操業開始から50 年近くが経過し、維持・補修費用の面で競争力を失いつつあります。近年、新興国での相次ぐ増設や市況の低迷などから世界的に厳しい事業環境が続く中、CPL 事業の競争力強化に向けてあらゆる角度から検討した結果、高経年化した液相法系列を停止することで、事業構造を改善することといたしました。なお、当該プラントに従事している社員約40 名につきましては、雇用の確保を前提に、再配置等により最適な形で対応してまいります。

液相法系列の停止後も、住友化学は独自の強みと競争力のある気相法系列の操業を継続いたします。気相法は、当社が世界で初めて工業化した、硫安の副生を伴わずに高品質なCPLを生産できる製法です。今後も、製造プロセスの一層の合理化とブラッシュアップを進めるとともに、市場動向に柔軟に対応できる製造・販売・研究の最適な体制を構築することで、事業の競争力を向上していく考えです。
【住友化学 カプロラクタム設備の概要】

1.液相法系列(2015 年末停止予定)
  操業開始年月: 1965 年4 月
  生産能力: 95 千d/年

2.気相法系列
  操業開始年月: 2003 年6 月
  生産能力: 85 千d/年


2016年1月21日 宇部興産 

シクロヘキサノン(カプロラクタム中間原料)の製法転換について

宇部興産は、宇部ケミカル工場において、シクロヘキサノン(カプロラクタム中間原料。以下「アノン」)の製法転換を決定いたしました。

宇部興産は、ナイロン・カプロラクタムチェーンの構造改革による収益改善を図るため、カプロラクタムの抜本的なコストダウンや、ナイロン6の生産能力増強に伴う自家消費比率向上を進めています。
その一環として宇部工場ではアノンの製法革新を検討してきましたが、このたび年産8万tの新工場を建設し、アノンの製法をフェノール法へ転換することを決定いたしました。新工場の完成は2017年11月を予定しています。

新たに導入する製法は、フェノールを選択水添してアノンを得る製法です。現在の製法と比較し、工程が短く、工場もコンパクトになり、原料からアノンへの収率が高いといったメリットがあります。また、スチームと電力の使用量も削減でき、温室効果ガスの排出削減にも寄与します。

なお、製法転換により、宇部工場での1,6ヘキサンジオールおよび1,5ペンタンジオールは生産停止し、タイの子会社(UBE Fine Chemicals (Asia))からの輸入販売で供給を継続いたします。

宇部興産は、ナイロン6の事業拡大戦略を推進しており、押出用途(食品用フィルムなど)では、品質優位性・安定性を武器にグローバルNo.1を目指し、射出用途(自動車部品など)では、コンパウンドの拠点を拡大し世界供給体制構築を図っています。
今回のフェノール法アノンへの製法転換により、ナイロン6原料としてのカプロラクタムのコスト競争力を強化することで、ナイロン6事業の更なる拡大を目指します。

参考

 
          ナイロン   カプロラクタム
6  66  
宇部興産 宇部  55   7   9 ナイロン12   90  
          90→100 2014年3月末かぎりで停止
タイ  25     UBE Nylon (Thailand)  100→130 Thai Caprolactam
スペイン  10     Ube Engineering Plastics   75→  95 UBE Chemical Europe
宇部エムス 宇部           15 ラウロラクタム併産

 


2016/08/29 ポリプラスチックス

ウィンテックポリマーの100%子会社化について

ポリプラスチックスは、帝人と、2016年9月30日に帝人株式会社の保有するウィンテックポリマーの株式のすべてをウィンテックポリマー株式会社が取得することで合意いたしました。

これに伴い、ウィンテックポリマーは、ポリプラスチックスの100%子会社として、全ての事業を継続いたします。
 
ポリプラスチックスは、ポートフォリオの強力な柱として、PBT、GF−PET事業についてさらに注力していき、市場や顧客の期待とニーズに応えてまいります。



ウィンテックポリマーは、ポリプラスチックスのPBT樹脂と、帝人のPBT樹脂およびPET樹脂を事業統合した熱可塑性ポリエステル樹脂メーカーです。

設立:2000年7月31日
資本金:20億円
株主:ポリプラスチックス(出資比60%)、帝人(出資比40%)
代表者:代表取締役 関田 隆一
事業目的:PBT樹脂、GF−PET樹脂の製造および販売
※製品販売はポリプラスチックスグループに委託しています
 

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2000/5

PBT樹脂ならびにGF-PET樹脂の製造販売事業に関する共同出資会社設立について  

     重 合 コンパウンド  

ポリプラスチック 

富士

  22

   25

 

帝人 

松山

  50

   

重合50 新設

 

実施内容
(1) 年産能力5万トンの最新鋭PBTポリマー連続重合プラントを帝人松山事業所内に建設
原料であるDMTの供給を同じ帝人松山事業所からパイプラインで受ける
(2) コンパウンドについては、帝人岩国事業所の設備(年産1.3万トン)を新会社が譲り受ける → 2007年閉鎖(下記)
ポリプラスチックスの富士工場(静岡県富士市)およびマレーシア現地法人に委託
(3) 帝人のGF-PET樹脂のコンパウンドならびに販売事業を新会社が継承

 

ウィンテックポリマーの松山工場は帝人の松山事業所内に立地し、帝人から樹脂原料であるテレフタル酸ジメチル(DMT)の供給を受けていた。3月に帝人がDMTの製造を停止して以降、両社は原料の外部調達によって事業を継続していたが、今後はポリプラスチックスが完全子会社化し、すべての事業を引き継ぐ。

2007/3/30 ウィンテックポリマー

このたび弊社岩国工場(山口県岩国市)は3月末日をもって閉鎖することになりましたので、お知らせ致します。
1973年帝人株式会社の岩国事業所の樹脂生産設備としてスタートして以来、2001年弊社設立とともに継承し、生産を継続してきました。その後設備の老朽化に伴い、グループ各社に生産を委託し効率化することとし、岩国工場を閉鎖することになりました。

これにより同工場が生産していたPBT樹脂のコンパウンド品は、ポリプラスチックスの富士工場(静岡県富士市)およびクアンタン工場(マレーシアパハン州、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.社)に移管して生産することになります。
 

2014/11/5 ウィンテックポリマー

帝人株式会社松山事業所に関する発表について

11月5日 帝人より、『DMTの自社生産は2015年度末を以って停止し、松山事業所北地区・南地区のポリマー生産を北地区に集約する』との計画について発表がありました。
これに関連して、同事業所内のウィンテックポリマー株式会社のPBT重合工場については、2015年度末(2016年3月末)のDMT生産停止以降もPBTポリマーの生産を継続致しますが、最適な新供給体制を早期に検討することと致します。


2016年10月12日 宇部興産 

スペインでの高付加価値ナイロン6製造設備増設(4万t/年)を決定

宇部興産は、世界的に拡大し続ける高付加価値ナイロンの需要に対応するため、欧州の子会社であるUBE Corporation Europe, S.A.U.(「UCE」)のスペイン・バレンシア州にある工場に4万t/年のナイロン6生産設備を増設することを決定しました。稼動開始は2018年2月を予定しており、現在の生産能力と合わせると、UCEのナイロン6生産能力は7万t/年となります。また、UCEの工場内には、新しいナイロンコンパウンド製造設備も2017年8月に稼動する予定です。

食品やトイレタリー、洗剤等の包装用フィルム向けナイロン市場では、近年の環境志向の高まりに伴い、脱PVDC(ポリ塩化ビニリデン)フィルムに対する需要が高まっています。
UBEグループではこの需要に対応するため、2015年にもUCEにおいてナイロン6樹脂の生産能力を1万t/年増強し、欧州域内や米州等の顧客からの需要に迅速に対応し、出荷できる体制を構築してまいりました。
今回増設するナイロン6生産設備は、宇部興産の独自技術を用いて中粘度・高粘度のナイロンおよびコポリマー系ナイロンを生産し、その製品は自動車、食品包装、モノフィラメントや魚網など様々なエンジニアリング用途の材料として供給されます。今回の増設によりグローバルな対応力を高めるとともに、UCEにおいて10年以上の歴史を持つR&D部門を活用し、宇部興産は顧客価値向上に邁進してまいります。

今回の増設に伴い、UCEは川下展開の強化と用途拡大、高付加価値製品の増産により、今後さらなる発展を目指します。また、今回の増設により約50名分の新規雇用が生み出され、UCEの従業員数は500名規模となり、過去5年間では約25%の増加を見込んでいます。

UBEグループは世界3拠点でナイロン6樹脂を生産しています。日本(5.3万t/年)、タイ(7.5万t/年)、スペイン(3.0万t/年)の合計15.8万t/年の生産能力を持ち、世界トップメーカーの一角を占めています。特に、包装用フィルム向けなどの押出用途では、その品質や成形性において顧客から高い評価を受けています。


2017年2月15日 旭化成 

中国藍星(集団)との変性PPE樹脂事業の合弁契約締結について

 旭化成は、中国化工集団公司(CHEMCHINA)傘下の中国藍星(集団)股份有限公司(中国北京市、「藍星」)との間で、変性PPE(ポリフェニレンエーテル)樹脂「ザイロン」及びその原料であるPPEモノマー、ポリマーを一貫して中国国内で製造・販売する共同事業化に向け、このたび合弁契約を締結しましたので、お知らせします。今後、関連する各国競争法に基づく審査、合弁会社の設立を経た後に、共同事業の経済性を評価し、最終的に投資判断を行います。

1.背景、目的

 当社グループの中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、マテリアル領域におけるエンジニアリング樹脂事業を重点戦略事業と位置付け、グローバルに展開するとともに自動車用途向け等での拡大を目指しています。中でも変性PPE樹脂「ザイロン」は、その特長が活かせる車載用電池部品や太陽光発電部品などの環境エネルギー用途で中国での今後の拡大が期待されています。当社はシンガポールで変性PPE樹脂の原料であるモノマーとポリマーを製造※しており、グローバルで年産6.2万トンの「ザイロン」の能力を有しています。変性PPE樹脂の需要拡大が見込め戦略的に重要な中国市場で、さらなる事業拡大の可能性を検討してきました。

 一方、藍星は、中国で唯一、PPEのモノマーとポリマーの製造・販売を行っており、需要拡大を睨んで能力の拡充及び変性PPE樹脂事業への参入を検討していました。今後、両社でPPEのモノマー、ポリマー、変性PPE樹脂を製造・販売する合弁事業を行うことで、両社は、藍星のPPEのモノマー・ポリマー技術と当社の変性PPE樹脂のコンパウンド技術及び用途開発力を融合し、成長していく中国市場において、さらなる事業拡大を図ります。そのため、競争法の審査完了後に両社で合弁会社を設立し、PPEのモノマー・ポリマーと変性PPE樹脂の製造設備建設を検討し、早期の投資決定を目指します。

2.今後のスケジュール

合弁会社の設立 2017年8月(予定)
最終的な投資判断 2018年3月(予定)

3.検討する製造設備の生産能力

PPEモノマー・ポリマー 3万トン/年(ポリマーベース)
変性PPE樹脂 2万トン/年

4.藍星の概要

社名 中国藍星(集団)股份有限公司
設立 1984年9月
代表者 任建新
売上高 500億超人民元(2016年)
事業内容 先端化学材料、ヘルスケア・栄養、工業サービス、基礎化学品

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 旭化成の同樹脂の世界シェアは石油化学大手のサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)に次ぐ世界2位とみられる。旭化成は現在はシンガポールで年間約6万トンを生産する。中国のプラント能力はシンガポールの7〜8割程度で設計する方向だ。

 シンガポールのほか、千葉県にも生産拠点を構えていたが、世界で供給量が増えすぎたため、2011年にプラントを停止させていた。14年にSABICが欧州のプラントを停止させ、需給が逼迫したため、新たに合弁生産に踏み切る。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、変性ポリフェニレンエーテル樹脂の世界市場規模は千億円程度。今後年率2%程度の成長を予測する。